2009年11月25日
ドイツのパチものは駄目だったらしい。
ライブドアのニュースですが。
http://news.livedoor.com/article/detail/4465930/
今、ニコニコ動画で『鳩山由紀夫vs.鳩山由紀夫』と名付けられた動画がアツい！ この動画、前・野党時代と現・与党の鳩山由紀夫衆議院議員の答弁を編集したものなのだが、野党時代の批判がそっくりそのまま現在の状況に当てはまるから面白い。
現在『鳩山由紀夫vs.鳩山由紀夫 自らの献金問題を厳しく追及！！』と『鳩山由紀夫vs.鳩山由紀夫Ⅱ クローンの攻撃』の2本の動画が掲載されているが、いずれも初登場からカテゴリランキング1位を獲得し、現在前者が4位、後者が1位となっている。
責任のない野党、責任のある与党では言えること、言えないことがあるのは分かるが、それにしても鳩山総理の弁解のなんと弱々しいことか。野党時代の鳩山議員の追求は厳しく、鳩山議員の追求に鳩山総理はタジタジである。
2013年予定の第46回衆議院議員総選挙までこのブーメラン自虐劇が見られるかと思うと今から笑いが止まらない。”
これ、ニュースになっているのは、この間、このブログに乗っけた動画です。
ちなみに、もう一度見たい人は、このニュースのページに行けばニコニコ動画版の方になりますが、置いて有ります。
後、もう一つ。
こっちは経済誌などで有名なダイヤモンド社がソースですが。長いですが全文載せます。
http://diamond.jp/series/analysis/10126/
”ビル・エモット 特別インタビュー第二弾
「鳩山政権の経済運営は予想以上に酷い」
欧州きっての知日派で『日はまた昇る』の筆者ビル・エモット氏に、鳩山政権の経済運営に関する評価を聞いた。アジア重視の鳩山外交に対する前回の前向きな見解からは一転して、今回は手厳しい批判の言葉が相次いだ。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン副編集長、麻生祐司）
Bill Emmott（ビル・エモット）
1956年8月英国生まれ。オックスフォード大学モードリン・カレッジで政治学、哲学、経済学の優等学位を取得。その後、英国の高級週刊紙「The Economist（エコノミスト）」に入社、東京支局長などを経て、1993年から2006年まで編集長を務めた。 在任中に、同紙の部数は50万部から100万部に倍増。1990年の著書『日はまた沈む ジャパン・パワーの限界』（草思社）は、日本のバブル崩壊を予測し、ベストセラーとなった。『日はまた昇る 日本のこれからの15年』（草思社）、『日本の選択』（共著、講談社インターナショナル）、『アジア三国志 中国・インド・日本の大戦略』（日本経済新聞出版社）など著書多数。現在は、フリーの国際ジャーナリストとして活躍中。
―あなたは、総選挙前のインタビューで、自民党から民主党への政権交代を機に、改革のモメンタムが戻ることへの期待を語っていたが、発足から2か月を経た鳩山政権の経済運営に対して、どのような評価を下しているのか。
率直に言って、変化のモメンタムをうんぬんする以前に、四方八方に発せられるバラバラなシグナルに晒されて、鳩山政権が目指す経済運営の“ディレクション（方向性）”そのものを掴みかねている。
（10月26日に行われた）鳩山首相の所信表明演説には、既得権益を突き崩し所得の再配分を目指すといった評価できる点は確かにあるが、日本にとって長年の命題であるサービスセクターにおける規制緩和の促進などの具体策はその後いくら待てども出てこない。「まだ2カ月目だから」という言い訳は、目下の厳しい経済状況を考えれば、あまりに悠長すぎるというものだろう。
しかも、そうこうしているうちに、旧自民党政権の“オールドポリティクス”復活を思わせる出来事が相次いでいる。あくまで現時点での評価だが、日本を長年見てきたアウトサイダーとして、今回は何かが違うと思っていただけに、はっきり言って、残念な展開だ。
―オールドポリティクスを彷彿させる出来事とは具体的に何か。
たとえば、モラトリアム法案（11月20日に衆院で強行採決された、金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」）であり、三井住友銀行出身の西川善文氏を事実上更迭し、元大蔵省事務次官の斎藤次郎氏を後任に就けた日本郵政の社長人事に象徴される郵政改革の大転換だ。
特に後者の郵政民営化は、国際社会からも日本の改革の象徴と見なされていただけに、かくも安易な180度の方向転換はいただけない。英米でも、かつての小泉自民党政権への意趣返しに過ぎないと報じられている。実際、私も、あまりの急転換に唖然とした。とても事前にこの問題について真剣な検討があったとも、先行きについて確固たる成算があるとも思えないからだ。
民主党の権力中枢からすれば、国民の主たる関心はもはやそこにはないから、国民新党の思いのままに任せても良い（そして反小泉改革的な世の風潮におもねった）ということかもしれないが、不採算の郵便局事業をどのように維持していくのかといった長期的な視点を欠いている。
公共性を掲げるのはいいが、その維持コストを賄うだけの収入をどう上げるのか。官業のままでは立ち行かなくなるから先手を打って民営化を行い、経営の効率化を図り、新規事業参入の道を開くというシナリオ以上の成算があるのか、あるならば、私も知りたい。
官業への逆行は、失敗すれば、巨額の国民負担につながるわけで、この転換を既成事実化して、風化させることは、日本のメディアも断じてしてはいけないと思う。
―こと鳩山政権の経済運営については、日本の大手メディアの関心は、事業仕分けに移っている。予算の無駄を洗い出すとするこの取り組みについては、どう評価するか。
まず、事業仕分けの背後にある「戦後行政の大掃除」という変革方針自体には大賛成だ。鳩山首相は、所信表明演説で、これまでの官僚依存の仕組みを排し、政治主導・国民主導の新しい政治へと180度方向転換させることを表明したが、これは正しく日本が必要としていることだ。
