とあるＤＲＡＧＯＮの備忘録

  

　軽いおバカニュースでも。サーチナですが。
　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1230&f=national_1230_019.shtml
　”12月26日に開通したばかりの武漢―広州間を結ぶ高速鉄道「ＣＲＨ2型鉄道」で29日午後、設備故障が発生し、遅延する事故が発生した。鉄道部門が調査したところ、故障の原因は車内で乗客が喫煙したことによって安全装置が作動したためだった。武漢晩報が伝えた。
　事故の発生後、鉄道部門は乗客に対し、「全車両が禁煙であり、たとえデッキやトイレであっても喫煙してはいけない」と伝え、ほかの乗客たちが安全に高速鉄道を利用できるよう、車内で喫煙しないよう呼びかけたという。
　この事故によって3時間の遅れが出たほか、発車を待つ乗客たちは車内に閉じ込められたままになった。乗客の一人は、「急いでいたからこそ高速鉄道を利用したのに」と語っているほか、数千人の利用客に影響が出たと見られている。
　この事故に対し、中国のネット上では「タバコを吸えば警報装置が作動するのは常識ではないか。警報装置が作動すれば運行できるわけがないだろう」、「おならで警報装置は作動するの？」、「高速鉄道は謝罪すべきだ」、「乗客のタバコが原因だったというのは言い訳であり、責任のなすりつけだ。これくらいのことを前もって予測できなかったのか」などの意見が寄せられている。

　　武漢―広州間を結ぶ高速鉄道「ＣＲＨ2型鉄道」は、26日に開通したばかりの路線であり、日本の川崎重工業から購入した高速鉄道車両だ。中国では鉄道の高速化にあたり、まず国外から車両を導入し、自らの技術を追加する方式で、開発を進めている。中国メディアは「わが国が開発した高速車両」と紹介することが一般的だ。”
　なんともまぁ、お粗末な話。故障の原因がマナーを守らない性とはね。

　もう一点、おバカニュース。これもサーチナ。
　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1230&f=national_1230_015.shtml
　”2003年以来、ドイツの大学に留学する中国人学生の数が年々減少していることが明らかになった。08年のドイツの全留学生数は03年比で10％減少し、なかでも中国人学生は32％も減少しているという。29日、環球時報が伝えた。
　報道では、ドイツに留学する学生が減少している原因の一つは学費の高さであると指摘されているというが、中国人学生や中国人教授たちの意見は異なり、「ドイツは中国に対してさほど友好的でない」ということが原因だという。
　　記事では、近年のドイツは中国のマイナス面ばかりを報道していると指摘し、中国政府ばかりでなく、ドイツ在住の教授や学生たちまで『槍玉に挙げている』と指摘。続けて、クリスマスの日ですら「多くのスパイはロシアと中国から来ている」と題する文章をでっち上げたと批判した。
　　また、報道ではドイツの中国人学生は大学を卒業したとしてもドイツで就職するのは非常に難しいとし、その理由として厳格な審査が存在するためだと指摘した。さらに、駐独中国大使はドイツメディアの非友好的な態度が今後も継続すれば、中独関係に影響が出るだろうと警告しているという。
　　これに対し、中国のネット上では「中国にも大学があるのになぜドイツに留学するのだ！西洋かぶれたちめ！」「中国にスパイなど存在する訳ないだろう！中国の技術はすべて中国の科学者が開発したものだ」、「中国メディアはドイツを正面から報じているが、それでも現実とは乖離（かいり）があるようだ」など、ドイツメディアを批判すると同時に中国をかばう発言が多く寄せられている。”
　どうも調べるとヨーロッパ全域でチベット問題とか、聖火リレーの際のトラブルで以前より確実に対中感情悪化が酷くなっているんですよね。　
　他にも記事内でチラって書かれている様に、どうもドイツでは以前中国人絡みでスパイ問題があった様なのですが…
　後、移民関係は、昔に、期間限定で受け入れたはずの外国人労働者の多くがドイツに定住し、社会に溶け込めないまま、失業率の上昇など社会問題を引き起こしているかららしいです。
　それ以外にも、中国の政治家が事ある毎に日本の戦争犯罪（大抵が針小棒大もしくはねつ造ですが）を非難する際にドイツの戦争犯罪（ナチ）を引き合いにするので、それが彼らにとって面白くないみたいですね。
　まぁそんな訳でドイツの対中感情が良くなる可能性は、あんまり無いっぽいです。
　見ての通り中国人の方は、なんでドイツの対中感情が悪化しているかつかめて無い様ですがね。

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は１ドル強下落したみたいですね。
　
　後はロイターですが。（必要な所のみ抜粋）
　http://jp.reuters.com/article/jpSubMarketNews/idJPnTK036464620091230
　”３０日は米国の消費者信頼感の改善を受け、米ドルが対円JPY=で２カ月ぶり高値をつけている。ただ、他のアジア通貨に対してはまちまちの展開。
　２０１０年はアジア市場に再び資金が流入するとの見方から、大半のアジア通貨が堅調に推移している。
　韓国ウォンKRW=が上昇。ウォンは今年、ソウル株式市場.KS11が５０％上昇したことなどを背景に、アジア通貨の中ではインドネシアルピアに次いで２番目に高いパフォーマンスを見せた。
　この日のウォンは米ドルに対して０．５％上昇。錦湖アシアナグループの債務問題が伝えられたことからソウル株式が軟調に推移した（終値では上昇）ことは、材料視されなかった。
　先週実施されたロイター調査では、ウォンは２０１０年に対ドルで１２％上昇すると予想されている。今年の上昇率は８．１％だった。”

　ちなみに、記事中に有った、錦湖アシアナグループの件ですが。ＫＢＳより。
　http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Ec_detail.htm?No=35680
　”韓国の大手グループ・錦湖（クムホ）アシアナグループは厳しい資金難から、傘下の錦湖産業と錦湖タイヤについて、債権銀行主導による企業改善を進めることになりました。
錦湖アシアナグループと主な債権銀行の産業銀行は30日、記者会見を行い、錦湖アシアナグループの経営を正常化するため、グループ傘下の錦湖産業と錦湖タイヤを、債権金融機関との共同管理にすることを主な内容とする計画を発表しました。
また錦湖グループの持ち株会社にあたる錦湖石油化学とアシアナ航空は、構造調整も含めた徹底した自主努力を前提に債権銀行団と協約を結び、経営改善をはかっていくとしています。
そしてグループのオーナーと系列会社の経営陣は、保有している株式と資産などを出して、責任を果たすとしています。
錦湖アシアナグループは1946年、タクシー会社が母体となって設立され、1990年代にはアシアナ航空の成長やバス会社の錦湖高速の中国進出など運輸業で頭角を現し、大宇建設と大韓通運を傘下に収めて財界8位にまでなりました。
しかし大規模な合併と買収（M&A）の後遺症で、経営難に陥り、すでに複数の系列会社を売却していましたが、去年からの経済危機もあって、今回、中核の錦湖産業と錦湖タイヤまで債権銀行団による企業改善計画に委ねられることになりました。”
　なお、日経だと、グループ内の企業である、大宇建設と錦湖生命保険を主取引銀行である韓国産業銀行のファンドに売却する方針との事でした。

　新ネタは以上です。
　実際の為替相場ですが、今日はウォン高ですね。
　昨日の終値は１ドル＝１１７１ウォンでしたが、今日は１ドル＝１１６９．５ウォンよりスタート。９時４０分辺りで一度、昨日の終値にタッチしますが、１０時も２０分を過ぎると、また徐々にウォン高になり、１３時３０分辺りから、今度は急激にウォン高が進み、最終的には１ドル＝１１６４．６ウォンで引けてます。

　さて、最後に恒例の韓国経済の現況ですが…ちょっと昨日のニュースですが。聯合です。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/12/29/0200000000AJP20091229003900882.HTML
　”ソウル高等裁判所は２９日、米国系ファンド・ローンスターと結託し外換銀行を低価格で売却した容疑（特定経済犯罪加重処罰法上の背任）などで起訴された、辺陽浩（ビョン・ヤンホ）元財政経済部（現在の企画財政部）金融政策局長の背任容疑に対し、１審に続き無罪を言い渡した。
　また、外換銀行の李康源（イ・カンウォン）元頭取と李達ヨン（イ・ダルヨン）元副頭取の背任容疑についてもそれぞれ無罪を宣告した。
　裁判所は、公務員が任務に背き、第三者に利益をもたらし国に損害を与えたのであれば背任罪が成立し得るが、金融機関の経営行き詰まりを解決するため、職務に適しているとの信念に基づき、内部決裁を経て施行したことであれば特別な事情がない限り背任の責任を問うことはできないと述べた。
　また、李元頭取と李元副頭取がローンスターから信任を得るため会計情報を操作したとみる証拠がない点などを考慮すると、外換銀行を低価格で売却したとみなし難いと説明した。
　しかし、裁判所は、李元頭取が４億ウォン（約３１３０万円）を超える不正資金を造成し、納品業者から６０００万ウォンを受け取った容疑などについては１審と同様に有罪と判断し、懲役１年６月、追徴金１億５０００万ウォン余りの支払いを命じた。
　大検察庁（最高検察庁に相当）中央捜査部は２００６年末に、ローンスターとともに故意に外換銀行の資産を低く見積もり、正常価格より３４４３億～８２５２億ウォン低い価格で銀行を売却した疑いで辺元局長らを起訴した。
　１審では、売却過程で被告人らに不適切な行為があったことは否定できないが、売却という全体の枠で厳格にみた場合、被告人らに背任行為や意思があったとみることは難しいと判断し、李元頭取の一部の容疑についてのみ有罪判決が下された。”

　まぁ、この件はウィキの方でローンスターを引くと項目があるのですが。（必要な部分のみ抜粋）
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC#.E9.9F.93.E5.9B.BD.E3.81.AB.E3.81.8A.E3.81.91.E3.82.8B.E3.83.AD.E3.83.BC.E3.83.B3.E3.82.B9.E3.82.BF.E3.83.BC.E5.95.8F.E9.A1.8C
　”2003年、破綻寸前となっていた韓国外換銀行（KEB）をローンスターが買収。その後、リストラ等の経営建て直しにより黒字化を達成した。2006年、ローンスターがKEBを売却しようとしたところ、ローンスターに対しKEBを不当な低価格で買収した容疑、脱税、外貨密輸入の容疑で検察による家宅捜査が行われた。
　このうち、株価操作について起訴が行われ、2008年2月のソウル中央地裁第１審は有罪、6月の第2審では逆転無罪となった。現在最高裁で係争中である。
　ローンスターや欧米の投資家はこれを不当な捜査だと受け取っており、この事件により韓国から投資資金が流出したと言われている 。 従来から、欧米の有力ファンドとの税務を巡る争いにおける税務当局の強硬さは投資家の間では広く知られていたが、KEBを巡る韓国行政府の一連の対応は、韓国のポリティカルリスクの高さを世界に広く知らせることとなった。また、この事件により「韓国でしか起こりえないような予想外の出来事」を指す「OINK」という用語が誕生したとされる。”
　まぁ、そう言う訳で今回は、この事件の一部の件に関して判決が出たって訳です。
　それにしても改めて事件を振り返ると酷い話ですな。

　さて、今日の気になった記事は以上です。
　そして、今年の為替相場は今日で終わりなので、一応、韓国経済の話は今年の分に関しては以上ですね。
　流石に為替相場が動いてない以上、この手の話は出来ませんので。
　まぁ、飽きっぽい私が飽きて無ければ、この手の話は一応、来年始めて相場が開く４日に再開する予定でいます。
　あまり期待しないで、待って貰えると幸いかと。
　では、失礼します。良いお年を。

　オマケ
　http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091230AT2M3002B30122009.html
　”30日付の韓国紙、中央日報は、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が北朝鮮東部の咸鏡南道琴湖（クムホ）に計画していた軽水炉建設のための重機や資材を北朝鮮側が無断で別の場所に運び出した、と報じた。最近の衛星写真で確認され、重機は軍事転用された可能性があるという。
　同紙によると、持ち去られたのはトラックなどの車両190台、クレーンや掘削機などの重機、鉄筋やセメントなど。合計で455億ウォン（約36億円）相当という。
　軽水炉建設事業は1994年の米朝枠組み合意に従い、日米韓などが参加したＫＥＤＯが主体となって２基設ける計画だった。だが北朝鮮が再び核開発を進めたため事業は停止、韓国側の関係者は2006年１月に撤収していた。”
　
　ちなみに中央日報ですが。（必要な部分のみ抜粋）
　http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=124508&servcode=500§code=500
”関係当局は２００６年１月、韓国側が軽水炉建設現場から完全撤収した直後から北朝鮮から無断搬出され始めた情況をとらえていたという。しかし当時、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府はこの問題を秘密にし、李明博（イ・ミョンバク）政府も問題視しなかった。関連装備は中途下車した軽水炉事業の精算過程で、売却を通じ損失補てんに使われなければならない資産だ。しかし北朝鮮が一方的に持って行ったため、韓国民の税金だけ無駄になってしまった。”
　韓国の左派政権のノ･ムヒョンは反米、北朝鮮よりでしたからね。故意に（多分、喜んで）見逃したんでしょうね。
　ちなみに、この記事には実は…
　”北朝鮮の核実験時の軽水炉から抜き取った資材・装備が利用されたという疑惑が一部で挙げられた」と伝えた。”
　…と言う一節があるのですが、本当とすれば世界中に大迷惑な話です。
　全く韓国の管理の、いい加減さには困ったものです…  

　なんか明日、米ドルと韓国ウォンの為替相場が有るって人と、無いって言っている人がいて、どっちだか良く分からんのですが。
　…まぁいいや、どっちにせよ今週は明日までは米ドルと韓国ウォンの為替相場の話をしますね。
　ただ、もしも為替相場が無い場合はニュースだけになります。その辺りは、お許しを。


　さて、話変わって…余談になっちゃいますけど、国内の話を…読売です。
　http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091227-OYT1T00879.htm
　”将来を担う世代に自国の領土や歴史をきちんと教えていくのは、大切なことだ。
　文部科学省が、２０１３年度から実施する高校地理Ａ、地理Ｂの新学習指導要領の解説書で、日本の領土にもかかわらず、韓国が領有権を主張している「竹島」に言及しなかった。これは極めて問題だ。
　竹島は、遅くとも江戸時代初期の１７世紀半ばには日本が領有権を確立し、１９０５年、閣議決定を経て、島根県に編入された。
　ところが、韓国は１９５２年、国際法に反して日本海に「李承晩ライン」を一方的に設けて以降、竹島の不法占拠を続けている。
　「竹島は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土」というのが、日本政府の見解だ。現在の高校教科書にも、地理Ａで６冊、地理Ｂで５冊に、「日本固有の領土の竹島で韓国との間に領有権問題がある」などと記述されている。
　２０１２年度に実施される中学校社会科の指導要領の解説書には昨年７月、竹島を日本の領土と教えるよう初めて盛り込まれた。
　ところが、高校の解説書では、領土問題について竹島とは明記せず、「中学校における学習を踏まえ、我が国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱い、理解を深めさせる」とあるだけだ。
　文科省は「竹島は我が国固有の領土という立場は変わらない」と言うが、それならそう明記すべきではないか。中学校で学んだ内容を発展させる高校のほうが、記述が後退するのは筋が通らない。
　解説書は指導要領と違い、法的拘束力はないが、教科書を作る出版社や授業を行う教員の指針になる。今回の解説書では、出版社や教員にも竹島を軽視して構わないといった誤解を生みかねない。
　今回は鳩山首相が最終的に判断したという。首相は野党時代、中学校解説書に竹島が盛り込まれたことに韓国が反発した際、「明記するのは当然」と話していた。その発言との整合性も取れまい。
　竹島の記述を今回見送った背景には、来年、日韓併合から１００年の節目を迎えるため、韓国に配慮したと見る向きも多い。
　領土問題やそれを学校でどう教えるかということは、国の根幹にかかわる重要なテーマだ。韓国は大事な隣国だが、外交上の配慮でゆがめてはならない。
　竹島の領有権をめぐる問題の解決は容易ではない。だからこそ、国民に十分理解させ、国際社会に日本の立場を発信していける人材を育成する努力が欠かせない。”
　鳩山の発言が、まぁブレまくりって言うか、やはりコイツは皆に良い顔をしたくて、肝心の主体性が無いって奴ですね。

　後、歴史が気になる人の為に”李承晩ライン”の意味をここに書いておきます。下記はウィキペディアですが。
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E6%89%BF%E6%99%A9%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3
　”李承晩ライン（りしょうばんライン）は、1952年（昭和27年）1月18日、大韓民国（韓国）大統領・李承晩の海洋主権宣言に基づき韓国側が一方的に設定した軍事境界線。韓国では「平和線」と宣言された。
　海洋資源の保護のため、韓国付近の公海での漁業を韓国籍以外の漁船で行うことを禁止したものであるが、本当の狙いは韓国で獨島（日本の漢字では「独島」）と呼ばれている竹島と対馬の領有を主張するためであるとする説もある。
　これに違反したとされた漁船（主として日本国籍）は韓国側による臨検・拿捕の対象となり、銃撃され殺害される事件が起こった（第一大邦丸事件など）。
　国際法上の慣例を無視した措置として日米側は強く抗議したが、このラインの廃止は1965年（昭和40年）の日韓漁業協定の成立まで待たなくてはならなかった。協定が成立するまでの13年間に、韓国による日本人抑留者は3,929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。　李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を収容所より放免して在留特別許可を与えた。”
　まぁ見ての通り、日本と韓国の歴史の暗部ですけどね。ロクすっぽ教科書に出て来ない話なんで一般の人は殆ど知らないんでしょうね。
　上記の記事は部分的抜粋なので、興味を引いたら、もっと読んで欲しいです。
　出来れば自分で色々と調べて欲しいなぁとは。

　後、これも余談に近い中国のニュースですが。サーチナです。
　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1229&f=business_1229_085.shtml
　”中国の1人当たりＧＤＰ（国内総生産）が2010年末に4000ドル（29日時点で約36万6840円）に達するとの見方が、中国のネットユーザーの間で大きな話題となっている。環球時報が伝えた。
　　2000年、中国政府は2020年までに1人当たりＧＤＰを3000ドルに引き上げるとする目標を設定したが、中国は08年にこの目標を達成した。
　　2010年末に1人当たりＧＤＰが4000ドルを突破するとの見方は、00年の目標を10年も前倒ししたばかりか、当初の目標も大幅に超えるものである。しかし、中国で行われた調査によると、7割もの人びとが「1人当たりＧＤＰの数字と自分の生活水準にはあまり相関性はない」と回答していることが明らかになった。
　　環球時報のウェブサイトが行った調査によると、74．5％のユーザーが「1人当たりＧＤＰの数字と自分の生活水準にはあまり相関性はない」と回答し、「生活水準の改善は1人当たりＧＤＰの伸びと比例する」と回答したのはわずか2割で、残りは「よく分からない」と回答している。
　　これに対し、中国ネットユーザーからは「統計の数字は確実に水増しされており、信じることなどできない」、「10年前と比べても生活が良くなったという実感などない」、「中国のＧＤＰが増加しようが減少しようが、われわれの生活とは一切無関係だ」などといったコメントが寄せられている。”
　…と言う訳で、中国の庶民にとって政府の出す数字は到底信じられないし、自分の生活は楽になった実感が無いって所がホントの所みたいですね。

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は２７ドル弱上がって来てます。
　
　韓国に関しては、聯合ニュースになりますが。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/12/29/0200000000AJP20091229000400882.HTML
　”韓国銀行が２９日に発表した１１月の国際収支動向（速報）によると、同月の経常収支は４２億８０００万ドル（約３９２３億円）の黒字と集計された。これで今年の累計黒字は４１１億５０００万ドルとなり、通年の黒字が過去最大だった１９９８年の４０３億７０００万ドルを上回った。
　今年、経常収支は２月から１０カ月連続で黒字を記録している。黒字幅は８月の１９億１０００万ドルから９月は４０億５０００万ドル、１０月には４７億６０００万ドルと伸びたが、１１月は前月に比べると４億８０００万ドル少なかった。黒字幅の縮小は、サービス収支と経常移転収支の赤字幅が拡大したため。
　サービス収支は旅行収支とその他サービス収支を中心に、赤字幅が前月の１３億１０００万ドルから１６億６０００万ドルに拡大した。運輸収支の黒字が前月から小幅増の４億３０００万ドルに伸びた半面、旅行収支は国内在住国民の海外留学・研修費と一般旅行経費の支払い増加で赤字が３億５０００万ドルと、前月を上回った。また、その他サービス収支も特許権などの使用料支払いが増え、赤字が１７億４０００万ドルに拡大した。
　経常移転収支は、海外送金支払いの増加などで赤字が２億９０００万ドルに拡大し、所得収支の黒字は３億９０００万ドルに小幅減少した。
　一方、商品収支は輸出入とも前年同月比で増加に転じ、５８億４０００万ドルの黒字と集計された。輸出は前月の５．６％減から１１月は１８．０％の増加に転じ、輸入も１６．０％減から１８．０％増となった。そろって増加するのは昨年１１月以降では初めて。
　先月の資本収支は、前月と同水準の１５億４０００万ドルの純流入だった。７月以降純流入が続いているが、その規模は９月に６９億ドルを記録した後は縮小している。１１月までの累計では２４８億１００万ドルの純流入となっている。”

