2009年11月24日
いや、違法操業しているのは韓国だから…
聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/23/0200000000AJP20091123003300882.HTML
”農林水産食品部は２３日、韓日漁業取締実務者協議が先週東京で開催され、漁業協定の順守について協議が行われたと明らかにした。
両国は、双方の排他的経済水域（ＥＥＺ）での協定順守や操業秩序の維持、来年３月から施行される全地球測位システム（ＧＰＳ）航跡記録の保存要領などを論議した。
韓国政府は、韓国漁船に対する日本の過剰な検問や軽い違反行為に対する警告状の発行などを自制するよう求めた。日本政府は、東海（日本名：日本海）中間水域に隣接した日本側ＥＥＺでの韓国漁船の違法漁具設置問題を提起し、指導船の配置強化などを要請した。”
…いや、韓国の違法操業に悩まされているのは日本側だから。ちゃんと取り締まれよ韓国。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は１３２ドル強の上昇ですね。
ちなみに、肝心の日本ですが…ロイターです。
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20091124-00000067-reu-bus_all
”日本の株式や円、国債などへの評価が極めて低くなっている。株式は買い手不在の中で流動性相場に出遅れ。円は上昇しているが仕掛け的な買いであり、決して日本への評価ではない。
円債市場では直近の金利低下が一服した後でこう着感が強まっている。日本資産敬遠の理由として増資ラッシュ、デフレーション、政策実行力への疑問、財政悪化など様々な要因があるが、当事者が責任をなすり付けあう姿に市場はげんなりしている。
＜海外勢は日本の実行力に疑問＞
日経平均は５日続落。米金融緩和の継続観測などを背景に米ダウが１３カ月ぶり高値を更新、欧州株も大幅高となったが、日本株は引き続き「蚊帳の外」となり、買い手不在の中でさえない動きが続いた。市場では「先物の上値に売り注文が多く、買い意欲を減退させている。海外勢の売りが目立っているわけではないが、買い手不在の状況が続いている。英国の高速鉄道の一部区間について受注の見通しが報じられた日立＜6501.T＞も下げに転じるなど好材料にも反応は鈍い」（大手証券エクイティ部）との声が出ている。
日に日に世界から取り残されつつある日本株について、国内では責任のなすりつけあいのような様相も見え始めてきた。
藤井裕久財務相は２４日の閣議後の会見で、株安の背景について「増資ラッシュ（の影響）が一番大きい」と述べたが、マーケットは「欧米でも増資が続いているが株高だ」（外資系証券）と反論。「成長戦略を欠く民主党こそが元凶」（国内証券ストラテジスト）と政治に責任を求めている。
また、政府がデフレーションを認める一方、通貨の番人たる日銀はなかなか認めず「需要自体が不足している時には、流動性を供給するだけでは物価は上がってこない」（白川方明日銀総裁の２０日会見）と、ここから先の金融緩和の一段強化には慎重。これに対し亀井静香郵政・金融担当相は「日銀が相変わらず寝てしまっていて起きそうにない」と批判している。
日本の人口減少や高齢化に伴う低成長は、今に始まったことではない。最近の株価低迷の主因とするのは無理があろう。半年ほど前には「世界の景気敏感株」として注目される時期もあったのだ。マーケットでは「（株安の）責任のなすりつけあいにはうんざりする。ＪＡＬ＜9205.T＞問題など海外投資家からは政治だけでなく企業も含めての日本の実行力に疑問符が付いているようだ」（大手証券トレーダー）との厳しい意見が出ていた。
本格的な株価反転のきっかけについて、三菱ＵＦＪ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「日本株は時価総額で約７％を占めており、世界の株価が流動性に押し上げれば、パッシブ的に買われるであろう。それ以外では社会民主的政策から資本主義重視の政策に転換することだが、来年の参院選挙後に単独安定政権ができるとしても、今度は増税という問題に直面することになりそうだ」と述べている。
＜乏しい日本への資金流入観測＞
１ドル＝８８円台と円高地合いが続いている外為市場でも、日本投資に前向きな声はほとんど聞かれない。最近の円高も、主導しているのは短期筋の値幅を狙った仕掛け的な円買いだ。大手投資家のまとまった資金流入はほとんど見られない。逆に「散発的だが、日本株や日本国債を売却、円も売って日本から出ていくフロー（の注文）はたまに入ってくる」（外銀関係者）という。