私の知る限り、日本では過去何十年にも渡り、政治のリーダーシップの届かぬところで、各省庁が自在に物事を進めていた印象が強い。したがって、財務省主導の批判はあるとはいえ、少なくとも政治が今まで以上に主体的に関わる形で、税財政の骨格が見直されることには、一定の評価をしたい。
但し、事業の必要性を見極める際になにより重要なことは、ビジョンであり指導力だ。残念ながら、現在の鳩山内閣からはそれが伝わってこない。何も夢のような成長戦略を提示しろと言っているわけではないが、それにしても、大掃除をした後にどうしたいのかが見えなさすぎる。これでは、事業仕分けが果たして正しく行われるのかどうか不安視されても仕方ないだろう。
そこへきて、既得権を打破するどころか守るかのごとき郵政改革の大転換の動きだ。これでは、日本の将来を買えと言われても、混乱して、確信は持てない。
―では、具体的にどうすればよいというのか？
何も難しいことを言っているわけではない。マーケットキャピタリズムにソーシャリズムを加味した経済運営を目指す鳩山首相の所信表明演説の中身そのものは高く評価できるので、後はそこからぶれないことだ。
具体的には、既得権益を突き崩すこと。その意味で、郵政問題は真逆の対応を取ろうとしている。むしろやるべきことは、公正取引委員会の独占禁止法執行能力の強化とセットで、既得権益化している分野が多いサービスセクターでさらなる規制緩和を進め、内需を活性化させることだ。電力しかり、通信しかりである。
また、ここ数年言い続けていることだが、保護され恵まれた正社員という労働者グループと劣悪な環境に置かれた非正規社員という未保護労働者グループに分かれてしまっている労働者市場の二層構造を早く解消することだ。これは、社会正義の実現のためであることはもちろん、内需活性化という点からも非常に有効な改革だ。
―あなたは小泉政権下の2006年1月に日本経済の復活を予測した『日はまた昇る』（草思社）を上梓したが、今も日本は復活できると信じているか。
まず率直に言って、あの題名がやや時期尚早だったことは認める。ただ、『日はまた昇る』の中で私が掲げた日本復活の諸条件は、今でも決して陳腐化していないし、実現不可能なことではない。それは、つい先ほど私が語ったことに他ならない。
今の日本では、構造改革あるいは改革という言葉は、格差拡大を連想させ、忌避される言葉なのかもしれないが、それは日本にとって不幸な話だ。社会正義の観点から失業者や低賃金労働者に対して安全網をより効果的に整備し、福祉を立て直すことは、規制緩和や撤廃と両立可能だ。そこを誤解している議論が、世界景気の悪化の影響を受け始めた以降の日本には多すぎる気がする。
民主党政権の現在のマクロ経済運営は、残念ながら、予想以上に酷いと言わざるを得ない。だが、願わくば、それが日本経済の問題の本質を分かったうえでの停滞と混乱であり、やがては打破されるための産みの苦しみであって欲しい。”
一応、海外の知識人の見方と言う事で。しかし最後に願望で〆られても実際に被害を喰らっている一国民としては早く、この政権が終わって欲しいとしか思えないのですが。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は１７ドル強下がりましたかね。
後、これは連合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/25/0200000000AJP20091125001700882.HTML
”韓国が米国の反ダンピング制度運用（ゼロイング）の慣行を世界貿易機関（ＷＴＯ）に初めて提訴した。世界で唯一米国だけが使用するゼロイングは、ダンピングマージン計算の際、輸出価格が国内販売価格より高い通常価格は含めない方式で、これを適用すると賦課される反ダンピング関税は大きく増える。
外交通商部が２５日に明らかにしたところによると、政府は前日、米国のゼロイング慣行について、ＷＴＯに正式に問題提起した。先ごろポスコとダイヤモンド切削工具製造メーカーが、１９９９年の原審をはじめ２００７年以前の原審調査に関連し政府に要請を出したことを受けての措置だ。政府はＷＴＯ紛争手続きを通じ、この問題を速やかに処理する計画だ。
今回の措置が最大の韓米経済イシューの自由貿易協定（ＦＴＡ）に及ぼす影響はさほど大きくない見通しだ。すでに多くの国が米国のゼロイング慣行に問題を提起しており、今回の提訴も原審に限定されているため。再審に関しては、他国が勝訴しても米国が判定結果を履行せずにいる事例があるため、今回は触れていない。
外交通商部関係者は、国家間の通商イシューというより、個別企業の問題に政府が役割を担ったもので、韓米ＦＴＡに与える影響はほとんどないだろうと話した。”
…本当に大した影響は無いんですかね？虎のを尾を踏んでなければ良いのですが。
後、これも連合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/25/0200000000AJP20091125003800882.HTML
”有価証券市場上場企業の営業利益が減少している半面、利子費用が増えたことがわかった。
韓国取引所が２５日に明らかにしたところによると、有価証券市場上場の１２月決算法人５５８社はこの第３四半期、営業利益を利子費用で割った利子補償倍率が３．７７倍で、前年同期の６．３４倍に比べ大きく落ち込んだ。一方、営業利益より利子費用が多かった企業（利子補償倍率１倍未満）は合わせて１３５社で、昨年の１２２社より１３社（２．３３％）増えた。
利子補償倍率は企業の債務返済能力を示す指標で、企業が営業利益で利子費用をどれほど賄えるかを示す。
調査対象企業の利子費用は９兆５９４４億ウォン（約７３４０億円）で、１社当たり平均１７１億９０００万ウォンだった。これは前年同期の７兆２１３２億ウォン（１社当たり平均１２９億３０００万ウォン）に比べ、３３．０％多い。一方、営業利益は３６兆２１６４億ウォンで、前年同期の４５兆７４６１億ウォンから２０．８％減った。
営業利益を１０００ウォンと仮定する場合、昨年第３四半期には利子費用として１５８ウォンを支出したが、今年第３四半期は２６５ウォンを支出したことになる。これは今年第３四半期現在、企業の営業利益が金融危機以前の水準を回復できていないためとみられる。
