2010年07月27日
…これって普通はベテランが起こす様な事故なのか？
暑気払いになるか分かりませんが…中央日報です。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=131565&servcode=400§code=430
”戦闘機内で後輩操縦士を教育していた空軍の将星が非常脱出装置を誤って操作し、滑走中に空中に飛び出すという事故が発生した。
２６日の空軍によると、空軍大学総長のチェ少将（５６、第２５期）は２１日、大邱（テグ）南部戦闘司令部基地で第１１戦闘飛行団所属Ｆ－１５Ｋ戦闘機の後部座席に座った。 後輩に「最先端武器体系運用戦術」を教育するための課程だった。
前の席に座った正規操縦士が離陸のための最終点検を意味する「ラストチャンス」に入った瞬間、突然、操縦席を覆う透明な円蓋キャノピーが外れ、チェ小将の操縦席が空に向かって５０メートルほど飛び出した。 幸い、チェ小将はパラシュートが開いたことで負傷なく滑走路に安全に落ちた。 空軍関係者は「最新型のＦ－１５Ｋは滑走時にも非常脱出装置が作動するため、人命事故につながらなかった」と説明した。
空軍は事故の直後に調査を行い、チェ小将が非常脱出用射出レバーを誤って操作したことを確認した。 チェ小将が飛行経歴３０００時間のベテランだが、旧型機種Ｆ－５を操縦してきたため操作を誤ったという。 軍関係者は「崔小将に対する懲戒はまだ決定されていない」と述べた。
今回の事故でキャノピーの交換と非常脱出装置の再装着に１０億ウォン（約７５００万円）以上の費用がかかると空軍は推算している。 「スラムイーグル」と呼ばれるＦ－１５Ｋは１機当たり１億ドルで、０５年以降４０機が導入されている。 ２５日から始まった韓米連合訓練にも４機が参加している。”
…暑い時に笑ったら却って暑くなりますかね？
で、話としては韓国の場合ベテランでも、こんなミスするのかって話なんですが…しかも、曲がりなりにも将軍ですから。
（デスクワークだけの人ではないと思うのですよ…それなりの飛行時間がありますので）
韓国の軍隊は北朝鮮とにらみ合っている軍隊の筈なんですが…こんなんでは思いやられますね。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外での追跡用にはウォンニダ！があります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカのダウの終値は（昨日。今日のは時差の関係上これから）に関しては、１００ドル８１セント高の１０５２５ドル４３セントでした。
後は韓国ですが…ロイターです。 （必要な所のみ抜粋）
http://jp.reuters.com/article/forexGlobalMarketReport/idJPnTK869724820100727
”２７日のアジア通貨市場では、韓国ウォンが５週間ぶり高値に上昇し、アジア通貨の上昇をけん引している。米国の力強い住宅関連データがアジア通貨を押し上げているが、一部の中央銀行は市場介入を実施している。
６月の米新築住宅販売件数が急回復したことから、アジア株は２カ月半ぶりの高値まで値を上げている。欧州の銀行ストレステスト（健全性審査）の終了に伴う安心感から、ユーロも２カ月ぶり高値に向けて堅調に推移している。
ウォンKRW=は対米ドルで０．８％上昇して１１８１．７０ウォンと、６月２２日以来の高値を付けた。海外投資家による韓国株保有の拡大が支援材料となっている。
市場関係者は、ウォンが今月になって３．４％上昇しているため、韓国中銀がウォン高抑制のためドル買い介入すると予想している。
あるディーラーは「ウォンは輸出業者の買いや株式市場（への資金流入）を受け、１１８０ウォン突破を目指している。介入懸念や輸入業者の売りが上値を抑えているが、その水準をどれだけ守ることができるかは疑問だ」と語った。”
新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが、今日はウォン高ですね。
昨日の終値は１ドル＝１１９１．１ウォンでしたが、今日は一日中それより高い水準で値動きしていました。
始値は１ドル＝１１８５．５ウォンで終値は１ドル＝１１８１．４ウォンでした。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
朝鮮日報です。
http://www.chosunonline.com/news/20100727000054
”ニセの大学卒業証書やTOEIC（国際コミュニケーション英語能力テスト）の成績表、家族関係証明書を使い、企業に就職した20－40代の103人が警察に一斉摘発された。
仁川警察庁は26日、中国の業者が作成した偽造文書を使って就職したチェ容疑者（37）ら103人を、公文書偽造の疑いで書類送検した。
警察は「そのうち38人が企業に就職した。20代の求職者ばかりでなく、牧師や既婚女性なども偽造文書をさまざまな目的で悪用していたこと分かった」と説明した。
高卒のチェ容疑者の場合、数年にわたり就職できず、偽造した地方私立大の卒業証書と国家機関の捺印が押された電気技師資格証を使い、中小企業に就職した。既婚女性のチェ容疑者（35）は、未婚女性を採用する大企業に就職するため、家族証明書を偽造した。高卒のパク容疑者（49）＝牧師＝は米国の宣教センター院長に就任するため、ソウルの某大学の卒業証書と論文の偽造を1200万ウォン（約88万円）で業者に依頼した。大手建設会社に勤務するキム容疑者（35）は、TOEICで850点を取ったというニセの成績証明書で昇進した。
キム容疑者（21）は、親にソウルの某私立大に合格したとうそをついて授業料を受け取り、それを遊興費として使った後、ニセの授業料領収書を親に見せていた。警察関係者は「浮気したことを隠すため、通話内容を偽造した30代の男性や、ソウル大の成績証明書を偽造して女性と交際した人もいる」と話した。偽造された卒業証明書などにはソウル大、延世大、高麗大などソウルの有名大学のものが多かった。中には、オーストリアのウィーン音楽大（バイオリン専攻）など、海外の有名大学の卒業証書が偽造されたケースも10件ほどあった。
調べによると、イム容疑者（32）は中国にインターネットサーバーを設置し、100種類上に及ぶ各種文書の書式に、依頼者の名前や年齢など人的事項だけを変える手口で、文書を偽造していたという。イム容疑者は昨年3月から今年4月にかけて、「最近のように就職が難しい時代、文書を偽造して顧客の悩みを解消します」という誘い文句で、インターネットの就職サイト200件に広告を掲載し、数百件の偽造文書を販売、約1億7000万ウォン（約1240万円）を荒稼ぎしていた。イム容疑者は、高校卒業証明書（30万ウォン＝約2万2000円）、ソウル大卒業証明書（80万ウォン＝約5万8000円）、論文（1200万ウォン＝約88万円）など、学校のグレードや偽造技術の難易度によって価格を設定していたという。
警察は、「中国に逃走したイム容疑者の足取りを追跡している。イム容疑者は数年前から文書を偽造していたとみられ、実際の偽造件数はさらに多いものとみられる」と説明した。”
こんなビジネスが大手を振ってまかり通るようではお終いではないでしょうか。
それにしても酷い話で…
聯合ニュースにですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/07/27/0200000000AJP20100727001900882.HTML
”韓国主要企業の景気見通しを表す景況判断指数（ＢＳＩ）が３カ月連続で下落し、大企業の体感景気が悪化していることがわかった。政策金利引き上げで出口戦略への懸念が高まったことや、建設・不動産市場の不振、個人負債の増加などが影響したと分析される。
全国経済人連合会（全経連）が２７日に明らかにしたところによると、売上高ベース上位企業６００社の調査の結果、回答企業５８５社が予測した８月のＢＳＩは１００．７だった。
ＢＳＩは１００を基準とし、これを上回ると景気を肯定的に見ている企業がそうでない企業より多いことを示し、１００を下回るとその反対となる。全経連が発表したＢＳＩ見通しは５月に１１３．４を記録した後、６月が１０８．９、７月が１０７．３と下がり続けてきた。
８月のＢＳＩ見通しを部門別に見ると、内需が１０５．０から１００．０に下落したのをはじめ、資金繰りが１０１．３から１０１．２、採算性が１０３．１から１００．３、雇用が１０２．５から１００．９など、大半が下がった。輸出も１０５．８から１０５．０に落ち込んだが、ほかの部門に比べると好調といえる。
業種別では、製造業が１０１．８、自動車・運送装備が９８．９、建設が７８．３だった。輸出に影響を受ける電子・通信装備と運送業はそれぞれ１２３．７と１２１．２で好調が続いた。
一方、前月と比較した実際の実績を示すＢＳＩ７月実績値も、１０５．０と３カ月下落が続いている。”
土地のバブルがはじけたのと、その波及効果が企業の悲観的な心情へ向かわせているって事なんですかね。
だとすれば（日本の例からすれば）結構長期的に落ち込みそうな気はしますが…
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=131565&servcode=400§code=430
”戦闘機内で後輩操縦士を教育していた空軍の将星が非常脱出装置を誤って操作し、滑走中に空中に飛び出すという事故が発生した。
２６日の空軍によると、空軍大学総長のチェ少将（５６、第２５期）は２１日、大邱（テグ）南部戦闘司令部基地で第１１戦闘飛行団所属Ｆ－１５Ｋ戦闘機の後部座席に座った。 後輩に「最先端武器体系運用戦術」を教育するための課程だった。
前の席に座った正規操縦士が離陸のための最終点検を意味する「ラストチャンス」に入った瞬間、突然、操縦席を覆う透明な円蓋キャノピーが外れ、チェ小将の操縦席が空に向かって５０メートルほど飛び出した。 幸い、チェ小将はパラシュートが開いたことで負傷なく滑走路に安全に落ちた。 空軍関係者は「最新型のＦ－１５Ｋは滑走時にも非常脱出装置が作動するため、人命事故につながらなかった」と説明した。
空軍は事故の直後に調査を行い、チェ小将が非常脱出用射出レバーを誤って操作したことを確認した。 チェ小将が飛行経歴３０００時間のベテランだが、旧型機種Ｆ－５を操縦してきたため操作を誤ったという。 軍関係者は「崔小将に対する懲戒はまだ決定されていない」と述べた。
今回の事故でキャノピーの交換と非常脱出装置の再装着に１０億ウォン（約７５００万円）以上の費用がかかると空軍は推算している。 「スラムイーグル」と呼ばれるＦ－１５Ｋは１機当たり１億ドルで、０５年以降４０機が導入されている。 ２５日から始まった韓米連合訓練にも４機が参加している。”
…暑い時に笑ったら却って暑くなりますかね？
で、話としては韓国の場合ベテランでも、こんなミスするのかって話なんですが…しかも、曲がりなりにも将軍ですから。
（デスクワークだけの人ではないと思うのですよ…それなりの飛行時間がありますので）
韓国の軍隊は北朝鮮とにらみ合っている軍隊の筈なんですが…こんなんでは思いやられますね。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外での追跡用にはウォンニダ！があります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカのダウの終値は（昨日。今日のは時差の関係上これから）に関しては、１００ドル８１セント高の１０５２５ドル４３セントでした。
後は韓国ですが…ロイターです。 （必要な所のみ抜粋）
http://jp.reuters.com/article/forexGlobalMarketReport/idJPnTK869724820100727
”２７日のアジア通貨市場では、韓国ウォンが５週間ぶり高値に上昇し、アジア通貨の上昇をけん引している。米国の力強い住宅関連データがアジア通貨を押し上げているが、一部の中央銀行は市場介入を実施している。
６月の米新築住宅販売件数が急回復したことから、アジア株は２カ月半ぶりの高値まで値を上げている。欧州の銀行ストレステスト（健全性審査）の終了に伴う安心感から、ユーロも２カ月ぶり高値に向けて堅調に推移している。
ウォンKRW=は対米ドルで０．８％上昇して１１８１．７０ウォンと、６月２２日以来の高値を付けた。海外投資家による韓国株保有の拡大が支援材料となっている。
市場関係者は、ウォンが今月になって３．４％上昇しているため、韓国中銀がウォン高抑制のためドル買い介入すると予想している。
あるディーラーは「ウォンは輸出業者の買いや株式市場（への資金流入）を受け、１１８０ウォン突破を目指している。介入懸念や輸入業者の売りが上値を抑えているが、その水準をどれだけ守ることができるかは疑問だ」と語った。”
新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが、今日はウォン高ですね。
昨日の終値は１ドル＝１１９１．１ウォンでしたが、今日は一日中それより高い水準で値動きしていました。
始値は１ドル＝１１８５．５ウォンで終値は１ドル＝１１８１．４ウォンでした。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
朝鮮日報です。
http://www.chosunonline.com/news/20100727000054
”ニセの大学卒業証書やTOEIC（国際コミュニケーション英語能力テスト）の成績表、家族関係証明書を使い、企業に就職した20－40代の103人が警察に一斉摘発された。
仁川警察庁は26日、中国の業者が作成した偽造文書を使って就職したチェ容疑者（37）ら103人を、公文書偽造の疑いで書類送検した。