先進国の中でも群を抜く政府債務の大きさに、低い成長率や低水準が長期化する見通しの金利が加わり、円資産に関心を示す投資家は減少している。
最近、意見交換のため複数の海外投資家を訪問した在京外銀の外為責任者は、海外投資家の円に対する関心の低下ぶりを強く感じたと話す。「久々の政権交代にばく然とした期待感を抱く声が多少あった程度で、こちらから円の話をしても『どうせ円（相場などの円建て資産）は動かない』とか、『期待が持てない』との声ばかりだった」という。
＜円際市場、海外勢からの買いは入らず＞
円債市場では、財政悪化懸念による金利上昇が一服している。潤沢な資金は、すでに始まった年度内の増発を消化し始め、悲観論は大きく後退。１０月公社債投資家別売買では、都銀勢が６カ月ぶりの大幅売り越しとなる一方で、海外投資家は２９８億円と９月の７４８６億円に比べて売り越しが減少した。イールドカーブ上の取引でも、海外勢によるこれまでのスティープニングのポジションを巻き戻しの動きも指摘されている。
しかし、海外勢からの売りが止まったとはいえ、一転して買いを進めるまでには至っていない。市場では「この１年、海外勢は日本の市場でリスクを取って傾けようという勢いはなく、過去数年間で考えても特にポジション量は少なかったようだ。政府の財政政策のガイドラインが見えず、財政リスクは常にくすぶり、政府が進めている政策が企業業績にどれくらいの負の影響を及ぼすかが推し量れない。円債に限らず日本株も含め、国内の商品は外国人投資家がテーマを見つけにくくなっている」（外資系証券）との声が出ていた”
…と言う訳で日本株は一人（アイスランドも入れてあげれば二人）で負け組です。
後、韓国ですが聯合ニュースに。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/24/0200000000AJP20091124001600882.HTML
”企画財政部が２４日に明らかにしたところによると、９月現在の統合財政収支（政府の全収入と支出を統合して把握する会計方式）は収入が１９６兆１８５０億ウォン（約１５兆６６６億円）、支出・純融資が２２１兆８７６０億ウォンで、２５兆６９００億ウォンの赤字と集計された。
赤字額は８月末から９兆３４９０億ウォン拡大し、赤字増加幅は５月末（前月比約１０兆ウォン増）以来の最大を記録した。特に、累積赤字規模は最高潮に達した６月末（２７兆９５７０億ウォン）に迫る水準で、政府の今後の財政運用に小さくない負担になる見通しだ。政府は、こうした赤字は財政の早期執行など一時的な支出拡大によるもので、ことし目標の２２兆ウォン水準で赤字を食い止められると見込んでいる。
９月までの財政収入の内訳は、租税など経常収入が１９４兆１３５０億ウォン、資本収入が２兆５００億ウォン。支出・純融資の内訳は、人件費など経常支出が１７４兆６３２０億ウォン、資本支出が３６兆２７３０億ウォン、純融資が１０兆９７１０億ウォンだった。
９月末の統合財政収支から国民年金基金、雇用保険基金など社会保障関連の基金を除いた管理対象収支は、４７兆９０６０億ウォンの赤字と集計された。赤字は前月から１２兆６０２０億ウォン増加し、ことしの月別増加幅としては最大を記録した。管理対象収支は政府の年間目標（５１兆ウォンの赤字）を脅かす水準に達しており、第４四半期の財政管理はたやすくなさそうだ。”
…と言う訳で韓国は、順調に財政赤字を増やしている様子です。
新ネタは以上。
実際の為替相場ですが…少しだけウォン安になったようですね。
昨日の時点での終値は１ドル＝１１５５．５ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１５２．８ウォンとややウォン高でスタート但し、そこからは安値方面へ移動して結局１ドル＝１１５６．４ウォンで引けています。
最後に、恒例の韓国経済の現況ですが。
聯合ニュースに…
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/24/0200000000AJP20091124001300882.HTML
”国内大手造船メーカーが、海外の国営企業などと手を結び現地造船所の近代化事業に参画する契約を相次ぎ結んでいる。造船・海運不況の打開に向け、船舶発注がなければ造船所を設立するノウハウを輸出しようという戦略だ。