一方、利子費用がゼロの会社は３４社（全体の６．０％）で、昨年３３社（５．９％）とほぼ同じ水準だった。
１０大グループの利子補償倍率は６．０６倍。現代重工業（７７．８１倍）が最も高く、ＬＧ（１７．８７倍）、サムスン（１７．５３倍）、ロッテ（１５．４６倍）などが続く。１０大グループに属さない企業群の利子補償倍率は２．１８倍を記録した。”
…と言う訳で企業の方も、まだまだリーマンからこっち経営状態が好転しているとは言い難い様です。
最後に、これはＫＢＳですが。
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Ec_detail.htm?No=35413&id=Ec
”韓国は、経常収支の黒字が続いたことから、債務より債権が多い純債権国にほぼ１年ぶりに復帰しました。
韓国の中央銀行である韓国銀行が２４日発表した「国際投資バランスシート」によりますと、９月末現在、対外債権額から対外 債務額を除いた純対外債権額は、２９億８０００万ドルで、６月末に比べて９４億１０００万ドル増加しました。
韓国が保有する対外債権額が四半期別の結果を基準に、対外債務額を上回る純債権国になったのは、去年６月に１４億ドルを記録して以来、１年３カ月ぶりです。
韓国銀行は債権が多くなった背景について、「貿易収支の黒字に支えられ、外貨準備高が増えたため、純対外債権が増加した」と説明しました。
一方、韓国のＧＤＰ＝国内総生産に占める対外債務の割合は４６．８％で、
これはＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国のうち、メキシコ（１８．３％）や日本（４２．９％）より高いものの、アメリカ（９４％）、イギリス（３９６．４％）に比べると少ない数値となっています。”
問題は、これが何処まで続くかですが。要因が自己では無く外部環境しだいってのが韓国の悲しい所なので。
さて、新ネタは以上。
実際の為替相場ですが…今日はウォン高に動いてますね。
昨日の時点での終値は１ドル＝１１５６．４ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１５３．２ウォンでした。ただ、そこから１０時まではウォン安方向へ動き、そこから今度は逆に高値方面へ動いて１ドル＝１１５３．２ウォンで引けました。
最後に、恒例の韓国経済の現況ですが。
中央日報ですけどね。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=123184&servcode=200§code=200
”韓国が開発した最先端戦車「黒豹（フクピョ）」の主要部品に問題が発生し、当分事業日程が狂うことになった。
議員らによると、ビョン・ムグン防衛事業庁長は２４日、国会国防委員会で行われた非公開の報告で「黒豹の主要部品に深刻な問題が発生し、来年度の予算を執行できなくなるかもしれない」と明らかにした。
これにより黒豹の量産計画が不透明になった。トルコなどを対象に進めてきた輸出・技術移転などの日程が狂う可能性も排除できなくなった。欠陥が確認された部品は、エンジンに変速機を結びつけた「パワーパック」。戦車の主要部品パワーパックはかつてドイツから輸入していたが、国防科学研究所などが国産化に成功した。
しかし、黒豹に搭載し、試運転する過程で問題が発見されたのだ。防衛事業庁は今年、黒豹関連の予算として７０億ウォン（約５億４０００万円）を反映、事業に着手しており、本格的量産に向けて来年度予算案に８８２億ウォンを策定した。国防委関係者は「防衛事業庁は深刻な欠陥の原因が何かを把握できずにいる」とした後「今年の予算７０億ウォンはもちろん、来年度の予算が執行できなくなるかもしれない」と述べた。 ”
補足しておくとパワーパックって言うのはエンジンとかギアを一纏めにして交換しやすいようにした動力部分だと思っていただければ。前に読んだ記事だと試作は成功したけど原因不明の破損とかあって実用化に苦労していたようでした。
…結局ドイツ製のコピーを作ったのは良いのですが、形だけ同じでノウハウが無いから実用に足る様な物が作れなかったのでは。ちなみに文中にも書いて有りますがトルコとの契約が有るので相手から契約違反で損害賠償されないと良いですけどね。（多分、されるだろうけど。トルコ側も防衛計画が有るだろうから、計画者やお偉いさんを巻き込んだ責任問題に発展するかも…これは良い迷惑）
次に聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/25/0200000000AJP20091125004400882.HTML
”ハイニックス半導体の売却に向けた作業が、来月から再開される。９月の公開入札で暁星グループが単独で応札するも今月に買収意思を撤回し、売却作業は白紙に戻っていた。
ハイニックス株主協議会主幹事の韓国外換銀行は２５日、公開入札方式によるハイニックス売却案件が、株主協議会の９機関全員同意で可決されたと明らかにした。外換銀行は１２月２１日に国内企業を対象に売却に関する公告を出し、来年１月末まで買収意向書を受け付ける予定だ。
債権団は現在、国内の大企業１～２社に対し買収を打診しているといわれる。また、買収側企業の負担が軽減されるよう、持株の一部売却も含む多様な売却方法の可能性を残している。
来年１月末までに買収を希望する企業が現れなければ、債権団は買収・合併（M＆A）推進はこれ以上は難しいと判断することになる。関係者は「この１０年近く、債権団がハイニックス筆頭株主の役割をこなし経営に参加してきた。万一、売却が難しいとなれば、債権団は一部の株だけを残し、残りを機関投資家に分散させ敵対的M＆Aを防御する一方、経営は専門家に任せるなど、支配構造を変える」と話している。”
これに関しては、ハイニックスなんて赤字企業を誰が買うんだと思わないのでも無いのですが。
（ちなみに最近は品質管理も、あまりよくないって噂も聞きますが…）