警察は「そのうち38人が企業に就職した。20代の求職者ばかりでなく、牧師や既婚女性なども偽造文書をさまざまな目的で悪用していたこと分かった」と説明した。
高卒のチェ容疑者の場合、数年にわたり就職できず、偽造した地方私立大の卒業証書と国家機関の捺印が押された電気技師資格証を使い、中小企業に就職した。既婚女性のチェ容疑者（35）は、未婚女性を採用する大企業に就職するため、家族証明書を偽造した。高卒のパク容疑者（49）＝牧師＝は米国の宣教センター院長に就任するため、ソウルの某大学の卒業証書と論文の偽造を1200万ウォン（約88万円）で業者に依頼した。大手建設会社に勤務するキム容疑者（35）は、TOEICで850点を取ったというニセの成績証明書で昇進した。
キム容疑者（21）は、親にソウルの某私立大に合格したとうそをついて授業料を受け取り、それを遊興費として使った後、ニセの授業料領収書を親に見せていた。警察関係者は「浮気したことを隠すため、通話内容を偽造した30代の男性や、ソウル大の成績証明書を偽造して女性と交際した人もいる」と話した。偽造された卒業証明書などにはソウル大、延世大、高麗大などソウルの有名大学のものが多かった。中には、オーストリアのウィーン音楽大（バイオリン専攻）など、海外の有名大学の卒業証書が偽造されたケースも10件ほどあった。
調べによると、イム容疑者（32）は中国にインターネットサーバーを設置し、100種類上に及ぶ各種文書の書式に、依頼者の名前や年齢など人的事項だけを変える手口で、文書を偽造していたという。イム容疑者は昨年3月から今年4月にかけて、「最近のように就職が難しい時代、文書を偽造して顧客の悩みを解消します」という誘い文句で、インターネットの就職サイト200件に広告を掲載し、数百件の偽造文書を販売、約1億7000万ウォン（約1240万円）を荒稼ぎしていた。イム容疑者は、高校卒業証明書（30万ウォン＝約2万2000円）、ソウル大卒業証明書（80万ウォン＝約5万8000円）、論文（1200万ウォン＝約88万円）など、学校のグレードや偽造技術の難易度によって価格を設定していたという。
警察は、「中国に逃走したイム容疑者の足取りを追跡している。イム容疑者は数年前から文書を偽造していたとみられ、実際の偽造件数はさらに多いものとみられる」と説明した。”
こんなビジネスが大手を振ってまかり通るようではお終いではないでしょうか。
それにしても酷い話で…
聯合ニュースにですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/07/27/0200000000AJP20100727001900882.HTML
”韓国主要企業の景気見通しを表す景況判断指数（ＢＳＩ）が３カ月連続で下落し、大企業の体感景気が悪化していることがわかった。政策金利引き上げで出口戦略への懸念が高まったことや、建設・不動産市場の不振、個人負債の増加などが影響したと分析される。
全国経済人連合会（全経連）が２７日に明らかにしたところによると、売上高ベース上位企業６００社の調査の結果、回答企業５８５社が予測した８月のＢＳＩは１００．７だった。
ＢＳＩは１００を基準とし、これを上回ると景気を肯定的に見ている企業がそうでない企業より多いことを示し、１００を下回るとその反対となる。全経連が発表したＢＳＩ見通しは５月に１１３．４を記録した後、６月が１０８．９、７月が１０７．３と下がり続けてきた。
８月のＢＳＩ見通しを部門別に見ると、内需が１０５．０から１００．０に下落したのをはじめ、資金繰りが１０１．３から１０１．２、採算性が１０３．１から１００．３、雇用が１０２．５から１００．９など、大半が下がった。輸出も１０５．８から１０５．０に落ち込んだが、ほかの部門に比べると好調といえる。
業種別では、製造業が１０１．８、自動車・運送装備が９８．９、建設が７８．３だった。輸出に影響を受ける電子・通信装備と運送業はそれぞれ１２３．７と１２１．２で好調が続いた。
一方、前月と比較した実際の実績を示すＢＳＩ７月実績値も、１０５．０と３カ月下落が続いている。”
土地のバブルがはじけたのと、その波及効果が企業の悲観的な心情へ向かわせているって事なんですかね。
だとすれば（日本の例からすれば）結構長期的に落ち込みそうな気はしますが…
2010年07月24日
ＥＵのサルまねは要らないんじゃないかな？
仕事の際に汗をかき過ぎているせいか、仕事が明けてからも水分が欲しくてしょうがないです。
皆さんも、この時期の体には気を付けて下さい。
…ってこれ書いている最中に寝むってしまったよ。今日はたまたま休みだから続きがかけるけど…
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外での追跡用にはウォンニダ！があります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカのダウの終値は（昨日。今日のは時差の関係上これから）に関しては、２０１ドル７７セント高の１０３２２ドル３０セントでした。
後は韓国ですが…ロイターです。 （必要な所のみ抜粋）
http://jp.reuters.com/article/forexGlobalMarketReport/idJPnTK041512920100723
”２３日のアジア通貨市場は、韓国ウォン主導で上昇。欧州の堅調な経済指標や米国企業の好業績を受け、アジア全般に株式が上昇した。
市場では、きょう発表される欧州の銀行ストレステスト（健全性審査）では大半がパスすると見込まれ、アジア通貨を支援すると見込んでいる。
ウエストパックのストラテジスト、ショーン・キャロウ氏は、ストレステストの結果を懸念する声は市場には届いていないとした上で、「テストの良好な結果を織り込んでおり、米国株式市場や企業業績に反応することになる」と述べた。
韓国ウォンKRW=は対ドルで、一時０．９％高の１１９２．９ウォンと１０日ぶり高値をつけた。その後、輸入筋のドル買いや当局の介入懸念で１１９７ウォンまで下げた。またストレステストの結果発表を控え、上値を追う参加者もいなかったという。”
新ネタは以上
実際の為替相場ですが、今日はウォン高でした。
先日の終値は１ドル＝１２０４．１ウォンだったのですが、今日は一日中それより安い水準でした。
始値が１ドル＝１１９６ウォン、終値が１ドル＝１１９９．４ウォンでした。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/07/23/0200000000AJP20100723002700882.HTML
”企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官は２３日、韓国、日本、中国の市場を統合しマーケット化すれば、世界国内総生産（ＧＤＰ）の１０％を上回り、欧州連合（ＥＵ）の水準に迫るなど、世界における比重が拡大する非常に大きな経済効果が得られるとの考えを示した。
韓中経済担当相会議に出席するため中国を訪問している尹長官は、会議開始前に北京駐在韓国特派員らと会った席で、このように述べた。韓日中の統合市場は未来に備えた最も活用度の高い市場になると強調し、経済パワーが西欧からアジアに変わりつつあるなかで、アジアがグローバル秩序の軸となるには、域内の協力が欠かせないと主張した。
ただ、市場統合は日中関係の改善後に実質的に可能になると予想した。
韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）に関しては、両国が必要性に共感しており、アジア経済の統合という面からも極めて重要だと述べた。ＦＴＡが韓国経済に与える影響は大きく、慎重なアプローチが必要だとした。
また、中国と台湾が先ごろ経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）に調印したことに触れ、韓国と台湾は業種が重なり競合する部分が多いが、政府も緊張し対応策を構想しており、十分に克服できると自信を示した。”
…ないない。無理無理。
例えば現在のＥＵをみていると無理を感じるのですがね。
この日の気になった記事は以上です。
では、失礼します。
皆さんも、この時期の体には気を付けて下さい。
…ってこれ書いている最中に寝むってしまったよ。今日はたまたま休みだから続きがかけるけど…
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外での追跡用にはウォンニダ！があります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカのダウの終値は（昨日。今日のは時差の関係上これから）に関しては、２０１ドル７７セント高の１０３２２ドル３０セントでした。
後は韓国ですが…ロイターです。 （必要な所のみ抜粋）
http://jp.reuters.com/article/forexGlobalMarketReport/idJPnTK041512920100723
”２３日のアジア通貨市場は、韓国ウォン主導で上昇。欧州の堅調な経済指標や米国企業の好業績を受け、アジア全般に株式が上昇した。
市場では、きょう発表される欧州の銀行ストレステスト（健全性審査）では大半がパスすると見込まれ、アジア通貨を支援すると見込んでいる。
ウエストパックのストラテジスト、ショーン・キャロウ氏は、ストレステストの結果を懸念する声は市場には届いていないとした上で、「テストの良好な結果を織り込んでおり、米国株式市場や企業業績に反応することになる」と述べた。
韓国ウォンKRW=は対ドルで、一時０．９％高の１１９２．９ウォンと１０日ぶり高値をつけた。その後、輸入筋のドル買いや当局の介入懸念で１１９７ウォンまで下げた。またストレステストの結果発表を控え、上値を追う参加者もいなかったという。”
新ネタは以上
実際の為替相場ですが、今日はウォン高でした。
先日の終値は１ドル＝１２０４．１ウォンだったのですが、今日は一日中それより安い水準でした。
始値が１ドル＝１１９６ウォン、終値が１ドル＝１１９９．４ウォンでした。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/07/23/0200000000AJP20100723002700882.HTML
”企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官は２３日、韓国、日本、中国の市場を統合しマーケット化すれば、世界国内総生産（ＧＤＰ）の１０％を上回り、欧州連合（ＥＵ）の水準に迫るなど、世界における比重が拡大する非常に大きな経済効果が得られるとの考えを示した。
韓中経済担当相会議に出席するため中国を訪問している尹長官は、会議開始前に北京駐在韓国特派員らと会った席で、このように述べた。韓日中の統合市場は未来に備えた最も活用度の高い市場になると強調し、経済パワーが西欧からアジアに変わりつつあるなかで、アジアがグローバル秩序の軸となるには、域内の協力が欠かせないと主張した。
ただ、市場統合は日中関係の改善後に実質的に可能になると予想した。
韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）に関しては、両国が必要性に共感しており、アジア経済の統合という面からも極めて重要だと述べた。ＦＴＡが韓国経済に与える影響は大きく、慎重なアプローチが必要だとした。
また、中国と台湾が先ごろ経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）に調印したことに触れ、韓国と台湾は業種が重なり競合する部分が多いが、政府も緊張し対応策を構想しており、十分に克服できると自信を示した。”
…ないない。無理無理。
例えば現在のＥＵをみていると無理を感じるのですがね。
この日の気になった記事は以上です。
では、失礼します。
2010年07月16日
韓国は土地バブル崩壊中
朝鮮日報ですが。
http://www.chosunonline.com/news/20100716000015
”日本による韓国併合100周年（8月29日）がおよそ1カ月後に迫る中、日本政府がこの時期に合わせ、内閣の承認を経た首相名義の談話の発表を積極的に検討していることが分かった。
15日に韓国と日本の政府関係者が明らかにしたところによると、日本政府は11日の参議院選挙終了後、韓国国民に伝える談話の形式や内容の検討に本格的に着手したという。
日本政府の関係者らは、最大限の誠意を盛り込む、具体的な内容と形式については内部調整がさらに必要との意向を、韓国政府に伝えたとのことだ。また日本政府は、23日にベトナムの首都ハノイで行われる東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）など、韓日の政府関係者が顔を合わせる場で、韓国側の意向を打診する計画だと思われる。
この問題を主管する岡田克也外相も、このところかなり積極的な発言を行っている。同氏は最近、メディアのインタビューで、「今年は日韓関係にとって極めて重要な年。100年前に起こったことについて…国を奪われ、民族の自尊心を傷つけられた人々の心情をよく理解する」と語った。
現在関心が集まっているのは、今回の談話に、1995年に発表されたいわゆる「村山談話」の内容をどれだけ上回るものが入るのか、という点だ。村山談話は、日本の敗戦50周年に当たる95年8月15日、当時の村山富市首相が、「戦後の総決算」という観点から発表した談話だ。「痛切な反省の意を表し、心からのおわびの気持ちを表明いたします」という表現が入り、最も積極的な謝罪の意志を盛り込んだと評価されている。