造船業界が２４日に明らかにしたところによると、大宇造船海洋は１８日にロシア国営ＵＳＣ（ユナイテッド・シッピング・コーポレーション）系列ズベズダ造船所のリニューアル事業に参画することが決まった。現代重工業も７月にロシアの多角化企業ユナイテッド・インダストリアル･コーポレーション（ＯＰＫ）と、造船所近代化事業を進めることで合意した。サムスン重工業も２月にＵＳＣと、現地造船所を各圏域別に育成するプロジェクトを共同で進める内容の了解覚書（ＭＯＵ）を締結している。
国内「造船ビッグ３」と呼ばれるメーカーらは、船舶を建造し売るということから一歩踏み出し、造船所を設立する技術を伝授することで、収益を上げている。ロシアは２００７年に国内造船業育成のため、エネルギー開発に必要な設備と船舶を自国の造船所で建造する政策を打ち出した。世界的に船舶発注が急減した状況で、海底油田開発など船舶需要が発生する事業を進めているロシアは大きな市場だが、この政策施行のため、受注に限界がある。こうした変化を読み、技術輸出に戦略をシフトしたということだ。ノウハウ伝授による収益だけでなく、多くの事業チャンスも得られると、国内メーカーらは期待している。ここで培った提携関係を通じ、今後ロシアが進める海洋エネルギー開発事業などで、船舶や海洋プラントを共同建造するチャンスを先占したい考えだ。
サムスン重工業の場合、２００６年からブラジルでアトランティコ造船所建設などに向けた技術支援を行い、最近までに３０００万ドル（約２７億円）におよぶロイヤルティー収益を得ている。このうち２０００万ドルで同造船所株１０％を購入した。ロシアと同様に「自国建造主義」方針を固めているブラジルだが、大型海洋プラントの発注などがあれば、このアトランティコ造船所を通じ船舶を共同受注できる可能性が高いと、同社は説明する。
造船業界関係者は、造船・海運不況は当面解消されないと見られており、各社とも「技術輸出」を有用な代案にしていると説明。海外国営企業と提携関係を強化すれば、また別の受注機会を手にするにも有利だと話した。 ”
今の所、高機能の付加価値が高い船舶が日本、廉価な船舶の建造は中国が伸びて、韓国の造船のシェアが削れた訳ですが、造船技術をあちこちに輸出したら、長期的に自分の首を絞めそうな気がするんですがねぇ…
とりあえず今日の気になった記事は以上です。
では、また明日。
余談
ニコ動ですが。
祝、ご復活と言う事で。
余裕が有る人は、是非こちらもどうぞ…
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/23/0200000000AJP20091123003300882.HTML
”農林水産食品部は２３日、韓日漁業取締実務者協議が先週東京で開催され、漁業協定の順守について協議が行われたと明らかにした。
両国は、双方の排他的経済水域（ＥＥＺ）での協定順守や操業秩序の維持、来年３月から施行される全地球測位システム（ＧＰＳ）航跡記録の保存要領などを論議した。
韓国政府は、韓国漁船に対する日本の過剰な検問や軽い違反行為に対する警告状の発行などを自制するよう求めた。日本政府は、東海（日本名：日本海）中間水域に隣接した日本側ＥＥＺでの韓国漁船の違法漁具設置問題を提起し、指導船の配置強化などを要請した。”
…いや、韓国の違法操業に悩まされているのは日本側だから。ちゃんと取り締まれよ韓国。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は１３２ドル強の上昇ですね。
ちなみに、肝心の日本ですが…ロイターです。
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20091124-00000067-reu-bus_all
”日本の株式や円、国債などへの評価が極めて低くなっている。株式は買い手不在の中で流動性相場に出遅れ。円は上昇しているが仕掛け的な買いであり、決して日本への評価ではない。
円債市場では直近の金利低下が一服した後でこう着感が強まっている。日本資産敬遠の理由として増資ラッシュ、デフレーション、政策実行力への疑問、財政悪化など様々な要因があるが、当事者が責任をなすり付けあう姿に市場はげんなりしている。
＜海外勢は日本の実行力に疑問＞
日経平均は５日続落。米金融緩和の継続観測などを背景に米ダウが１３カ月ぶり高値を更新、欧州株も大幅高となったが、日本株は引き続き「蚊帳の外」となり、買い手不在の中でさえない動きが続いた。市場では「先物の上値に売り注文が多く、買い意欲を減退させている。海外勢の売りが目立っているわけではないが、買い手不在の状況が続いている。英国の高速鉄道の一部区間について受注の見通しが報じられた日立＜6501.T＞も下げに転じるなど好材料にも反応は鈍い」（大手証券エクイティ部）との声が出ている。