後、これも聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/25/0200000000AJP20091125001000882.HTML
”企画財政部、国務総理室、行政安全部が２５日に明らかにしたところによると、年末を控え公共部門の雇用創出事業が相次ぎ中断または縮小されている。公共部門の雇用創出事業はグローバル金融危機以降に悪化した雇用市場を支えてきたが、雇用余力が減った上、国会予算案審査も遅れており、来年度の事業開始も遅延の危機にさらされている。このため冬季の雇用寒波懸念が高まっている。
ことし２５万人の雇用創出を目標とした「希望勤労事業」は、今月末で終了する。政府は梅雨などで施行できなかった予算９１０億ウォン（約７０億円）を１２月中にも執行する方針だが、雇用可能人員は大きく落ち込み、６万５０００人水準にすぎない。政府は来年も１０万人規模で希望勤労事業を続けるとしているが、各地方自治体の事業開始は３月と予想され、２０万人以上の希望勤労参加者は仕事に就けないまま冬を過ごすことになる。
また政府は、別の雇用創出事業も年内に事前準備作業を終え来年初めから早期執行に入る計画だったが、これも遅れる可能性が濃厚だ。４大河川整備事業予算をめぐる政界の攻防で国会の予算案審査が遅れ、処理は１２月下旬ごろとなる公算が大きいためだ。
さらに、政府は来年度の民間部門の雇用回復に期待をかけ、公共部門雇用創出事業をことしの８０万人から５５万人に縮小しており、雇用難は一層深まるものとみられる。
政府関係者は、年末に近付き、契約期間の満了で公共部門雇用自体が減っていると説明。来年度事業も政府が事前に準備するが、予算案確定が遅れる場合、来年２月まで公共部門の雇用に空白が発生する可能性があると話した。
政府はことし、公共機関の青年インターンを含め計８１万２５００人の雇用創出事業を計画し、先月末現在９６．４％の７８万３０００人を採用する成果を上げた。分野別の雇用人数は、青年雇用９万４０００人、社会サービス雇用１７万４０００人、希望勤労２４万４０００人、高齢者雇用１７万１０００人、自立支援雇用５万９０００人など。”
…と言う訳で、韓国の労働者は今後雇ってもらえるか厳しそう。
その反面、こう言う話も有る訳で…
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/25/0200000000AJP20091125004100882.HTML
”全国鉄道動労組合が２６日からの無期限全面ストライキを予告したことに対し、コレール（韓国鉄道公社）の許准栄（ホ・ジュンヨン）社長は２５日に記者会見を開き、「鉄道労組が不当で不合理な要求条件を貫くためにストをしようとすることを、国民は絶対に許さないだろう」と述べた。
許社長は、コレールが「先進鉄道」「国民鉄道」を目指し努力しているにもかかわらず、労組はこうした努力を真っ向から拒否していると非難した。また、これまで維持されてきた団体協約は不当だと強調しながら、誤った慣行と不合理な制度は改善されるべきだと主張した。
労使は１２日から、賃金・団体協約案をめぐり集中的な交渉を行ってきた。労組は解雇者の復職などを要求し続け、これに対し会社側は２４日、団体協約の解除を労組に通知し、交渉は決裂した。労組は同日、団体協約解除が通知されたことからストは不可避だとし、２６日から無期限のストに入る予定を明らかにした。
ストに備え、コレールは２５日、非常輸送対策本部を稼動した。
一方、鉄道労組もこの日、記者会見を開き、「６０年間維持されてきた団体協約を会社側が一方的に変え、解除するという初めての事態が、鉄道を破局へと追い込んでいる最たる要因」と主張した。会社側が団体協約条項変更の要求を変えるならばストを直ちに撤回するが、そうでなければ最悪の場合、必須人員までストに参加させる案を検討しているとした。
鉄道労組によるストは、９月８日と今月５～６日に続き、今年３回目となる。”
…ストを年三回とか。（苦笑）
それにしても韓国のストは本当に酷い。
こう言うのをクビにして、まともに職を探している善良な人に変えた方が良いんじゃね？
ちなみに、個人の生活の方へ話を戻すと…（これも聯合ニュースですが）
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/25/0200000000AJP20091125003300882.HTML
”韓国銀行が２５日に発表した「第３四半期の家計信用動向」によると、９月末現在の個人の信用残高は７１２兆８０００億ウォン（約５４兆５３７６億円）で、前四半期比１５兆ウォン（２．２％）増加した。残高が７００兆ウォンを超えたのは初めて。
統計庁が推計したことしの世帯数（１６９１万７０００世帯）で割ると、１世帯当たり４２１３万ウォンずつ借金を抱えていることになる。推計人口（４８７４万７０００人）で計算すると、１人当たりの借金は１４６２万ウォンとなる。
銀行や貯蓄銀行など金融機関の個人融資残高は６７５兆６０００億ウォンで、１４兆１０００億ウォンの増だった。クレジットカード払いや百貨店などでの掛け売りを合わせた販売信用の残高は３７兆２０００億ウォンで、１兆ウォン増えた。
預金取扱銀行の個人融資は、９月以降に総負債償還比率（ＤＴＩ）規制が首都圏全域に拡大された上、一部銀行が融資債権を流動化した影響で、増加幅が第２四半期の８兆２０００億ウォンから第３四半期は４兆７０００億ウォンに縮小した。
預金取扱銀行の個人融資を用途別に見ると、新規取扱額に住宅用融資の占める割合が前四半期の４７．８％から５０．８％に上昇し、初めて半分を超えた一方、消費やその他用途の割合は５２．２％から４９．２％に下落した。
第２金融圏（非銀行金融機関）での融資は、住宅担保貸付を中心に増加幅が第２四半期の２兆９０００億ウォンから５兆５０００億ウォンに拡大した。与信専門機関や国民住宅基金などその他金融機関の融資も、保険機関や国民住宅基金などを中心に、増加幅が２兆７０００億ウォンから３兆９０００億ウォンに拡大した。”
…と言う訳で、一人頭の借金は増加中で、これと失業率が増えるかもと言うさっきの話を組み合わせると恐ろしい予感しかしない訳で…