日本政府は、村山談話が侵略されたアジア諸国に対する謝罪だとするなら、今回の併合100周年談話は韓日関係に限定したものとなるだけに、韓国人に対する謝罪の総決算という姿勢で準備しているものと思われる。
強制徴用者に対する個人補償問題と関連する日本側の微妙な変化も、注目に値する。仙谷由人官房長官は今月7日、東京で日本外国特派員協会（FCCJ）が主催した会見で、「“法的に終わった”と言っても、関係が悪化すれば、政治的に改善可能な方針を作って判断しなければいけない問題もある」と、これまでとは極めて異なる発言を行った。これと直接関連があるかどうかは確認されていないが、三菱重工業は最近、強制労役に動員した女性に対し、「補償交渉に応じる」という内容の文書を送っている。
こうした内容が談話文にまで盛り込まれる可能性は高くないが、最近の日本政府内での対韓感情をうかがわせる部分だ。また最近、日本政府内で「韓国との安全保障協力を強化しなければならない」という声が高まるなど、韓日関係の戦略的重要性に対する認識が高まっていることも、談話の内容に影響を及ぼす可能性がある。
しかし、民主党政権が7月11日の参議院選挙で惨敗したことに伴う政治的負担が、談話文の内容を後退させる可能性も排除できない。”
韓国の新聞ですから飛ばしの可能性は高いですが中韓にだけ優しく、自国民の利益は何も考えて無い民主党だけに有り得る話なのが何ともです。
そもそも賠償とかは既に終わっている（条約で）話でも有り、いまだに中韓は日本から色々な物が欲しいから過去に難癖を付けている訳ですが…それに付き合って永遠に金も技術も出しているの如何なものかと。
いい加減、日本は自虐史観から抜けるべきだと思うのですがね。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外での追跡用にはウォンニダ！があります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカのダウの終値は（先週末。今日のは時差の関係上これから）に関しては、７ドル４１セント安の１０３５９ドル３１セントでした。
後は韓国ですが…ロイターです。 （必要な所のみ抜粋）
http://jp.reuters.com/article/forexGlobalMarketReport/idJPnTK869379220100716
”１６日のアジア通貨市場は韓国ウォンが対ドルで小幅上昇、シンガポールドルはマレーシアリンギに対し２週間ぶり高値付近で推移した。
韓国ウォンKRW=は対ドルで一時０．６％上昇し１１９５．７ウォン。しかし株式市場が下落に転じたことやドルのショートカバーで上げの大半を失った。一部の参加者がドルを積み増したほか、輸入筋がドル買いを入れた。
外資系銀行のディーラーによると、外国勢の韓国株買いに関連した需要がウォンを支えている。”
新ネタは以上。
実際の為替相場ですがstooqだと微妙にウォン安で終わっているんですよね。
昨日の終値は１ドル＝１２０２．５ウォンなんてすが、今日は始値は１ドル＝１１９５ウォンと少しだけウォン高でした。但し、そこからは安くなって行き最終的に１ドル＝１２０３．４ウォンで引けてます。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
東亞日報です。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2010071605118
李某さん（４３）は、「３億ウォンの融資を受け、取得・登録税を含め、分譲価格５億７０００万ウォンで購入したが、今は、金利まで引き上げられ、打撃が大きい」と述べ、「今売るためには、４億６０００万ウォンで売りに出さなければならないと言われ、損を覚悟して、耐えている」と話した。
韓国人の「財産リスト１号」であり、「一生の夢」である住宅が、悩みの種となりつつある。住宅価格は下がり続けている上、取引すらできない状況が続いたために現れた現象だ。住宅１戸が事実上、全財産でもある多くの中間層は、資産価値が目減りする事態を経験し、悩んでおり、引っ越したくても住宅が売れず、足止めされている事例も相次いでいる。
●「財産リスト１号」が悩みの種に
融資を受け、住宅を購入した人々は、住宅価格が下がり、利息の負担まで増加し、一生の念願だったマイホームの夢を諦める羽目に落ちている。
京畿道南楊州市（キョンギド・ナムヤンジュシ）のあるマンションで契約者協議会会長を引き受けている４０代前半の朴某さんは昨年、１２７平方メートルのマンションを、３億８０００万ウォンあまりを支払って契約した。貯金を解約した金で頭金４０００万ウォンを払い、１～４回の中途金（不動産などの取引で手付け金と残金の中間に支払われる内金）は無利息で、５～６回の中途金は利息を払って融資を受けた。しかし、分譲会社のほうで、何の通知もなく、融資機関を信用キャピタル会社に変えたため、６回目の中途金は、年７．２％の高利を支払う羽目になった。
マンション価格の下落により、ただでさえがっかりしていた入居予定者の半分は高金利まで支払わされるという話を聞き、中途金の支払いを拒んでいる。朴さんは、「大きくなっていく子供らのため、住宅規模を増やし、初めてマイホームを購入したが、途方にくれている」と言い、「分譲価格が下がり、契約放棄者も多く、入居すべきかどうかを巡り、妻との口喧嘩が多い」と話した。
新築マンションを購入し、入居を控えているが、現在、住んでいる住宅が売れない人たちも、気を揉んでいるのは同様だ。
税理士の５０代のユ某さんは、中途金の貸し出し利息や残金延滞料などで、月３５０万ウォンを払っている。昨年８月、龍仁市（ヨンインシ）のフンドク地区のマンションを、６億２０００万ウォンで購入したが、今、住んでいるソウル道峰区倉洞（トボング・チャンドン）のマンションが売れず、中途金を払うため３億３０００万ウォンの融資を受けたためだ。ユさんは、「購入した直後、それまで住んでいたマンションを、『至急売り出し物件』として出したが、買い手がつかず、夜も眠れない日が続いている」と気を揉んだ。
入居予定者らが、中途金貸し出し利息や残金を支払えず、入居を放棄し、債権機関がマンションをまるごと公開売却しようとする事例も出ている。仁川永宗島（インチョン・ヨンジョンド）のウンソ地区にある「永宗錦湖（クムホ）オウリム１次」は０７年の分譲当時、人気を集めたが、現在、３２８戸のうち２００戸あまりが入居を諦め、公売にかけられる予定だ。
融資を返済できず、オークションにかけられる住宅も増えている。先月、裁判所にオークションにかけられた不動産の全体件数は７３２５件で、５月の６５５２件に比べ１２％増となり、０７年以降、１月基準では最高値を記録した。０２年11月に分譲を開始したソウル松波区（ソンパグ）の蚕室（チャムシル）ロッテキャッスルゴールドのマンションは、最近までオークションにかけられたものだけでも11件に上る。オークション情報会社のジジオークションのカン・ウン・チーム長は、「実際、取引が行われず、オークションの落札価格が時価として定着しているのが現状だ」と話した。
●関連業界も打撃、地方はパニック
住宅価格の下落や取引皆無という暗雲が、不動産業者や引越し会社などの関連業界を襲っている。
不動産の売買が行われず、廃業に追い込まれる「不動産屋」が増えている。韓国公認仲介士協会によると、今年５月、全国不動産屋のうち休業や廃業を余儀なくされた業者は１７７９ヵ所と、同月に開業した１５６５ヵ所を上回っている。５年前から、ソウル吉音（ギルウム）ニュータウン地域で、不動産業を行ってきたＡさんは、２ヵ月前に店じまいをした。氏は、「売買は途絶え、貸家が主をなし、金儲けにならなかった」と言い、「以前、景気が悪かった時は、しばらく営業を中止したが、最近は、最初から廃業をする不動産屋が多い」と伝えた。
引越し業者や内装業者なども、仕事が減り、泣きべそをかいている。ある引越し業の関係者は、「引越しをする人が減っている上、７月と８月はオフシーズンなので、事実上、開店休業同然だ」と述べ、「オフィステルやワンルームのようなほかの分野で仕事を探している」と話した。
インターネット回線網の販促営業を行っているカン某さんは、「入居マンション団地の周辺にテントを張り、営業をやっているが、売れ残りが多く、業績は台無しだ」と話した。内装会社の職員である金某さん（３２）は、「仕事の量はかつての３分の１水準だ」とため息をついた。
地方はさらに深刻だ。売れ残り物件が山積している上、地域経済で重要な役割を果たしている建設会社各社が相次いで倒産する危機に直面しているためだ。地方の売れ残りのマンションは、０８年末の１３万８６７１戸まで増えたが、今年５月現在は８万２８１３戸へと減ったものの、依然深刻な水準だ。地方の建設会社各社は、売れ残りのため数兆ウォンの資金が足止めされ、相次いで倒産し、これを受け、下請け業者も一緒に倒産した。専門建設協会は、今年上半期だけでも地方では６１の専門建設会社が倒産したと明らかにした。
大邱市（テグシ）の関係者は、「産業基盤が弱い上、建設景気まで冷え込み、地域経済は破産寸前の状態だ」と言い、「首都圏の住宅価格を抑制するのもよいが、瀕死状態まで陥った地方経済を復活させる対策が急がれる」と話した。”
韓国に関しては最近は土地バブル崩壊の記事もボチボチと出始めて来ましたね。
まぁ１４日の記事になってしまうのですが…これも東亞日報です。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2010071586418
”最近板橋（パンギョ）新都市特別会計で転用した資金について、「モラトリアム（債務支払い猶予）」を宣言した京畿道城南市（キョンギド・ソンナムシ）と似たような状況にある地方自治体がさらに５つもあるという分析が出た。
現代経済研究院の金ドンヨル研究委員は１４日、「地方自治民選第５期の地方財政の健全化に向けた５大課題」報告書で、行政安全部と監査院の資料を分析した結果、自治体の財政健全性を示す債務返済比率が、この４年間（０６～０９年）１０％を超える自治体が城南市を含め、計６ヶ所と明らかにした。
債務返済比率は、自治体が返済した負債の規模が一般財政に占める割合を指す。同比率が高いほど予算の多くの部分を借金の返済に充てているという意味であり、その分債務が多いということを示す。
報告書によると、ここ４年間債務返済比率が１０％以上の自治体は、大邱（テグ＝１３．４２％）、釜山（プサン＝１１．８５％）、光州（クァンジュ＝１１．３６％）の広域自治体３ヶ所と、城南、束草（ソクチョ）、始興（シフン）の基礎自治体３ヶ所だ。各自治体の債務返済計画などを分析し、今後４年間（１０～１３年）同比率が１０％を超えるものと予想されるところは、釜山、大邱、仁川（インチョン）だ。金研究委員は、「最近４年間の債務返済比率が高いということが、該当自治体の流動性に問題が発生しかねないという『警告』だとすれば、この４年間とこれからの４年間に、同比率が同時に１０％を超えれば、この自治体は過剰債務で破綻する恐れがある」と述べた。
財政危機を表すもう一つの指標である債務残高指数が３０％を超える自治体も大邱（７５．０２％）、蔚山（ウルサン＝４７．１５％）、江原（カンウォン＝３９．８６％）、仁川（３９．１３％）、忠清北道（チュンチョンブクト＝３０．６５％）の広域自治体５ヶ所と始興（１４１．７９％）をはじめ、束草市、金海市（キムヘシ）、天安市（チョナンシ）、鎭海市（ジンヘシ）、燕岐郡（ヨンギクン）など、基礎自治体１１ヶ所であることがわかった。債務残高指数は、自治体が今後償還すべき債務が、一般財政に占める割合だ。
金研究委員は、自治体の財政悪化の原因について、「自治体の首長が好むイベントや祭典関連の経費が決算の歳出に占める割合が大きくなり、社会団体に支払う費用も増えるなど、ばら撒き行政予算が増加したため」と分析した。同氏は、「自主的な収入で人件費を賄えない自治体が今年４０ヶ所に上っている状況だ。にもかかわらず、自治体制度がスタートした１９９５年以降、５９の自治体が庁舎の新築費用だけで２兆５０００億ウォンを使った」と指摘した。”
破綻した自治体の話です。京畿道城南市（キョンギド・ソンナムシ）は豪華な市庁舎を立てたりして、それの金を返せなくなり破綻してしまったのですが。
上の記事と直接関係のある記事では無いのですが、これらの記事を見ていると韓国の場合リーマン以降の生殺しの様な不景気が元でついに経済に綻びが出始めた気がしてならないです。
さて、今日の気になった記事は以上です。
では、また相場が開いている日にでも…
http://www.chosunonline.com/news/20100716000015
”日本による韓国併合100周年（8月29日）がおよそ1カ月後に迫る中、日本政府がこの時期に合わせ、内閣の承認を経た首相名義の談話の発表を積極的に検討していることが分かった。
15日に韓国と日本の政府関係者が明らかにしたところによると、日本政府は11日の参議院選挙終了後、韓国国民に伝える談話の形式や内容の検討に本格的に着手したという。
日本政府の関係者らは、最大限の誠意を盛り込む、具体的な内容と形式については内部調整がさらに必要との意向を、韓国政府に伝えたとのことだ。また日本政府は、23日にベトナムの首都ハノイで行われる東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）など、韓日の政府関係者が顔を合わせる場で、韓国側の意向を打診する計画だと思われる。
この問題を主管する岡田克也外相も、このところかなり積極的な発言を行っている。同氏は最近、メディアのインタビューで、「今年は日韓関係にとって極めて重要な年。100年前に起こったことについて…国を奪われ、民族の自尊心を傷つけられた人々の心情をよく理解する」と語った。
