朝鮮日報に中国の記事があったのでペタリ
http://www.chosunonline.com/news/20090907000004
”中国がインターネット掲示板に実名制を導入した。米ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、新浪網（サイナ・ドット・コム）、網易（ネットイース）、SOHUなど中国を代表するインターネット・ポータルサイトが先月からネットユーザーの書き込みに際し、実名と身分証番号の入力を求める措置を取ったという。
今回の措置は特別な発表なしで導入されたもので、中国政府のインターネット担当部署が今年7月に秘密指示を下したという。中国政府は既にインターネットサイトへの書き込みを監視しており、問題がある文章の作成者の身元を割り出すシステムを運営している。
中国当局による今回の措置について、西側の専門家は自由な書き込みを規制するのが目的だと指摘している。”
専門家に聞かなくても、言論弾圧をメインの目的に据えているとしか思えないのですが。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの先週末のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は９６ドル強程上げてます。
ちなみにアメリカに関してはですが日経が、こんな記事上げてましたけどね。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090906AT2M0501705092009.html
”米国で商業用不動産向け融資が金融システムの不安材料としてくすぶっている。不況の長期化を背景に同融資を裏付けとした証券化商品の延滞率は過去１年間で約６倍に上昇した。金融機関が保有する同融資と関連の証券化商品の残高は約２兆ドル（約185兆円）と、金融不安のきっかけとなったサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資＝１兆ドル強）を上回る規模。なお不安定な米銀経営を圧迫する要因になりそうだ。
商業用不動産向け融資は、オフィスビルやホテル、ショッピングセンターなどの建設資金を貸し付けたもの。業界推計では金融機関の融資残高は約１兆3000億ドル。同融資を裏づけとした証券化商品である商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）は約7000億ドル発行されている。米調査会社リアルポイントによると、ＣＭＢＳの延滞率は７月に3.14％と、前年同月に比べて2.65ポイント上昇した。”
ちなみに、この間、米国の失業率が発表されましたが上昇して９．７％へ行っています。（１０％も遠くないかも…）
やはりアメリカの経済は、そんなに良い状態ではないですね。
次に日経の記事ですが。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090907AT2C0401105092009.html
”日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行（ＪＢＩＣ）とみずほコーポレート銀行は共同で、韓国の政府系金融機関の韓国産業銀行に総額200億円を協調融資する。金融危機を受けて日本から韓国向けの輸出は大きく落ち込んでいる。融資資金を日本企業の韓国企業向け輸出の決済資金に充てることで、両国間の貿易が停滞しないようにする。
３行が週内にも正式調印する。融資額の内訳はＪＢＩＣとみずほコーポレートが100億円ずつ。みずほコーポレートの融資には独立行政法人、日本貿易保険が保険を付ける。”
…と言う訳で産業銀行は実は、あまり思わしくない様ですね。
…正直、これで出口戦略とか唱えている韓国の見識を疑いたくなりますが。
次に中央日報にＧ２０の記事が有りましたが。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=120199&servcode=300§code=340
”主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の財相と中央銀行総裁が５日、経済回復が確かなものになる時まで拡張的金融・財政政策を維持することで合意した。特に金利引き上げや財政緊縮のような「出口戦略」の施行は時期尚早という認識で一致した。また出口戦略を進める時は国際協調を通じて行うことにした。