さて、今日の気になった記事は以上です。
では、また明日。
http://news.livedoor.com/article/detail/4465930/
今、ニコニコ動画で『鳩山由紀夫vs.鳩山由紀夫』と名付けられた動画がアツい！ この動画、前・野党時代と現・与党の鳩山由紀夫衆議院議員の答弁を編集したものなのだが、野党時代の批判がそっくりそのまま現在の状況に当てはまるから面白い。
現在『鳩山由紀夫vs.鳩山由紀夫 自らの献金問題を厳しく追及！！』と『鳩山由紀夫vs.鳩山由紀夫Ⅱ クローンの攻撃』の2本の動画が掲載されているが、いずれも初登場からカテゴリランキング1位を獲得し、現在前者が4位、後者が1位となっている。
責任のない野党、責任のある与党では言えること、言えないことがあるのは分かるが、それにしても鳩山総理の弁解のなんと弱々しいことか。野党時代の鳩山議員の追求は厳しく、鳩山議員の追求に鳩山総理はタジタジである。
2013年予定の第46回衆議院議員総選挙までこのブーメラン自虐劇が見られるかと思うと今から笑いが止まらない。”
これ、ニュースになっているのは、この間、このブログに乗っけた動画です。
ちなみに、もう一度見たい人は、このニュースのページに行けばニコニコ動画版の方になりますが、置いて有ります。
後、もう一つ。
こっちは経済誌などで有名なダイヤモンド社がソースですが。長いですが全文載せます。
http://diamond.jp/series/analysis/10126/
”ビル・エモット 特別インタビュー第二弾
「鳩山政権の経済運営は予想以上に酷い」
欧州きっての知日派で『日はまた昇る』の筆者ビル・エモット氏に、鳩山政権の経済運営に関する評価を聞いた。アジア重視の鳩山外交に対する前回の前向きな見解からは一転して、今回は手厳しい批判の言葉が相次いだ。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン副編集長、麻生祐司）
Bill Emmott（ビル・エモット）
1956年8月英国生まれ。オックスフォード大学モードリン・カレッジで政治学、哲学、経済学の優等学位を取得。その後、英国の高級週刊紙「The Economist（エコノミスト）」に入社、東京支局長などを経て、1993年から2006年まで編集長を務めた。 在任中に、同紙の部数は50万部から100万部に倍増。1990年の著書『日はまた沈む ジャパン・パワーの限界』（草思社）は、日本のバブル崩壊を予測し、ベストセラーとなった。『日はまた昇る 日本のこれからの15年』（草思社）、『日本の選択』（共著、講談社インターナショナル）、『アジア三国志 中国・インド・日本の大戦略』（日本経済新聞出版社）など著書多数。現在は、フリーの国際ジャーナリストとして活躍中。
―あなたは、総選挙前のインタビューで、自民党から民主党への政権交代を機に、改革のモメンタムが戻ることへの期待を語っていたが、発足から2か月を経た鳩山政権の経済運営に対して、どのような評価を下しているのか。
率直に言って、変化のモメンタムをうんぬんする以前に、四方八方に発せられるバラバラなシグナルに晒されて、鳩山政権が目指す経済運営の“ディレクション（方向性）”そのものを掴みかねている。
（10月26日に行われた）鳩山首相の所信表明演説には、既得権益を突き崩し所得の再配分を目指すといった評価できる点は確かにあるが、日本にとって長年の命題であるサービスセクターにおける規制緩和の促進などの具体策はその後いくら待てども出てこない。「まだ2カ月目だから」という言い訳は、目下の厳しい経済状況を考えれば、あまりに悠長すぎるというものだろう。
しかも、そうこうしているうちに、旧自民党政権の“オールドポリティクス”復活を思わせる出来事が相次いでいる。あくまで現時点での評価だが、日本を長年見てきたアウトサイダーとして、今回は何かが違うと思っていただけに、はっきり言って、残念な展開だ。
―オールドポリティクスを彷彿させる出来事とは具体的に何か。
たとえば、モラトリアム法案（11月20日に衆院で強行採決された、金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」）であり、三井住友銀行出身の西川善文氏を事実上更迭し、元大蔵省事務次官の斎藤次郎氏を後任に就けた日本郵政の社長人事に象徴される郵政改革の大転換だ。
特に後者の郵政民営化は、国際社会からも日本の改革の象徴と見なされていただけに、かくも安易な180度の方向転換はいただけない。英米でも、かつての小泉自民党政権への意趣返しに過ぎないと報じられている。実際、私も、あまりの急転換に唖然とした。とても事前にこの問題について真剣な検討があったとも、先行きについて確固たる成算があるとも思えないからだ。
民主党の権力中枢からすれば、国民の主たる関心はもはやそこにはないから、国民新党の思いのままに任せても良い（そして反小泉改革的な世の風潮におもねった）ということかもしれないが、不採算の郵便局事業をどのように維持していくのかといった長期的な視点を欠いている。
公共性を掲げるのはいいが、その維持コストを賄うだけの収入をどう上げるのか。官業のままでは立ち行かなくなるから先手を打って民営化を行い、経営の効率化を図り、新規事業参入の道を開くというシナリオ以上の成算があるのか、あるならば、私も知りたい。
官業への逆行は、失敗すれば、巨額の国民負担につながるわけで、この転換を既成事実化して、風化させることは、日本のメディアも断じてしてはいけないと思う。
―こと鳩山政権の経済運営については、日本の大手メディアの関心は、事業仕分けに移っている。予算の無駄を洗い出すとするこの取り組みについては、どう評価するか。
まず、事業仕分けの背後にある「戦後行政の大掃除」という変革方針自体には大賛成だ。鳩山首相は、所信表明演説で、これまでの官僚依存の仕組みを排し、政治主導・国民主導の新しい政治へと180度方向転換させることを表明したが、これは正しく日本が必要としていることだ。