　ちなみにロイターの関連記事を一部抜粋すると…
　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS859464720091229
　”韓国銀行（中央銀行）が２９日発表した１１月の経常収支（季節調整後）は１１億７０００万ドルの黒字となり、黒字幅は１０月の３２億５０００万ドル（改定値）から大幅縮小した。
　世界の貿易が低迷からなお完全に抜け出せない中、輸出が減少したことが響いた。黒字は１０カ月連続。”
　…との事でした。

　さて、実際の為替相場ですが、今日は微ウォン安ですか。ただ今日はかなり長い白ローソクが立って、不自然さが。
　多分（昨日の青ローソクも含めての話ですが）、年末ですから取扱量が少なくて、ちょっと大量に売り買いするとグラフに出てしまうのでしょうね。
　昨日の時点の終値は１ドル＝１１７０．１ウォンで、今日は昨日の終値に這って進む感じですね。
　始値は１ドル＝１１６９．９ウォン、終値は１ドル＝１１７１ウォン。
　ちなみに変なローソクが出ているのは１１時４０分頃になるんですかね。本当に長いのがドカンと出ています。

　さて、恒例の韓国経済の現況ですが。
　
　日経より。
　http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20091229D2M2901V29.html
　”韓国政府は29日、脱税などの罪で執行猶予付きの刑が確定していた韓国最大財閥、サムスングループの李健熙（イ・ゴンヒ）前会長を31日付で特別赦免すると発表した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員の資格を回復させ、2018年冬季五輪の招致活動に弾みを付けるためとしているが、好業績を続けて韓国経済をけん引するサムスンを側面支援する狙いもありそうだ。
　李貴男（イ・ギナム）法相は同日の記者会見で「国民的な念願である冬季五輪招致のため、よりよい環境をつくる」と述べた。李健熙氏は長男の李在鎔（イ・ジェヨン）氏への世襲を巡る事件では無罪となったものの、関連会社の社債発行に絡む背任などで猶予刑が確定していた。”
　どうなんですね。基本的に犯罪者にポンポン恩赦を出す国って言うのは。
　日本人のメンタリティからして到底考えられない国ですね。

　後、これは聯合ニュースですが。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/12/29/0200000000AJP20091229000700882.HTML
　”経済５団体のトップが、来年は世界経済の不安要素に注意を傾ける必要があると口をそろえた。韓国貿易協会の司空壱（サゴン・イル）会長、大韓商工会議所の孫京植（ソン・ギョンシク）会頭、韓国経営者総協会の李秀永（イ・スヨン）会長、中小企業中央会の金基文（キム・ギムン）会長、全国経済人連合会の鄭炳哲（チョン・ビョンチョル）常勤副会長が、このほど相次ぎ聯合ニュースの新年インタビューに応じ、各種経済懸案と来年の景気見通しについて見解を示した。
　司空会長は、来年は国内外の景気が緩やかな回復局面に入ると見通し、２けた輸出増を追い風に、政府が掲げた経済成長率５％は無難に達成できるものと楽観した。ただ、景気回復が民間部門まで広がるにはさらに時間が必要だとし、世界経済回復の動きを見つつ、出口戦略を講じるべきとの考えを示した。
　趙錫来（チョ・ソクレ）会長に代わりインタビューに応じた鄭副会長も、「来年は世界経済がグローバル経済危機の余波から回復し、緩やかな成長を見せる」と予想したが、ダブルディップ（二番底）の可能性は依然残っていると、くぎを刺した。景気回復に伴う原油高と、欧州地域を中心とした金融危機のリスクなどで、楽観ばかりはしていられない状況だと指摘した。
　大韓商議所の孫会頭は、政府が当面、拡張基調を維持することが重要だと主張した。出口戦略の準備は整えても、施行は国内外の経済状況をうかがいながら慎重に踏み切るべきだと注文した。”
　まぁ韓国の経済５団体のトップの公式見解が乗ってましたのでペタリ。
　要約すれば２番底の可能性は残っている。国内外の景気を見ながら出口戦略は進めるべき。
　…まぁ確かに、今はこれ以上戦略を取りようがないでしょうがね。

　さて、今日気になった記事は以上です。
　（ちなみに、相変わらず韓国の新聞等は原発ニュースばっかです。しかし良く良く考えてみると金額のディスカウントも凄い（完全に赤字覚悟のダンピングとしか思えない）んだけど、工期の六カ月短縮っていう条件も凄いですよね。工期は間に合うんでしょうか…スゲー気になるんですけど）
　では、また明日。

　オマケ
　ニコ動ですが。
　最近ニコ動で流行っている民主党終了シリーズってご存知ですか？
　辞典の概要だと…
　” 民主党の小沢、鳩山、管らの乗った船が荒波の中を航行するシーンのCMを使い、
　　爆破、自然災害などあらゆる手段を使い民主党の船を沈没させるというコマーシャルMADである。
　　単に面白さを追求するだけでなく、本当にこうなってほしいという願いがこめられている場合が多い。”
　…って感じですが。
　そんな中から２点ほど。ガンダムネタでｗ　よろしければどうぞ。

　

　  

　一応、韓国市場が開かれるのは明日までって聞いているので、今週の韓国系のニュースは今日と明日で終了の予定です。

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカの先週末（厳密に言うと２５日は祭日なので２４日ですが）のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は、５３ドル強の上昇ですね。

　次に韓国に関しては、こんなニュースが入ってますが…ブルームバーグです。（必要な所だけ抜粋）
　http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=at5yTChbPCF4
　”28日のアジア株式相場は上昇。韓国の建設・エンジニアリング株が主導した。中国が経済成長率を上方修正したほか、日本の経済産業省が発表した11月の鉱工業指数速報が前月比で上昇したことも材料視された。
　　韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）と斗山重工業はともに4.5％余り上昇。両社を含む韓国企業連合が、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）初の原子力発電所を建設する200億ドル（約１兆8300億円）相当の契約を受注したことが好感された。
　　日本政府が25日の臨時閣議で、2010年度の経済成長率が実質で1.4％程度と、３年ぶりのプラス成長に転じるとの経済見通しを了解したのを受けて、日本株も買われた。
　　中国で株式公開する家電メーカー２位の広東美的電気は深セン証券取引所で2.1％値上がり。
　　トヨタアセットマネジメント投資戦略部の浜崎優チーフストラテジストは、世界経済はまさに底打ちしつつあると指摘。大幅な経済成長は見込んでいないが、状況は回復しつつあると語った。 ”
　一応ニュース等で、この原子力関連の記事を探してみましたが…以下ロイターです。（必要なところのみ抜粋）
　http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-13122920091227
　”韓国企業連合は、フランス電力公社（ＥＤＦ）(EDF.PA: 株価, 企業情報, レポート)などのフランス企業連合や、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)率いる企業連合を抑え、受注を獲得した。業界筋によると、韓国企業連合が提示した２００億ドルの原子力発電所の設計・建設契約は、フランス企業連合が示した額を１６０億ドル下回るものだったという。韓国企業連合はさらに、原子炉の共同運営で２００億ドルの利益を得る見通し。”
　この記事が正しければフランス企業連合の５５％程度の価格で落札して来たって事になりますが。（朝鮮日報の方に書いて有った、韓国の政府筋情報だとフランスの企業より６カ月早い納期で２０～３０％程安くしたってはなしですが、そっちにしても凄いですね）物凄いダンピングなんですけど。品質は大丈夫なんですかね？

　ちなみに、これは朝鮮日報ですが…
　http://www.chosunonline.com/news/20091228000042
　”韓国は現在、設計の核心部分と原子炉冷却材ポンプ、制御計測装置（MMIS）などの3大基幹技術に関しては独自に開発できない。これらは米国のウェスティングハウス社などから供与を受けている。
　今回受注したUAEでの原発建設においても、冷却ポンプやMMISなどはウェスティングハウスからの技術供与で行なわれる。供与される部分は工事費全体の5%ほどとされ、単純計算では200億ドル（約1兆8000億円）の建設費全体のうち、10億ドル（約9000億円）ほどがウェスティングハウス側に流れることになる。”
　…これからすると実際は更に安いって事になりますが…。

　さて、新ネタは以上です。
　実際の為替相場ですが…今日はウォン高ですが、なんか凄い青ローソクが立ってますね。（苦笑）
　先週末の時点で終値は、１ドル＝１１７５ドルでしたが、今日の始値は１ドル＝１１７２．６ドルでした、そして終値は１ドル＝１１７０．１ドルですね。なお問題の青髭は１３時２５分ごろですか。この時だけ終値にタッチしています。

　最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
　正直韓国のニュースは、この原子力施設の話、ほぼ一色なんですが…

　まぁ付随して、こう言うニュースが入って来てます。聯合ニュースですが。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/12/28/0200000000AJP20091228001400882.HTML
　”韓国とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が、軍事交流レベルを大幅拡大する内容の軍事交流協力協定（ＭＯＵ）を締結していたことが分かった。
　政府筋が２７日、先月１７～２０日と２３～２６日の２度ＵＡＥを訪れた国防部の金泰栄（キム・テヨン）長官が、軍高官と広範囲に接触し、包括的ＭＯＵに署名したと伝えた。ＭＯＵには双方の防衛産業技術交流、軍教育訓練協力、軍高官関係者交換などが盛り込まれたという。
　軍関係者はこのＭＯＵ締結について、２００６年にＵＡＥと結んだ軍事協力協定をより大枠に拡大する水準のものだと説明した。具体的な協力事案については、引き続き話し合う必要があるとしている。
　また別の政府筋は、双方は今回のＭＯＵ締結を機に、さまざまな分野で細部協力案が話し合われることを期待していると強調した。また、金長官はＵＡＥで国防関係者らにまんべんなく会い、国防関連協力について深く話し合ったと聞いていると紹介し、「この過程で、ＵＡＥが原子力発電所建設工事の事業者に韓国を選定した場合、韓国政府は軍事関連分野でも相当のインセンティブを提供するとの意向を伝えたと承知している」と明らかにした。
　一方、韓国とＵＡＥは、経済協力を大幅に拡大・強化する内容の経済協力協定も締結した。知識経済部の崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）長官とアブドラ外相が２７日に署名した。原子力、再生可能エネルギー、情報通信技術、造船、半導体、人材養成などの主要分野で緊密に協力することを骨子としている。
　これとともに、原子力および再生可能エネルギー分野の迅速な事業協力に向け、韓国電力公社、韓国水力原子力公社とＵＡＥの関連機関間で数十件の了解覚書を締結した。
　政府関係者は、この協定締結で、韓国の人材と技術、ＵＡＥの安価な資源と豊富な資本が結びつき、世界最高水準の経済力を確保することができたと評価。双方の同時成長に大きく寄与するとの見通しを示した。”
　まぁ、これ読んでいる限り包括的に商談して来たって感じですかね。なお軍事分野のインセンティブって言うのは多分、韓国って兵器輸出国家でもありますから、そちらも、お安くって事なのかな。

　とりあえず、今日の気になった記事は以上です。
　では、また明日。

　オマケ
　ニコ動ですが。
　
　見ての通り、昨日、アンケート取り立ての内閣支持率調査です。
　これによると民主党の現在の支持率は１２．９％
　まぁネットの場合は民主党の支持率が低めに出る傾向にあるので、多少は差し引いて考える必要はありますが。
　ただ、段々と人気が陰っているのは事実ですね。
　…鳩山は、この国民の声をどう取るのでしょうか。  

　昨日も書きましたが今日は海外市場が動いてないんでニュースだけ簡単に。

　来週になってしまいますが、ＵＳドルと韓国ウォンの相場に関係しそうな事がらは…
　
　アメリカのダウですが、昨日の分（時差の関係上、今日のはクリスマスだから無い）は短縮時間でやったみたいですけど、５３ドル強上がってますかね。
　ちなみにＭＳＮになりますが…（元記事はロイターですね）
　http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-131135&cc=03&nt=14
　”２８日から始まる今年最後の週の米国株式市場は、堅調な展開が見込まれている。１月１日は休場。米経済は危険な状態が完全に去ったとはいえないが、ストラテジストは、株価は来週はさらに値を伸ばし、来年も堅調なスタートを切ると予想。
　住宅や雇用などの主要な経済指標も、改善が続くとみられている。
　アラン・Ｂ・ランツ・アンド・アソシエーツのプレジデント、アラン・ランツ氏は「バイアスは上向き」と指摘。「経済指標も良好だ。代替の投資先はそう多くないため、株式には理想的な状況」としている。
　Ｓ＆Ｐ総合５００種は２４日、１年２カ月ぶりの高値で終了。３月９日につけた終値の１２年ぶり安値から６６．５％上昇した。
　同指数は０８年は３８．５％下落したが、今年は現時点で２４．７％上昇しており、０３年以来の良好なパフォーマンスとなる公算。来週がとくに堅調ならば、１９９８年以来の高い上昇率になる可能性もある。
　ダウは今年は１９．９％上昇し、ナスダックは４５％上昇している。　”
　…と、まぁホントかどうかは知りませんが、一応アメリカの株価動きの予想が有りましたのでペタリ。
　しかし、日本（日経平均）はどうなるんかなぁ…

　一応、こっちの分野の新ネタは以上ですかね。
　さて、ここからは韓国経済の現況です。

　昨日のサムソン電子とコダックの特許紛争の和解の件ですが…知財情報局に載りました。
　http://news.braina.com/2009/1225/judge_20091225_001____.html
　”イーストマン・コダックは１２月２３日、デジタルカメラ関連特許をめぐり係争関係にあった韓国サムスン電子と、和解と特許クロスライセンス契約の締結について基本合意に達し、本契約締結を目指し交渉中だと発表した。和解にともない、サムスン電子からコダックに和解金が支払われるが、金額は公表されない。
　コダックは2008年１１月、サムスン電子のカメラ付き携帯電話が自社のデジタルカメラ関連特許を侵害しているとして、米国際貿易委員会（ITC）に提訴。ITCは今年１２月、サムスン電子による特許侵害を認める仮決定を行っている。一方、サムスン電子も今年２月に反訴していた。 ”
　まぁ裏が取れましたよって事で。
　こうなって来ると和解金の金額が気になる所ですか…

　さて続いて、これ朝鮮日報のコラムですけど。上下記事でＵＲＬは上のものですね。お題は”ある中小企業社長の悲劇”
　続けて上下を書き込みます。
　http://www.chosunonline.com/news/20091225000044
　”年の瀬にこの1年を振り返ると、忘れられず胸に引っ掛かっていることがある。「息子には『軍隊に行くな』と言った。『ほかの国の国籍が取れるならそうしろ』とも言った」。ある中小企業の社長が筆者の前で言った言葉だ。明るく真っすぐな性格の社長をよく知る者としては、社長がこんなことを言うようになるとは想像もつかなかった。
　社長が韓国社会に怒りを抱くようになったのは、11カ月前のことにさかのぼる。社長は事業で成功し、工場を拡張・移転しようと考えた。管轄の区庁に問い合わせたところ、もろ手を挙げて歓迎してくれ、道知事自らOKを出した。区庁に書類を提出、後は工場を新設し、移転するだけと思っていた。そうして準備が順調に進んでいたある日、工場に男が現れた。そして、「わたしは保険の仕事をしている」と自己紹介した。従業員たちが「もう別の保険に入っている」というと、この男は「社長に会いに来た」と答えた。会ってみると、男は突然、「工場移転の件はどうなっているのか」と聞いてきた。社長は「あなたが知ったことではない」と答え、追い返した。
　すると、その時から工場移転の話がこじれ始めた。区庁の実務担当者があれこれ口実を作り、仕事が進まなくなった。イライラし、腹が立って「道庁に言う」とその担当者を脅してもみた。そのたびに担当者は「できるものならやってみろ」と言い返してきた。「わたしは規則通りやっているのだから落ち度はなく、結局損するのはあなたの方だ」ということだ。あの時工場に来て「保険の仕事をしている」と言った男に、カネを渡さなければならなかったと気付いたのは後になってからだ。実務担当者はただの一度もとがめることのできるようなことをしなかった。直接カネを受け取るのではなく、それとなく暗示する手を使った。証拠がないから告発することもできなかった。
　「本当に耐え難かったのは、その公務員の考え方だった。『お前はどうして一人だけ金もうけしようとするんだ。みんな金を払って許可をもらい、お互いうまくやっていくものなのに、お前だけどうしてルールを破ろうとするんだ』と。その公務員がわたしのことを『悪いやつ』とまで言っているという話も耳にした」。社長は「これまで一生懸命働き、脱税だって1ウォンもしていない。それなのに、わたしは悪者なのか。ほかの人々のようにできないわたしがバカなのか」と訴えた。
　「結局、11カ月でお手上げになった。工場移転はあきらめた。わたしが何億ウォン（1億ウォン＝770万円）か渡してその場を収めることもできた。だが、あまりにも腹立たしくてやめた」。社長は工場移転をあきらめただけでなく、工場を閉鎖した。「疲れたし、うんざりした」という。生産は下請けに任せ、マーケティングに専念することにし、生産ラインの従業員は解雇した。気心の知れた従業員たちと別れた日、一人で酒を飲んだ。朝、目が覚めたら居酒屋の店主の家だった。泥酔状態で号泣し、店主が連れ帰ったそうだ。ここまで話した社長は、筆者を見詰めて「息子に軍隊には行くなと言っている。外国の国籍も取れるなら取れと言う」と語った。
　社長は、日本にも製品を輸出していた。「日本と初めて取引するという時、『何かとうるさそうだ』と先入観を持っていた。だが、実際に仕事をしてみたらとても楽だった。規則さえ守ればいいのだから。いつからか、日本に家を建てたいと思うようになった」。社長は工場移転をあきらめた時、日本で家を建てる地方まで決めたそうだ。「韓国では、大企業でなく中小企業が公務員を相手にする時、守るべきルールがある。わたしは中小企業の社長だが、そのルールは守れない。金を渡すこともできたが、これでも小さな良心があり、プライドがある」
　同席したほかの経営者たちにも同様の経験があったが、この社長を引き止めようと「それでも韓国はよくなってきている」「今は問題さえなければ警察や消防に金を渡さなくても大丈夫じゃないか」「中国でビジネスをしている人たちの話を聞くと、韓国のほうが希望がある」と言った。
　だが、国税庁幹部の妻の絵を税務調査される各企業が購入したり、再開発地域で公務員が金を受け取り「問題解決は一手に引き受ける」と言ったり、建設各社は問題解決のため「美女部隊」を組織しているといううわさが公然と飛び交ったりするのが韓国だ。検事が「経営者用クレジットカード」で金を湯水のように使い、検察捜査官が二人で2年間に飲食店だけで1億4000万ウォン（約1100万円）分も接待を受けたこともあった。
　同席したある経営者は「今の韓国社会で、規則違反を恐れる人、名誉を重んじる人は競争に勝てない。こうした人々は韓国社会では弱者であり、愚か者だ。先進国はこうした弱者や愚か者たちが勝てる社会」と言った。その日、集まった人々は「わたしたちが生きている間にそうした先進社会を迎えるのは難しいだろう」ということで意見が一致した。”
　…申し訳ないんですが、こう言う記事を見ると、しみじみと日本の方が良いと思ってしまいます。
　まぁその日本も民主党政権になってから、段々と酷くなって来ているんですが。