こうしたことから世界経済が回復の兆しを見せつつもドイツやフランスなどを中心に提起されてきた出口戦略の早期施行論はひとまず水面下に潜ることになった。１９３０年代の大恐慌と９０年代の日本の景気不況の際に性急な出口戦略が経済をより沈滞に落とし入れたという点と、依然として世界経済の不確実性が多いという判断によるものだ。豪州のタナー予算行政相は、「１００メートルを全力疾走してきたが、ゴールしてみたらマラソンをしている状況だ」と述べた。
Ｇ２０財相会議の結論により韓国の出口戦略も大まかな青写真が描けるようになった。まず出口戦略施行の時点は来年に遅らせる見通しだ。なにより韓国政府が先導して出口戦略の国際協調を主張してきたためだ。企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官は、「出口戦略に関する韓国の提案」を通じ、「出口戦略を国際協調の枠組みの中で話し合おう」と述べた。
出口戦略は危機時に使う非常措置を元に戻すものだけに、回復が早い国ほど早く施行できる環境を迎えることになる。韓国がこれに該当する。すでに韓国銀行の李成太（イ・ソンテ）総裁は８月の金融通貨委員会直後に「第３四半期の数カ月間の景気状況を綿密にチェックしたい」として景気回復がより顕著になった場合に金利を引き上げる可能性を示唆した。
しかし韓国が出口戦略の国際協調原則を主導しただけに、経済環境が改善したからと金利引き上げを進めるのは難しくなった。政府のこれまでの立場も「出口戦略はあまりに早いよりも、遅い方が良い」という方だった。政府関係者は「個別の国で金利引き上げ競争を行えば市中資金を吸い上げ、国際経済の流れをゆがめる可能性がある」と述べた。
財政拡大もより力を得ることになった。尹長官は「世界経済回復が不十分な状況で個別の国が政策基調を緊縮的な方向に転換する場合、世界の景気回復を遅らせる可能性があり、国同士の回復速度の格差を拡大させかねない」と述べた。政府関係者は「財政健全性を高めるため、財政拡大政策を中断すべきという一部政界からの攻勢を防ぐ名分が生まれた。来年の予算規模を今年の本予算より増やし減税基調を維持したい」と述べた。総支出基準で２００９年本予算（２８４兆５０００億ウォン）と追加補正予算（３０１兆８０００億ウォン）の間で来年度予算規模を構想中ということだ。
代わりに金利引き上げと財政緊縮という大きな出口戦略以外の小さな戦略については速度を高める見通しだ。韓国銀行の銀行債買い入れ措置が１１月で終了し、市中銀行に供給されていたドル資金も続々と回収されている。中小企業に対する信用保証規模も上半期に比べて減らす。政府はまた老朽車両買い換え時の税制支援を年末までで終え、希望勤労規模も大幅に減らす方針だ。 ”
…正直、韓国の妄想が激しい気が。それとも分かっていて目をつぶっているのか。
（まぁ何事も針小棒大に言うのが向こうの人に多いパターンなんで、単に、それだけの事なのかも知れませんが）
いや貿易立国が一国だけ頑張っても周りの国が景気良くなって輸入量が上がらないと、自分の国の経済状態が安定しないのではないのかなぁと。それで出口戦略と言われても正気を疑うしか。
さて朝鮮日報の記事ですが。
http://www.chosunonline.com/news/20090907000051
”今年上半期の国民可処分所得が502兆797億ウォン（約37兆6800億円）を記録し、昨年同期に比べて0.2%、額にすると8700億ウォン（約653億円）増加した。国民可処分所得とは、国民総所得（GNI）から海外に送金した額を除き、逆に海外から受け取った純所得を加えたものをいう。0.2%の増加率は、1970年に関連の統計を取り始めて以来、最も低い。それでも景気回復の兆しが見える中、国民の財布がそれ以上軽くならなかったのは幸いといえるだろう。
一方、6月末現在の一般家庭向け融資残高と販売信用を合計した家計信用残高は、697兆7493億ウォン（約52兆3700億円）を記録し、1年前に比べると5.7%、37兆4000億ウォン（約2兆8100億円）増えた。所得はほぼ変わらず推移しているが、借金だけが大きく増えたことになる。この結果、可処分所得に対する家計信用残高の比率は1.39倍となり、史上最高を記録した。つまり所得によって家庭の借金を返済できる能力が史上最低にまで落ち込んだということだ。借金でぜいたくの限りを尽くしたとされる米国でも、家計信用比率は1.33倍で韓国よりも低い