私の知る限り、日本では過去何十年にも渡り、政治のリーダーシップの届かぬところで、各省庁が自在に物事を進めていた印象が強い。したがって、財務省主導の批判はあるとはいえ、少なくとも政治が今まで以上に主体的に関わる形で、税財政の骨格が見直されることには、一定の評価をしたい。
但し、事業の必要性を見極める際になにより重要なことは、ビジョンであり指導力だ。残念ながら、現在の鳩山内閣からはそれが伝わってこない。何も夢のような成長戦略を提示しろと言っているわけではないが、それにしても、大掃除をした後にどうしたいのかが見えなさすぎる。これでは、事業仕分けが果たして正しく行われるのかどうか不安視されても仕方ないだろう。
そこへきて、既得権を打破するどころか守るかのごとき郵政改革の大転換の動きだ。これでは、日本の将来を買えと言われても、混乱して、確信は持てない。
―では、具体的にどうすればよいというのか？
何も難しいことを言っているわけではない。マーケットキャピタリズムにソーシャリズムを加味した経済運営を目指す鳩山首相の所信表明演説の中身そのものは高く評価できるので、後はそこからぶれないことだ。
具体的には、既得権益を突き崩すこと。その意味で、郵政問題は真逆の対応を取ろうとしている。むしろやるべきことは、公正取引委員会の独占禁止法執行能力の強化とセットで、既得権益化している分野が多いサービスセクターでさらなる規制緩和を進め、内需を活性化させることだ。電力しかり、通信しかりである。
また、ここ数年言い続けていることだが、保護され恵まれた正社員という労働者グループと劣悪な環境に置かれた非正規社員という未保護労働者グループに分かれてしまっている労働者市場の二層構造を早く解消することだ。これは、社会正義の実現のためであることはもちろん、内需活性化という点からも非常に有効な改革だ。
―あなたは小泉政権下の2006年1月に日本経済の復活を予測した『日はまた昇る』（草思社）を上梓したが、今も日本は復活できると信じているか。
まず率直に言って、あの題名がやや時期尚早だったことは認める。ただ、『日はまた昇る』の中で私が掲げた日本復活の諸条件は、今でも決して陳腐化していないし、実現不可能なことではない。それは、つい先ほど私が語ったことに他ならない。
今の日本では、構造改革あるいは改革という言葉は、格差拡大を連想させ、忌避される言葉なのかもしれないが、それは日本にとって不幸な話だ。社会正義の観点から失業者や低賃金労働者に対して安全網をより効果的に整備し、福祉を立て直すことは、規制緩和や撤廃と両立可能だ。そこを誤解している議論が、世界景気の悪化の影響を受け始めた以降の日本には多すぎる気がする。
民主党政権の現在のマクロ経済運営は、残念ながら、予想以上に酷いと言わざるを得ない。だが、願わくば、それが日本経済の問題の本質を分かったうえでの停滞と混乱であり、やがては打破されるための産みの苦しみであって欲しい。”
一応、海外の知識人の見方と言う事で。しかし最後に願望で〆られても実際に被害を喰らっている一国民としては早く、この政権が終わって欲しいとしか思えないのですが。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は１７ドル強下がりましたかね。
後、これは連合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/25/0200000000AJP20091125001700882.HTML
”韓国が米国の反ダンピング制度運用（ゼロイング）の慣行を世界貿易機関（ＷＴＯ）に初めて提訴した。世界で唯一米国だけが使用するゼロイングは、ダンピングマージン計算の際、輸出価格が国内販売価格より高い通常価格は含めない方式で、これを適用すると賦課される反ダンピング関税は大きく増える。
外交通商部が２５日に明らかにしたところによると、政府は前日、米国のゼロイング慣行について、ＷＴＯに正式に問題提起した。先ごろポスコとダイヤモンド切削工具製造メーカーが、１９９９年の原審をはじめ２００７年以前の原審調査に関連し政府に要請を出したことを受けての措置だ。政府はＷＴＯ紛争手続きを通じ、この問題を速やかに処理する計画だ。
今回の措置が最大の韓米経済イシューの自由貿易協定（ＦＴＡ）に及ぼす影響はさほど大きくない見通しだ。すでに多くの国が米国のゼロイング慣行に問題を提起しており、今回の提訴も原審に限定されているため。再審に関しては、他国が勝訴しても米国が判定結果を履行せずにいる事例があるため、今回は触れていない。
外交通商部関係者は、国家間の通商イシューというより、個別企業の問題に政府が役割を担ったもので、韓米ＦＴＡに与える影響はほとんどないだろうと話した。”
…本当に大した影響は無いんですかね？虎のを尾を踏んでなければ良いのですが。
後、これも連合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/25/0200000000AJP20091125003800882.HTML
”有価証券市場上場企業の営業利益が減少している半面、利子費用が増えたことがわかった。
韓国取引所が２５日に明らかにしたところによると、有価証券市場上場の１２月決算法人５５８社はこの第３四半期、営業利益を利子費用で割った利子補償倍率が３．７７倍で、前年同期の６．３４倍に比べ大きく落ち込んだ。一方、営業利益より利子費用が多かった企業（利子補償倍率１倍未満）は合わせて１３５社で、昨年の１２２社より１３社（２．３３％）増えた。
利子補償倍率は企業の債務返済能力を示す指標で、企業が営業利益で利子費用をどれほど賄えるかを示す。
調査対象企業の利子費用は９兆５９４４億ウォン（約７３４０億円）で、１社当たり平均１７１億９０００万ウォンだった。これは前年同期の７兆２１３２億ウォン（１社当たり平均１２９億３０００万ウォン）に比べ、３３．０％多い。一方、営業利益は３６兆２１６４億ウォンで、前年同期の４５兆７４６１億ウォンから２０．８％減った。
営業利益を１０００ウォンと仮定する場合、昨年第３四半期には利子費用として１５８ウォンを支出したが、今年第３四半期は２６５ウォンを支出したことになる。これは今年第３四半期現在、企業の営業利益が金融危機以前の水準を回復できていないためとみられる。