現在関心が集まっているのは、今回の談話に、1995年に発表されたいわゆる「村山談話」の内容をどれだけ上回るものが入るのか、という点だ。村山談話は、日本の敗戦50周年に当たる95年8月15日、当時の村山富市首相が、「戦後の総決算」という観点から発表した談話だ。「痛切な反省の意を表し、心からのおわびの気持ちを表明いたします」という表現が入り、最も積極的な謝罪の意志を盛り込んだと評価されている。
日本政府は、村山談話が侵略されたアジア諸国に対する謝罪だとするなら、今回の併合100周年談話は韓日関係に限定したものとなるだけに、韓国人に対する謝罪の総決算という姿勢で準備しているものと思われる。
強制徴用者に対する個人補償問題と関連する日本側の微妙な変化も、注目に値する。仙谷由人官房長官は今月7日、東京で日本外国特派員協会（FCCJ）が主催した会見で、「“法的に終わった”と言っても、関係が悪化すれば、政治的に改善可能な方針を作って判断しなければいけない問題もある」と、これまでとは極めて異なる発言を行った。これと直接関連があるかどうかは確認されていないが、三菱重工業は最近、強制労役に動員した女性に対し、「補償交渉に応じる」という内容の文書を送っている。
こうした内容が談話文にまで盛り込まれる可能性は高くないが、最近の日本政府内での対韓感情をうかがわせる部分だ。また最近、日本政府内で「韓国との安全保障協力を強化しなければならない」という声が高まるなど、韓日関係の戦略的重要性に対する認識が高まっていることも、談話の内容に影響を及ぼす可能性がある。
しかし、民主党政権が7月11日の参議院選挙で惨敗したことに伴う政治的負担が、談話文の内容を後退させる可能性も排除できない。”
韓国の新聞ですから飛ばしの可能性は高いですが中韓にだけ優しく、自国民の利益は何も考えて無い民主党だけに有り得る話なのが何ともです。
そもそも賠償とかは既に終わっている（条約で）話でも有り、いまだに中韓は日本から色々な物が欲しいから過去に難癖を付けている訳ですが…それに付き合って永遠に金も技術も出しているの如何なものかと。
いい加減、日本は自虐史観から抜けるべきだと思うのですがね。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外での追跡用にはウォンニダ！があります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカのダウの終値は（先週末。今日のは時差の関係上これから）に関しては、７ドル４１セント安の１０３５９ドル３１セントでした。
後は韓国ですが…ロイターです。 （必要な所のみ抜粋）
http://jp.reuters.com/article/forexGlobalMarketReport/idJPnTK869379220100716
”１６日のアジア通貨市場は韓国ウォンが対ドルで小幅上昇、シンガポールドルはマレーシアリンギに対し２週間ぶり高値付近で推移した。
韓国ウォンKRW=は対ドルで一時０．６％上昇し１１９５．７ウォン。しかし株式市場が下落に転じたことやドルのショートカバーで上げの大半を失った。一部の参加者がドルを積み増したほか、輸入筋がドル買いを入れた。
外資系銀行のディーラーによると、外国勢の韓国株買いに関連した需要がウォンを支えている。”
新ネタは以上。
実際の為替相場ですがstooqだと微妙にウォン安で終わっているんですよね。
昨日の終値は１ドル＝１２０２．５ウォンなんてすが、今日は始値は１ドル＝１１９５ウォンと少しだけウォン高でした。但し、そこからは安くなって行き最終的に１ドル＝１２０３．４ウォンで引けてます。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
東亞日報です。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2010071605118
李某さん（４３）は、「３億ウォンの融資を受け、取得・登録税を含め、分譲価格５億７０００万ウォンで購入したが、今は、金利まで引き上げられ、打撃が大きい」と述べ、「今売るためには、４億６０００万ウォンで売りに出さなければならないと言われ、損を覚悟して、耐えている」と話した。
韓国人の「財産リスト１号」であり、「一生の夢」である住宅が、悩みの種となりつつある。住宅価格は下がり続けている上、取引すらできない状況が続いたために現れた現象だ。住宅１戸が事実上、全財産でもある多くの中間層は、資産価値が目減りする事態を経験し、悩んでおり、引っ越したくても住宅が売れず、足止めされている事例も相次いでいる。
●「財産リスト１号」が悩みの種に
融資を受け、住宅を購入した人々は、住宅価格が下がり、利息の負担まで増加し、一生の念願だったマイホームの夢を諦める羽目に落ちている。
京畿道南楊州市（キョンギド・ナムヤンジュシ）のあるマンションで契約者協議会会長を引き受けている４０代前半の朴某さんは昨年、１２７平方メートルのマンションを、３億８０００万ウォンあまりを支払って契約した。貯金を解約した金で頭金４０００万ウォンを払い、１～４回の中途金（不動産などの取引で手付け金と残金の中間に支払われる内金）は無利息で、５～６回の中途金は利息を払って融資を受けた。しかし、分譲会社のほうで、何の通知もなく、融資機関を信用キャピタル会社に変えたため、６回目の中途金は、年７．２％の高利を支払う羽目になった。
マンション価格の下落により、ただでさえがっかりしていた入居予定者の半分は高金利まで支払わされるという話を聞き、中途金の支払いを拒んでいる。朴さんは、「大きくなっていく子供らのため、住宅規模を増やし、初めてマイホームを購入したが、途方にくれている」と言い、「分譲価格が下がり、契約放棄者も多く、入居すべきかどうかを巡り、妻との口喧嘩が多い」と話した。
新築マンションを購入し、入居を控えているが、現在、住んでいる住宅が売れない人たちも、気を揉んでいるのは同様だ。
税理士の５０代のユ某さんは、中途金の貸し出し利息や残金延滞料などで、月３５０万ウォンを払っている。昨年８月、龍仁市（ヨンインシ）のフンドク地区のマンションを、６億２０００万ウォンで購入したが、今、住んでいるソウル道峰区倉洞（トボング・チャンドン）のマンションが売れず、中途金を払うため３億３０００万ウォンの融資を受けたためだ。ユさんは、「購入した直後、それまで住んでいたマンションを、『至急売り出し物件』として出したが、買い手がつかず、夜も眠れない日が続いている」と気を揉んだ。
入居予定者らが、中途金貸し出し利息や残金を支払えず、入居を放棄し、債権機関がマンションをまるごと公開売却しようとする事例も出ている。仁川永宗島（インチョン・ヨンジョンド）のウンソ地区にある「永宗錦湖（クムホ）オウリム１次」は０７年の分譲当時、人気を集めたが、現在、３２８戸のうち２００戸あまりが入居を諦め、公売にかけられる予定だ。
融資を返済できず、オークションにかけられる住宅も増えている。先月、裁判所にオークションにかけられた不動産の全体件数は７３２５件で、５月の６５５２件に比べ１２％増となり、０７年以降、１月基準では最高値を記録した。０２年11月に分譲を開始したソウル松波区（ソンパグ）の蚕室（チャムシル）ロッテキャッスルゴールドのマンションは、最近までオークションにかけられたものだけでも11件に上る。オークション情報会社のジジオークションのカン・ウン・チーム長は、「実際、取引が行われず、オークションの落札価格が時価として定着しているのが現状だ」と話した。
●関連業界も打撃、地方はパニック
住宅価格の下落や取引皆無という暗雲が、不動産業者や引越し会社などの関連業界を襲っている。
不動産の売買が行われず、廃業に追い込まれる「不動産屋」が増えている。韓国公認仲介士協会によると、今年５月、全国不動産屋のうち休業や廃業を余儀なくされた業者は１７７９ヵ所と、同月に開業した１５６５ヵ所を上回っている。５年前から、ソウル吉音（ギルウム）ニュータウン地域で、不動産業を行ってきたＡさんは、２ヵ月前に店じまいをした。氏は、「売買は途絶え、貸家が主をなし、金儲けにならなかった」と言い、「以前、景気が悪かった時は、しばらく営業を中止したが、最近は、最初から廃業をする不動産屋が多い」と伝えた。
引越し業者や内装業者なども、仕事が減り、泣きべそをかいている。ある引越し業の関係者は、「引越しをする人が減っている上、７月と８月はオフシーズンなので、事実上、開店休業同然だ」と述べ、「オフィステルやワンルームのようなほかの分野で仕事を探している」と話した。
インターネット回線網の販促営業を行っているカン某さんは、「入居マンション団地の周辺にテントを張り、営業をやっているが、売れ残りが多く、業績は台無しだ」と話した。内装会社の職員である金某さん（３２）は、「仕事の量はかつての３分の１水準だ」とため息をついた。
地方はさらに深刻だ。売れ残り物件が山積している上、地域経済で重要な役割を果たしている建設会社各社が相次いで倒産する危機に直面しているためだ。地方の売れ残りのマンションは、０８年末の１３万８６７１戸まで増えたが、今年５月現在は８万２８１３戸へと減ったものの、依然深刻な水準だ。地方の建設会社各社は、売れ残りのため数兆ウォンの資金が足止めされ、相次いで倒産し、これを受け、下請け業者も一緒に倒産した。専門建設協会は、今年上半期だけでも地方では６１の専門建設会社が倒産したと明らかにした。
大邱市（テグシ）の関係者は、「産業基盤が弱い上、建設景気まで冷え込み、地域経済は破産寸前の状態だ」と言い、「首都圏の住宅価格を抑制するのもよいが、瀕死状態まで陥った地方経済を復活させる対策が急がれる」と話した。”
韓国に関しては最近は土地バブル崩壊の記事もボチボチと出始めて来ましたね。
まぁ１４日の記事になってしまうのですが…これも東亞日報です。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2010071586418
”最近板橋（パンギョ）新都市特別会計で転用した資金について、「モラトリアム（債務支払い猶予）」を宣言した京畿道城南市（キョンギド・ソンナムシ）と似たような状況にある地方自治体がさらに５つもあるという分析が出た。
現代経済研究院の金ドンヨル研究委員は１４日、「地方自治民選第５期の地方財政の健全化に向けた５大課題」報告書で、行政安全部と監査院の資料を分析した結果、自治体の財政健全性を示す債務返済比率が、この４年間（０６～０９年）１０％を超える自治体が城南市を含め、計６ヶ所と明らかにした。
債務返済比率は、自治体が返済した負債の規模が一般財政に占める割合を指す。同比率が高いほど予算の多くの部分を借金の返済に充てているという意味であり、その分債務が多いということを示す。
報告書によると、ここ４年間債務返済比率が１０％以上の自治体は、大邱（テグ＝１３．４２％）、釜山（プサン＝１１．８５％）、光州（クァンジュ＝１１．３６％）の広域自治体３ヶ所と、城南、束草（ソクチョ）、始興（シフン）の基礎自治体３ヶ所だ。各自治体の債務返済計画などを分析し、今後４年間（１０～１３年）同比率が１０％を超えるものと予想されるところは、釜山、大邱、仁川（インチョン）だ。金研究委員は、「最近４年間の債務返済比率が高いということが、該当自治体の流動性に問題が発生しかねないという『警告』だとすれば、この４年間とこれからの４年間に、同比率が同時に１０％を超えれば、この自治体は過剰債務で破綻する恐れがある」と述べた。
財政危機を表すもう一つの指標である債務残高指数が３０％を超える自治体も大邱（７５．０２％）、蔚山（ウルサン＝４７．１５％）、江原（カンウォン＝３９．８６％）、仁川（３９．１３％）、忠清北道（チュンチョンブクト＝３０．６５％）の広域自治体５ヶ所と始興（１４１．７９％）をはじめ、束草市、金海市（キムヘシ）、天安市（チョナンシ）、鎭海市（ジンヘシ）、燕岐郡（ヨンギクン）など、基礎自治体１１ヶ所であることがわかった。債務残高指数は、自治体が今後償還すべき債務が、一般財政に占める割合だ。
金研究委員は、自治体の財政悪化の原因について、「自治体の首長が好むイベントや祭典関連の経費が決算の歳出に占める割合が大きくなり、社会団体に支払う費用も増えるなど、ばら撒き行政予算が増加したため」と分析した。同氏は、「自主的な収入で人件費を賄えない自治体が今年４０ヶ所に上っている状況だ。にもかかわらず、自治体制度がスタートした１９９５年以降、５９の自治体が庁舎の新築費用だけで２兆５０００億ウォンを使った」と指摘した。”
破綻した自治体の話です。京畿道城南市（キョンギド・ソンナムシ）は豪華な市庁舎を立てたりして、それの金を返せなくなり破綻してしまったのですが。
上の記事と直接関係のある記事では無いのですが、これらの記事を見ていると韓国の場合リーマン以降の生殺しの様な不景気が元でついに経済に綻びが出始めた気がしてならないです。
さて、今日の気になった記事は以上です。
では、また相場が開いている日にでも…
2010年07月12日
韓国の労働者の３人に１人は日雇いらしい。
民主党が選挙で負けたのは何より。
しかし千葉法相は落選したのに続行ですか？民意を無視しているとしか思えないのですが…
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外での追跡用にはウォンニダ！があります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカのダウの終値は（先週末。今日のは時差の関係上これから）に関しては、５９ドル４セント高の１０１９８ドル０３セントでした。
後は韓国ですが…ロイターです。 （必要な所のみ抜粋）
http://jp.reuters.com/article/jpSubMarketNews/idJPnTK042842020100712