　後は聯合ニュースですが。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/12/25/0200000000AJP20091225000700882.HTML
　”来年の中小製造業者の景気が、ことしから大きく改善するものと見込まれた。一方で、中小製造業者の大半が資金流動性に問題を抱えており、来年に出口戦略の施行で金利が上がれば、経営上の難題が増えると懸念される。
　中小企業銀行傘下の企業経済研究所がこのほど全国の中小企業３０７０社を対象に調査した結果、来年の中小製造業の業況判断指数（ＢＳＩ）は１１５で、ことしの７６より３９ポイント上昇した。ＢＳＩは基準値１００を超えると景気が好転するとみる企業が悪化するとみる企業より多いことを、１００を下回るとその反対を意味する。
　産業別では、化学物質・化学製品が１３０、医療・精密・光学機器・時計が１２７で来年に対する期待が高かったものの、その他運送装備は８０、飲料製造業は９９と基準値を下回った。
　ことしの経営状況ＢＳＩは７０で、体感景気が顕著に悪化したことがわかった。来年の経営状況ＢＳＩは１１４で、大幅な改善が見込まれる。
　下半期の資金流動性状況を調査した結果、問題がないとした企業は１４．４％にとどまった。来年の出口戦略による利上げや流動性縮小についても、問題ないとの回答率はわずか８．４％だった。
　また、来年に設備投資を予定している企業は全体の２７．５％で、ことしの３０．５％から３ポイント下がった。”
　他にも韓国は今、国家の予算が色々と酷い事になって来ているみたいなんですがね。どうも与野党間の対立とかで期限内に決まらない可能性が出て来て、最悪は非常事態用の簡易な予算編成になって、そういう場合、色々な補助金を執行するのが難しくなるのではないかと言う話になって来ているみたいです。まぁあくまでそう言う可能性が有ると言う話に過ぎませんが…

　後、これは朝鮮日報ですが…
　http://www.chosunonline.com/news/20091225000009
　”通信大手KT労組は24日、同社が特別名誉退職制度（早期退職制度）の募集を行ったところ、締め切り期日の同日までに5000人を超える申し出があったことを明らかにした。全員の退職を認めた場合、単一企業としては過去最大規模だった2003年（5500人）に並ぶ規模の名誉退職となる見通しだ。
　KT労組関係者によると、会社側は来週中に名誉退職審査委員会を開き、名誉退職者数を最終的に確定する予定だ。KTは「申請者から所定の審査を経て、対象者を決定する」としている。
　会社側が応募者の大半の名誉退職を認めた場合、KTの従業員数は現在の3万8000人から3万3000人へと減少する。
　KT労組は今月初め、会社側に対し、特別名誉退職制度の実施を要求した。これに対し、会社側は勤続15年以上の従業員を対象として、約2年分の給与に相当する特別退職金を支給する条件で、名誉退職を認めることにした。”
　と言う訳で韓国の早期退職の現状ですが。しかし、まぁ景気が混迷している際は、しぶとく企業に居座った方が良い気もするんですがねぇ…。

　さて、今日の気になった記事は以上です。
　そして今週はこれでお終いです。
　まぁ韓国経済関係の記事は為替相場が開いている時しか書く気がないんで、私が、これ系統の続きを書いているとすれば、次は来週です。
　飽きっぽい私が飽きてなければですがね。
　…では、失礼します。   

　今日はオマケとして鳩山の会見を付けてます。
　後、明日はクリスマスと言う事で、海外の相場は軒並み止まるみたいです。（どうも韓国も、その様ですね）
　明日の更新はニュースのみですかね…ネタが有れば良いんですが。

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は１ドル強程上昇しています。

　ちなみに韓国ですが…（ロイターより必要な所のみ抜粋）
　http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK856016620091224
　”２４日のアジア通貨は、韓国ウォン主導で上昇。堅調なアジア株市場に追随する動き。米ドルは、弱い住宅統計を受けて最近の高値から押し戻されている。
　アジア株は小動きで、ＭＳＣＩアジア太平洋株価指数（日本を除く）は１％上昇。ただ、祝日を前に商いは薄い。
　韓国ウォンはドルに対してKRW=、０．９％高の１１７３．４５ウォンをつけた。
　ある市場参加者は「ウォンはユーロが回復するとともに、上昇した。ドル／ウォン売りの多くはオフショアでの売りだったようだ」と語った。
　ウォンはオフショア市場で小幅下落。３カ月物ドル／ウォンPHP3MNDFOR=のノン・デリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）は１１８０．５ウォンに上昇、０．３％のウォン下落を織り込む水準となった。
　一部のトレーダーは、ドルが堅調を維持し、中銀がウォンの上昇抑制に動くことから、ウォンは短期的に圧迫されると指摘する。”

　新ネタは以上です。
　さて実際の為替相場ですが、今日はウォン高になってますね。
　昨日の終値は１ドル＝１１８３．６ウォンでしたが、今日は１回も触れなかったです。
　始値が１ドル＝１１７８ウォン、終値が１ドル＝１１７５ウォンでした。まぁ比較的狭いバンドで動いていた感じですね。

　さて、最後に恒例の韓国経済の現況ですが。

　まず聯合ニュースです。昨日のものになってしまうのですが。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/12/23/0200000000AJP20091223004000882.HTML
　”対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）は２３日、韓国の貿易は今年に引き続き来年も黒字傾向が続くだろうが、国際原油価格の上昇、ウォン高、国内需要の回復などで黒字幅は小さくなると分析した。来年度の国際通商環境に関する報告書の中で明らかにした。
　特に、景気回復が相対的に遅れている先進国向け輸出の増加幅が大きくないと予想され、輸出全体でみても経済危機以前の水準に戻すのは難しい、と懸念を示した。
　一方、国内への外国人直接投資については、国内のマクロ経済状況や実体経済指標の回復から増加が予想されるとした。関連制度の改善効果が現れる場合には、投資増大幅はさらに拡大すると評価した。
　このほか、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准に関し、米国で健康保険改革問題が年末に決着すれば、来年３～４月までに米議会の本格審議が期待できるとの見通しを明らかにした。欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡは、来年初めに署名を終え、韓国とＥＵでそれぞれ批准手順を経れば、早ければ来年７月ごろ正式発効が可能と予測した。”
　まぁ政府の分析です。国内投資やＦＴＡに関しては素直にうなづけないですが、前半の黒字幅が小さくなると思われる理由はまぁ妥当性があって、うなづけるかなとは。

　後、これも聯合ニュースですが。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/12/24/0200000000AJP20091224003700882.HTML
　”サムスン電子は２４日、特許紛争が続いていた米イーストマン・コダックとの間で、特許の相互利用を認めるクロスライセンス契約の締結に向けた基本条件に合意し、本契約締結を目指し交渉中だと明らかにした。
　コダックは昨年１１月、サムスン電子のカメラ付き携帯電話が自社のデジタルカメラ関連特許を侵害しているとして、サムスン電子を米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に提訴し、サムスン電子も今年２月に対抗措置を取っていた。サムスン電子は、これらの特許訴訟は近く棄却されるか取り下げられると説明している。同社関係者は、今回の合意により、米国でサムスン電子製品輸入に支障がなくなったと話した。
　これに先立つ２３日（米国時間）にコダックは、サムスン電子が所定の合意金を支払うこと、追って特許使用に関する契約を結ぶことに合意したと明らかにしている。”
　…今の所、同様のニュースが他に見られないんですよね。もしかしたら飛ばしかも知れません。その辺りは先に断って置きます。

　さて、今日の気になった記事は以上です。
　では、また明日。

　オマケ
　では、予告通りに。５分割です。










　しかし、記者との質疑応答を見ると鳩山は自分の場合は私腹を肥やす為にやってないし、国民の皆さんが政権交代をしろと支持してくれたので首相を続けたいとか言ってますし。
　…これじゃ例えるなら（良くある）不祥事を犯して糾弾された会社の取締役の会見と見ていて変わらないなぁと。
　
　ちなみに、国民が辞めろって言ったら辞めるらしいですが、当然の事ながら具体的な判断基準は無い見たいですね。（苦笑）
　本当に口先だけですな。  

　年末だと言うのに風邪気味です。皆さんも風邪には気をつけて…

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は５０ドル強あがってます。
　ちなみにロイターだとアジアの主要通貨に関しては。（必要な所のみ抜粋）
　http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK855874420091223
　”２３日のアジア通貨市場では、マレーシアリンギとタイバーツが下落している。ドルが主要通貨に対して上昇していることが背景。”

　ちなみにイギリスでは…（ＭＳＮ、元記事はロイター）
　http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-130787&cc=03&nt=14
　”２３日付の英デーリー・メール紙は、複数の当局筋の話として、イングランド銀行（英中央銀行）は、景気回復を持続的なものとするため、量的緩和を拡大する方向に傾いているもようだと伝えた。
　英中銀は今年３月、景気後退への対応で、国債などの資産を買い入れる量的緩和策を導入した。
　現在の資産買い入れ規模は総額２０００億ポンド（３２０２億ドル）だが、中銀金融政策委員会は買い入れ規模を来年、最大２５０億ポンド増額する方向に傾きつつあるとみられるという。
　中銀のポーゼン金融政策委員は、２２日付のデイリー・メール紙とのインタビューで、量的緩和は効果が出ているようだが、経済成長率はオーバーシュートするよりアンダーシュートする状況のほうが想像しやすいと指摘。
　２３日付の同紙は、他の政策委員も同じように感じているとみられ、次回の金融政策委員会でそうした姿勢を明らかにすると伝えた。
　同紙によると、量的緩和策の拡大にはダーリング財務相の承認が必要となる。
　次回の金融政策委員会は来年１月７日に開催される。”
　こっちは流石に出口戦略がとか訳のわからない事は言わなくなって来た感じですかね。

　新ネタは以上です。
　実際の為替相場は少しだけウォン安へ傾いています。
　昨日の終値は１ドル＝１１７９．９ウォンでしたが、今日は一回も、この値に届いてませんね。
　始値は１ドル＝１１８２．３ウォン、終値は１ドル＝１１８３．６ウォン、まぁ見ての通り小幅に動いていだけでした。

　さて、恒例の韓国経済の現況ですが。

　レコードチャイナより笑えるネタを…
　http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38200
　”2009年12月20日､韓国聯合ﾆｭｰｽによると､韓国ｴﾈﾙｷﾞｰ経済研究院は油田開発問題に関する研究報告で､韓国は東ｼﾅ海の油田開発権を守り､日本､中国と共同でｴﾈﾙｷﾞｰ協力に関する枠組みを作るべきだと主張した｡
　同研究院は報告で､北東ｱｼﾞｱは世界で最もｴﾈﾙｷﾞｰ消費の増加率が高いが､ｴﾈﾙｷﾞｰ不足が最も深刻な地域でもあると指摘した上で､日中韓の3国が共同で政府間協力の枠組みを構築し､定期的に｢ｴﾈﾙｷﾞｰ対話｣を行うべきだと提案した｡
　報告はまた､韓国政府は大陸棚の開発を 推進し､東ｼﾅ海の油田開発事業に参入すべきだと強調｡東ｼﾅ海の第4鉱区と第7鉱区は日韓が共同で開発権を保有しているとした上で､｢韓国は東ｼﾅ海における油田開発権を守るため､積極的な関与が必要｡油田開発は日中韓が共同で進めるべきだ｣と主張した｡”
　ググって調べてみたら、やはり場所的に韓国とは全く関係ない所の様ですね。何を主張してるんだか。（苦笑）

　後、朝鮮日報ですが。
　http://www.chosunonline.com/news/20091223000031
　”年末に入り、金融業界で希望退職の嵐が吹き荒れています。同業界での不況がまだ尾を引いているため、組織を身軽にしなければ来年を持ちこたえることができないと判断しているからです。
　農協では17日から22日にかけて、満40歳以上の社員（勤続年数10人以上）を対象に希望退職の申請を受け付け、390人が退職の意志を表明したそうです。これは昨年に比べ20％増の数値です。農協の関係者は、「希望退職を申請できる年齢を40歳まで下げた結果、希望退職を望んでいたができなかった40代の申請が相次いだ」と説明しました。サムスン火災も、勤続期間12－14年の社員を対象に、今月末まで希望退職の申請を受け付けています。業務が適性に合わない社員や新たな人生計画を立てている30代後半の社員も、希望退職に大きな関心を寄せているとのことです。ほとんどの金融機関は、人材流出を防止するため、30代の希望退職には消極的ですが、世相が変わったわけです。最近は就職難で30代の新入社員も多くなりました。入社して数年で希望退職の対象に含まれる40代の社員からすると、心寂しいばかりです。
　これに対して、以前希望退職の対象とされていた50代の社員は、退職に難色を示しています。金融機関は、定年まで4年ほどの社員らを対象に希望退職を勧めているといます。この場合、退職金に特別退職金が加わる場合がほとんどです。多くの希望退職対象者は、「後輩に道を譲る」という思いで退職に応じてきました。
　ところが最近、政府が定年を60歳まで延長することを発表したことから、希望退職に応じない50代の社員が増えたそうです。
　金融機関勤続30年のAさんは、「まだ子どもが結婚していないため、当分の間は社会的地位が必要だ。政府が定年を60歳まで延長したと発表したため、もう少し踏ん張ればあと数年は仕事できるだろう」と期待を寄せています。
　しかし、50代がこのように会社に長くとどまれば、大学卒業者の就職はさらに困難になるでしょう。かといって、一生懸命働く50代を責めることはできません。
　毎年希望退職の話題が上るたびに、金融業界は寂しい雰囲気に変わります。今冬、20－40代の気分はさらに複雑となりそうです。”
　…と言う訳で韓国の希望退職制度の様子を。まぁこの辺りは何処の国も変わらないのかなとは思いました。
　
　後、これは聯合ニュースですが。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/12/23/0200000000AJP20091223001200882.HTML
　”来年上半期の銀行の個人向け融資の利子が１２兆ウォン（約９３０１億円）を超える見通しだ。１～９月の１世帯当たりの利子支出額が過去最高を記録したなか、利子負担が増え続ければ、消費面で経済回復の妨げになりかねない。加えて、所得が期待ほど増えなかった場合は個人と金融機関の信用力がともに低下すると懸念されるため、急ぎ対策を講じるべきとの声が強い。
　サムスン経済研究所が２３日に明らかにしたところによると、個人の預金銀行融資利子負担は来年上半期に約１２兆３０００億ウォンを超える見通しだ。四半期ベースでは、ことし第４四半期の５兆５０００億ウォンから来年第１四半期は６兆ウォン、第２四半期は６兆３０００億ウォンに増加すると予想される。来年第１・第２四半期の個人向け融資が、それぞれ４１４兆１０００億ウォンと４１９兆８０００億ウォンに増えるという仮定に基づく数値だ。
　研究所は、ことし第２四半期の個人融資が前四半期比約２％増加するなど最近の増加傾向を考慮すると、実際の利子負担はさらに高まるとの見方だ。見通し通り融資規模が増え、融資金利が上昇する場合、利子負担はことし上半期（１０兆１０００億ウォン）より２兆ウォン以上増える。非銀行金融機関の利子まで含めると、個人の利子負担はさらに重くなる。
　個人の利子支出は、すでに雪だるま式に膨らんでいる。金利水準は低いが、融資規模が増え続けているためだ。統計庁の家計収支動向によると、１～９月の１世帯当たりの利子支出額は前年同期間比１７．８％増の５９万８０００ウォンで、関連統計を取り始めた２００３年以降で最も多い。
　２００５年を基準とした実質利子負担増加率も、１～９月に１４．５％と、関連統計が始まった２００４年以降で最高を記録した。１～９月の増加率は２００５年が２．０％、２００６年が０．３％、２００７年が７．３％、２００８年が１２．７％だった。
　個人向け融資は、来年の韓国経済を脅かす「３高」の一つに挙げられる。「３高」は高い原油価格、ウォン高、高金利を意味するが、金利が上昇すれば個人向け融資の増加と重なり、経済に否定的に作用しかねない。
　研究所は、「金利上昇で個人の利子負担が高まり、肌で感じる景気は悪化する」と指摘。当局は基準金利引き上げの時期をうまく調整し、銀行は個人と金融機関の信用力低下の予防に力を注ぐべきだと注文した。
　現代経済研究院も、銀行は金利下落期とは異なり、金利上昇期には基準金利と同幅で融資金利を引き上げると予想されるため、個人の利子負担増加に伴う消費委縮が懸念されるとの見方だ。
　専門家らは、供給（融資）と価格（金利）は基本的に市場で決定するのが原則だが、二重三重の安全装置を設ける必要があると助言している。”
　そもそも個人向けの利子負担が増えている傾向に有るって時点で終わっている気も。記事にも書かれてますが借金の総額が増えているって事ですし。どう転んでも、いつか首が回らなくなるんじゃないですかね。

　さて、今日の気になったニュースは以上です。
　では、また明日。  

　まぁ既にご存知の人も多いでしょうが…（ネタ元は読売ですね）
　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091221-OYT1T01552.htm
　”２１日午後８時２０分頃、香川県坂出市、坂出港の北西約７キロの備讃瀬戸で、松山市若葉町の興栄海運のタンカー「第１７永進丸」（３８０７トン、１２人乗り組み）と韓国船籍のタンカー「コスモプサン」（７４１トン、９人乗り組み）が衝突した。双方にけが人はなく、第１７永進丸からは一時、油が流出。２２日午前０時現在、油は南北２キロ・メートルにわたり、帯状に広がっている。
　坂出海上保安署の発表によると、第１７永進丸の左舷付近とコスモプサンの船首付近が衝突したという。同保安署は業務上過失往来危険容疑で双方の乗組員から事情を聞く。
　第１７永進丸は、ジェット燃料５０００キロ・リットルを積み、岡山県の水島港から千葉県に向けて航行中だった。”
　…ちなみに、ぶつけられた方向からすると今回も韓国船の方が悪いのではって話が上がって来てます。

　http://www.youtube.com/watch?v=DLi6WoC9WMM
　↑同事件のニュース動画です。埋め込みが出来ないんでＵＲＬのみですが。よろしければどうぞ。

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は８５ドル強上がってます。

　後、ちょっと余談に近くなりますが中国の話題がブルームバーグにあがってますね。
　http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aKlxANJq2lyU
　”中国の金融機関は、融資を信託会社に一時的に売却し、バランスシートから外す操作を行っているもようだ。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、オンライン版）が18日、取引を分析した匿名の複数のアナリストの話として報じた。同紙によれば、金融機関は数週間から数年の範囲で融資をいつでも買い戻すと約束。信託会社は銀行融資を組み入れた顧客向けの金融商品を組成しているという。”
　どうも中国の金融機関は飛ばしをやっているみたいですね。飛ばしを知らない人に簡単に書いておくと古典的な粉飾決算の方法です。帳簿を閉めて決算書を出す前に不良債権等を子会社等に渡しておけば、あら不思議、健全な財務諸表の出来上がりです。日本も以前にこれがあって自主廃業に追い込まれた山一証券とかの例があるんですが…
　…まぁ何にせよ商売するなら中国に関わらない方が無難ですね。何時潰れるか分からない所と組むなんて、とてもじゃないですが出来ません。

　後、最近破綻が懸念されているギリシャですが…世界日報の記事です。（元はロイター）
　http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2009-12-22T192606Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-130719-1.html
　”ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２２日、ギリシャの格付けを「Ａ１」から「Ａ２」に引き下げた。財政赤字が急増していることを受けた措置で、これで主要３格付け機関すべてがギリシャの格付けを引き下げたことになった。
　それでも、ムーディーズの格付けは依然としてスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）やフィッチの「ＢＢＢ＋」を２ノッチ上回っており、ムーディーズは今回の格下げ後も、格付け見通しを「ネガティブ」とした。
　ムーディーズのソブリンアナリスト、サラ・カールソン氏は「ギリシャの格付けをＡ２に修正したことは、短期的な流動性リスクが非常に限定的なものにとどまっていることと、中・長期的なソブリンリスクのバランスをとった措置だ」と説明した。
　ギリシャの格下げ発表を受け、ユーロは対ドルで上げ幅を縮小し、発表前の１ユーロ＝１．４３２３ドルから１．４３０２ドルに押し戻されている。”
　…と言う訳でムーディズ格下げのお知らせ。ユーロも限定的ですがダメージを喰らっている様子です。

　さて、新ネタは以上です。
　実際の為替相場ですが今日はウォン高に。昨日の反動もあるのでしょうか？
　昨日の時点の終値は１ドル＝１１８３．７ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１８４．１ウォンからスタートしています。
　その後、１０時位で頂点に達し、そこから１１時頃までは横ばい、以降は下り坂になり、最終的に１ドル＝１１７９．９ウォンになっています。

　最後に恒例の韓国経済の現況ですが。

　朝鮮日報より。
　http://www.chosunonline.com/news/20091222000034
　”韓国政府関係者は21日、金融危機直後から中小企業全体を対象に実施してきた金融資金支援を段階的に縮小する方針を明らかにした。このため、来年からは経営難の中小企業に対する追加支援がストップし、数多くの企業が破たんする見通しだ。
　政府は金融危機直後の昨年末から中小企業を対象として、数十兆ウォン（数兆円）に達する融資保証の期限を1年延長し、当初今年末までとしていた延長期限を来年上期まで半年再延長した。
　しかし、債権可能性がない企業は、半年再延長の対象から除外され、金融機関の判断によって破たん処理されることになる。
　大統領府（青瓦台）、企画財政部、金融委員会などは最近会合を開き、破たん処理の基準に合意した。それによると、営業収入で借入金の利払いを賄えず、最近2－3年のインタレスト・カバレッジ・レシオが1倍未満の企業に関しては、期限延長を取りやめ、来年からは破たん処理の対象とする。政府関係者は「金融危機当時に中小企業に支援した資金を一部回収するもので、一種の出口戦略だ」と説明した。
　破たん処理の対象には、金融機関からの借入金が売上高を上回ったり、資本金割れを起こしたりした中小企業も含まれる。
　金融研究院の李秉允（イ・ビョンユン）博士は「景気が回復を示している現時点で問題企業の構造調整といった措置を講じなければ、中小企業の経営難が金融機関に飛び火するリスクがある」と指摘した。”
　今までゾンビとして生きていた企業を潰そうって話ですね。まぁ実行したら銀行の不良債権は確かに増えそうですが。
　ただ、立ち直る見込みのない企業に、いつまでも政府が補助金を出せないのも事実。
　今後どうなるか気になる所ではあります。