一方、利子費用がゼロの会社は３４社（全体の６．０％）で、昨年３３社（５．９％）とほぼ同じ水準だった。
１０大グループの利子補償倍率は６．０６倍。現代重工業（７７．８１倍）が最も高く、ＬＧ（１７．８７倍）、サムスン（１７．５３倍）、ロッテ（１５．４６倍）などが続く。１０大グループに属さない企業群の利子補償倍率は２．１８倍を記録した。”
…と言う訳で企業の方も、まだまだリーマンからこっち経営状態が好転しているとは言い難い様です。
最後に、これはＫＢＳですが。
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Ec_detail.htm?No=35413&id=Ec
”韓国は、経常収支の黒字が続いたことから、債務より債権が多い純債権国にほぼ１年ぶりに復帰しました。
韓国の中央銀行である韓国銀行が２４日発表した「国際投資バランスシート」によりますと、９月末現在、対外債権額から対外 債務額を除いた純対外債権額は、２９億８０００万ドルで、６月末に比べて９４億１０００万ドル増加しました。
韓国が保有する対外債権額が四半期別の結果を基準に、対外債務額を上回る純債権国になったのは、去年６月に１４億ドルを記録して以来、１年３カ月ぶりです。
韓国銀行は債権が多くなった背景について、「貿易収支の黒字に支えられ、外貨準備高が増えたため、純対外債権が増加した」と説明しました。
一方、韓国のＧＤＰ＝国内総生産に占める対外債務の割合は４６．８％で、
これはＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国のうち、メキシコ（１８．３％）や日本（４２．９％）より高いものの、アメリカ（９４％）、イギリス（３９６．４％）に比べると少ない数値となっています。”
問題は、これが何処まで続くかですが。要因が自己では無く外部環境しだいってのが韓国の悲しい所なので。
さて、新ネタは以上。
実際の為替相場ですが…今日はウォン高に動いてますね。
昨日の時点での終値は１ドル＝１１５６．４ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１５３．２ウォンでした。ただ、そこから１０時まではウォン安方向へ動き、そこから今度は逆に高値方面へ動いて１ドル＝１１５３．２ウォンで引けました。
最後に、恒例の韓国経済の現況ですが。
中央日報ですけどね。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=123184&servcode=200§code=200
”韓国が開発した最先端戦車「黒豹（フクピョ）」の主要部品に問題が発生し、当分事業日程が狂うことになった。
議員らによると、ビョン・ムグン防衛事業庁長は２４日、国会国防委員会で行われた非公開の報告で「黒豹の主要部品に深刻な問題が発生し、来年度の予算を執行できなくなるかもしれない」と明らかにした。
これにより黒豹の量産計画が不透明になった。トルコなどを対象に進めてきた輸出・技術移転などの日程が狂う可能性も排除できなくなった。欠陥が確認された部品は、エンジンに変速機を結びつけた「パワーパック」。戦車の主要部品パワーパックはかつてドイツから輸入していたが、国防科学研究所などが国産化に成功した。
しかし、黒豹に搭載し、試運転する過程で問題が発見されたのだ。防衛事業庁は今年、黒豹関連の予算として７０億ウォン（約５億４０００万円）を反映、事業に着手しており、本格的量産に向けて来年度予算案に８８２億ウォンを策定した。国防委関係者は「防衛事業庁は深刻な欠陥の原因が何かを把握できずにいる」とした後「今年の予算７０億ウォンはもちろん、来年度の予算が執行できなくなるかもしれない」と述べた。 ”
補足しておくとパワーパックって言うのはエンジンとかギアを一纏めにして交換しやすいようにした動力部分だと思っていただければ。前に読んだ記事だと試作は成功したけど原因不明の破損とかあって実用化に苦労していたようでした。
…結局ドイツ製のコピーを作ったのは良いのですが、形だけ同じでノウハウが無いから実用に足る様な物が作れなかったのでは。ちなみに文中にも書いて有りますがトルコとの契約が有るので相手から契約違反で損害賠償されないと良いですけどね。（多分、されるだろうけど。トルコ側も防衛計画が有るだろうから、計画者やお偉いさんを巻き込んだ責任問題に発展するかも…これは良い迷惑）
次に聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/25/0200000000AJP20091125004400882.HTML
”ハイニックス半導体の売却に向けた作業が、来月から再開される。９月の公開入札で暁星グループが単独で応札するも今月に買収意思を撤回し、売却作業は白紙に戻っていた。
ハイニックス株主協議会主幹事の韓国外換銀行は２５日、公開入札方式によるハイニックス売却案件が、株主協議会の９機関全員同意で可決されたと明らかにした。外換銀行は１２月２１日に国内企業を対象に売却に関する公告を出し、来年１月末まで買収意向書を受け付ける予定だ。
債権団は現在、国内の大企業１～２社に対し買収を打診しているといわれる。また、買収側企業の負担が軽減されるよう、持株の一部売却も含む多様な売却方法の可能性を残している。
来年１月末までに買収を希望する企業が現れなければ、債権団は買収・合併（M＆A）推進はこれ以上は難しいと判断することになる。関係者は「この１０年近く、債権団がハイニックス筆頭株主の役割をこなし経営に参加してきた。万一、売却が難しいとなれば、債権団は一部の株だけを残し、残りを機関投資家に分散させ敵対的M＆Aを防御する一方、経営は専門家に任せるなど、支配構造を変える」と話している。”
これに関しては、ハイニックスなんて赤字企業を誰が買うんだと思わないのでも無いのですが。
（ちなみに最近は品質管理も、あまりよくないって噂も聞きますが…）
後、これも聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/25/0200000000AJP20091125001000882.HTML