”１２日のアジア通貨市場では、韓国ウォンKRW=が株高を背景に一時約２週間ぶり高値をつけたが、その後介入に対する懸念から下げに転じた。一方、インドルピーは、予想を下回る鉱工業生産データを受けて下落した。
円は、選挙結果を受けた政局をめぐる不透明感から軟化。ただリスク選好を測る指標として、市場の注目は米企業決算へとシフトすることから、円安は短命に終わる可能性が高いとみられている。
韓国ウォンKRW=は、外国人投資家による韓国株買いを背景に、一時０．４％高の１米ドル＝１１９１．８ウォンと、６月２４日以来の高値をつけた。
ただその後は米ドル買い介入への懸念から下げに転じ、１２０３ウォン近くで落ち着いた。
韓国株.KS11は外国人投資家の買いが支援し、約０．６％高で終了した。”
新ネタは以上です。
実際の為替相場はウォン安で終わっています。
先週末の時点で終値は１ドル＝１１９６．１ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１９６ウォンとちょっとだけウォン高でした。開始早々は先週末の終値近辺で値動きが有りましたが、１０時半前後からウォン安に徐々に動いて行き最終的に１ドル＝１２０１．８ウォンで引けてます。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
まず朝鮮日報です。
http://www.chosunonline.com/news/20100712000023
”知識経済部は11日、今年上半期の部品・原材料の貿易実績を発表した。それによると、輸出は前年同期比48％増の1095億ドル、輸入は同35％増の724億ドルで、371億ドルの黒字を計上した。黒字幅は同80％増で、特に自動車エンジン部品（243％増）、半導体（193％増）の伸びが目立った。
しかし、韓国の部品・原材料の貿易収支は過去最高の黒字を記録しているが、中国への依存度が高く、対日赤字は依然大きい。
部品・原材料の対日貿易収支は、重要な部品や原材料の輸入依存度が高かったことから、赤字幅が前年の91億ドルから120億ドルへと32％も拡大した。一方で、貿易黒字の60％は中国（225億ドル）が占めた。その大半は中国に進出した韓国企業への輸出だった。”
部品の輸出って言っても記事に書かれている様に韓国も日本から部品の調達をしているのですがね。
結局、これを読んでいる限りでは貿易って言っても中間業者みたいなもので利益的には厳しい感じを受けますが…
次に中央日報ですが。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=131086&servcode=300§code=300
”韓国の勤労者の３人に１人は日雇い（ｄａｉｌｙ ｗｏｒｋｅｒ）であることが分かった。 特に３０歳未満の場合は１０人に４人が日用勤労者だ。 日用勤労者の平均所得は常用勤労者の５分の１にもならず、青年層の不安な雇用実態を表している。
国税庁によると、０８年の「勤労所得年末精算者（常用勤労所得者）給与構成」と「日用勤労所得支給明細書提出現況」を分析した結果、常用勤労所得者は１４０４万５５８０人だった。 日用勤労所得者は７３８万６９１人（外国人２９万２０８６人含む）で、全体勤労者の３４．５％を占めた。
日用勤労所得者は勤労を提供した日や時間に基づいて給与が支払われ、３カ月（建設工事の場合１年）以上継続雇用されない人をいう。 年齢別では６０歳以上の場合、全体勤労者のうち日用勤労所得者の比率が４４．４％で最も多かった。 次いで３０歳未満３９．２％、５０代３７．８％、４０代３２．７％、３０代２３．４％の順となった。”
…正直これでは景気の悪化とかが有った日には大量の失業者が出てしまうのでは無いでしょうか？
また、これでは貧富の差も相当なものかと思われますが…
さて、今日の気になった記事は以上です。
では、失礼します。
しかし千葉法相は落選したのに続行ですか？民意を無視しているとしか思えないのですが…
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外での追跡用にはウォンニダ！があります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカのダウの終値は（先週末。今日のは時差の関係上これから）に関しては、５９ドル４セント高の１０１９８ドル０３セントでした。
後は韓国ですが…ロイターです。 （必要な所のみ抜粋）
http://jp.reuters.com/article/jpSubMarketNews/idJPnTK042842020100712
”１２日のアジア通貨市場では、韓国ウォンKRW=が株高を背景に一時約２週間ぶり高値をつけたが、その後介入に対する懸念から下げに転じた。一方、インドルピーは、予想を下回る鉱工業生産データを受けて下落した。
円は、選挙結果を受けた政局をめぐる不透明感から軟化。ただリスク選好を測る指標として、市場の注目は米企業決算へとシフトすることから、円安は短命に終わる可能性が高いとみられている。
韓国ウォンKRW=は、外国人投資家による韓国株買いを背景に、一時０．４％高の１米ドル＝１１９１．８ウォンと、６月２４日以来の高値をつけた。
ただその後は米ドル買い介入への懸念から下げに転じ、１２０３ウォン近くで落ち着いた。
韓国株.KS11は外国人投資家の買いが支援し、約０．６％高で終了した。”
新ネタは以上です。
実際の為替相場はウォン安で終わっています。
先週末の時点で終値は１ドル＝１１９６．１ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１９６ウォンとちょっとだけウォン高でした。開始早々は先週末の終値近辺で値動きが有りましたが、１０時半前後からウォン安に徐々に動いて行き最終的に１ドル＝１２０１．８ウォンで引けてます。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
まず朝鮮日報です。
http://www.chosunonline.com/news/20100712000023
”知識経済部は11日、今年上半期の部品・原材料の貿易実績を発表した。それによると、輸出は前年同期比48％増の1095億ドル、輸入は同35％増の724億ドルで、371億ドルの黒字を計上した。黒字幅は同80％増で、特に自動車エンジン部品（243％増）、半導体（193％増）の伸びが目立った。
しかし、韓国の部品・原材料の貿易収支は過去最高の黒字を記録しているが、中国への依存度が高く、対日赤字は依然大きい。
部品・原材料の対日貿易収支は、重要な部品や原材料の輸入依存度が高かったことから、赤字幅が前年の91億ドルから120億ドルへと32％も拡大した。一方で、貿易黒字の60％は中国（225億ドル）が占めた。その大半は中国に進出した韓国企業への輸出だった。”
部品の輸出って言っても記事に書かれている様に韓国も日本から部品の調達をしているのですがね。
結局、これを読んでいる限りでは貿易って言っても中間業者みたいなもので利益的には厳しい感じを受けますが…
次に中央日報ですが。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=131086&servcode=300§code=300
”韓国の勤労者の３人に１人は日雇い（ｄａｉｌｙ ｗｏｒｋｅｒ）であることが分かった。 特に３０歳未満の場合は１０人に４人が日用勤労者だ。 日用勤労者の平均所得は常用勤労者の５分の１にもならず、青年層の不安な雇用実態を表している。
国税庁によると、０８年の「勤労所得年末精算者（常用勤労所得者）給与構成」と「日用勤労所得支給明細書提出現況」を分析した結果、常用勤労所得者は１４０４万５５８０人だった。 日用勤労所得者は７３８万６９１人（外国人２９万２０８６人含む）で、全体勤労者の３４．５％を占めた。
日用勤労所得者は勤労を提供した日や時間に基づいて給与が支払われ、３カ月（建設工事の場合１年）以上継続雇用されない人をいう。 年齢別では６０歳以上の場合、全体勤労者のうち日用勤労所得者の比率が４４．４％で最も多かった。 次いで３０歳未満３９．２％、５０代３７．８％、４０代３２．７％、３０代２３．４％の順となった。”
…正直これでは景気の悪化とかが有った日には大量の失業者が出てしまうのでは無いでしょうか？
また、これでは貧富の差も相当なものかと思われますが…
さて、今日の気になった記事は以上です。
では、失礼します。
2010年07月08日
大使に石ねぇ…ここまで常識が無いとは…
読売ですけどね。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100707-OYT1T00979.htm
”７日午後７時２０分頃、ソウル市内のプレスセンターで講演していた重家俊範・駐韓大使に、韓国人の男が石を投げつけた。
男はその場で取り押さえられた。重家大使にけがはなかったが、日本大使館の通訳女性１人が手に軽いけがをした。
韓国の警察当局によると、男は１９６０年生まれで、竹島（韓国名・独島）の韓国領有を主張する団体のキム・ギジョン代表。講演後の質疑応答で質問に立ち、日本大使館に竹島に関する質問状を送ったにもかかわらず、回答がないとの趣旨の発言をした後、用意していた石を投げつけたという。
在韓国日本大使館は事件を受け、警察当局に警備の強化を要請した。”
…この事件ですが大使に暴力など、とんでもない暴挙です。時と場合によっては戦争になりかねない事件です。
そもそもマトモな教育を受けていれば常識としてありえないですし。
…しかし、これも反日教育の賜物なんでしょうかね？
だとすれば今後も似たような事件が起こり続けるのでしょうが…
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外での追跡用にはウォンニダ！があります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカのダウの終値は（昨日。今日のは時差の関係上これから）に関しては、２７４ドル６６セント高の１００１８ドル２８セントでした。
後は韓国ですが…ロイターです。 （必要な所のみ抜粋）
http://jp.reuters.com/article/forexGlobalMarketReport/idJPnTK040974720100708
”８日のアジア通貨市場では、リスク志向が改善しソウル市場で海外勢による株買いが集中するなか、韓国ウォンが一時１％上昇したほか、マレーシアリンギも中銀の政策金利決定を前にユーロを追って上昇した。
この日は、ユーロが対ドルで２カ月ぶり高値に上昇、アジア株も１週間超ぶりの高値に上昇した。米企業決算への楽観的な見方が広がり、リスク許容度が高まったことが背景。
また、豪雇用統計が強い内容となり、豪ドルが上昇し、対米ドルと対円での他通貨の上昇を助けたこともユーロの支援材料となった。
韓国ウォンKRW=は、一時１％上昇し、１米ドル＝１２０７.９ウォンと、６月２９日以来の高値をつけた。ソウル株式市場で外国人投資家の買いが膨らんだことが背景。
ただその後、当局がドル買い介入に出る可能性が警戒されるなか、１２１０ウォン付近まで軟化した。輸入業者も決済のため、この水準付近でドルを買っており、ウォンの上値は重くなっている。”
新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが、今日はウォン高に動いている様ですね。
先日の終値は１ドル＝１２２２．８ウォンでしたが、今日はこれより１日中高い水準で動いていました。
始値は１ドル＝１２１５ウォン、終値は１ドル１２０９．１ウォンで引けています。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
朝鮮日報です。上下記事でお題は”障害者雇用：政府機関や大企業、義務順守せず”
連続で行きます。なおＵＲＬは上の物です。
http://www.chosunonline.com/news/20100708000040
”国会や裁判所などの国家機関や大企業による障害者の雇用比率が法定基準に達していないことが分かった。特に、障害者の義務雇用を法で定めた国会と司法機関の雇用比率は、ほかの国家機関に比べ著しく低かった。
雇用労働部が7日に発表した「2009年度障害者義務雇用の現況」と題する資料によると、雇用義務機関や民間企業の従業員数は609万1555人で、そのうち障害者は11万4053人（1.87％）にすぎなかった。前年比では0.14％上昇した。
■国会、裁判所が法を順守せず
政府機関や地方自治体など81の公的機関のうち、障害者義務雇用率の3％を順守した機関は29機関（35.8％）にすぎなかった。特に国会や裁判所、憲法裁判所、中央選挙管理委員会と16の市・道教育庁の雇用率が低かった。
1990年に「障害者雇用促進および職業再生法」を制定した国会の場合、制定から20年たった今でも、障害者の雇用比率が極めて低い。国会は全職員の3％に当たる障害者を採用しなければならないが、2009年末現在、障害者の職員比率は1.3％にすぎなかった。
司法機関も3％の障害者雇用義務を負っているが、昨年は1.83％だった。憲法裁判所は障害者の雇用比率が低下した。憲法裁判所の2008年の障害者雇用比率は2.09％だったが、昨年は1.59％に低下した。
81の公的機関のうち、障害者の雇用比率が最も低かったのは教育部門だった。16の市・道教育庁の管轄教師38万7156人のうち、障害者は4250人（1.1％）だった。教育科学技術部はこれについて、「教師を志願する障害者の割合が低いため」と説明した。教育部門では、27の機関が3％の義務雇用率を順守していない。雇用率が最も低かったのは外交通商部で0.84％だった。以下は、消防防災庁（1.5％）、民主平和統一諮問会議（1.56％）、特許庁（1.72％）、教育科学技術部（1.75％）の順だった。