　後は、聯合ニュースですが。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/12/22/0200000000AJP20091222001400882.HTML
　”ことしに入り、食料品価格の上昇でエンゲル係数が急激に上がっている。エンゲル係数は家計の消費支出に占める食料品費の割合を示し、通常、所得水準が高ければ下落し、暮らし向きが悪くなると上昇する。
　韓国銀行が２２日にまとめた国民所得統計によると、１～９月の家計の名目国内総支出額は４０８兆８２２１億ウォン（約３１兆４６００万円）で、昨年の同じ期間（３９９兆９３２億ウォン）に比べ４．２％増にとどまった。しかし、食料品と非酒類飲料品は４９兆１４６１億ウォンから５３兆３８億ウォンと、７．８％増加した。
　消費支出額全体に占める食料品・非酒類飲料品の割合は１３．０％で、前年同期間の１２．３％から０．７ポイント上昇し、２０００年（１３．４％）に次ぐ高水準を記録した。過去の割合は１～９月ベースで、２００２年が１２．７％、２００３年が１２．５％、２００４年が１２．９％、２００５年が１２．６％、２００６年が１２．２％、２００７年が１２．１％。
　同期間の食料品・非酒類飲料品の実質消費支出は０．５％減少した。価格要素を取り除いた実質消費支出額が減少した状況での名目支出額の増加は、消費者価格が大幅に上昇したことを意味する。食料品は、所得の増減に合わせ支出規模を調節することが難しい必須消費品目のため、食料品費の支出増加はほかの消費支出を委縮させる可能性がある。
　一方、１～９月の酒類・たばこに対する家計の名目支出額は１０兆４９７３億ウォンで、前年同期間の１０兆６６３７億ウォンより１．６％減った。通貨危機当時の１９９８年（マイナス３．０％）以来の減少。酒類・たばこが全消費支出に占める割合は２．７％から２．６％に落ち込み、実質消費支出額も３．３％減少した。
　名目教育費支出は３０兆６３５６億ウォンで、前年同期間の２９兆９８８０億ウォンに比べ２．２％増加するにとどまり、１９９８年（マイナス３．２％）以来の低水準となった。教育費の実質支出額増加率はマイナス０．３％だった。
　医療・保健の名目支出額は２６兆９６９６億ウォンで、前年の同じ期間に比べ１０．９％増加した。全消費支出に占める割合は６．１％から６．６％に上昇し、過去最高を記録した。”
　エンゲル係数の増加と言う事ですが…医療・保険なんかの支出の増加も含めて考えると韓国はインフレになっているのでは？

　最後に東亞日報の記事ですが。
　http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009122271928
　”家計の貯蓄が減少し、企業各社の投資に必要な財源を全て国内でまかなうのは難しいことが、調査の結果分かった。この数年間、企業が投資を行わなかったため、企業内部に貯めておいた留保金は増えたものの、家計貯蓄が大幅に減り、景気が回復され、企業が投資を大幅に増やすことになれば、資金不足の現象が現れる見込みだ。
　２１日、韓国銀行（韓銀）によると、昨年、総貯蓄率を総投資率で割った投資自立度は９８．４％と、１９９７年の通貨危機以後、初めて１００％を割り込んだ。投資自立度が１００％を割り込むと、各企業が工場を建設したり、新たに機械を購入する際の資金を、国内貯蓄だけではまかないきれないことを意味する。投資自立度は００年代に入り、１００％台を維持してきたが、０４年＝１１３．７％をピークに次第に下落し、昨年は大幅に下がった。今年は経常収支の黒字により、企業貯蓄が大幅に増えたことを受け、自立度が１１０％台にまで上がったものと見られるが、個人貯蓄は依然低迷している。
　昨年、投資自立度が大幅に下落したのは、経済主体らが稼ぐ収入のうち、貯蓄金額が大幅に減ったためである。これを受け、１９９０年代までは４０％に迫っていた総貯蓄率が、昨年は３０．７％へと急落した。特に、家計貯蓄率は１９８６〜９０年代は年平均１６．９％だったが、０６年〜０８年は年平均４．８％へと急落した。昨年１人当たりの国民所得は２１２０万ウォンと、１９７０年（９万ウォン）の２４３倍の規模に膨らんだものの、実際使える仮処分所得は減少し、貯蓄できる余力が減っているためだ。
　韓銀や金融経済研究院は、１９７０年以降の貯蓄率と投資率との関係を分析した結果、政府や企業部門における貯蓄よりは、個人貯蓄が増えたため、全般的な投資が増大する傾向を示したと明らかにした。金融経済研究院のホン・スンジェ・マクロ経済研究室長は、「家計貯蓄の減少は『企業における投資余力の減少→景気低迷→個人所得の減少→消費萎縮』という悪循環の出発点となりかねない」と指摘した。”
　…と言う訳で、このまま行くと国内からの投資だけでは企業の投資がまかなえない状態が来るって心配が出て来るほど、追いつめられて来たみたいです。
　まぁ企業の内部留保とか、いざとなれば国外脱出、海外からの投資誘致などの技も有るから困るのは今すぐではないでしょうが。

　とりあえず今日、気になった記事は以上です。
　では、また明日。

　オマケ
　読売新聞ですが。（元記事にグラフ有り）
　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091222-OYT1T00039.htm
　”首都圏の鉄道の運休や遅れの本数が昨年度、４万６００本に達し、その半数以上が自殺に起因することが、国土交通省の調査で明らかになった。
　同省は２１日、ＪＲ東日本や東京メトロなど首都圏の主要１２社を集め、自殺防止に有効とされる「青色照明」の検証などを呼びかけた。
　調査は、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で、列車の運休や３０分以上の遅れにつながった輸送障害のデータを原因別にまとめた。
　全国の輸送障害は２００８年度、０７年度から１０００本ほど減ったものの、首都圏だけで見ると４４００本も増加。首都圏での原因トップは「自殺」で、０７年度から２９００本増えて２万１１００本に上った。自殺に次いで多かった「信号設備などの故障」によるものは７２００本だった。
　トラブルそのものの件数は、０５年度をピークに徐々に減っており、０８年度は前年度より２０件少ない６７９件だった。ただ、自殺の場合、０８年度は前年度より１９件多い３０７件となるなど、ほかの原因によるトラブル件数が減る中で唯一増え続けている。
　私鉄関係者は「自殺の場合、発生後の対応に時間がかかり、影響本数が多くなってしまう傾向がある」と話している。”
　記事には自殺の理由の統計までは付いてませんが、ググった所、日本の場合、約半数が健康問題で、続いて経済的な理由となっているそうです。グラフを見ている限り年ごとに推移は有る様ですが比較的健康問題が一定数に対し、経済的な理由は平成９年度辺りから伸びる傾向に有るようなので、鉄道自殺が増えて来ているのも昨今の不況の性が有るのかなぁと。

　後、これは日テレですが。
　http://news24.jp/articles/2009/12/22/07150268.html#
　”長妻厚労相は、失業し住居を失った人を対象に、年末年始を過ごす施設を提供することと、就職の相談を受ける態勢を整えたことを明らかにした。
　厚労省は、失業し住居を失った人が年越しするための施設を提供するよう全国の自治体に要請しており、東京都では国立オリンピック記念青少年総合センター（渋谷区）で宿泊や食事の提供をするとともに、就職の相談を受け付ける。
　去年から今年にかけては、非営利組織（ＮＰＯ）が「年越し派遣村」を立ち上げ、政府の対応の遅れが問題となっていた。「年越し派遣村」を主催した湯浅誠内閣府参与は「もし失業にあっても、生活までは壊れない、そういう状況をつくるために、様々な政策を連関させることが一番必要だと思っています」と話している。
　また、今月２９日と３０日には、全国７７か所のハローワークで、就職相談と生活保護や住宅支援の相談を同時にできるワンストップサービスを実施する。”
　結局、今年は年越し派遣村は無し。政府としては代わりに自治体に要請して同様の事を行う様にしてもらっている訳ですが…これは単に去年ＮＰＯがやっていた事を、今年は自治体がやるだけ。
　つまり見た目が変わっているだけで、やっている中身は一緒ですね。
　結局の所、今の政府の行動は（少なくとも経済に関しては）後手に回って不況を悪化させて被害者を増やしたとしか思えないです。  

　…年末に精神に来る事がたまるとしんどいですね。まぁ大概は自分の性でツケが回っている訳ですから自業自得なんですが。

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　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカの先週末のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は２０ドル強上がってます。
　ちなみにアメリカの地銀の破綻は今年に入って１４０行超えたとか。その割には株が元気なんですよねぇ…

　新ネタは以上です。
　実際の為替相場ですが…今日はウォン安進行です。
　先週末の終値の時点で１ドル＝１１７６．１ウォンでしたが、今日は始値が１ドル＝１１７９．６ウォンとウォン安スタートでした。その後１５分程度ウォン高方面へ動きますが、以降は逆にウォン安方面へ動き、最終的には１ドル＝１１８３．７ウォンになりました。

　さて、最後に恒例の韓国経済の現況ですが…

　サムスン電子ネタが２点ほど入ってますが…まぁもう知っている人の方が多いかな？

　中央日報ですが。
　http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=124201&servcode=300§code=320
　”１年間続いてきた三星（サムスン）電子とイーストマン・コダック間の特許紛争に対し、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）がひとまずコダックに軍配をあげた。米貿易委は「三星電子がコダックの特許を侵害した」という１次結論を出したと１８日（現地時間）明らかにした。
コダック側は三星電子とＬＧ電子が携帯電話を製造する過程でコダックの特許を侵害したとして昨年１１月、米貿易委に両社を提訴した。 ”
　ちなみにロイターの日本語版に韓国の株式市場のニュースがあったのですが、それによれば、これが元で今日のサムスン電子の株価は下がったとの事です。

　後もう一つ。英文ですが。どうもネット上に有志が翻訳してＵＰされているようなので。以下有志の日本語訳をＵＰしておきます。
　http://www.forbes.com/feeds/reuters/2009/12/18/2009-12-18T082031Z_01_TOE5BH07Y_RTRIDST_0_SHARP-SAMSUNG.html
　”日本のシャープ社はオランダでのディスプレイパネル技術を巡る一連の訴訟及び対抗訴訟に於いて、サムスン電子に対するLCD訴訟に勝利した事を最新の事情として述べている。
　ハーグ地方裁判所は、サムスン製LCDパネルがシャープの特許侵害を認めたと、日本の電子機器メーカーが語っている。なお、当該特許は液晶パネルの反応速度を向上するために用いられる。
　この技術により反応速度を高められた液晶テレビは、スポーツ番組のような動きの激しい映像を表示するのに適している。
　シャープによると、法廷は韓国の会社であるサムスンのオランダに於ける販売子会社に対し、問題の技術を用いた液晶パネルと液晶テレビの輸入及び販売を停止し、店舗から特許侵害している製品を排除するよう命じた。
　世界最大の液晶テレビメーカーであるサムスンは、この判決が自社の企業活動に悪影響を及ぼす事はないだろうと述べている。
　「我々は様々な対抗策を用意してきた。そのため、この判決はサムスンの事業と消費者の需要を満足させるための能力に対し、何らの影響も及ぼさないだろう」と、サムスンのスポークスマンは語った。
　特許侵害のために輸入や販売を裁判所命令により差し止められた電子機器メーカーは、市場に於ける自社の存在感を維持するため、しばしば問題となる技術を回避した新製品を発売することによってこうした問題を回避する。
　サムスンのスポークスマンは、この件を上訴するかどうかについてはコメントを差し控えた。シャープによると、サムスンは三ヶ月後の上訴を目指し準備しているとされている。
　サムスンと第四位の位置にあるシャープは、オランダでの訴訟の他に合衆国や日本、そしてドイツなどの国に於いて、液晶特許関連の法廷闘争を行っている。
　特許訴訟と和解は、しばしばクロスライセンス契約締結に向けた、長い前兆となる事もある。
　シャープの知的所有権管理部門のYoshio Kubota部長代理は、サムスンとのクロスライセンス協定交渉についてコメントを差し控えたが、「会社が訴訟中の時であれ、対話のチャンネルを開いておくことは企業の慣習である」と述べている。 ”
　…とりあえずアメリカに引き続きサムスン電子の液晶パネルと液晶テレビはオランダから排除されたようですね。まぁ違法コピー商品には早く消えて貰わないと。

　最後に…これも訴訟ネタ繋がりと言う事で。朝鮮日報ですが。
　http://www.chosunonline.com/news/20091221000034
　”日本のサンリオが人気キャラクター「ハローキティ」の略称として、韓国で「KT」という商標を登録したことを不服とし、韓国通信大手のKTが商標登録の取り消しを求めていた審判で、大法院（最高裁に相当）は20日までに、サンリオによる商標登録を無効とする判決を下した。
　問題の発端は、2004年にサンリオがハローキティの「KT」という略称を定め、ハートマークとKTという文字をデザイン化した商標を韓国で登録したことだ。同社は07年までに、KTという文字が入った商標28件を登録した。
　しかし、「KT」といえば、韓国人なら誰もが通信大手のKTを連想する。このため、KTは07年末に「KTグループと関連があるかのように誤認され、固有のブランドイメージが傷つく恐れがある」などとして、商標登録の無効を申し立てた。
　上告審まで争われた両社の激しい攻防は、一審の特許審判院がサンリオの勝訴、二審の特許裁判所と大法院は「KTというブランドの知名度を認め、同様の文字を含む商標登録は却下すべきだ」として、KT勝訴の判断を下した。
　今回の判決は、KTだけでなく、二文字のアルファベットからなる商号や商標が知名度を獲得すれば、他社のケースでも法的に保護されるという判例となった。
　日本の人気キャラクターが問題となったのは今回が2度目だ。今月初めには、日本のアニメ『クレヨンしんちゃん』がわいせつ性、暴力性などの面で、子供に有害な内容を含んでいるとして、放送通信審議委員会の審議対象となったばかりだ。
　放送通信審議委は「しんちゃんが女性のスカートの中をのぞく場面や、母親の下着を頭にかぶり、町内を歩き回る場面など、子供の視聴には不適切な内容が少なくない」と指摘した。制裁が決定した場合、アニメ専門チャンネルは同作品の放送時間を制限しなければならないほか、問題の場面をカットして放送することが義務付けられる。”
　最後のクレしんは話のつながりとしてどうでも良いですが…（と言うか、韓国マスコミは日本が叩けるネタが有ると叩きます。視聴率や読んでくれる人の数が上がるから。ただ、それは問題だと思っている韓国人もいる事はいるんですがね）
　まぁこの記事だけだと、どっちに理があるのか分からないからコメントが付け様ない記事なんですが、まぁ一応は、こう言う事が有ったと言う報告と言う事にして置いて下さい。

　では、今日の気になった記事は以上でした。
　また、明日。  

　４７ＮＥＷＳですが。（元記事は共同通信）
　http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121701000901.html
　”民主党の小沢一郎幹事長が２０１０年度予算編成に向けて鳩山由紀夫首相へ提出した「重点要望」のうち、目玉項目となったガソリン税の暫定税率維持や子ども手当への所得制限導入について、実際には各種団体や自治体からの陳情、要望はなかったとみられることが１７日、分かった。複数の党関係者が明らかにした。
　財源確保策として小沢氏ら党の独自判断で明記したとみられ、小沢氏が「全国民からの要望」としたことに疑義が生じた格好。鳩山政権は「政策決定の内閣への一元化」を掲げているが、与党が陳情集約だけでなく、政策判断にまで踏み込んだ構図があらためて鮮明になったといえる。
　民主党は１１月以降に寄せられた計約２８００件の陳情を仕分けし計１８項目に絞り込んだ重点要望を提出した。だが党関係者によると、暫定税率維持に関しては、運輸関係団体から「仮に維持するならば、助成してほしい」との要望があった程度。子ども手当の所得制限を直接求めた陳情もなかった。このほか、重点要望の「土地改良事業費の要求額半減」についても、陳情に基づかずに盛り込まれたという。
　小沢氏は１０～１３日の中国、韓国訪問の前後に党内で財源確保策を検討する必要性を指摘しており、与党幹部は「いずれも小沢氏の意向で盛り込まれた」と述べた。”
　…詰まる所、今の民主党、ひいては国政は小沢が自分勝手に動かしているって事ですね。

　ちなみに時事ですが…（元記事にはグラフ有り）
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009121800620
　”時事通信社が１１～１４日に実施した１２月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は２カ月連続で低下し、前月比７．６ポイント減の４６．８％と、９月の内閣発足以来初めて５割を割り込んだ。一方、不支持率は同７．５ポイント増の３０．３％と初の３割台に乗った。不支持の理由に鳩山由紀夫首相の指導力不足を挙げた人が急増しており、米軍普天間飛行場移設問題や２０１０年度予算編成での新規国債発行額をめぐり、首相自身や閣僚の発言が迷走したことなどが響いたとみられる。
　調査は全国の成人男女２０００人を対象に、個別面接方式で行った。有効回収率は６６．１％。
　内閣を支持する理由（複数回答）をみると、「政策が良い」が１４．４％（前月比３．７ポイント減）、「他に適当な人がいない」が１４．０％（同０．６ポイント減）。一方、不支持の理由は「期待が持てない」が同４．５ポイント増の１５．３％でトップ。「リーダーシップがない」は同１０．２ポイント増と３倍超に急増し、１４．５％だった。以下、「首相を信頼できない」９．０％（同２．１ポイント増）、「政策がだめ」８．９％（同０．２ポイント減）と続いた。　
　内閣支持率を支持政党別に見ると、民主支持層は８５．２％と高率を維持したものの、同５．０ポイント低下、自民支持層は２０．４％で同４．２ポイント下落した。無党派層は同９．４ポイント落ち込み、３６．３％だった。
　政党支持率は、民主２５．０％（同３．４ポイント減）、自民１５．６％（同０．３ポイント増）、公明２．１％（同２．６ポイント減）。以下は共産１．７％、社民１．１％、みんなの党０．７％、国民新０．２％と続き、支持政党なしは５１．７％と、８月調査以来、４カ月ぶりに５割を超えた。”
　加速度的に現政権の支持率は下がって来てますね。来月は１カ月ルールの件でもっと下がるかも…

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は１３２ドル強下がってますね。
　
　後はロイターのアジア通貨の動向から抜粋。
　http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnTK855394620091218
　”投資家の業績懸念からアジア株が軟調となったことも為替相場の圧迫材料となった。ただ、ドルが対ユーロEUR=で３カ月ぶり高値から後退したことは、支援材料となった。
　アナリストは、通貨を支えるアジア経済のファンダメンタルズは変わっていないが、ドルが再び上昇していることで、短期的にアジア通貨が下落圧力を受ける可能性があると指摘する。”

　新ネタは以上です。
　実際の為替相場ですが、今日はウォンが少し戻してます。
　昨日の終値は１ドル＝１１７７．８ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１８６．５ウォンとウォン安スタートでした。
　但し、そこから徐々にウォン高方面へ進んで行き最終的に１ドル＝１１７６．１ウォンで引けてます。

　最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
　
　朝鮮日報に上下記事で…”通貨オプション損失裁判、ノーベル賞学者が出廷”って記事が上がってますね。
　http://www.chosunonline.com/news/20091218000036
　ＵＲＬは上のものです。内容は上下続けて一つにして上げておきます。
　”通貨オプション商品による損失をめぐる輸出企業と銀行の裁判に、ノーベル経済学賞を受賞した海外の専門家が出廷した。
　ソウル中央地裁で17日に行われた審理には、米ニューヨーク大スターン・ビジネススクールで経営学を教えるノーベル経済学賞学者のロバート・エングル教授（67）が出廷し、原告のD社の証人として、「問題の通貨オプション商品は、銀行が企業に比べはるかに高い利得を得る構造の不公正な商品だ」と証言した。
　これに対し、被告のウリ銀行と外換銀行は「エングル教授の主張は論理的矛盾がある」と反発し、法廷では激しい攻防が展開された。
　問題となったのは通称KIKO（キコ）と呼ばれる通貨オプション商品で、為替レートが契約範囲内で推移すれば、企業に有利な条件で外貨を売却できる仕組みだ。しかし、為替が契約範囲を外れると、企業は多額の損失を負うことになる。最近は昨年のウォン安進行で数兆ウォン（数千億円）の損失を出した輸出企業が、銀行を提訴する例が増えている。
　エングル教授の証言は、調書にまとめられ、合計140件、総額1兆ウォン（約775億円）規模に及ぶKIKO関連裁判に提出される予定だ。エングル教授は市場の危険予測に貢献したとして、2003年にノーベル経済学賞を受賞し、韓国企業の招きで16日に韓国入りした。