”企画財政部、国務総理室、行政安全部が２５日に明らかにしたところによると、年末を控え公共部門の雇用創出事業が相次ぎ中断または縮小されている。公共部門の雇用創出事業はグローバル金融危機以降に悪化した雇用市場を支えてきたが、雇用余力が減った上、国会予算案審査も遅れており、来年度の事業開始も遅延の危機にさらされている。このため冬季の雇用寒波懸念が高まっている。
ことし２５万人の雇用創出を目標とした「希望勤労事業」は、今月末で終了する。政府は梅雨などで施行できなかった予算９１０億ウォン（約７０億円）を１２月中にも執行する方針だが、雇用可能人員は大きく落ち込み、６万５０００人水準にすぎない。政府は来年も１０万人規模で希望勤労事業を続けるとしているが、各地方自治体の事業開始は３月と予想され、２０万人以上の希望勤労参加者は仕事に就けないまま冬を過ごすことになる。
また政府は、別の雇用創出事業も年内に事前準備作業を終え来年初めから早期執行に入る計画だったが、これも遅れる可能性が濃厚だ。４大河川整備事業予算をめぐる政界の攻防で国会の予算案審査が遅れ、処理は１２月下旬ごろとなる公算が大きいためだ。
さらに、政府は来年度の民間部門の雇用回復に期待をかけ、公共部門雇用創出事業をことしの８０万人から５５万人に縮小しており、雇用難は一層深まるものとみられる。
政府関係者は、年末に近付き、契約期間の満了で公共部門雇用自体が減っていると説明。来年度事業も政府が事前に準備するが、予算案確定が遅れる場合、来年２月まで公共部門の雇用に空白が発生する可能性があると話した。
政府はことし、公共機関の青年インターンを含め計８１万２５００人の雇用創出事業を計画し、先月末現在９６．４％の７８万３０００人を採用する成果を上げた。分野別の雇用人数は、青年雇用９万４０００人、社会サービス雇用１７万４０００人、希望勤労２４万４０００人、高齢者雇用１７万１０００人、自立支援雇用５万９０００人など。”
…と言う訳で、韓国の労働者は今後雇ってもらえるか厳しそう。
その反面、こう言う話も有る訳で…
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/25/0200000000AJP20091125004100882.HTML
”全国鉄道動労組合が２６日からの無期限全面ストライキを予告したことに対し、コレール（韓国鉄道公社）の許准栄（ホ・ジュンヨン）社長は２５日に記者会見を開き、「鉄道労組が不当で不合理な要求条件を貫くためにストをしようとすることを、国民は絶対に許さないだろう」と述べた。
許社長は、コレールが「先進鉄道」「国民鉄道」を目指し努力しているにもかかわらず、労組はこうした努力を真っ向から拒否していると非難した。また、これまで維持されてきた団体協約は不当だと強調しながら、誤った慣行と不合理な制度は改善されるべきだと主張した。
労使は１２日から、賃金・団体協約案をめぐり集中的な交渉を行ってきた。労組は解雇者の復職などを要求し続け、これに対し会社側は２４日、団体協約の解除を労組に通知し、交渉は決裂した。労組は同日、団体協約解除が通知されたことからストは不可避だとし、２６日から無期限のストに入る予定を明らかにした。
ストに備え、コレールは２５日、非常輸送対策本部を稼動した。
一方、鉄道労組もこの日、記者会見を開き、「６０年間維持されてきた団体協約を会社側が一方的に変え、解除するという初めての事態が、鉄道を破局へと追い込んでいる最たる要因」と主張した。会社側が団体協約条項変更の要求を変えるならばストを直ちに撤回するが、そうでなければ最悪の場合、必須人員までストに参加させる案を検討しているとした。
鉄道労組によるストは、９月８日と今月５～６日に続き、今年３回目となる。”
…ストを年三回とか。（苦笑）
それにしても韓国のストは本当に酷い。
こう言うのをクビにして、まともに職を探している善良な人に変えた方が良いんじゃね？
ちなみに、個人の生活の方へ話を戻すと…（これも聯合ニュースですが）
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/25/0200000000AJP20091125003300882.HTML
”韓国銀行が２５日に発表した「第３四半期の家計信用動向」によると、９月末現在の個人の信用残高は７１２兆８０００億ウォン（約５４兆５３７６億円）で、前四半期比１５兆ウォン（２．２％）増加した。残高が７００兆ウォンを超えたのは初めて。
統計庁が推計したことしの世帯数（１６９１万７０００世帯）で割ると、１世帯当たり４２１３万ウォンずつ借金を抱えていることになる。推計人口（４８７４万７０００人）で計算すると、１人当たりの借金は１４６２万ウォンとなる。
銀行や貯蓄銀行など金融機関の個人融資残高は６７５兆６０００億ウォンで、１４兆１０００億ウォンの増だった。クレジットカード払いや百貨店などでの掛け売りを合わせた販売信用の残高は３７兆２０００億ウォンで、１兆ウォン増えた。
預金取扱銀行の個人融資は、９月以降に総負債償還比率（ＤＴＩ）規制が首都圏全域に拡大された上、一部銀行が融資債権を流動化した影響で、増加幅が第２四半期の８兆２０００億ウォンから第３四半期は４兆７０００億ウォンに縮小した。
預金取扱銀行の個人融資を用途別に見ると、新規取扱額に住宅用融資の占める割合が前四半期の４７．８％から５０．８％に上昇し、初めて半分を超えた一方、消費やその他用途の割合は５２．２％から４９．２％に下落した。
第２金融圏（非銀行金融機関）での融資は、住宅担保貸付を中心に増加幅が第２四半期の２兆９０００億ウォンから５兆５０００億ウォンに拡大した。与信専門機関や国民住宅基金などその他金融機関の融資も、保険機関や国民住宅基金などを中心に、増加幅が２兆７０００億ウォンから３兆９０００億ウォンに拡大した。”
…と言う訳で、一人頭の借金は増加中で、これと失業率が増えるかもと言うさっきの話を組み合わせると恐ろしい予感しかしない訳で…
さて、今日の気になった記事は以上です。
では、また明日。