■大企業も低い雇用率
民間企業では、30大グループの系列会社など、大企業が中小企業に比べ障害者の雇用比率が低かった。
障害者雇用促進法により、障害者を全従業員の2％以上雇用しなければならない、従業員50人以上の企業2万1878社も、障害者の平均雇用率が1.84％と、法定基準を満たしていなかった。特に30大グループ系列会社528社のうち、雇用義務を順守した企業は159社（30.1％）だった。一方、従業員数300人未満の中小企業の順守率は55.8％と、大企業より高かった。雇用労働部は「企業規模が大きくなるほど、障害者の雇用率が低くなっている」と指摘した。
企業は、障害者の雇用義務を守らない代わりに負担金を支払っている。生涯者雇用促進法により、2％の義務雇用率を順守しなかった企業（従業員数100人以上）と公共機関には負担金が課せられる。負担金は、満たしていない分の障害者の人数に、政府が定めた負担基礎額（月額51万ウォン＝約3万7000円）を掛け合わせた額。”
障害者に厳しい国韓国って言うのは聞いたことが有りますが…。
国家、自らがないがしろって言うのは酷い気がします。
後は聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/07/08/0200000000AJP20100708001800882.HTML
”現代グループに対し、外換銀行など債権銀行団が８日、新規信用供与を中断することを決めた。債務構造改善約定の締結を現代側が拒んだため。これにより、同日午前９時から、現代系列会社は１３銀行から新規融資を受けられなくなった。
新規信用供与には、融資のほか船舶金融（シップファイナンス）、支払保証などが含まれる。今回の措置は主力系列会社の現代商船をはじめ、現代エレベーター、現代峨山など各社に適用されるが、現代証券や現代資産運用など金融関連の系列会社は対象から外された。
債権団関係者は、これまで約定締結期限を３回延長したにもかかわらず、現代側が締結を拒んできたため、これを促す意味で制裁を決めたと話している。今後も約定締結を拒否し続ければ、段階的に制裁を強める方針だ。
ただ、現代グループは「外換銀行との取引をやめ主債権銀行を変更し、再度財務構造評価を受ける」とする姿勢を崩しておらず、双方の対立は続くとみられる。現代は「実際に債権団が決議通りにするのか見届けたうえで対策を論議する」と、コメントを出した。
現代グループは主要系列会社の業績悪化から、負債が多い大企業グループから選定される、債務構造改善約定の対象となった。約定対象になると、系列会社や保有資産の売却を通じたスリム化や有償増資など自助努力を行わなければならない。”
…と言う訳で現代グループの周りが、おかしくなって来たようですが。
しかし、これ良く見ると結構強力な兵糧攻めですな。もちろん実行できればですが…
さて、今日の気になった記事は以上です。
では、失礼します。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100707-OYT1T00979.htm
”７日午後７時２０分頃、ソウル市内のプレスセンターで講演していた重家俊範・駐韓大使に、韓国人の男が石を投げつけた。
男はその場で取り押さえられた。重家大使にけがはなかったが、日本大使館の通訳女性１人が手に軽いけがをした。
韓国の警察当局によると、男は１９６０年生まれで、竹島（韓国名・独島）の韓国領有を主張する団体のキム・ギジョン代表。講演後の質疑応答で質問に立ち、日本大使館に竹島に関する質問状を送ったにもかかわらず、回答がないとの趣旨の発言をした後、用意していた石を投げつけたという。
在韓国日本大使館は事件を受け、警察当局に警備の強化を要請した。”
…この事件ですが大使に暴力など、とんでもない暴挙です。時と場合によっては戦争になりかねない事件です。
そもそもマトモな教育を受けていれば常識としてありえないですし。
…しかし、これも反日教育の賜物なんでしょうかね？
だとすれば今後も似たような事件が起こり続けるのでしょうが…
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外での追跡用にはウォンニダ！があります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカのダウの終値は（昨日。今日のは時差の関係上これから）に関しては、２７４ドル６６セント高の１００１８ドル２８セントでした。
後は韓国ですが…ロイターです。 （必要な所のみ抜粋）
http://jp.reuters.com/article/forexGlobalMarketReport/idJPnTK040974720100708
”８日のアジア通貨市場では、リスク志向が改善しソウル市場で海外勢による株買いが集中するなか、韓国ウォンが一時１％上昇したほか、マレーシアリンギも中銀の政策金利決定を前にユーロを追って上昇した。
この日は、ユーロが対ドルで２カ月ぶり高値に上昇、アジア株も１週間超ぶりの高値に上昇した。米企業決算への楽観的な見方が広がり、リスク許容度が高まったことが背景。
また、豪雇用統計が強い内容となり、豪ドルが上昇し、対米ドルと対円での他通貨の上昇を助けたこともユーロの支援材料となった。
韓国ウォンKRW=は、一時１％上昇し、１米ドル＝１２０７.９ウォンと、６月２９日以来の高値をつけた。ソウル株式市場で外国人投資家の買いが膨らんだことが背景。
ただその後、当局がドル買い介入に出る可能性が警戒されるなか、１２１０ウォン付近まで軟化した。輸入業者も決済のため、この水準付近でドルを買っており、ウォンの上値は重くなっている。”
新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが、今日はウォン高に動いている様ですね。
先日の終値は１ドル＝１２２２．８ウォンでしたが、今日はこれより１日中高い水準で動いていました。
始値は１ドル＝１２１５ウォン、終値は１ドル１２０９．１ウォンで引けています。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
朝鮮日報です。上下記事でお題は”障害者雇用：政府機関や大企業、義務順守せず”
連続で行きます。なおＵＲＬは上の物です。
http://www.chosunonline.com/news/20100708000040
”国会や裁判所などの国家機関や大企業による障害者の雇用比率が法定基準に達していないことが分かった。特に、障害者の義務雇用を法で定めた国会と司法機関の雇用比率は、ほかの国家機関に比べ著しく低かった。
雇用労働部が7日に発表した「2009年度障害者義務雇用の現況」と題する資料によると、雇用義務機関や民間企業の従業員数は609万1555人で、そのうち障害者は11万4053人（1.87％）にすぎなかった。前年比では0.14％上昇した。
■国会、裁判所が法を順守せず
政府機関や地方自治体など81の公的機関のうち、障害者義務雇用率の3％を順守した機関は29機関（35.8％）にすぎなかった。特に国会や裁判所、憲法裁判所、中央選挙管理委員会と16の市・道教育庁の雇用率が低かった。
1990年に「障害者雇用促進および職業再生法」を制定した国会の場合、制定から20年たった今でも、障害者の雇用比率が極めて低い。国会は全職員の3％に当たる障害者を採用しなければならないが、2009年末現在、障害者の職員比率は1.3％にすぎなかった。
司法機関も3％の障害者雇用義務を負っているが、昨年は1.83％だった。憲法裁判所は障害者の雇用比率が低下した。憲法裁判所の2008年の障害者雇用比率は2.09％だったが、昨年は1.59％に低下した。
81の公的機関のうち、障害者の雇用比率が最も低かったのは教育部門だった。16の市・道教育庁の管轄教師38万7156人のうち、障害者は4250人（1.1％）だった。教育科学技術部はこれについて、「教師を志願する障害者の割合が低いため」と説明した。教育部門では、27の機関が3％の義務雇用率を順守していない。雇用率が最も低かったのは外交通商部で0.84％だった。以下は、消防防災庁（1.5％）、民主平和統一諮問会議（1.56％）、特許庁（1.72％）、教育科学技術部（1.75％）の順だった。
■大企業も低い雇用率
民間企業では、30大グループの系列会社など、大企業が中小企業に比べ障害者の雇用比率が低かった。
障害者雇用促進法により、障害者を全従業員の2％以上雇用しなければならない、従業員50人以上の企業2万1878社も、障害者の平均雇用率が1.84％と、法定基準を満たしていなかった。特に30大グループ系列会社528社のうち、雇用義務を順守した企業は159社（30.1％）だった。一方、従業員数300人未満の中小企業の順守率は55.8％と、大企業より高かった。雇用労働部は「企業規模が大きくなるほど、障害者の雇用率が低くなっている」と指摘した。
企業は、障害者の雇用義務を守らない代わりに負担金を支払っている。生涯者雇用促進法により、2％の義務雇用率を順守しなかった企業（従業員数100人以上）と公共機関には負担金が課せられる。負担金は、満たしていない分の障害者の人数に、政府が定めた負担基礎額（月額51万ウォン＝約3万7000円）を掛け合わせた額。”
障害者に厳しい国韓国って言うのは聞いたことが有りますが…。
国家、自らがないがしろって言うのは酷い気がします。
後は聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/07/08/0200000000AJP20100708001800882.HTML
”現代グループに対し、外換銀行など債権銀行団が８日、新規信用供与を中断することを決めた。債務構造改善約定の締結を現代側が拒んだため。これにより、同日午前９時から、現代系列会社は１３銀行から新規融資を受けられなくなった。
新規信用供与には、融資のほか船舶金融（シップファイナンス）、支払保証などが含まれる。今回の措置は主力系列会社の現代商船をはじめ、現代エレベーター、現代峨山など各社に適用されるが、現代証券や現代資産運用など金融関連の系列会社は対象から外された。
債権団関係者は、これまで約定締結期限を３回延長したにもかかわらず、現代側が締結を拒んできたため、これを促す意味で制裁を決めたと話している。今後も約定締結を拒否し続ければ、段階的に制裁を強める方針だ。
ただ、現代グループは「外換銀行との取引をやめ主債権銀行を変更し、再度財務構造評価を受ける」とする姿勢を崩しておらず、双方の対立は続くとみられる。現代は「実際に債権団が決議通りにするのか見届けたうえで対策を論議する」と、コメントを出した。
現代グループは主要系列会社の業績悪化から、負債が多い大企業グループから選定される、債務構造改善約定の対象となった。約定対象になると、系列会社や保有資産の売却を通じたスリム化や有償増資など自助努力を行わなければならない。”
…と言う訳で現代グループの周りが、おかしくなって来たようですが。
しかし、これ良く見ると結構強力な兵糧攻めですな。もちろん実行できればですが…
さて、今日の気になった記事は以上です。
では、失礼します。
2010年07月05日
責任転嫁は良くありませんよ＞菅首相
なんか変なコメント付けている奴がいるなぁ消したけど。少しでも書かないと荒らされるね。
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100705/elc1007050059000-n1.htm
「攻撃は最大の防御なり」と踏んだのか。参院選公示後初の各党党首のテレビ討論で、菅直人首相（民主党代表）は野党顔負けの質問攻撃を仕掛けた。「逃げ菅」と揶揄（やゆ）されただけに、攻めの姿勢を示したかったようだが、あっさりと返り討ちにあう場面も…。首相ならば、野党の追及を正面から受け止め反論する。なぜそんな「横綱相撲」をとらないのか。それともとれないのか。
「私はまったくぶれてもいませんし、後退もしていない！」
首相はフジテレビ「新報道２００１」の冒頭で、誰に指摘されたわけでもないのに、わざわざこう断って議論に入った。消費税をめぐる自らの発言を「迷走」と指摘されたことを相当気にしているらしい。
「逆に質問したいのは」「私も聞きたいのは」－。首相は弱気の虫を隠すかのように野党党首に次々と論争を仕掛けた。野党時代に培った自分のスタイルを貫くことが一番だと判断したようだ。
２日夜、首相は党本部で選対幹部との作戦会議でこう打ち明けた。
「８６０兆円の借金を一体誰が作ったのか。そういうことをきっちり言おうと思ってね…」
首相が練りに練った基本戦術は「責任転嫁」だった。消費税増税の背景となる財政悪化は「自公政権のツケ」。政権交代後のもたつきは「自民党ができなかったことを９カ月で全部やるのは難しい」との論理で正当化した。マスコミ批判も忘れてはならない。
首相はこの夜、参院候補に送った檄（げき）文で「野党はこぞって民主党に批判を浴びせるが、まともな対案を出していない」と批判し、「私も死にもの狂いで戦います」と結んだ。文面に「消費税」の文字はなく、参院選の争点は「民主党とともに安定した責任ある政治をつくるか、野党を勝たせて混迷の政治を選ぶか」にすり替えた。
テレビ討論での首相の戦術は裏目に出た。「自公政権で債務残高が増えたことへの反省があるのか」と山口那津男公明党代表に矛先を向けると「菅さんも自社さ政権で国債発行を増やしたじゃないか」と反撃された。谷垣禎一自民党総裁も「マニフェストで１６兆円の財源を見つけるはずだったのではないか。できなければ消費税はばらまきの尻ぬぐいになる」と嘲笑した。