　■KIKOは不公正商品なのか
　エングル教授は法廷で、「KIKOは合理性を欠くほど銀行に有利だ」と一貫して語った。同教授はある輸出企業を例に取り、企業がKIKO契約で得られる期待利益は600万ウォン（約46万円）にすぎなかったが、銀行はその814倍に達する48億8600万ウォン（約3億7800万円）の期待利益が生じたと試算した。エングル教授は「企業はリスクヘッジのためにKIKO契約を結んだのに、むしろリスクを負うことになった。一定期間に発生する可能性がある損失額も企業側が銀行側より100倍多い」と主張した。
　これに対し、銀行側は「エングル教授の計算は通貨危機で異常な為替変動があった1997年12月の状況を基準としており、非現実的だ」と反論した。
　銀行側はさらに、「D社が契約を結んだ昨年2月を基準に計算すると、全く異なる結果が出る。さまざまな種類の通貨金利のうち、どれを選ぶかによって、期待利益の計算には2倍の差がでる点も見過ごされている」と主張した。

　■商品販売過程に問題はなかったか
　エングル教授の計算を根拠として、企業側は「銀行が企業と銀行の期待利益が同等だったと説明したのは虚偽だったことが分かった」と訴えた。そして、「ウォン安進行時に大きな損失が出るという説明がなく、企業が複雑な金融工学を理解していない点を利用し、銀行が十分な説明を行わないまま契約させた」と主張した。
　それに対し、銀行側は「企業がKIKO契約を自ら結んだものだ。銀行の利益には商品設計費、企業のリスク管理費用などが含まれているだけで、行き過ぎた利ざやは取っていない」と譲らなかった。
　銀行側の代理人は「企業が自らの判断で契約を結んでおいて、予想外の為替変動による損害を銀行に転嫁している」と批判した。”
　まぁＫＩＫＯも本来は為替相場の変動に対処して安定した値段で貿易に必要な外貨を確保する為のものでした。
　事が厄介なのは、まぁ契約はしたが内容が分かって無い人が多かった（本当に分かって無かったのかは兎も角として）のと、銀行と企業の慣習…と言うかつきあい（例えば銀行から金を借りる際に定期預金が無いと金を貸してもらえない様に、ＫＩＫＯに入って無いと金を貸してもらえないって事例が有りました）で不必要だけど契約していたってパターンが有った事でしょうか。
　後は例外的にＧＭ大宇の様に為替相場で儲けを出す為に不必要にかけていた場合も有ったようですが。
　まぁ銀行の融資がＫＩＫＯに入って無いと受けられないって事例は銀行に過失が有るとは思いますが、後の例はリスク管理の問題な気がしますので銀行の言っている事も良く分かるなぁとは。

　さて、今日の気になる記事は以上でした。
　そして今週はこれでお終いです。
　まぁ韓国経済関係の記事は為替相場が開いている時しか書く気がないんで、私が、これ系統の続きを書いているとすれば、次は来週です。
　飽きっぽい私が飽きてなければですがね。
　…では、失礼します。

　オマケ
　ニコ動ですが。
　
　小沢発言（１カ月ルール）に関して法的に矛盾が有るとＴＶ番組で報道された物を編集した動画です。
　まぁ興味が有る人は勉強用にどうぞと言う事で。  

　ちょっと昨日の続きを…
　ソースは時事ですが。
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009121600939
　”天皇陛下と中国の習近平国家副主席の会見に関し、外務省が自民党の中曽根康弘元首相に対し、会見は１カ月以上前に申請する宮内庁の「１カ月ルール」について説明していたことが１６日分かった。外務省課長が同日開かれた自民党の「天皇陛下の政治利用検証緊急特命委員会」の初会合で明らかにした。
　この課長によると、今月７日ごろ、首相官邸の指示を受けて中曽根氏と面会し、１カ月ルールの内容を説明した。これに対し、同氏は「了解した」と答え、会見を強要するようなことはなかったという。　会見をめぐっては、官邸サイドが１カ月ルールの慣行に反し、特例的にセットするよう宮内庁に指示。これに、同庁の羽毛田信吾長官が不快感を示す異例の事態となっている。一方、前原誠司国土交通相は、自民党の首相経験者から会見の働き掛けがあった可能性を指摘している。”
　民主党の前原の発言からすると、指しているのは中曽根元首相の事の様ですが、流石に１か月ルールは守っているようです。
　…とすると前原発言は責任逃れの言い訳になりますが。
　ちなみに彼は最近１カ月ルールを見直すべきだと発言したみたいですよ。

　なお、小沢に関してですが…ライブドアニュースより。
　http://news.livedoor.com/article/detail/4508105/
　”15日に行われた天皇陛下と中国の習近平国家副主席とのいわゆる特例会見をめぐり、会見をゴリ押しするようなことは「言った事実はありません」と語っていた民主党の小沢一郎幹事長が、実は鳩山由紀夫首相に直接、罵声を浴びせながら会見実現を要求していたことが16日、分かった。
　小沢氏は公式の記者会見でゴリ押し疑惑を否定した上で、「天皇の政治利用に当たる」と反発した宮内庁の羽毛田信吾長官について「政府の一部局の一役人が内閣の方針にどうしても反対なら、辞表を提出した後に言うべきだ」と辞任要求までしているだけに、波紋を呼びそうだ。
　この特例会見問題を振り返っておくと、外国要人と天皇陛下との会見は、1カ月前までに文書で申請することが宮内庁と外務省との内規で決まっている。今回の習副主席との会見申請は11月26日に行われており、1カ月を切っていた。
　羽毛田信吾宮内庁長官は「手続きはすべての国に平等に適用してきた。苦渋の思いだ」と天皇会見を政治的に利用したことに遺憾を表明した上で、そのいきさつを記者会見のなかで事細かに明らかにしている。
　それによると、平野博文官房長官から会見要請の電話があったのは今月7日と10日。羽毛田氏は「陛下の役割について非常に懸念することになる」と述べた上で「政治的判断としてお願いするのはどうなのか」と一旦は断ったが、10日の段階で最終的に官房長官の指示に従ったという。
　宮内庁を首相官邸が押し切ったことについて、首相は「賓客が来られた時の判断であり、政治利用ではない」と強調。1カ月前までに申請するとのルールに対し「1カ月を数日間切れば、しゃくし定規で駄目だというのは、国際親善の意味で正しいことなのか」と疑問を呈した上で、小沢氏の働き掛けについては「小沢氏から話があったわけではない」と明言していた。
　これに対し、政府関係者は極秘のやりとりをこう証言する。
「9日の時点で、中国外務省の高官から小沢さんに直接電話がかかっている。『もし天皇会見を設定してくれたら、胡錦濤国家主席が民主党訪中団の議員ひとりひとりと握手できるよう取り計らう』とね」
　この政府関係者によると、小沢氏は同じ9日に鳩山首相に対して会見の実現を要求。首相が、「1カ月ルール」を理由に会見を断ると、激しい言葉で罵倒したという。10日、折れた鳩山首相から指示を受けた平野博文官房長官が、先に触れたように宮内庁の羽毛田長官に会見を設定するよう命じることになったようだ。
　実際、小沢氏のもくろみ通り、小沢氏率いる民主党訪中団は10日に北京に到着。人民大会堂で待っていた胡錦濤国家主席は、143人の民主党議員たちひとりひとりと握手を交わし、「ツーショット」の写真撮影に応じていた。
　しかも、おかしなことに、中国側は、10日午後の外務省定例記者会見で習近平の訪日日程を発表した。日本で天皇会見が明らかにされるのは翌11日のことで、「全てが中国優先で、日本の国内事情は後回しにされた」と政府関係者も猛反発しているだけに、今後波紋を呼びそうだ。”
　やはり、小沢の発言は大ウソで自分が訪中の際の手土産に天皇陛下を使ったって事になります。これが天皇陛下の政治利用で無くて何だと言うのでしょうか。酷い話です。

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は１１ドル近く下がってますね。

　ちなみに韓国ですが…聯合ニュースです。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/12/17/0200000000AJP20091217001800882.HTML
　”米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１６日、韓国銀行をはじめ１４カ国の中央銀行と結んだ通貨スワップ協定を、延長せず予定通り来年２月１日で終了すると明らかにしたが、政府はこれによる韓国経済への影響は全くないとみているようだ。
　企画財政部の申斉潤（シン・ジェユン）国際業務管理官（次官補）は１７日、「米国はグローバルな資金の流れにおいて流動性の危機がある程度解決されたとの判断の下、これまで最も非正常的な措置だった通貨スワップの中断を決めた」とし、米国の決定は韓国でも外貨流動性危機の可能性がないことを意味していると述べた。
　米国は通貨スワップ協定を主要国と結んでいたが、昨年の世界金融危機を機に韓国など新興国も対象に加わり、今後、危機が生じた場合には韓国にとって良い前例になると評価した。
　また、「国内に供給された韓米通貨スワップ資金は政府が着実に回収を続け、きょう残りの４億５０００万ドル（約４０４億円）も回収した。現在、外貨準備高も外貨流動性も十分であり、韓国経済に及ぼす影響は全くない」と説明した。
　韓国と米国は金融危機の真っ只中にあった昨年１０月、韓国銀行がＦＲＢにウォンを預ける代わり、３００億ドルまで供給を受けられる通貨スワップ協定を結んでいた。
　一方、韓米通貨スワップが延長されず予定通り終了することから、韓日、韓中通貨スワップの延長も影響を受ける可能性があるのではないかとの見方も出ている。しかし、企画財政部は韓米スワップの終了は米国の決定であり、韓日、韓中通貨スワップとは別問題との立場だ。韓日通貨スワップは来年２月に終了し、韓中スワップは満期まで３年程度残っている。”
　記事の通り、米韓の通貨スワップは終わりました。（自分の文章を読み直したら言葉足らずでしたね。来年２月です。厳密に言うと）しかし、米韓の通貨スワップが終わっても大丈夫とか言うなら、早く日韓の方の通貨スワップもやめて欲しい物ですね。普通に考えるなら当然こっちも止めても大丈夫でしょう？（ここも、言葉足らずでしたが…”もう延長は要りませんよね”）

　新ネタは以上です。
　実際の為替相場ですが、今日はウォン安が進んでいます。
　昨日の終値は１ドル＝１１６４．９ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１６５．６ウォンとウォン安スタート。
　その後、ウォン安方向へ進行し最終的には１ドル＝１１７７．８ウォンで終了しています。
　なお一時は１１８０ウォンにタッチしました。
　原因はドル高に有るみたいですが…。

　さて、最後に恒例の韓国経済の現況ですが。

　朝鮮日報ですね。
　http://www.chosunonline.com/news/20091217000006
　”韓国経済には年初来、円高とウォン安という大きな好材料がもたらされたが、対中、対日貿易を見る限り、2005年の好景気の再現には失敗したことが明らかになった。
　企画財政部と韓国貿易協会によると、韓国は05年に対中貿易で233億ドルの黒字を上げ、対日貿易で244億ドルの赤字を出した。対中貿易の黒字で対日赤字をほぼ穴埋めできた計算だ。しかし、部品産業が弱い韓国は、日本との技術格差を埋められず、日本からの輸入が増加した。一方、中国も技術開発と低価格商品で韓国への輸出を拡大した。このため、翌年からは対日赤字が膨らみ、対中黒字が減少したため、対中、対日貿易の合計では赤字幅が拡大した。
　こうした中、今年はウォン安効果で輸出が伸び、対中、対日貿易収支が05年の水準を回復すると予想された。円は昨年、平均1ドル＝103円34銭だったが、今年1－10月は同94円42銭で推移し、昨年より8.6％の円高となった。また、ウォン相場は年初来で17.8％も下落したためだ。しかし、円高、ウォン安が貿易収支改善に与えた影響は限定的だったことが分かった。
　韓国は今年1－10月に222億ドルの対日貿易赤字を記録した。通年では05年の244億ドルに並ぶ水準となる見通しだ。これに対し、対中貿易の黒字は1－10月に155億ドルにとどまり、05年通年の233億ドルを大きく下回った。このため、中国から稼いだ黒字は対日赤字に遠く及ばない状況だった。韓国は対中、対日貿易の合計で10月までに67億ドルの赤字を出したことになる。韓国は現在、中国以外の国から稼いだ貿易黒字を日本に献上する状況に置かれれていることになる。”
　鵜飼経済は健在と言う事でしょうか。まぁ産業の基礎体力を上げるのを怠ったツケではあるんですがね。

　後は聯合ニュースですが。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/12/17/0200000000AJP20091217003000882.HTML
　”法定管理下にある双竜自動車の回生計画案が、強制的に承認された。
　ソウル中央地裁は１７日、双竜自法定管理人が提出した回生計画修正案について、認可決定を下した。この認可決定は、債権団が公告日から１４日以内に異議を申し立てなければ確定される。双竜自は２０１９年まで回生計画を遂行しながら事業を続けていくことになる。
　裁判所は、回生計画案は公正・衡平の原則、清算価値保障の原則、遂行可能性など、法で定められた認可与件を備えており、存続価値と清算価値などを比較しても、計画案を破棄するより承認が妥当だと説明した。
　また、構造調整などの自助努力で生産性・業績が向上しており、協力的な労使関係も築いたと評価。万一、事業再生の手順が廃止されれば、大量失職や協力メーカーの連続不渡り、地元景気の収縮、株式上場廃止など社会経済的な損失が懸念されるとした。
　一方、双竜自側は、「裁判所の決断に感謝する」との資料を出し、今後は本格的な経営正常化を進め、３年以内の黒字転換を目指すと述べた。”
　破綻後のリストラ絡みで工場が暴力ストで乗っ取られた事のある双竜自動車ですが再建案が承認された、ご様子。
　もっとも、この後に全世界的な景気悪化中に車が売れるのかとか、また労組が暴れないかとか問題は残っている訳ですがね。

　さて、今日の気になった記事は以上です。
　では、また明日。

　オマケ
　ヤフーが意識調査で鳩山政権の3か月は何点？と言うシロモノをやっています。
　http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/cmt/list/cmtListPage.php?poll_id=4813&typeFlag=1&sno=1&choice=1
　１００点の所の皮肉の多さに笑いました。まぁよろしければどうぞ…  

　ネタ元は産経ですけどね。
　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091215/stt0912152055009-n1.htm
　民主党の小沢一郎幹事長が、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例会見を、憲法の定める天皇の「国事行為」と断じた発言が注目を集めている。１４日の記者会見での「会見は政治利用ではないか」との質問に対し、国事行為そのものをよく把握しないまま「マスコミの理解がおかしい」と決めつけた発言だ。共産党の志位和夫委員長は１５日、記者団に「外国賓客と天皇との会見は国事行為ではない。小沢さんこそ憲法をよく読むべきだ」と述べた。

　「陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるんだ、すべて」
　小沢氏は１４日の記者会見でこう断言した。

　憲法は天皇が行う国事行為として、国会召集や衆院解散などを列挙している。外交文書の認証や外国大使・公使の接受も含まれるが、外国賓客との会見は国事行為ではなく、もっと天皇の意思を反映した「公的行為」に分類される。
　公的行為は、国事行為ではなく純然たる私的行為でもない国の象徴としての公的な活動と解釈される。（１）国政に影響を及ぼさないこと（２）天皇の意思が大きな意味を持つ－の２点を要点としており、具体的には、国際親善活動のほか、全国植樹祭や戦没者追悼式へのご出席などがこの公的行為に該当する。
　公的行為は、小沢氏がいう「内閣の助言と承認」を必要としない。また、国事行為の場合は天皇に拒否権はないが、公的行為には憲法上の規定がないため、必ずしもその限りではない。
　皇室関係法令に詳しい大原康男国学院大教授は「小沢氏は国事行為をよく理解せずに質問者を恫喝（どうかつ）しているようだ。天皇は政権のいうことを聞けばいいと言っているようにも聞こえる。いずれにしろ不勉強であり、政治利用そのものの発言だ」と指摘している。”
　…と言う訳で法解釈まで含めると小沢のの行動や発言は不勉強であり暴走していると言うのが正しい様です。

　ちなみに前原が、天皇陛下の会見は自民党の元首相からの要望で有るって発言ですが…
　今の所、小泉、安倍、福田、麻生の、ここ最近の元首相は全員否定しているようです。発言が本当だったら前原は証明してみせる必要が有りますが…（この人の場合、偽メールの件も有りますから誤報を信じている可能性も有るのかなぁとは）

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は４９ドル程下がりました。

　後、破綻が噂されているギリシャですが…
　ＭＳＮ（ロイターの転載）より。
　http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-129560&cc=03&nt=14
　”ギリシャのパパコンスタンティヌ財務相は１５日、ギリシャは他の欧州連合（ＥＵ）加盟国による救済について協議していない述べた。
　同財務相は「救済の可能性はない」と重ねて強調。「ギリシャは他のＥＵ加盟国と救済について協議していない」とし「政府は財政赤字削減に向け必要な措置を講じる」と述べた。
　ギリシャ政府は１４日、債務削減策を発表したものの、金融市場には好意的に受け止められなかった。”
　…との事。今の所、やはり疑われている感じですね。

　さて新ネタは以上。
　実際の為替相場ですが今日は少しウォン安になってます。
　昨日の時点の終値は１ドル＝１１６１．４ウォンですが。今日はそれに触れないで終わってます。
　始値が１ドル＝１１６４．５ウォン、終値が１ドル＝１１６４．９ウォンと比較的横ばい状態でした。

　最後に、恒例の韓国経済の現況ですが。
　
　朝鮮日報より。
　http://www.chosunonline.com/news/20091216000051
　”世界的な金融危機以降、多くの中小企業は、中堅企業や大企業への成長を夢見るどころか、どうすれば生き残れるかと懸念している。韓国政府は今年返済期限を迎える中小企業向け融資（総額160兆ウォン＝約12兆4000億円）の期限繰り延べを図り、輸出中小企業には100％の融資保証を行った。結局、政府の財政支出が人工呼吸器の役割を果たし、多くの中小企業を延命させている。ところが、こうした緊急措置にもかかわらず、中小企業の経営指標は悪化の一途をたどっている。
　韓国銀行によると、7－9月期時点で企業の利益が支払利息の何倍であるかを示す「インタレスト・カバレッジ・レシオ」が1倍を割り込んだ企業が、製造業者の32.7％に達した。営業活動で稼いだ利益で借入金の利息も払えないほど、経営が悪化していることを示している。
　中小企業の融資延滞率も急上昇している。銀行による中小企業向け融資の延滞率は10月末現在で1.85％となり、金融危機以前の2007年末の1％よりも大幅に上昇した。基準金利が過去最低の2％に低下している超低金利にもかかわらず、借金を返済できない企業が増えていることになる。
　経営難に耐えかね、法定管理（日本の会社更生法適用に相当）を申請する企業も急増している。大法院（最高裁に相当）によると、今年1－9月に法定管理を申請した企業は519社で、既に昨年通年の366件をはるかに上回っている。
　専門家は中小企業の経営難が韓国経済回復の足かせとなることを懸念している。来年以降、融資の返済期限繰り延べなどの緊急措置が縮小されれば、中小企業の連鎖倒産は避けられない。農協経済研究所のイム・ジュンファン博士は「雇用創出効果が大きい中小企業の経営難が深刻化すると、雇用市場を低迷させ、景気回復のペースが鈍ることになる」と指摘した。”
　つい最近、韓国の中小企業は日本の技術のある企業を買収しているって記事が載っていたんですがね。（苦笑）
　現実は、お厳しいようで。