一般家庭の借金が増えた最も大きな原因は住宅担保融資で、上半期だけで25兆ウォン（約1兆9000億円）近くも増えた。今年に入って一部地域の住宅価格が落ち込むと、価格の安いうちに住宅を購入しようと急いで融資を受けた家庭が増え、それが原因で住宅価格が再び上昇し、住宅担保融資も増えるという結果になった。
それでもこれまでは金利負担が低かったため、それほど大きな問題にはならなかった。金融危機から抜け出すための低金利政策で、今年上半期の一般家庭向け融資の金利は昨年10月に比べると2%以上低くなり、その影響で毎月返済される利子も、昨年10月より6000億ウォン（約450億円）から7000億ウォン（約530億円）ほど減ったと推定されている。今のところはまだ持ちこたえることができそうだ。
しかし今後が問題だ。景気の回復と同時に金利は当然上がる。住宅担保融資の金利はすでに少しずつ上昇の兆しをみせている。韓国銀行がインフレを防ぐために基準金利を引き上げれば、金利の上昇幅はさらに大きくなるだろう。そうなると、すでに危機的な状況にある一般家庭の借金問題が爆発する可能性もある。家庭の借金が金融機関に影響を及ぼし、金融危機を引き起こす可能性があるということだ。
政府はソウルや首都圏の総負債償還比率（DTI）の規制を強化すると発表した。住宅価格の安定と一般家庭における負債問題の双方を念頭に置いたものだ。しかし、融資規制だけで問題は解決できない。中短期中心の住宅担保融資を長期に変更するなどの補完的な対策と同時に、雇用の創出により所得を増やす双方の対策が必要だ。家庭の借金という起爆装置を反応させないためには、政府の細かい配慮だけでなく、国民と金融機関の双方も警戒心を持つ必要がある。”
これ朝鮮日報の社説です。
続いてＤＴＩに関しての記事が東亞日報に有りましたのでペタリ。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009090704568
”政府がソウル江南（カンナム）３区（江南、瑞草、松坡区）に限って適用してきた総負債償還比率（ＤＴＩ）の規制を７日から首都圏の全域へ拡大することを決めたことを受け、不動産市場では買収の問い合わせが減り、売り手も住宅価格を下げて売りに出している。
６日、不動産業界によると、ＤＴＩの拡大施行を控え、買収者らが急激に模様眺めの姿勢に転じている。特に、伝貰（チョンセ、契約の際、まとまった保証金を家主に支払い、契約解除の際は返金してもらう制度）の保証金が急騰していることを受け、伝貰を探すよりローンを組んでマイホームを購入しようとしていた買い手らがもう少し流れを見極めようという動きが出ている。
ソウル東大門区長安洞（トンデムング・チャンアンドン）のある不動産屋の金ヒジョン代表は、「５日、ＤＴＩ規制策が発表された後、いきなり買収の問い合わせが減り、家を売りに出した人々が頭を悩ませている。特に、共働きカップルの中で、伝貰が見つからなくて、ローンを組んで家を購入しようとしていた人たちが大変困っている」と話した。長安洞のＨ不動産屋の社長は、「伝貰の保証金が値上がりし、ついでに家を購入しようとした人の中で、お金が足りなくて悩んでいた人たちがＤＴＩ規制が発表されてからため息をついている」と伝えた。
所得が一定でない自営業者や所得の証憑が難しい主婦らは、さらに困惑している様子だ。京畿道高陽市徳陽区（キョンギド・コヤンシ・ドクヤンドン）のＳＫ不動産屋のチョ・ソンドク代表は、「ローンを組んで家を購入しようとしたある自営業者のお客さんがＤＴＩの規制のため、融資可能な資金が大きく減ってかなり困っている」とし、「最近、呼び値が上がっただけで、実際の取引はあまりなかったが、ＤＴＩ規制により取引がさらに減りそうだ」と話した。
ソウル江南地域の不動産市場も連鎖的に打撃を受けている。既にＤＴＩの適用を受けてきた江南３区は大体あまり変化がないが、江南以外の地域で家を売って江南へ引っ越そうとしていた人たちは身動きが取れなくなり、一部の地域で取引が急減している。
瑞草区蠶院洞（ソチョグ・チャムウォンドン）のある不動産屋の代表は、「週末に買収の問い合わせが平素に比べて３０％以上減少した」とし、「子どもの教育のため、江北（カンブク）や盆唐（ブンダン）、地方にある家を売って江南へ移住しようとしていたお客さんらが、ＤＴＩ規制で自分が住んでいる家が売られないことを心配している」と話した。松坡区蚕室洞（ソンパグ・チャムシルドン）のＧ不動産屋の代表は、「家を売りに出しているお客さんの一部は、ＤＴＩ規制が発表されるや否や急いで呼び値を２０００万～３０００万ウォンぐらい下げた」と伝えた。しかし、買い手らはこれから住宅価格がさらに下がることを期待しているため、不動産取引はしばらく小康状態を見せる見通しだ。