みんなの党の渡辺喜美代表に「なぜ政権にいた時に公務員制度改革を実行できなかったのか」と皮肉ると、「官僚の天下り根絶法案に反対したのは民主党じゃないか。反対ならば廃止すればいい！」と強烈なカウンターパンチを食らった。連立与党の亀井静香国民新党代表にも「消費税１０％アップを共通の具に、混ぜご飯を作るのはよくない」と皮肉られた。
よほど悔しかったのか、首相はＮＨＫの党首討論では冒頭で司会者に「こちらからも質問させていただくようお願いします」と要望した。４日午後に名古屋市内で行った街頭演説ではこう力を込めた。
「渡辺喜美さんは民主党がいつの間にか官僚に取り込まれたと言ってますが、違うんですよ。私が財務省を洗脳しているんだ。ぜひ渡辺さんの口車に乗らないでください！」”
…まぁ菅首相の支持率急降下も、これを見ていれば分かろうと言うもの。
もっとも、少し勉強すれば菅が首相になった時、何故あんなに支持率が上がったか不思議に思えますよ…。
（民主党のトロイカ体制を思い出して下さい。この人のレベルは鳩山と同程度位ですよ…）
…有権者は不勉強な人間が多いなぁとは思います。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外での追跡用にはウォンニダ！があります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカのダウの終値は（昨日。今日のは時差の関係上これから）に関しては、４６ドル５セント安の９６８６ドル４８セントでした。
後は韓国ですが…ロイターです。 （必要な所のみ抜粋）
http://jp.reuters.com/article/forexGlobalMarketReport/idJPnTK873239320100705
”５日のアジア通貨市場では、ドルが軟調な中、韓国ウォンとシンガポールドルが上昇した。一方、インド準備銀行（中央銀行）が先週末２日に予想外の利上げに踏み切ったことを受け、ドル／ルピーのプレミアムは１週間ぶりの高水準をつけた。
ドルはほぼ２カ月ぶりの安値水準で推移し、ユーロは一服商状となっている。
ウォンの対ドル相場KRW=は一時０．８％上昇し、１２１８．４ウォンをつけた。投資家がドルの買い持ちポジションを巻き戻したことに加え、輸出業者の決済需要が膨らんだ。
ただ、世界経済が二番底に陥るリスクが意識され、上値は限られた。韓国の銀行ディーラーは「現時点でウォンが１２２０を突破してウォン高方向に強含むとみる自信はない。しかし１２４０が下値支持線になっており、一部にユーロの一段高観測もあることから、ウォンの上昇余地はある」と指摘した。”
新ネタは以上。
実際の為替相場ですが、今日はウォン高になっていますね。
先週末の終値は１ドル＝１２２８．１ウォンでしたが、始値こそ１ドル＝１２３０ウォンとウォン安だったものの後はウォン高に動き今日は１ドル＝１２２３．２ウォンで引けています。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
朝鮮日報ですが。
http://www.chosunonline.com/news/20100705000006
”6月の米雇用統計によると、非農業部門就業者（季節調整済み）が前月比12万5000人減少した。就業者数の減少は年初来初めてだ。また、米消費者信頼感指数は5月の62.7から6月には52.9へと低下。米サプライマネジメント協会（ISM）が発表した製造業景況感指数も5月の59.7から6月は56.2に低下し、昨年12月以来の低水準となった。
中国をはじめ、インド、台湾、オーストラリアなどアジア太平洋の国・地域の製造業指標も軒並み悪化した。製造業の景気を示す中国の購買担当者指数（PMI）は5、6月にそれぞれ1.8ポイント低下した。上海地区で今年上半期に分譲された住宅の面積は、前年同期に比べ56％も減少した。自動車販売も5月から減少に転じ、世界の新たな成長エンジンとして浮上した中国経済が鈍化の兆しを見せている。
財政赤字に苦しむ欧州に続き、米国と中国の経済にも黄信号がともり、今年下半期の世界経済の先行きが不透明となっている。世界経済の回復基調が持続せず、再び低迷期に入る二番底の懸念が頭をもたげている。このため、米国、中国、日本をはじめ主要国の株式市場では、株価が最近10日余りで7－10％下落した。
韓国経済は今年上半期に7％以上成長し、経済危機以前の水準を回復したとみられる。しかし、庶民層には景気回復の実感がない上、対外的な経済環境が悪い方向へと向かっており、下半期の経済運営には困難が予想される。今後の景気見通しを示す景気先行指数は、今年1月から5カ月連続で低下し、韓国の景気が既に第1四半期（1－3月）にピークを迎えたのではないかとの分析も聞かれる。4－5％の潜在成長率を維持できるよう、マクロ経済指標をコントロールするとともに、外的要因に左右されやすい韓国経済の体質を変えるため、リストラ、為替・金融市場の健全化にさらに力を入れなければならない。”
まぁ自国（韓国）のピンチがかなり甘めに書かれている気がしますが…
ちなみに、こちらはロイターです。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16139220100705?sp=true
”韓国サムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)の下期の業績は、欧州市場不振の打撃を受ける可能性がある。また、第２・四半期は過去最高益を計上する見込みだが、新発売のスマートフォン（多機能携帯電話）の成否が今後のカギを握っている。
主力の半導体部門は消費者向け電子製品市場が世界的に力強く回復していることの恩恵を受けているものの、スマートフォン事業は、米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)が先月発売した「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」の売れ行きが過去最高ペースになっていることによる強い逆風を受けている。
カナダの携帯情報端末（ＰＤＡ）大手リサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）(RIM.TO: 株価, 企業情報, レポート)(RIMM.O: 株価, 企業情報, レポート)が先月発表した第１・四半期（５月２９日終了）決算は出荷台数が期待外れで、アップルなどのライバル勢に市場シェアを奪われているのではないかとの懸念が再燃した。
ノキアもｉＰｈｏｎｅとの競争で苦戦が続く中、２度にわたって業績悪化見通しを示している。
サムスン電子は世界の主要ハイテク企業の先陣を切って第２・四半期（４─６月）の業績見通しを７日に発表するが、欧州へのエクスポージャーが収益に響いてくる可能性がある。大信証券のアナリスト、ベンジャミン・バン氏は「現時点でサムスンの最大のリスク要因は、第３・四半期に欧州の需要が正常化するかどうかだ」と指摘。「テレビや携帯電話などの電子製品に対する欧州の需要がさらに鈍化すれば、ことしの過去最高益の原動力となっている好調な部品市場もいずれ圧迫される」と語った。
欧州はサムスンのテレビ・携帯電話売上高の３０─４０％を占めていると推定されている。
税関のデータによると、韓国の対欧州輸出は年初から１６％前後増加しているが、対米国の３０％増、対中国の５０％増を大きく下回っており、欧州の債務危機が需要減退につながっていることを裏付けている。
Ｈｉ投資証券のアナリスト、Song Myung-sub氏は「半導体と液晶パネルは順調で、サムスンは７─９月期まで引き続き過去最高ペースの業績を発表するだろう」と予想。「しかし、ことしに入って我々が描いていた極めて明るい状況からは、やや後退している。現在は、半導体と液晶パネルの価格が第４・四半期から低下し始め、不安定な欧州を皮切りに需要が減退する可能性があるとみている」と語った。
トムソン・ロイター・エスティメーツの集計によると、アナリストはサムスンが７日に発表する業績見通しについて、営業利益を４兆８０００億ウォン（４０億ドル）、売上高を３８兆４０００億ウォンと予想している。
この通りの数字となれば、過去最高だった第１・四半期の営業利益（４兆４０００億ウォン）を抜き、前年同期の２兆６７００億ウォンからはほぼ倍増する。けん引役は総営業利益の半分近くを占める半導体で、半導体の売上高も過去最高を更新するとみられている。
サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）開催による順調な売れ行きを見込んだテレビメーカーからの需要が旺盛なため、液晶パネルの売上高も好調と予想されている。
一方、アナリストは、スマートフォンの発売の遅れや販売低迷により、携帯電話事業は不調が続いているとみている。
＜欧州の不振＞
アナリストは第２・四半期の業績について、欧州からの需要の低迷とユーロ相場の１０％近い急落によって情報通信部門の利益率と利益が第１・四半期に比べてほぼ半減する可能性があるとみている。
ソウル株式市場は過去３カ月間に３％下落しているが、サムスン電子の株価の下落率は１１％と、全般をアンダーパフォームしている。
同社の営業利益は第３・四半期に５兆ウォンの過去最高益をつけた後、第４・四半期には４兆ウォンに２０％減少する見通し。主力である半導体の価格上昇ペースは供給の伸びの加速に伴って鈍化するとみられている。
ＣＬＳＡはサムスンのＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）の平均販売価格が第３・四半期に１０％、第４・四半期に２０％下落すると予想している。ただ、スマートフォンに使われるＮＡＮＤ型フラッシュメモリー（電気的に一括消去・再書き込み可能なメモリー）の需要が大きく上向き、ＤＲＡＭの下落を補うという。
スマートフォンの売り上げ拡大を目指し、サムスンはアップルのｉＰｈｏｎｅに対抗する「ギャラクシーＳ」を全世界で発売した。米通信大手５社を含む通信事業者１００社が販売する。”
…と言う訳で、韓国でも大手企業のサムスン電子は、今後の苦戦を予想されてしまっている訳ですが…。
最後に、聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/07/05/0200000000AJP20100705001400882.HTML
”企業の利子費用が急増し利子所得の３倍に迫った。不況に耐えるため金融機関から多額の資金融資を受けたり、債券発行を増やした結果だ。
韓国銀行は５日、国内企業７１８０社に対する標本調査の結果、昨年の利子費用総額は４２兆３６００億ウォン（約３兆４３０億円）と推計されたと明らかにした。国税庁に申告した企業は約３０万社で、１社当たり平均１億４１００万ウォンを融資の利子として支払ったことになる。企業が稼いだ金を金融機関に預け得た利子所得は１４兆８９００億ウォンで、利子費用が所得より２．８５倍多い。
企業の利子費用は、２００５年に利子所得の２．７７倍に達し、２００７年は２．２７倍、２００８年は２．４３倍と低くなったが、昨年は急騰した。２００７年からは売上高下位１０％の小規模企業が統計に含まれている。
製造業は利子費用が所得のちょうど３倍を記録し、２００３年（３．３３倍）以来の高水準となった。このうち大企業は２．４０倍にとどまったが、中小企業は３．８８倍に達した。
これについて韓国銀行は、世界金融危機で営業環境が厳しくなり、急場しのぎで資金を調達せざるを得なかったためと説明した。低金利のため大規模借り入れが可能となった。製造業の平均借入金利は、２００７年の６．３５％から２００８年に６．５０％に上昇したが、昨年は６．０５％に下がった。金利は下がったものの借り入れ規模が増えたため利子費用が増加し、相対的に利子所得が減ったことになる。金利が上昇すれば、経営実績の悪い企業や財務構造不振企業から、利子と借金返済の負担に直面する可能性が大きい。
一方、企業の売上高増加率は２００８年の１８．６％から２．６％に下落。人件費や接待費など管理費用の割合が相対的に拡大した。
給与、退職金、福利厚生費を合わせた人件費が売上高に占める割合は、２００４年が４．３％、２００７年が４．６％、昨年が５．１％と、増加を続けている。接待費の割合も、２００８年までは０．２％にとどまっていたが、昨年初めて０．３％を記録した。
韓国銀行「金利上昇に加え原材料価格の急騰、賃金上昇、公共料金の値上がりなどが企業の営業利益と純利益に否定的に作用するだろう」と指摘した。”
…韓国企業に関しては地味に火だるまフラグが立って来た様な…。
さて、今日気になった記事は以上です。
では、失礼します。
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100705/elc1007050059000-n1.htm
「攻撃は最大の防御なり」と踏んだのか。参院選公示後初の各党党首のテレビ討論で、菅直人首相（民主党代表）は野党顔負けの質問攻撃を仕掛けた。「逃げ菅」と揶揄（やゆ）されただけに、攻めの姿勢を示したかったようだが、あっさりと返り討ちにあう場面も…。首相ならば、野党の追及を正面から受け止め反論する。なぜそんな「横綱相撲」をとらないのか。それともとれないのか。
「私はまったくぶれてもいませんし、後退もしていない！」
首相はフジテレビ「新報道２００１」の冒頭で、誰に指摘されたわけでもないのに、わざわざこう断って議論に入った。消費税をめぐる自らの発言を「迷走」と指摘されたことを相当気にしているらしい。
「逆に質問したいのは」「私も聞きたいのは」－。首相は弱気の虫を隠すかのように野党党首に次々と論争を仕掛けた。野党時代に培った自分のスタイルを貫くことが一番だと判断したようだ。
２日夜、首相は党本部で選対幹部との作戦会議でこう打ち明けた。