　なお中小企業と言うくくりで無く韓国の企業全般となると、やはり今日の朝鮮日報に…”韓国企業、消える成長神話”と言う記事が上中下の三段記事であります。
　http://www.chosunonline.com/news/20091216000048
　このＵＲＬは上のものですが。上中下の必要な所を抜粋すると…
　”■経済支える中堅企業の減少
　韓国で中小企業が中堅企業に、中堅企業が大企業に成長する「成長神話」が消えつつある。本紙は韓国証券取引所、韓国上場会社協議会、公正取引委員会、大韓商工会議所などを通じ、過去10年間に大企業レベルにまで成長した韓国企業について調査した。
　上場企業1790社のうち、1999年末に従業員900人未満で、今年9月末時点で1000人以上に成長した企業は21社（1.2％）にとどまった。このうち、政府や企業グループの力を借りず、自力で大企業に成長した例はさらに限られる。緑十字、韓美薬品、熊津コーウェー、NCソフト、韓国信用情報、NHN、ハナツアー、P＆TEL、泰山LCD、ソウル半導体、シムテック、ヒリム綜合建築の12社だけだ。300人未満の中小企業から1000人以上に成長した企業は、熊津コーウェー、NCソフト、NHN、泰山LCD、ヒリム綜合建築の5社に絞られる。売上高が大企業水準の1兆ウォン（約775億円・2008年基準）に達した企業は、熊津コーウェーとNHNの2社だけだ。熊津コーウェーは98年、NHNは99年に事業を開始した。つまり、過去10年間で大企業に成長した企業は、厳密に言えばNHNだけということになる。　
　10年間に時価総額30位圏内に成長した企業はどうか。新たに30位圏内に入ったのは、現代モービス、ロッテショッピング、新世界、ハナ金融持株、現代建設、LG、NHNなど12社だった。しかし、30大グループや金融機関、政府系企業を除けば、やはりNHNだけとなる。国策シンクタンクの韓国開発研究院（KDI）は06年の報告書で、94年に5万6427社あった中小企業のうち、03年までに大企業に成長した企業は75社（0.13％）にとどまると分析している。
　10年前も現在も、30大グループの構成に特に変わりはない。既存の財閥系グループが分割されたことを除けば、30大グループに新たに加わったのは、大韓電線とOCIの2社だけだ。

　大韓電線は55年に設立後、南光土建、オンセテレコムなどを買収し、系列企業を30社に増やした。OCIは59年に設立した東洋化学工業が前身で、系列企業は19社に増えた。つまり、過去50年間に起業し、30大グループにまで浮上した企業は事実上存在しないことになる。
　このように韓国企業が成長できずにいる中、産業を支える中堅企業の数も大幅に減少している。大韓商工会議所の分析によると、従業員300－399人の中堅企業数は、通貨危機当時の97年の2308社から07年には2275社に減少した。従業員1000人以上の大企業も、同じ期間に546社から407社へと減少した。


　■成長できなかった理由
　専門家は、小規模の企業が中堅以上に成長するルートが遮断された「動脈硬化」現象が深刻化していると指摘する。動脈硬化の主な原因としては、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下で低成長基調が定着し、経済規模が拡大しなかったほか、過当競争が起こった点が挙げられる。ハンファ証券のチョン・ヨンフン・リサーチセンター長は、「売上高が1000億ウォン（約77億円）以下の小規模な市場では中小企業同士が競争するだけだが、売上高が5000億ウォン（約387億円）を超えると、大企業が参入してくる。中小企業や中堅企業が資金力とマーケティング力で勝る大企業に市場を奪われる現象は、さらに目立つようになる」と指摘した。
　ベンチャー企業の成長神話を打ち立てたセットトップボックス大手ヒューマックスの卞大圭（ピョン・デギュ）社長は、「他人とは異なる事業をどう展開するかということを考えるのではなく、あの事業はうまくいっているから追随しようという未成熟な起業家精神を改めなくてはならない。大企業と中小企業の公正な取引がなされ、中小企業が骨身を削るような過当競争をせずに済むよう、政府が努力していくべきだ」と訴えた。”
　まぁこれを見る限り韓国の企業も成長期を過ぎて停滞、もしくは斜陽の時代に入ったのかなぁと。自分は、そう思いました。

　さて、今日の気になった記事は以上です。
　では、また明日。  

　これを見つけた際に拡散しろって言われた気がするからして見た。
　基本的に自社さきがけ政権でさきがけの幹事長が鳩山の時代に出来たルールなんで、小沢が知らない筈がない。
　結局、小沢や民主党は自分で作ったルールを自分の都合が良いときだけ守って、そうでなければ破るって言う典型的な悪党だったって事で。

　ちなみに小沢ですが、この間の訪中の後、訪韓もしてますが、その際に天皇陛下を韓国に訪韓させるって言っているの知ってます？ソースは産経ですが。
　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091215/plc0912150251004-n1.htm
　”天皇陛下の韓国ご訪問について、民主党の小沢一郎幹事長がソウル滞在中に「韓国の皆さんが受け入れ、歓迎してくださるなら結構なことだ」と記者団に語った。
　政府はご訪問について過去の歴史問題をめぐり政治利用される懸念があることなどから、慎重な対応を示してきた。
　鳩山由紀夫首相も、１０月のソウルでの日韓首脳会談後の共同会見で「この問題に関して、簡単に分かったと申し上げることができない環境だ」と述べている。
　小沢氏の発言は「歓迎」を条件としているが、従来の政府の立場を踏み越えている。与党の幹事長とはいえ、軽率な発言と言わざるを得ない。
　しかも、李明博大統領は、鳩山政権の誕生に伴って「来年にも実現できれば」との期待感を表明していた。
　韓国側は日本の姿勢が変化したと受け取るだろう。首相は了解しているのか。いずれにしても、二元外交がいかに危ういかを示していよう。
　来年は日韓併合１００年にあたり、韓国内で「過去は清算されていない」などの意見も強まっているという。
　天皇は国民のために祈り、国民は限りない敬意と感謝の念をささげてきた。だからこそ、政治利用を厳に慎まねばならない。
　一方、小沢氏はソウル市での講演で、永住外国人への地方参政権付与法案について「日本政府の姿勢を示す意味でも政府提案として出すべきだ」と強調した。
　さらに、「鳩山首相も同じように考えていると思う」と語り、来年の通常国会で成立するとの見通しにも言及した。
　選挙権を国民固有の権利と定めた憲法１５条に違反する恐れがある。政府・与党内にも根強い慎重論があるからこそ、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）からは外れた。
　歴史問題のからむ日韓関係の難しさについては、小沢氏も分からないはずはあるまい。韓国メディアには、今回の小沢氏の「親韓発言」について「韓国が望む『リップサービス』を惜しみなく行った」（朝鮮日報日本語版）という見方もあった。
　「自分は政府の立場ではない」と立場を使い分けているようだが、恣意（しい）的な運用になっていないか。国益を損なってからでは取り返しがつかない。”
　小沢は、権力者になったら何をしても良いっておもっているタイプな様で…
　しかも本気で外交人参政権とか。中国や韓国の人間が集団移住して来た場合は地域主権を乗っ取られますし、そこまで行かなくても、もともと中韓の人間が多く住んでいる地域の主権が中韓よりの人間に移った場合、元から住んでいる日本人の方が不利益を受けるのですが…
　…もはや売国行為を隠しもしなくなって来たとか。
　この辺り、民主党に一票入れた人間は、どう思っているんですかね。いい加減、奴らが日本を駄目にして行っているのに気付いて欲しいんですが…

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は３０ドル弱の上昇ですがね。

　ちなみに最近のアメリカの発言ですが。ソースは東亞日報
　http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009121558318
　”米国のローレンス・サマーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が１３日（現地時間）、「米国の景気低迷は終わった」と話した。米国発の金融危機以来、大統領府高官が景気低迷の終了と雇用増加の時期について、公式に具体的に触れたのは初めて。
　サマーズ委員長は同日、米ＡＢＣ放送の「ディス・ウィーク（This Week）」に出演し、「誰もが同意しているように、景気低迷は終わった。鍵となるのは景気回復のスピードだ」と述べた。さらに、失業率についても「遅くても来年春からは雇用が増加に転じるだろう」と言及した。
　サマーズ委員長は、「もちろん、我々が『勝利した』と宣言できる人はいないが、極めて深刻な問題は緩和していることを裏付ける指標が出ている」と言い、△国内総生産（ＧＤＰ）の増加、△労働者１人当たりの雇用時間の増加、△失業率の低下――などをその証拠として挙げた。
　一方、米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のクリスティナ・ローマー議長も、「米国の経済がコーナーを回った」とし、景気の回復を見込んだ。
　ローマー議長は同日、米ＮＢＣ放送の「ミート・ザ・プレス（Meet the Press）」で、「技術的な分析で、低迷は終わった。ただし国民が肌で感じる生活経済の回復までには、さらに時間がかかる」と述べた。また「景気後退が公式的に終わるとしても、失業率が５％台に低下しなければ、国民は経済が正常軌道に乗ったとは感じられないだろう」と加えた。”
　アメリカの地銀の破綻は、今年に入って１３０を超えてますし、記事で上がっている失業率も現状は１０％前後、それも短期労働で糊口をしのいでいる人や就職を諦めた人を含めると２０％近くいっているのではないかと言われています。
　そう言うのを考えると、本当かどうか疑わしく感じてしまうのですが…

　ちなみに、ドバイのほうですが…元ネタはＭＳＮです。（正確に言うとロイターの転載）
　http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-129534&cc=03&nt=14
　”１５日のドバイ株式市場は反落し、株価指数は１．４９％安で取引を終えた。
　前日はアブダビによる１００億ドルの金融支援が発表されたことで急騰していたが、ドバイの債務問題がこれで解決されたわけではないとの警戒感も強く、買いが続かなかった。
　金融ブローカーAl Dhafraの投資責任者、Vyas Jayabhanu氏は「きのうはドバイのニュースに市場が過剰反応したが、解決されたのは一つの問題だけで、（ドバイ・ワールドの）再生が軌道に乗ったわけではない」と語った。
　アブダビ株式市場も０．９６％下落して引けた。”
　…と言う訳で、こちらも懐疑心が広がっている様子。

　さて、新ネタは以上。
　実際の為替相場ですが…今日はウォン安ですね。
　昨日の終値は１ドル＝１１５７．２ウォンでしたが、今日は一回もそれに触れず、終始横ばいな感じでした。
　なお始値は１ドル＝１１６０．６ウォン、終値は１ドル＝１１６１．４ウォンでした。

　最後に、恒例の韓国経済の現況ですが。
　
　ソースは毎日ですが。
　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091215ddm041040120000c.html
　”農林水産省は１４日、韓国で高病原性で弱毒性の鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ２亜型）が発生したのを受け、韓国からの鶏肉輸入を一時停止したと発表した。農水省は韓国側に詳しい情報提供を求めている。韓国からの鶏肉輸入は、鳥インフルエンザが発生した影響で２年前にも停止され、今月２日に再開されたばかりだった。しかし、韓国からの鶏肉輸入は０６年実績で７２０トンと、日本の全輸入量の０・２％に過ぎない。このため、輸入停止の市場への影響は「ほとんどない」（農水省動物衛生課）と見られる。
　韓国当局が１３日、韓国南西部の食肉市場で定期検査を実施したところ、アヒルから鳥インフルエンザが発生したことが判明。すでに、感染の疑いがある鶏とアヒル合わせて１７３羽が殺処分されたという。”
　貿易の産物なんで一応、経済とみなしました。
　…さて記事でも書かれている様に輸入再開されたばかりだったんですが。韓国の検査体制はどうなっているんでしょうね？

　後、同様の記事で…これは朝鮮日報ですが。
　http://www.chosunonline.com/news/20091215000041
　”韓国で新型インフルエンザに感染した豚が初めて確認された。なお、専門家らは「感染した豚であっても、火を通して食べれば問題はない」と説明した。
　農林水産食品部は14日、「韓国国内の農場5カ所で飼育している豚と、先月末にカナダから輸入された種豚6頭が、新型インフルエンザに感染していることが確認され、移動制限措置を講じた」と発表した。
　同部によると、新型インフルエンザに感染した豚が発見されたのは、京畿道楊州市の1カ所、慶尚北道金泉市の2カ所、同道軍威郡の2カ所の農場だという。5カ所の農場では計3600頭の豚が飼育されている。
　同部の関係者は「正確な感染経路はまだ確認されていないが、人間からウイルスが感染したものと推定される」と話した。
　だが、同部は感染した豚を殺処分しない方針を決めた。
　これについて同部の関係者は「新型インフルエンザに感染した豚は、発熱など軽い症状が出た後、7日ほどたてば回復する。また現在のところ、豚から人間に感染したケースは報告されていないため、あえて殺処分を行う必要はない」と説明した。
　一方、ソウル大獣医学部の朴奉均（パク・ポンギュン）教授は「現在までに知られている限り、豚から人に感染する可能性はないと考える」と述べた。”
　インフルエンザは変異しやすいので、殺処分しないのは、どうかなと思うのですが…
　なんにせよ、鳥インフルといい豚インフル（新型インフル）と言いはびこっている状態なようなので年末年始に韓国へ行く予定の有る人は気を付けてかかった方が良いかと。

　では、今日の気になった記事は以上です。
　また明日。  

　正直、以下の動画ですが、あまり長く持たないと思います。（早く見ないと動画が友愛されてしまうかと）
　
　例の小沢の会見です。民主党が、ごり押しして天皇陛下が習副主席に会見させる件に関して、宮内庁の役人の発言は”日本国憲法を理解していない人間の発言”と言っています。

　ちなみに、問題の１か月ルールですが。
　http://www.shizushin.com/news/news_word/20091214111916.htm
　”外国要人が天皇陛下との会見を希望する場合に、１ヶ月前までの正式申請を求める日本政府の慣例。公務多忙な陛下の日程調整を円滑に行うのが目的で１９９５年に文書で定められた。特に２００４年以降は、前年に陛下が前立腺がんの摘出手術を受けられたこともあり、厳格に守るよう徹底してきたとされる。鳩山由紀夫首相は１１日、ルールの厳格な適用に関し｢１ヶ月間を数日間切れば杓子定規でだめだと言うことが、果たして国際的な親善の意味で正しいことなのか｣と疑問を呈した。”
　そもそも、このルールの作られた年代って調べてみたら現在の民主党のメンバーも政権与党だった年で（自社さきがけ政権）かかわっている筈ですが…つまり知らないって事は有り得ないなんですよね。
　自分で作っっておいたルールを自分の都合によって勝手に破るって言うのは民主主義として危ない傾向に有ると思うのですがね。

　
　ちなみにこっちは、ＴＶがすっぱぬいた、民主党の小沢幹事長が少なくとも二つ以上のルートを使って習副主席との会談を働きかていた件に関してのニュースです。
　こうやってみると、小沢は民主党の為（もしかしたら単に自分の為かも知れませんが）に政治利用する気が満々だったって事ですよね。
　（ちなみにこ、のニュース何故、政治的に天皇陛下を利用すると拙いのかの解説も有る良いニュースだと思います）

　と言う訳で、一番上の小沢会見の発言は単に、拙い所を突かれて、ぶち切れ発言にしか見えないのですが。
　皆さんは、どう思いますか。

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカの先週末のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は６５ドル強上がってますね。

　ちなみにドバイショックの方ですが…ヤフーニュースがロイターの記事を転載したものになりますが…
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091214-00000255-reu-int
　”ドバイは、債務返済のためアブダビから１００億ドルの支援を受けたことを受け、資産売却を検討する方針。一方、アブダビから提供される資金には、使途に制限はつけられていない。
　ドバイ政府に近い関係者が１４日、コンファレンスコールで匿名を条件に明らかにした。
　ドバイ首長国政府は、この日期日を迎える４１億ドルのイスラム債償還を支援するため、アブダビから１００億ドルの支援を受けたことを明らかにした。”
　…とりあえず、これによって世界の金融市場も一安心って感じになっているそうです。

　新ネタは以上です。
　実際の為替相場ですが、今日はウォン高に動いてますね。
　先週末の時点で終値は１ドル＝１１６３．９ウォンでしたが、今日は１１６４．１ウォンからスタート。その後は先週末の終値にそう様な形で動いて行くのですが、１時半頃から高くなり、最終的に１１５７．２ウォンで引けてます。
　なお１３時半頃から動き始めたのは、どうも上に書いたドバイの件のニュースが入ったかららしいです。

　最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
　
　朝鮮日報です。１３日の記事になりますが…
　上下の記事でお題は”前途多難の庶民向け小口融資”、まず上から行きます。
　http://www.chosunonline.com/news/20091213000017
　”融資を判断する明確な基準がなく、支店ごとに混乱が起こる恐れも
　返済が滞ってもブラックリストには載らず、モラルハザードの懸念
　ソウル市内にあるA貯蓄銀行の頭取は最近、美少金融（庶民融資）の運営に頭を悩ませている。融資を受けた自営業者らが「（政府が中心となって設立された）美少金融財団から安い金利で融資が受けられれば、そのときにすべて返済する」と言って、返済を滞らせているためだ。この頭取は「美少金融をあてにして返済を遅らせるケースが増え、延滞率も上昇し続けている」と嘆いた。
　信用問題を理由に銀行などとの取引ができない低所得層による起業や、彼らの経済的自立を支援するため、政府が今月から施行する美少金融事業のマイナス面を指摘する声が高まっている。何よりも融資の際の審査基準があいまいで、その上金利が年間で5%から6%と、一般の銀行における低信用者向けの金利（年20%から30%）に比べて非常に低いため、ややもすると「バラマキ式」の融資に変わってしまう可能性があるということだ。政府の要請を受けて美少金融財団の運営を任されたある企業関係者も、「むしろ社会貢献という名目で、零細自営業者に対して寄付として与えた方が良いのでは」と語るほどだ。
　政府関係者は「韓国は他国に比べて自営業者が非常に多い。美少金融の融資を受けられる人よりも受けられない人の方がはるかに多くなれば、政府に対して逆に不満を持つ自営業者が増える可能性もある。そのため、これを見越した対策を検討している」と述べた。

　■融資の審査基準があいまい
　政府は今月15日にサムスン、SK、LG、現代・起亜自動車、ポスコ、ロッテの六つの企業グループ、さらに17日には新韓、国民、ウリ、企業、ハナ銀行の五つの金融グループによる美少金融財団を発足させ、その後は段階的に美少金融事業を実行に移す計画だ。さらに来年5月までには20から30の支店を立ち上げ、将来的には支店数を200－300店舗に増やす方針だ。
　しかし、来週早々に設立予定の大企業・銀行系列の美少金融財団には、融資の審査に関する基準が定まっていない。ある銀行系美少金融財団の関係者は、「政府や美少金融財団からは“金利は低く抑えて貸しはがしはするな”という原則しか伝えられていない。要するに、審査基準については財団ごとに判断するようにということだ」と述べた。”

　続いて下
　http://www.chosunonline.com/news/20091213000018
　”企業グループ系列の財団関係者は、「事業を開始すれば融資の申し込みが殺到するはずだが、これらをどのような基準で審査すればいいのか、まったく決まっていない。すべての人に融資を行うわけにもいかず、だからといって審査を厳しくすれば申し込み者から非難されそうだ」と、非常に心配の様子だった。
　民間で10年以上にわたりマイクロクレジット（小口の庶民向け金融）事業を行っている社会連帯銀行やシンナヌン組合などの団体でも、融資が拒絶される割合は90%に達する。つまり10人が申し込んでも、一人しか融資が認められないということだ。しかしこれだけ厳格に審査を行っても延滞率は15%に達し、これは第2金融圏（都市銀行・地方銀行・特殊銀行以外の金融機関）の5倍を上回っている。
　マイクロクレジット運営の基本は、厳格な審査を通じて延滞率を最小限に抑えるというシステムにある。ところが美少金融は「庶民向け」という名分から、延滞率を管理するのは非常に難しいとみられる。

　■返済が滞ってもブラックリストには載らず
　金融業界では、美少金融がもたらすと予想されるモラルハザードと、これによる信用管理システムへの影響を懸念している。美少金融は信用等級が10段階中7段階以下の低信用者が対象でありながら、金利は銀行の優良顧客と同じ年間5%から6%程度だ。マイクロクレジットで成功したケースとされるバングラデシュのグラミン銀行でも、金利は年間で20%前後だ。貯蓄銀行の関係者は、「金利が5%から6%の美少金融から融資を受けられるのであれば、年20%から30%の高金利の融資を誰が受けようとするだろうか。これまで高金利でもまじめに返済してきた人たちの不満が高まるのは避けられない」と語る。
　とりわけ美少金融は法的には金融機関でないため、資金を返済しなくても信用等級には影響がないという点が非常に重大な欠陥と指摘されている。
　ソウル市立大学経営学部の尹暢賢（ユン・チャンヒョン）教授は、「モラルハザードを防ぐには、延滞者に対しては信用等級の引き下げといった最低限の不利益を与えなければならない」と強調する。一部の専門家は、「美少金融によるマイクロクレジット事業は政府が後ろ盾となっているため、追加の審査もやりにくい。おそらく成功はおぼつかないだろう」と予想している。”
　多分、美少は微少の誤訳だろうと思うのですが…
　まぁそれは兎も角、借金の踏み倒しが酷いですね。
　しかもこれ財源が税金って事を考えると、踏み倒されると回りまわって国民の血税が更に酷く使われるって言う救いようのない話になって来るのですが…