日に日に世界から取り残されつつある日本株について、国内では責任のなすりつけあいのような様相も見え始めてきた。
藤井裕久財務相は２４日の閣議後の会見で、株安の背景について「増資ラッシュ（の影響）が一番大きい」と述べたが、マーケットは「欧米でも増資が続いているが株高だ」（外資系証券）と反論。「成長戦略を欠く民主党こそが元凶」（国内証券ストラテジスト）と政治に責任を求めている。
また、政府がデフレーションを認める一方、通貨の番人たる日銀はなかなか認めず「需要自体が不足している時には、流動性を供給するだけでは物価は上がってこない」（白川方明日銀総裁の２０日会見）と、ここから先の金融緩和の一段強化には慎重。これに対し亀井静香郵政・金融担当相は「日銀が相変わらず寝てしまっていて起きそうにない」と批判している。
日本の人口減少や高齢化に伴う低成長は、今に始まったことではない。最近の株価低迷の主因とするのは無理があろう。半年ほど前には「世界の景気敏感株」として注目される時期もあったのだ。マーケットでは「（株安の）責任のなすりつけあいにはうんざりする。ＪＡＬ＜9205.T＞問題など海外投資家からは政治だけでなく企業も含めての日本の実行力に疑問符が付いているようだ」（大手証券トレーダー）との厳しい意見が出ていた。
本格的な株価反転のきっかけについて、三菱ＵＦＪ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「日本株は時価総額で約７％を占めており、世界の株価が流動性に押し上げれば、パッシブ的に買われるであろう。それ以外では社会民主的政策から資本主義重視の政策に転換することだが、来年の参院選挙後に単独安定政権ができるとしても、今度は増税という問題に直面することになりそうだ」と述べている。
＜乏しい日本への資金流入観測＞
１ドル＝８８円台と円高地合いが続いている外為市場でも、日本投資に前向きな声はほとんど聞かれない。最近の円高も、主導しているのは短期筋の値幅を狙った仕掛け的な円買いだ。大手投資家のまとまった資金流入はほとんど見られない。逆に「散発的だが、日本株や日本国債を売却、円も売って日本から出ていくフロー（の注文）はたまに入ってくる」（外銀関係者）という。
先進国の中でも群を抜く政府債務の大きさに、低い成長率や低水準が長期化する見通しの金利が加わり、円資産に関心を示す投資家は減少している。
最近、意見交換のため複数の海外投資家を訪問した在京外銀の外為責任者は、海外投資家の円に対する関心の低下ぶりを強く感じたと話す。「久々の政権交代にばく然とした期待感を抱く声が多少あった程度で、こちらから円の話をしても『どうせ円（相場などの円建て資産）は動かない』とか、『期待が持てない』との声ばかりだった」という。
＜円際市場、海外勢からの買いは入らず＞
円債市場では、財政悪化懸念による金利上昇が一服している。潤沢な資金は、すでに始まった年度内の増発を消化し始め、悲観論は大きく後退。１０月公社債投資家別売買では、都銀勢が６カ月ぶりの大幅売り越しとなる一方で、海外投資家は２９８億円と９月の７４８６億円に比べて売り越しが減少した。イールドカーブ上の取引でも、海外勢によるこれまでのスティープニングのポジションを巻き戻しの動きも指摘されている。
しかし、海外勢からの売りが止まったとはいえ、一転して買いを進めるまでには至っていない。市場では「この１年、海外勢は日本の市場でリスクを取って傾けようという勢いはなく、過去数年間で考えても特にポジション量は少なかったようだ。政府の財政政策のガイドラインが見えず、財政リスクは常にくすぶり、政府が進めている政策が企業業績にどれくらいの負の影響を及ぼすかが推し量れない。円債に限らず日本株も含め、国内の商品は外国人投資家がテーマを見つけにくくなっている」（外資系証券）との声が出ていた”
…と言う訳で日本株は一人（アイスランドも入れてあげれば二人）で負け組です。
後、韓国ですが聯合ニュースに。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/24/0200000000AJP20091124001600882.HTML
”企画財政部が２４日に明らかにしたところによると、９月現在の統合財政収支（政府の全収入と支出を統合して把握する会計方式）は収入が１９６兆１８５０億ウォン（約１５兆６６６億円）、支出・純融資が２２１兆８７６０億ウォンで、２５兆６９００億ウォンの赤字と集計された。