「８６０兆円の借金を一体誰が作ったのか。そういうことをきっちり言おうと思ってね…」
首相が練りに練った基本戦術は「責任転嫁」だった。消費税増税の背景となる財政悪化は「自公政権のツケ」。政権交代後のもたつきは「自民党ができなかったことを９カ月で全部やるのは難しい」との論理で正当化した。マスコミ批判も忘れてはならない。
首相はこの夜、参院候補に送った檄（げき）文で「野党はこぞって民主党に批判を浴びせるが、まともな対案を出していない」と批判し、「私も死にもの狂いで戦います」と結んだ。文面に「消費税」の文字はなく、参院選の争点は「民主党とともに安定した責任ある政治をつくるか、野党を勝たせて混迷の政治を選ぶか」にすり替えた。
テレビ討論での首相の戦術は裏目に出た。「自公政権で債務残高が増えたことへの反省があるのか」と山口那津男公明党代表に矛先を向けると「菅さんも自社さ政権で国債発行を増やしたじゃないか」と反撃された。谷垣禎一自民党総裁も「マニフェストで１６兆円の財源を見つけるはずだったのではないか。できなければ消費税はばらまきの尻ぬぐいになる」と嘲笑した。
みんなの党の渡辺喜美代表に「なぜ政権にいた時に公務員制度改革を実行できなかったのか」と皮肉ると、「官僚の天下り根絶法案に反対したのは民主党じゃないか。反対ならば廃止すればいい！」と強烈なカウンターパンチを食らった。連立与党の亀井静香国民新党代表にも「消費税１０％アップを共通の具に、混ぜご飯を作るのはよくない」と皮肉られた。
よほど悔しかったのか、首相はＮＨＫの党首討論では冒頭で司会者に「こちらからも質問させていただくようお願いします」と要望した。４日午後に名古屋市内で行った街頭演説ではこう力を込めた。
「渡辺喜美さんは民主党がいつの間にか官僚に取り込まれたと言ってますが、違うんですよ。私が財務省を洗脳しているんだ。ぜひ渡辺さんの口車に乗らないでください！」”
…まぁ菅首相の支持率急降下も、これを見ていれば分かろうと言うもの。
もっとも、少し勉強すれば菅が首相になった時、何故あんなに支持率が上がったか不思議に思えますよ…。
（民主党のトロイカ体制を思い出して下さい。この人のレベルは鳩山と同程度位ですよ…）
…有権者は不勉強な人間が多いなぁとは思います。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外での追跡用にはウォンニダ！があります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカのダウの終値は（昨日。今日のは時差の関係上これから）に関しては、４６ドル５セント安の９６８６ドル４８セントでした。
後は韓国ですが…ロイターです。 （必要な所のみ抜粋）
http://jp.reuters.com/article/forexGlobalMarketReport/idJPnTK873239320100705
”５日のアジア通貨市場では、ドルが軟調な中、韓国ウォンとシンガポールドルが上昇した。一方、インド準備銀行（中央銀行）が先週末２日に予想外の利上げに踏み切ったことを受け、ドル／ルピーのプレミアムは１週間ぶりの高水準をつけた。
ドルはほぼ２カ月ぶりの安値水準で推移し、ユーロは一服商状となっている。
ウォンの対ドル相場KRW=は一時０．８％上昇し、１２１８．４ウォンをつけた。投資家がドルの買い持ちポジションを巻き戻したことに加え、輸出業者の決済需要が膨らんだ。
ただ、世界経済が二番底に陥るリスクが意識され、上値は限られた。韓国の銀行ディーラーは「現時点でウォンが１２２０を突破してウォン高方向に強含むとみる自信はない。しかし１２４０が下値支持線になっており、一部にユーロの一段高観測もあることから、ウォンの上昇余地はある」と指摘した。”
新ネタは以上。
実際の為替相場ですが、今日はウォン高になっていますね。
先週末の終値は１ドル＝１２２８．１ウォンでしたが、始値こそ１ドル＝１２３０ウォンとウォン安だったものの後はウォン高に動き今日は１ドル＝１２２３．２ウォンで引けています。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
朝鮮日報ですが。
http://www.chosunonline.com/news/20100705000006
”6月の米雇用統計によると、非農業部門就業者（季節調整済み）が前月比12万5000人減少した。就業者数の減少は年初来初めてだ。また、米消費者信頼感指数は5月の62.7から6月には52.9へと低下。米サプライマネジメント協会（ISM）が発表した製造業景況感指数も5月の59.7から6月は56.2に低下し、昨年12月以来の低水準となった。
中国をはじめ、インド、台湾、オーストラリアなどアジア太平洋の国・地域の製造業指標も軒並み悪化した。製造業の景気を示す中国の購買担当者指数（PMI）は5、6月にそれぞれ1.8ポイント低下した。上海地区で今年上半期に分譲された住宅の面積は、前年同期に比べ56％も減少した。自動車販売も5月から減少に転じ、世界の新たな成長エンジンとして浮上した中国経済が鈍化の兆しを見せている。
財政赤字に苦しむ欧州に続き、米国と中国の経済にも黄信号がともり、今年下半期の世界経済の先行きが不透明となっている。世界経済の回復基調が持続せず、再び低迷期に入る二番底の懸念が頭をもたげている。このため、米国、中国、日本をはじめ主要国の株式市場では、株価が最近10日余りで7－10％下落した。
韓国経済は今年上半期に7％以上成長し、経済危機以前の水準を回復したとみられる。しかし、庶民層には景気回復の実感がない上、対外的な経済環境が悪い方向へと向かっており、下半期の経済運営には困難が予想される。今後の景気見通しを示す景気先行指数は、今年1月から5カ月連続で低下し、韓国の景気が既に第1四半期（1－3月）にピークを迎えたのではないかとの分析も聞かれる。4－5％の潜在成長率を維持できるよう、マクロ経済指標をコントロールするとともに、外的要因に左右されやすい韓国経済の体質を変えるため、リストラ、為替・金融市場の健全化にさらに力を入れなければならない。”
まぁ自国（韓国）のピンチがかなり甘めに書かれている気がしますが…
ちなみに、こちらはロイターです。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16139220100705?sp=true
”韓国サムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)の下期の業績は、欧州市場不振の打撃を受ける可能性がある。また、第２・四半期は過去最高益を計上する見込みだが、新発売のスマートフォン（多機能携帯電話）の成否が今後のカギを握っている。
主力の半導体部門は消費者向け電子製品市場が世界的に力強く回復していることの恩恵を受けているものの、スマートフォン事業は、米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)が先月発売した「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」の売れ行きが過去最高ペースになっていることによる強い逆風を受けている。
カナダの携帯情報端末（ＰＤＡ）大手リサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）(RIM.TO: 株価, 企業情報, レポート)(RIMM.O: 株価, 企業情報, レポート)が先月発表した第１・四半期（５月２９日終了）決算は出荷台数が期待外れで、アップルなどのライバル勢に市場シェアを奪われているのではないかとの懸念が再燃した。
ノキアもｉＰｈｏｎｅとの競争で苦戦が続く中、２度にわたって業績悪化見通しを示している。
サムスン電子は世界の主要ハイテク企業の先陣を切って第２・四半期（４─６月）の業績見通しを７日に発表するが、欧州へのエクスポージャーが収益に響いてくる可能性がある。大信証券のアナリスト、ベンジャミン・バン氏は「現時点でサムスンの最大のリスク要因は、第３・四半期に欧州の需要が正常化するかどうかだ」と指摘。「テレビや携帯電話などの電子製品に対する欧州の需要がさらに鈍化すれば、ことしの過去最高益の原動力となっている好調な部品市場もいずれ圧迫される」と語った。
欧州はサムスンのテレビ・携帯電話売上高の３０─４０％を占めていると推定されている。
税関のデータによると、韓国の対欧州輸出は年初から１６％前後増加しているが、対米国の３０％増、対中国の５０％増を大きく下回っており、欧州の債務危機が需要減退につながっていることを裏付けている。
Ｈｉ投資証券のアナリスト、Song Myung-sub氏は「半導体と液晶パネルは順調で、サムスンは７─９月期まで引き続き過去最高ペースの業績を発表するだろう」と予想。「しかし、ことしに入って我々が描いていた極めて明るい状況からは、やや後退している。現在は、半導体と液晶パネルの価格が第４・四半期から低下し始め、不安定な欧州を皮切りに需要が減退する可能性があるとみている」と語った。
トムソン・ロイター・エスティメーツの集計によると、アナリストはサムスンが７日に発表する業績見通しについて、営業利益を４兆８０００億ウォン（４０億ドル）、売上高を３８兆４０００億ウォンと予想している。
この通りの数字となれば、過去最高だった第１・四半期の営業利益（４兆４０００億ウォン）を抜き、前年同期の２兆６７００億ウォンからはほぼ倍増する。けん引役は総営業利益の半分近くを占める半導体で、半導体の売上高も過去最高を更新するとみられている。
サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）開催による順調な売れ行きを見込んだテレビメーカーからの需要が旺盛なため、液晶パネルの売上高も好調と予想されている。
一方、アナリストは、スマートフォンの発売の遅れや販売低迷により、携帯電話事業は不調が続いているとみている。
＜欧州の不振＞
アナリストは第２・四半期の業績について、欧州からの需要の低迷とユーロ相場の１０％近い急落によって情報通信部門の利益率と利益が第１・四半期に比べてほぼ半減する可能性があるとみている。
ソウル株式市場は過去３カ月間に３％下落しているが、サムスン電子の株価の下落率は１１％と、全般をアンダーパフォームしている。
同社の営業利益は第３・四半期に５兆ウォンの過去最高益をつけた後、第４・四半期には４兆ウォンに２０％減少する見通し。主力である半導体の価格上昇ペースは供給の伸びの加速に伴って鈍化するとみられている。
ＣＬＳＡはサムスンのＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）の平均販売価格が第３・四半期に１０％、第４・四半期に２０％下落すると予想している。ただ、スマートフォンに使われるＮＡＮＤ型フラッシュメモリー（電気的に一括消去・再書き込み可能なメモリー）の需要が大きく上向き、ＤＲＡＭの下落を補うという。
スマートフォンの売り上げ拡大を目指し、サムスンはアップルのｉＰｈｏｎｅに対抗する「ギャラクシーＳ」を全世界で発売した。米通信大手５社を含む通信事業者１００社が販売する。”
…と言う訳で、韓国でも大手企業のサムスン電子は、今後の苦戦を予想されてしまっている訳ですが…。
最後に、聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/07/05/0200000000AJP20100705001400882.HTML
”企業の利子費用が急増し利子所得の３倍に迫った。不況に耐えるため金融機関から多額の資金融資を受けたり、債券発行を増やした結果だ。
韓国銀行は５日、国内企業７１８０社に対する標本調査の結果、昨年の利子費用総額は４２兆３６００億ウォン（約３兆４３０億円）と推計されたと明らかにした。国税庁に申告した企業は約３０万社で、１社当たり平均１億４１００万ウォンを融資の利子として支払ったことになる。企業が稼いだ金を金融機関に預け得た利子所得は１４兆８９００億ウォンで、利子費用が所得より２．８５倍多い。
企業の利子費用は、２００５年に利子所得の２．７７倍に達し、２００７年は２．２７倍、２００８年は２．４３倍と低くなったが、昨年は急騰した。２００７年からは売上高下位１０％の小規模企業が統計に含まれている。
製造業は利子費用が所得のちょうど３倍を記録し、２００３年（３．３３倍）以来の高水準となった。このうち大企業は２．４０倍にとどまったが、中小企業は３．８８倍に達した。
これについて韓国銀行は、世界金融危機で営業環境が厳しくなり、急場しのぎで資金を調達せざるを得なかったためと説明した。低金利のため大規模借り入れが可能となった。製造業の平均借入金利は、２００７年の６．３５％から２００８年に６．５０％に上昇したが、昨年は６．０５％に下がった。金利は下がったものの借り入れ規模が増えたため利子費用が増加し、相対的に利子所得が減ったことになる。金利が上昇すれば、経営実績の悪い企業や財務構造不振企業から、利子と借金返済の負担に直面する可能性が大きい。
一方、企業の売上高増加率は２００８年の１８．６％から２．６％に下落。人件費や接待費など管理費用の割合が相対的に拡大した。
給与、退職金、福利厚生費を合わせた人件費が売上高に占める割合は、２００４年が４．３％、２００７年が４．６％、昨年が５．１％と、増加を続けている。接待費の割合も、２００８年までは０．２％にとどまっていたが、昨年初めて０．３％を記録した。
韓国銀行「金利上昇に加え原材料価格の急騰、賃金上昇、公共料金の値上がりなどが企業の営業利益と純利益に否定的に作用するだろう」と指摘した。”
…韓国企業に関しては地味に火だるまフラグが立って来た様な…。
さて、今日気になった記事は以上です。
では、失礼します。