　なお、同じ日の朝鮮日報に…こっちも上下記事なんですが、お題は”韓国高速鉄道、不正乗車が増加”
　まず、上から…
　http://www.chosunonline.com/news/20091213000021
　”今月7日、読者からこんな投書が寄せられた。
　「最近、韓国高速鉄道（KTX）に乗ると、100人中一人は乗車券を正しく購入せずに乗っているのではないか、と思うことがよくある。運賃が大田まででも片道2万ウォン（約1500円）を超えるため、1カ月に10回無賃乗車すれば、20万ウォン（約1万5000円）以上も“脱税”することになる。改札口が自動化され、駅員の姿が見られなくなってから長い年月がたつが、これに対する十分なフォローはできていないようだ」
　「KTXに無賃乗車しても見つからない方法を教えてほしい」
　KTXが停車する全国17の駅を中心に、自動改札機が姿を消してから3カ月がたった。インターネット上には「自分はこうして無賃乗車した」という書き込みが登場し、「乗車券不要論」まで出てきている。
　実際、乗車券の確認をしなくなってからは長い年月がたつ。KTXが開業した2004年5月から、すべての乗車券が自動改札機用の磁気乗車券に変わり、自動改札機が設置されていない駅では、乗車券の確認が省略されるようになったのだ。それらの駅では、駅員がいない代わりに「快適な旅を楽しんでいただくため、乗車券の確認を省略する」という案内文が掲げられている。韓国鉄道公社は「携帯電話に乗車券の機能が付与されたため、乗車券の確認は無意味になった。確認を省略したことで、列車に乗り遅れるといった問題も解消された」と話している。
　改札口で乗車券の確認をする代わりに、車掌が座席の情報を入力した携帯情報端末（PDA）を利用し、車内で確認しているため、特に問題はないというわけだ。だが、現場の車掌たちは「無賃乗車を100%防ぐのは不可能だ」と口をそろえた。
　トイレやおむつ交換台、授乳室などに隠れたり、カラオケやゲーム機、軽食コーナーなどがある車両を利用したりして、車掌の目を避けることもできる。特急「セマウル」号の車掌は「カラオケで歌っているお客さんに、乗車券を見せてくれとは言えないでしょう」と話した。”

　続いて下
　http://www.chosunonline.com/news/20091213000022
　”最も大きな問題は、通勤列車などで短い距離を移動する場合の無賃乗車だ。ある駅員は「すべての区間で駅員が乗車券の確認をすることはできないため、通勤・通学の際に短い区間で無賃乗車する会社員や学生・生徒が少なくない」という。
　巧妙な手段で不正乗車をするケースも増えた。例えば、子ども用や障害者用などの安い乗車券を購入する人がいる。また、乗車券の確認の際、わざと寝たふりをする人もいる。乗客からの苦情を受け、車掌が寝ている乗客を起こすことができなくなったため、これを悪用しているというわけだ。
　一部では乗車券の確認を徹底させる取り組みをしているが、まだまだ微々たるレベルだ。KTXの車掌は「われわれは乗車券の確認だけするわけでもないため、ただお客さんを信用するしかないが、意図的に無賃乗車を狙っている人がいるとすれば、それは対処のしようがない」と話した。
　全羅南道麗水市から京畿道光明市まで、セマウル号とKTXを乗り継いで通勤しているという乗客（59）は、「特に確認もしないため、乗車券はゴミ箱に捨てている。決心さえすれば無賃乗車などいくらでもできる」と語った。
　乗客に対し過剰な配慮をしたことで、無賃乗車が増えたという側面もある。KTXの車掌は「指定席以外の座席に座っている乗客を見ていると、乗車券がないからではなく、勝手に席を移っているように見える。乗客の目を見れば、乗車券を持っているか否かは一目で分かる」と話す。
　鉄道公社によれば、2005年から今年上半期までに、KTXを含むすべての列車で不正乗車をした乗客は計59万人に達するという。罰金だけでも67億ウォン（約5億1400万円）に上る。乗客の良心を尊重した自由な鉄道文化を形成するのもよいが、昨年の鉄道公社の営業赤字が計7400億ウォン（約568億円）に達するということを忘れてはならない。”
　まぁこれらから類推すると韓国の場合は自分さえ良ければ良いって人間が多いと言う話に落ち着くんでしょうがね。

　ちなみに、こっちはレコードチャイナで中国の記事になりますが…
　http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37900
　”2009年12月8日､孔子の第75代直系子孫で日中関係評論家の孔健（こう･けん）氏は､｢日本人はなぜ拾ったものを猫ばばしないのか？｣と題した記事を中国のﾌﾞﾛｸﾞｻｲﾄに発表した｡以下はその概略｡
　20年以上も日本で暮らしているが､日本はつくづく｢安全｣で｢安心｣な国だと思う｡日本では物を落としても必ず持ち主に戻ってくるからだ｡私自身も失くした携帯電話が戻って来た経験があるし､知り合いの中華料理店の店長などは大金が入った財布を8回も落として､8回ともそっくりそのまま戻ってきている｡
　これが中国だったら､まずあり得ない｡中国では反対に､ほんのわずかな隙に物が盗まれることが良くある｡点滴していた幼い娘の腕に絡ませておいたﾊﾞｯｸﾞを無理やりもぎ取られたこともあるし､空港のX線検査で少し目を離した隙に財布がなくなっていたこともある｡
　日本人なら誰でも猫ばばは犯罪で､発覚すれば一生を棒に振ることになることを知っている｡だが､中国人はそうとは限らない｡ある知り合いは来日したての頃､落ちていた自転車を乗り回して警察に捕まったことがあった｡その彼が10年後､日本国籍の取得に失敗｡当時の件が原因だと分かった彼は日本での仕事を捨て､怒って本国に帰ってしまった｡
　中国人は日本人の｢拾ったものは猫ばばしない｣という精神を見習うべきだ｡日本のように一定期間以上過ぎれば拾った人に受け取る権利が与えられるという決まりもあった方が良いだろう｡落とした人と拾った人の双方にﾒﾘｯﾄがあれば､現代の中国社会にも｢猫ばばしない｣精神が根付いていくのではないか｡”
　アンダーラインを引いた所ですが、まず自分の行いに反省は？と言う突っ込みを入れたくなったので。
　ちなみに、この記事の著者の略歴ですが…
”●孔健(こう･けん)
孔子の直径第75代目の子孫で､孔子研究家､日中関係評論家｡山東大学日本語学科を卒業し､85年に来日｡96年､ﾁｬｲﾆｰｽﾞﾄﾞﾗｺﾞﾝ新聞を創刊｡NPO法人日中経済貿易促進協会理事長などさまざまな日中関連の機関で代表を務める｡｢日本人は永遠に中国人を理解できない｣｢日本との戦争は避けられない｣など著書多数｡”
　…こんな感じ。
　孔子の子孫で発言が、このレベルとか。ただまぁ中国の実情からすると、このレベルからじゃないと始められないのかも知れませんがね…。

　とりあえず今日の気になった記事は以上でした。
　では、また明日。

　オマケ
　ニコ動ですが。何故、民主党はマスコミに、あまり叩かれないかって動画です。
　
　…この動画、一面の真実を突いていると思いますよ。  

　産経に、こんな記事が上がっているんだけどさ…
　http://sankei.jp.msn.com/world/china/091210/chn0912101021000-n1.htm
　”「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」が持論の宇宙人総理。永住外国人への地方参政権付与は「愛のテーマ」だって。ひぇーっ。民主党幹部の多数が積極推進派というが、自民党内にも“売国系議員”はいる。在日韓国・朝鮮人が大多数を占める「特別永住者」の約４２万人（平成２０年末の統計）は、竹島や対馬の領有問題などにもかかわる一大勢力。が、見逃せないのは増加の一途をたどる中国系の存在＆動向だ。帰化人＋永住者＋就業・留学・婚姻などの定住者で計８０万人ほど。定住者は永住権の取得予備軍といえる。推進派は「地方参政権だしね」と能天気か「納税者だから」とトンチンカンだが、日本を“自家薬籠中の物”にしたい中国政府の野望と合致する政策だって気づかないの？
　中国政府は移民を国策に据えている。十数億の膨大な人口を抱え雇用もままならない中、人民の海外放出を望み、地球規模の覇権へ邁進（まいしん）しているともいえる。移民斡旋（あっせん）企業による「移民説明会」は北京でも花盛りだったし、ネットでも膨大な量の移民情報があふれている。
　事実、世界には猛烈な勢いで「もう一つの中国」が飛び火し拡大中だ。街の看板は中国語がメーン、銀行マンも中国人だらけ、中国系議員も珍しくないカナダのバンクーバー周辺都市は象徴的だが、オーストラリアの選挙（２００７年１１月）でも、移民政策に厳しかったハワード現職候補が中国系住民の多い地元で落選、“ＬＯＶＥ中国”のラッド首相が誕生した。つまり中国人が新天地で経済のみならず政界でも「数の論理」でキャスチングボートを握る時代になっている。
　この狭い島国・日本もいずれ中国系自治区が点在し離島は奪われ、先住民＝日本人が逃げ＆追いやられ、雇用が侵食され、保守系議員は落選ってことかなぁ…涙。「長城計画」で小沢チルドレンは中国詣でだし。えっ、もしかして民主党政策の裏バージョンって「“中国”民の生活が第一」だったの？　日本が危ない！”
　…この記事に関して民主党の事実を述べているけど、何を今更って記事な気もするな。

　この次のニュースも産経になるけど…これも良い証拠な気がする。
　http://sankei.jp.msn.com/culture/imperial/091211/imp0912111331002-n1.htm
　”中国政府が１４日から来日する予定の習近平国家副主席が天皇陛下と特例的に会見できるよう日本側に求め、鳩山由紀夫首相が実現に向けて平野博文官房長官に指示を出していたことが１１日明らかになった。日本政府は、外国要人が陛下との会見を望む場合、１カ月前までに文書で正式申請するよう求めており、各国は基本的にこの「１カ月ルール」を守っている。
　１カ月ルールは天皇陛下の日程調整をスムーズに行うために実施されている。
　平野氏は１１日午前の記者会見で、「日中の関係というのは大事な関係であるというところから、（宮内庁に）お願いした」と述べ、応じる方向で調整していることを明らかにした。首相からの指示については「正しい記憶はないが、１週間くらい前に話があった」と語り、事実関係を認めた。平野氏は１カ月ルールについては知らなかったという。
　関係者によると、中国側から外務省に対して会見の申請があったのは１１月下旬。同省は１カ月ルールを理由に会見を認めない方針だったが、首相官邸は特例的に認める方向で調整に入った。
　平野氏は習氏を特例扱いにすることについて「天皇陛下には各国要人が来られたときにはお出会いしていただく場合があり、今回、中国の要人が来るのでお出会いしてくださいというのは、政治利用でも何でもない」と述べた。
　天皇陛下は、来日した海外の国家元首とのご会見以外にも、各国の首相や国会議長などの要人とも皇居・宮殿で「ご引見」などの形でお会いになっている。海外要人とは幅広く交流されている。”
　そもそも、中国は最近になって東シナ海のガス田の掘削施設を完成させているんだぜ？
　まだ、正式な交渉とか終わって無いのにね。
　何故、そんな国に対して高待遇与えんきゃならんの？
　それも一ヶ月ルール無視してだよ？（有り得ないと思いますが本当にルール知らないと言うのなら、すくなくとも、この間ＧＤＰの速報値を漏らした奴と同じで民主党の政治家は素人しかいないって事になりますが…）
　ついでにいうと、これは、誰がどう判断しても天皇陛下を政治的に使っている訳で、媚中政治もはなはだしいよね。
　こんな連中が政権与党って言うのは正直腹立たしいんだが。

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は６８ドル強あがってます。

　韓国に関してはロイターですが。
　http://jp.reuters.com/article/economicIndicatorsAndComments/idJPnJS854348620091211
　”韓国銀行（中央銀行）は１１日、２０１０年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率予想を７月時点のプラス３．６％からプラス４．６％に上方修正した。上方修正の理由として、輸出の回復ペースに追いつくため国内の設備投資が急速に拡大し、成長をけん引するとの見方を示した。
　ただ中銀の見通しは、企画財政省が１０日に示した１０年ＧＤＰ予想のプラス５．０％を約０．５％ポイント下回った。
　同中銀は１０日、政策金利を１０カ月連続で過去最低の２．０％に据え置くともに、大方の予想より早い段階で利上げに踏み切る用意があることを明確に示唆。これを受け国債先物市場は下落した。　
　同中銀は１１日には金利政策に関して言及しなかったものの、中銀の予想は比較的強気と解釈されたことで国債先物は朝方の取引で下げ幅を拡大した。
　ＨＩインベストメント・アンド・セキュリティーズの債券アナリスト、Kim Dong-whan氏は「（中銀は）経済成長率に関して控えめな見方を示す傾向があることから、中銀のＧＤＰ予想は韓国経済が非常に速いペースで拡大する可能性を示唆している」と指摘した。
　中銀によると、設備投資は１０年に１１．４％増加し、今年の推定９．６％減から大きく回復する見通し。 また個人消費も３．６％増加と、今年の推定０．３％増から加速すると予想している。
　消費者物価指数（ＣＰＩ）は来年上期は低水準にとどまるが、後半には内需の持続的な回復を背景に上昇傾向が強まる見通し。ただ年平均は中銀の目標範囲内に収まる見込みという。
　同中銀は最近、１０─１２年の平均インフレ上昇率の３年目標を２─４％に設定し、前回の３年目標の２.５─３．５％から範囲を拡大した。
　また中銀は、今年のＧＤＰ伸び率予想についてもプラス０．２％と、７月時点の予想のマイナス１．６％から大きく上方修正した。０９年第４・四半期については、季節調節済みの前四半期比でプラス０．３％と、第３・四半期のプラス３．２％から鈍化するとの予想を示した。
　１１年についてはプラス４．８％と見込んでいる。　　
　韓国中銀は来年１月８日に次回の政策会合を開催する予定。”
　…ドバイの件とかを考えると、この時期としては強気な発言をしているなとは思いました。

　ちなみに聯合ニュースですが。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/12/11/0200000000AJP20091211002100882.HTML
　”企画財政部の許京旭（ホ・ギョンウク）第１次官は１１日、来年度経済見通しについて「少なくとも来年上半期まではリスク要因がかなり多いのではないか」との考えを明らかにし、出口戦略慎重論を示した。
　聯合ニュースの電話取材と放送出演で述べたもの。民間が主導する経済成長が確実に根を下ろす必要があるが、来年上半期までは難しいだろうと見通した。
　また、前日に韓国銀行の李成太（イ・ソンテ）総裁が「ドアの方に少しずつ移動しなければならない」と、利上げの必要性に言及したことに関連し、重病患者の回復過程を例に挙げながら、慎重な立場を示した。
　出口戦略は「ドアを開けるとそこは外、というものではなく、患者の回復と同じ」だとし、集中治療室から出たばかりで外に出て走れるというものではなく、ある程度回復したところで一般病室に移り、体力も回復した上でドアを開けるべきではないかと述べた。拡張的マクロ政策をある程度維持しながら、ミクロ政策も徐々になくしていくべきで、李総裁もそうした趣旨で述べたのではないかと説明した。”
　こっちは政府組織の企画財政部の考えですね。
　とりあえず、こっちの方は先行きの困難に思いを馳せている様です。

　新ネタは以上。
　実際の為替相場ですが、微妙にウォン高になっています。
　昨日の時点の終値は１ドル＝１１６５．３ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１６２．３ウォンからスタートただ、その後はウォン安方向へ１０時２０分頃まで動き、そこからは勾配が緩やかな物のウォン高へ動いて最終的に１ドル＝１１６３．９ウォンで引けてます。
　
　さて、最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
　
　中央日報ですが。
　http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=123852&servcode=300§code=300
　” 韓国の輸入乗用車用タイヤの価格が、比較可能な世界６都市で最も高いことがわかった。海外の平均価格の３．３倍だ。韓国人が好きなワインの「モンテスアルファ２００６年産」の価格は５都市で最も高かった。海外平均の１．７倍だった。
韓国消費者院は１０日、百貨店、専門店、大型マートで消費者が多く購入する輸入品と工業製品、サービスなど２０品目の料金を調査し、１０カ国と比較した結果を発表した。１０カ国は米国、英国、ドイツ、フランス、日本、イタリア、カナダのＧ７と香港、台湾、シンガポールだ。調査の結果、国内価格が比較対象国のうち最も高い品目は７つ。価格比較は同じ日に同一品目を同じ種類の販売店で調査し、為替レートと購買力平価（ＰＰＰ）を考慮して計算した。
品目別では牛ヒレ肉の国内価格は海外平均の３．１倍だった。バナナが２倍、豚バラ肉が１．９倍、公営駐車場料金が１．５倍。マウンテンバイクが１．４倍、香水が１．４倍、スキンローションが１．４倍などとなった。
オレンジと鶏ささみ、民営駐車場料金も海外平均より高かった。国産肉類の場合、流通マージンは鶏肉が５３％、豚肉が４９％、牛肉が４０％など半分近くを占めており、価格が高くなる要因になっていると消費者院は説明している。ただ都市ガス料金は海外平均の３０％水準にとどまっており、歯科でのスケーリングも海外平均の６０％と、比較対象１０カ国で最も安かった。
消費者院は一部輸入品の国内価格が海外平均よりはるかに高いと調査されたことについて、「輸入会社による価格統制と流通会社の価格談合の蓋然性がある」と指摘している。
また、「バナナやオレンジのような果物は一般国民の消費が多い品目だが、日本と香港などアジア主要国に比べ関税が高い。国民所得増加により消費が一般化したワインと香水の場合、酒税と個別消費税の軽減を検討する必要がある」としている。 ”
　韓国の物価が良く分かる記事が出て来ましたのでペタリ。
　まぁ分かっていた事では有りますが物価が異様に高いですな。

　さて、今日の気になる記事は以上でした。
　そして今週はこれでお終いです。
　まぁ韓国経済関係の記事は為替相場が開いている時しか書く気がないんで、私が、これ系統の続きを書いているとすれば、次は来週です。
　飽きっぽい私が飽きてなければですがね。
　…では、失礼します。   

　時事通信なんですがね。
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120800974
　”鳩山政権が、追加経済対策と米軍普天間飛行場移設問題という内政・外交の重要課題で、連立を組む社民、国民新両党に振り回されている。単独では参院で過半数に届かず、両党の協力抜きには法案１本成立させられない民主党が弱みに付け込まれた形だ。少数政党のやりたい放題に、民主党内では不満が渦巻いている。
　「政治主導とは民主党主導ではない。３党主導だ」。国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は８日午前の記者会見で、財政支出７．２兆円の追加経済対策が同日の閣議で決まったことを受け、こう勝利宣言した。鳩山由紀夫首相が「ここは我慢のしどころだ」と記者団にぼやいたのとは対照的だった。
　経済対策の規模にこだわる亀井氏は、当初の政府案だった２．７兆円に反発。財政支出を８兆円まで積み増すよう求めていた。４日には７．１兆円まで膨らんだが、要求に届かないことを知るや、予定されていた与党党首級による基本政策閣僚委員会を欠席。取りまとめ役の菅直人副総理兼国家戦略担当相から電話で出席を促されても、一方的に電話を切る荒技に出た。
　最終的には、国民新党の要求を一部受け入れて総額を１０００億円増額することで、調整は決着した。だが、８日の同閣僚委で菅氏が「郵政株式売却凍結法は国民新党の言うことを聞いて通した。恩義を感じないのか」と拒否権を振りかざす亀井氏をなじると、同氏も「３党で合意したじゃないか」と応酬し、怒鳴り合いに室内は静まり返ったという。
　亀井氏はこの後、財政出動に慎重姿勢を示していた首相とも会い「不景気が深刻になったら、あんたの献金問題にみんな黙っちゃいないよ」と警告。自民党時代から政局の修羅場をいくつもくぐり抜けてきた「けんか上手」の亀井氏を前に、首相は返す言葉もなかった。　一方、普天間移設問題では、社民党が連立離脱の構えをちらつかせて年内決着の流れに抵抗。政権内の実権を握る小沢一郎民主党幹事長の「威光」も盾に、半ば強引に結論先送りに持ち込んだ。
　こうした状況に、民主党内では小沢氏に近い議員からも「社民党には連立から出て行ってもらいたい」と怒りの声が上がる。しかし、首相がこの間、二つの課題で自ら打開に動くことはなく、８日も記者団に「お互い意見の開陳の後は仲良くやることは当然だ」と、ひとごとのようにコメントした。民主党内では「決断できない首相というイメージが強まり、内閣支持率にも響く」（中堅）との懸念も広がりつつある。”
　…えっと太字でアンダーラインを引いた部分ですが、ここは笑う所なんでしょうか？（ブラックジョーク的な意味で）
　いや、一応、日本は法治国家な筈なんですが。よって不景気が深刻になろうが、そうでなかろうが罪を犯しているならば普通は罰を（この場合は逮捕ですな）受ける筈なんですが。
　この発言は日本の政治の民度の低さがモロに出ているような…
　（ちなみに、もう一点。日本の不景気は既に深刻な気がしますが…そこは突っ込み不可ですか？）