赤字額は８月末から９兆３４９０億ウォン拡大し、赤字増加幅は５月末（前月比約１０兆ウォン増）以来の最大を記録した。特に、累積赤字規模は最高潮に達した６月末（２７兆９５７０億ウォン）に迫る水準で、政府の今後の財政運用に小さくない負担になる見通しだ。政府は、こうした赤字は財政の早期執行など一時的な支出拡大によるもので、ことし目標の２２兆ウォン水準で赤字を食い止められると見込んでいる。
９月までの財政収入の内訳は、租税など経常収入が１９４兆１３５０億ウォン、資本収入が２兆５００億ウォン。支出・純融資の内訳は、人件費など経常支出が１７４兆６３２０億ウォン、資本支出が３６兆２７３０億ウォン、純融資が１０兆９７１０億ウォンだった。
９月末の統合財政収支から国民年金基金、雇用保険基金など社会保障関連の基金を除いた管理対象収支は、４７兆９０６０億ウォンの赤字と集計された。赤字は前月から１２兆６０２０億ウォン増加し、ことしの月別増加幅としては最大を記録した。管理対象収支は政府の年間目標（５１兆ウォンの赤字）を脅かす水準に達しており、第４四半期の財政管理はたやすくなさそうだ。”
…と言う訳で韓国は、順調に財政赤字を増やしている様子です。
新ネタは以上。
実際の為替相場ですが…少しだけウォン安になったようですね。
昨日の時点での終値は１ドル＝１１５５．５ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１５２．８ウォンとややウォン高でスタート但し、そこからは安値方面へ移動して結局１ドル＝１１５６．４ウォンで引けています。
最後に、恒例の韓国経済の現況ですが。
聯合ニュースに…
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/24/0200000000AJP20091124001300882.HTML
”国内大手造船メーカーが、海外の国営企業などと手を結び現地造船所の近代化事業に参画する契約を相次ぎ結んでいる。造船・海運不況の打開に向け、船舶発注がなければ造船所を設立するノウハウを輸出しようという戦略だ。
造船業界が２４日に明らかにしたところによると、大宇造船海洋は１８日にロシア国営ＵＳＣ（ユナイテッド・シッピング・コーポレーション）系列ズベズダ造船所のリニューアル事業に参画することが決まった。現代重工業も７月にロシアの多角化企業ユナイテッド・インダストリアル･コーポレーション（ＯＰＫ）と、造船所近代化事業を進めることで合意した。サムスン重工業も２月にＵＳＣと、現地造船所を各圏域別に育成するプロジェクトを共同で進める内容の了解覚書（ＭＯＵ）を締結している。
国内「造船ビッグ３」と呼ばれるメーカーらは、船舶を建造し売るということから一歩踏み出し、造船所を設立する技術を伝授することで、収益を上げている。ロシアは２００７年に国内造船業育成のため、エネルギー開発に必要な設備と船舶を自国の造船所で建造する政策を打ち出した。世界的に船舶発注が急減した状況で、海底油田開発など船舶需要が発生する事業を進めているロシアは大きな市場だが、この政策施行のため、受注に限界がある。こうした変化を読み、技術輸出に戦略をシフトしたということだ。ノウハウ伝授による収益だけでなく、多くの事業チャンスも得られると、国内メーカーらは期待している。ここで培った提携関係を通じ、今後ロシアが進める海洋エネルギー開発事業などで、船舶や海洋プラントを共同建造するチャンスを先占したい考えだ。
サムスン重工業の場合、２００６年からブラジルでアトランティコ造船所建設などに向けた技術支援を行い、最近までに３０００万ドル（約２７億円）におよぶロイヤルティー収益を得ている。このうち２０００万ドルで同造船所株１０％を購入した。ロシアと同様に「自国建造主義」方針を固めているブラジルだが、大型海洋プラントの発注などがあれば、このアトランティコ造船所を通じ船舶を共同受注できる可能性が高いと、同社は説明する。
造船業界関係者は、造船・海運不況は当面解消されないと見られており、各社とも「技術輸出」を有用な代案にしていると説明。海外国営企業と提携関係を強化すれば、また別の受注機会を手にするにも有利だと話した。 ”
今の所、高機能の付加価値が高い船舶が日本、廉価な船舶の建造は中国が伸びて、韓国の造船のシェアが削れた訳ですが、造船技術をあちこちに輸出したら、長期的に自分の首を絞めそうな気がするんですがねぇ…
とりあえず今日の気になった記事は以上です。
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ニコ動ですが。
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