江南地域の再建築マンションを購入した人に対する資金出所の調査が強化されている点も取引を萎縮させている。江南区三成洞（サムソンドン）のＧ不動産屋代表は、「江南の不動産を購入する人のほとんどは余裕資金で買うため、ＤＴＩ規制はあまり影響がないが、資金出所の調査が強化されているため、投資者が買収に負担を感じている」と話した。”
朝鮮日報のと、この記事、とりあえず二つの記事を見る限り、国民の借金が増えているって感じですね。で借金で何を買っているかと言うと土地です。
つまり、まぁバブルなんですがね。とりあえずこれを見ている限りでは政府も対応はしている見たいですが…
最後にロイターを。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11377520090907
”韓国金融監督委員会（ＦＳＣ）の陳棟洙委員長は７日、資本に異常な動きが見られた場合、積極的な措置を講じる考えを示した。
同委員長は記者団に対して「短期資金、家計債務、および企業融資のトレンドを慎重に監視し、資本の状況変化や異常な動きがみられた場合には積極的に措置を講じる」と語った。”
…まぁ要約すれば経済を監視してバブルやインフレの兆しが有ったら対策するって宣言ですよね。
その一環の一つが上のＤＴＩなんでしょうが。
さて、新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが今日はウォン高へ動いています。
先週末の終値は１ドル＝１２４１ウォンでしたが、今日は一回も、この線に触れずに終わっています。
始値が１ドル＝１２３６．９ウォンで、終値が１ドル＝１２３３．３でした。
最後に、恒例の韓国経済の現況ですが。
聯合ニュースです。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/09/07/0200000000AJP20090907002600882.HTML
”ハイニックス半導体の売却作業が今週から本格化する。
ハイニックス株式管理協議会を主管する韓国外換銀行は７日、ハイニックスの買収・合併（Ｍ＆Ａ）方法や手順などをまとめた案件を前週に運営委員会に上げたところ、１００％同意で可決されたと明らかにした。共同売却主幹事会社のクレディ・スイス証券とウリィ投資証券、韓国産業銀行は、今週中に売却案内文を発送し、投資者募集に本腰を入れる。
株主団は、ハイニックスの売却先を国内企業に限定し買収意向書を受け付ける予定だ。具体的には▼公正取引委員会が指定した企業集団のうち昨年時点の資産総額が５兆ウォン（約３７７５億円）以上の２９社▼２００７年と２００８年に相互出資制限を受けた企業集団のうち資産総額が２兆ウォン以上の１４社――の計４３社。サムスン電子や現代自動車、ＳＫ、ＬＧ、ポスコ、ロッテショッピング、現代重工業、ＧＳ、韓進、ＫＴ、斗山、ハンファなどが含まれる。株主団関係者は、買収に関心を示したのは国内企業だけだったため、対象をまずは国内企業に限ったと話している。現在のところ、４～５社が関心を表明していると伝えられた。
株主団は、意向書を提出した企業に予備入札資格を与え提案書を受け付け、予備入札と本入札を経て、年内に優先交渉対象者を選定する計画だ。
ハイニックスの株式時価総額は４日終値基準で約１２兆３０００億ウォン。銀行保有株のうち売却制限持株にあたる１億６５４８万株に経営権プレミアムを約３０％つけると、売却額は４兆５０００億ウォン前後になると推定される。”
…と言う訳で万年赤字企業のハイニックスはついに売却の憂き目となったようで。
早く身売りすれば怪我は少なかったのではと思わないでも無いですが。
…今日の気になる記事は以上です。
では、また明日。
余談というかオマケ
日本文化が海外からどう見られているのか。その気になる事に関して、海外の掲示板を翻訳してくれて載せてくれているサイトで誤訳御免と言う超有名サイトがあるのですが…
http://shirouto.seesaa.net/
９月６日の記事の、お題が”太陽を食べ、UFOに乗って金星へ行った鳩山幸さんの海外反応”でして…
…そう、この間世界中の新聞に、奥さんの記事が載った民主党の鳩山党首への反応の記事が有りましたので見てみました。
…やはり超絶に日本馬鹿にされてる。ショボーン。