　後はソースが福島民友ですが…
　http://www.minyu-net.com/newspack/2009120901000424.html
　”鳩山由紀夫首相は９日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関し「１２月になっているので、米国に交渉材料として主張する方針を固めていく」と記者団に述べた。米側に対し「交渉材料」となる具体策を早期に提示し、正式協議に入りたいとの意向を示したものだ。これに関連し平野博文官房長官は記者会見で、日米合意した在日米軍再編のロードマップ（行程表）について、実行が遅れるなどの影響が出る可能性に言及した。
　首相は、移設問題が日米同盟に悪影響を与えているとの指摘には「先方はそういう意見を述べるかもしれないが、まだ正式な交渉の中での話ではない。かなり難しい局面だが、解答や解決策はある」と強調した。
　一方、平野氏は「普天間問題（の解決）に時間がかかれば在日米軍再編のプログラムが多少変わる可能性がある」と指摘。同時に沖縄県民の負担の軽減策として（１）普天間飛行場のヘリコプターの機数削減（２）ヘリ部隊の沖縄県外などへの移転―のほか、「極端な話」と前置きした上で、飛行場周辺の住民の移転も挙げた。”
　民主党のグダグダぶりは分かっていましたが、こいつにしても、こんな発言するとは。
　普通、官房長官はキレ者が付く役職だけど、平野のアホぶりは異常ですな。きっと何も考えてないに違いない。

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は５１ドル強上がってます。

　で、韓国ですが続けて二つ聯合ニュースを。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/12/10/0200000000AJP20091210000900882.HTML
　（元記事に写真有り）
　”韓国銀行は１０日に金融通貨委員会を開き、１２月の基準金利を現行の年２．００％で据え置くと決定した。
　同行は５．２５％だった基準金利を昨年１０月から毎月引き下げ、ことし２月には２．００％とした。その後は１０カ月間、変動がない。
　今回の金利据え置きは、「ドバイ・ショック」で確認されたように世界経済には依然、不確実性が多いとの判断によるもの。第３四半期に国内総生産（ＧＤＰ）の前四半期比成長率が３．２％に達したが、財政拡張基調や超低金利などの非常措置がなくなっても安定した経済成長が可能かどうか確信できないという点も要因となった。消費者物価と不動産価格は相対的に安定しており、金利引き上げ負担を軽減させた。
　ただ、金利据え置き基調がいつまで持続されるかは不確実だ。韓国の経済状況に比べると、２．００％の基準金利は低すぎるとの意見も少なくないため。韓国銀行関係者は「基準金利を小幅に引き上げ経済状況を見守ろうという声も出ているが、反対意見も少なくない。今後の金利を予測するのは難しい」と話した。
　サムスン経済研究所は、景気、物価、資産価格の流れから、来年第１四半期も利上げ条件を満たすのは困難だとの見方を示している。”

　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/12/10/0200000000AJP20091210001900882.HTML
　（元記事に写真有り）
　”韓国銀行の李成太（イ・ソンテ）総裁は１０日、金融通貨委員会直後の記者会見で、来年の国内外の景気見通しは比較的明るく、物価は安定するものと予測した。また、１２月の基準金利は年２．００％で据え置いたものの、来年からは基準金利の引き上げ時期を毎月見計らっていくと明らかにし、遠からず利上げを行う可能性も示唆した。
　第４四半期の経済状況と関連しては、第３四半期まで集中していた財政支出が１０月以降には大きく減り、第４四半期の経済悪化を懸念する声もあったが、ここ２カ月の動きをみると着実に成長が続いていると述べた。
　続けて、来年には先進国もことしより状況が改善し、特に中国や東南アジア諸国などの来年度経済見通しは相当に悪くないと説明。そうした点で、韓国の輸出も来年には着実に増えることが期待され、消費や一部分野の投資も改善するとし、「来年の経済見通しも比較的明るい」と診断した。
　韓国銀行が定める基準金利は、昨年１０月から毎月引き下げられ、ことし２月に２．００％となって以来、１０カ月据え置かれている。李総裁は、不安要素を無視することはできないため、ことしは相当に低い金利を維持し、１２月も凍結を決めたものの、今後は毎月景気や物価を考慮し利上げのタイミングに頭を悩ませねばならないだろうと述べた。基準金利を突然引き上げる可能性を示唆したものとみられる。
　物価状況と関連しては、おおむね安定しており来年も物価目標に無理のない動きをみせるだろうと指摘した。物価上昇率は２．５％から３％に緩やかに上昇するだろうが、来年までは３％を超える大幅な物価上昇はないものと予測した。”
　結局、基準金利は変わらず、韓銀総裁の、そろそろ基準金利を上げたい発言も変わらずの模様です。

　さて新ネタは以上。
　実際の為替相場ですが、今日もウォン安になっています。
　昨日の時点の終値は１ドル＝１１６１．３ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１６０．３ウォンと少しだけ高値スタート但し、そこからは９時半少し前まではウォン安へ、そこから１１時近くまで逆行するなどは有りましたが、結局ウォン安へ動き最終的に１ドル＝１１６５．３ウォンで引けています。

　最後に韓国経済の現況ですが。
　
　朝鮮日報ですが。
　http://www.chosunonline.com/news/20091210000007
　”投資銀行最大手のゴールドマン・サックスは9日午前、ソウル市内のホテルで来年の韓国経済と株式市場動向に関する記者懇談会を開きました。発表を行ったエコノミストのクォン・グフン氏は、同日時点で1634.17ポイントのKOSPI指数が来年には2300ポイントまで上昇するとの見通しを示しました。クォン氏はその根拠として、「上場企業の来年の業績見通しに比べ、株価がほかのアジア市場より過小評価されているため」と説明しました。
　ゴールドマン・サックスによる予測値は、2007年10月末に記録したKOSPI指数の過去最高値（2064.85ポイント）を11.4％、現在の株価水準を41％上回るものです。来年も今年の株価上昇率（44％）に並ぶ値上がりが見込めるとの見方です。KOSPI指数の各社予測値を見ると、UBSは2000ポイント、クレディ・スイスは1900ポイントで、国内証券各社だけでなく、外資系証券会社を含めて見ても、ゴールドマン・サックスの予測値は最も楽観的なものです。ゴールドマン・サックスは、市中の流動性が予想よりも膨らみ、企業業績が大きく改善するという最も楽観的なシナリオが実現すれば、KOSPI指数が2700ポイントまで上昇するというバラ色の見通しも示しました。
　ゴールドマン・サックスが韓国経済に対する楽観的なリポートを発表したのは今回が初めてではありません。今年9月には「韓国と北朝鮮が統合すれば、40年後の2050年には国内総生産（GDP）がフランス、ドイツ、日本を超える」というリポートを出しました。新興経済国22カ国に対する経済見通し（05年）では、「2050年の韓国の一人当たりGDPが9万294ドルに膨らみ、米国（9万1683ドル）に次ぐ世界2位になる」と予想しました。
　一連の楽観的な見通しに対し、金融界の一部からは「疑惑」のまなざしが向けられています。外国人は年初来31兆ウォン（約2兆3400億円）を買い越しており、顧客である外国人投資家の収益を確保するために楽観的な見通しを示したとの指摘が最も有力でした。また、「バラ色の見通しで個人が買いに回った段階で、外国人が売り抜ける戦略だ」とか「韓国政府との取引を有利に進めるための中長期的な戦略だ」といった見方もあります。ゴールドマン・サックスが株価予想の鬼才なのか、はたまた金融業界の疑惑が当たっているのかは、様子を見なければ分かりません。”
　またゴールドマンも儲けの為とはいえアコギな事を…

　さて、今日の気になった記事は以上です。
　では、また明日。

　オマケ

　朝鮮日報ですが。
　http://www.chosunonline.com/news/20091210000016
　”アフガニスタンのイスラム原理主義武装勢力タリバンが9日、同国への派兵を決定した韓国政府に対し、警告メッセージを送った。DPA通信が報じたところによると、タリバンは同日、電子メールでメディアに声明を送り、その中で「韓国が実際に派兵した場合、悪い結果に直面する覚悟をしなければならない」と主張した。韓国政府は8日、アフガニスタンのパルヴァーン州に来年7月1日から320人余りの兵力を派遣する、という内容の派兵同意案を議決した。
　特にタリバンは、2007年7月にセンムル教会（京畿道城南市盆唐区）のボランティア23人を拉致し42日間監禁、その後生存者21人を釈放した事実を想起させた。
　タリバンは、「韓国政府は当時アフガニスタンから軍隊を撤収し、二度と派兵しないと約束した。もし約束を破り再派兵するなら、われわれは穏やかに対処しないということを理解しなければならない」と警告した。”
　記事に書いて有る様に、タリバン（正確に言うとタリバン系の組織だった気がする）が韓国人の大量拉致事件を起こした際に韓国政府はアフガンから軍隊の撤収と、派兵しない約束をタリバンとしていたります。
　ですので、今度韓国絡みのテロがあったらタリバンも、それなりの対応をすると思います。
　まぁ約束は約束だからなぁ…  

　ＮＨＫですが。（元記事はプレイヤーで見れる動画有り）
　http://www3.nhk.or.jp/news/k10014286221000.html
　”アメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐり、鳩山総理大臣がオバマ大統領とあらためて首脳会談を行いたい意向を示していることに対し、アメリカ政府は現状のままでは会談に応じるのは難しいという姿勢を示していることがわかりました。
鳩山総理大臣はＣＯＰ１５が開かれているコペンハーゲンでオバマ大統領との首脳会談を行い普天間基地の移設をめぐる政府の判断を伝えたいとの考えを示しています。日米の外交筋によりますと、これについてアメリカ政府の高官は「日本政府から何ら正式な会談の要請を受けていない」としたうえで、「県内移設を進めるという決断を伝えたいと考えているのであれば会談に同意するものの、連立政権の課題など日本の国内事情について説明するのであれば、大統領の時間の浪費だ」として会談の開催に難色を示していることがわかりました。さらに別の高官も、具体的な進展が見られないなかで首脳会談を行うことには否定的な立場を示しているということで、鳩山政権が日米の政府間合意を基本的に守る方針を示さないかぎり、首脳会談の実現は難しい情勢となっています。”
　日米関係は、ぶち壊れました。
　…そりゃオバマにとっては鳩山に信じってって言われていて、待っていたら、物の見事に裏切られた訳ですから。
　そもそも作業部会と同じで来年の参議院選で多数派閥になるまで待ってって言う話を聞くなら…オバマにとっては時間の無駄ですものね。
　
　後、ニコ動ですが。内容は例の”田中ウルヴェ京”女史の問題発言です。
　
　ＹｏｕＴｕｂｅ版を本当は載せたかったのですが、友愛されました。
　女史の発言ですが鳩山の脱税に興味が無いとか、そもそも脱税やっている人間がクリアな訳無いだろうとか突っ込み所満載です。
　また、きちっと法を守ってって言うのは当然の話であって、長年にわたって悪質な違法行為（税金を支払うのは国民の義務ですよ）をしている人間に続投してもらいたい様な発言をしているのは放送は公器と考えると、彼女の見識は大いに問題があると自分は思っています。

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は１０４ドル強下がってます。

　後はドバイ絡みですが日経に…（必要な所のみ抜粋）
　http://www.nikkei.co.jp/news/market/20091209m2ASS0IMF06091209.html
　”９日の東京外国為替市場で、円相場は続伸。17時時点では前日の同時点に比べ１円11銭の円高・ドル安の１ドル＝87円83～86銭近辺で推移している。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の政府系企業やギリシャの格下げを受け、欧州を中心とした信用不安の広がりが警戒された。対ユーロなどで相対的な安全資産とされる円に買いが入り、対ドルでも円高につながった。”
　ちなみに別の情報ではギリシャの方は財政悪化の為、格付けがさがっているもののデフォルトの心配は無いって言う記事が上がっていた事を付けくわえておきます。

　新ネタは以上でした。
　では、実際の為替相場ですが今日はウォン安に動いてますね。
　昨日の終値は１ドル＝１１５５ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１６１．８ウォンからで、そこからは小さなバンド内で動き（実の所、一瞬だけ青髭の長いのが出てますが）最終的に１１６１．３ウォンで引けてます。

　最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
　
　聯合ニュースですが。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/12/09/0200000000AJP20091209002100882.HTML
　”韓国銀行が９日に発表した１１月の生産者物価動向によると、同月の生産者物価総指数は前月に比べ０．４ポイント上がった。前月比の指数は、６月のマイナス０．３％から７月に１．２％のプラスに転じた後、８月０．５％、９月０．１％と上昇率は鈍り、１０月にはマイナス０．８％を記録した。しかし、１１月は国際原油価格が上昇したために石油製品と化学製品を中心に工業製品価格が０．４％上がり、再びプラスとなった。
　前年同月比ではマイナス０．４％で７カ月連続で下落したが、１０月（マイナス３．１％）に比べると下げ幅は大きく縮んだ。
　前月比の変化を品目別にみると、プロパンガス（１０．６％）やナフサ（９．３％）、灯油（８．８％）、ブタンガス（７．５％）、軽油（６．１％）など、コークス・石油製品が４．４％上がり、化学製品も０．６％上昇した。その半面、トランジスター（マイナス９．７％）や混成集積回路（マイナス４．２％）、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）液晶パネル（マイナス４．２％）、ＤＲＵＭ（マイナス２．２％）など、電子部品、コンピューター、映像音響・通信装備は１．７％下がった。
　農林水産食品は、野菜類と水産食品などを中心に４．３％上昇した。コメ（マイナス２．８％）などの穀物類、リンゴ（マイナス２６．０％）などの果物類は下がっている。サービス分野では不動産（０．２％）が上がり、金融（マイナス４．０％）や運輸（マイナス０．３％）などは下がった。”
　ここにきて韓国は原油高のせいで工業製品や石油を蒸留して作る油脂類の類の価格が上がって来ている様ですね。そうすると問題は原油高が今後どうなるかな訳ですが…

　今日の気になった記事は以上です。
　では、また明日。

　オマケ

　サーチナですが。
　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1209&f=national_1209_002.shtml
　”水産庁は、同庁取締船が7日午前、福岡県宗像市所在沖ノ島灯台北方約32キロメートルの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、韓国の漁船「ミョンギョン」（イ・グァンウ船長）を漁業主権法違反（船艙図面不保持罪）で拿捕したと発表した。
　　ミョンギョンは総トン数29トンのはえ縄漁船で、日本のＥＥＺ内で操業していた。水産庁取締船「白鴎丸」が立ち入り検査したところ、船艙図面を船内に保持していなかった。
　　「白鴎丸」は7日午前8時28分ごろ、福岡県宗像市所在沖ノ島灯台北方約30kmの我が国排他的経済水域内で操業していることを確認。同午前10時43分、同船のイ船長を漁業主権法違反（船艙図面不保持罪）の疑いで現行犯逮捕した。
　　2009年の水産庁による外国漁船の拿捕件数は17件目。うち、本件を含め12件が韓国漁船。”
　困った事に今年は韓国が国別で最多の違法操業を日本に対して行っている国なのでそうです。
　ちなみに、韓国は、この前日本に対して、もう少し違法操業に関して甘く見てくれみたいな事を言ってましたが…
　韓国がどうにかしないなら日本がどうにかするしかないと思うのは私だけでしょうか。国同士の約束なのですから、韓国の漁業従事者は、ちゃんと守っていただきたいものですね。  

　遅くなってすいません。今日は来客が有ったもので。

　さて、補正予算案が決まりましたが７．２兆円って麻生政権の時の１５兆に比べるとかなり少ない訳ですが。年末は大丈夫ですかね？なんか今年も年越し派遣村が見れそうな気がしますが。

　後、普天間基地の方ですが…産経です。
　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091208/plc0912082022023-n1.htm
　”鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領が１１月の日米首脳会談で合意した同盟関係深化の政府間協議をめぐり、米政府が日本政府に、開催の先送りを通告していたことが８日明らかになった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、日本側が年内決着は困難との認識を示したことに米側が反発したためだ。政府間協議は首相が提案したものだが、普天間問題の今後の展開次第で、構想自体が頓挫しかねない情勢となった。
　関係者によると、４日の移設問題に関する日米閣僚級協議後に米側が日本側に開始時期の先送りを打診。当初予定していた年内の開始が困難になった。
　岡田克也外相は８日の記者会見で「そういう（協議を始める）状況ではないと自覚している。普天間問題をきちんと解決せず、日米同盟のあり方の議論に入る気持ちにはならない」と語り、協議開始は普天間問題の決着後になるとの見通しを示した。
　鳩山首相は１１月１３日の首脳会談で「日米同盟をさらに深化、発展させたい」と語り、日米安全保障条約改定５０年を迎える来年までの１年間で政府間協議を行う考えを示し、オバマ大統領も了承した。だが、首相はその後、岡田外相、北沢俊美防衛相に沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移転する現行計画以外の案を検討するよう指示するとともに、米側に年内決着は困難との見解を伝えさせた。これに対し米政府は「辺野古案が唯一、実現可能な案だ」と態度を硬化させ、政府間協議の開始も困難になった。
　鳩山首相は８日、岡田、北沢、平野各氏、前原誠司国土交通相と官邸で会談し、移設問題の調整を続行した。首相は記者団に「（政府方針を）決める方向で今、努力している。かなり詰まってきている」と語った。”
　とりあえず、向こうから安保の話はしないと通達が来ました。

　後、これはＦＮＮですが。元記事は動画付き。
　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00168002.html
　”沖縄県のアメリカ軍普天間基地移設問題をめぐって、鳩山首相は8日も、岡田外相、北沢防衛相と会談し、アメリカ側に伝える政府の方針について協議を行った。会談後、鳩山首相は記者団に「かなり詰まってきている」と述べた。
会談後、鳩山首相は「決める方向で今努力をしております。かなり詰まってきていると、そうは思います」と述べた。
岡田外相は「議論の方向性はだいたい一致しているんですよ。きのう、きょうとですね」と述べた。
鳩山首相は7日に引き続き、8日も午後2時すぎから首相官邸で、岡田外相、北沢防衛相、前原沖縄・北方担当相と会談した。
普天間基地移設問題では、鳩山首相は18日の気候変動枠組み条約の首脳会合までに、政府としての方針を決め、アメリカ側に伝える考えを明らかにしている。
この際、移設先は明示せず、結論の先送りについて理解を求める可能性が高いとみられる。
会談のあと、岡田外相は「首相との間に見解の違いはない。だいたい同じ腹の中で議論している」と強調し、必要なら今週中にもあらためて協議する考えを示した。 ”
　…オバマは自分の事を信じてくれって言った挙句、何もしない不誠実な鳩山の発言を受け入れるでしょうか？
　もう、日米関係は最悪の事態を考えておいた方が良い気します。

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は１ドル強上がってます。
　ちなみにアメリカですが。ブルームバーグでバーナンキ様の発言が。
　http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=arQvQtdaWOoc
　”バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は７日、米経済が「恐ろしい向かい風」に直面していると指摘。脆弱（ぜいじゃく）な労働市場や厳しい信用状況の影響で、景気拡大のペースは「緩やか」なものになる可能性が高いとの認識を示した。
　　バーナンキ議長はワシントン・エコノミック・クラブで講演。講演テキストによれば同議長は、「米経済は恐ろしい向かい風に直面しており、これにより拡大のペースは緩やかな状態が続きそうだ」と言及。またインフレ率については「落ち着いた状態」が続き、低下する可能性もあるとの認識を示した。
　　また、「金融状況が全般的に改善しているにもかかわらず、多くの借り手にとって信用状況は依然厳しい」と指摘。労働市場については「引き続き脆弱」だと説明した。
　　７－９月（第３四半期）の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み、年率）改定値は前期比年率2.8％増。先週発表された11月の雇用統計によると、失業率は10％と、前月の10.2％から低下した。
　　バーナンキ議長はまた、ＦＲＢには物価上昇を抑える手段と責任があるとした上で、インフレ率は今後低下する可能性があると述べた。

　　インフレは「落ち着いた状態」
　　同議長は「失業の増加と安定したインフレ期待により、インフレは落ち着いた状態が続くだろう。実際、インフレ率は現在の水準から低下することもあり得る」と指摘。「ＦＲＢは低インフレの維持に全力を尽くしており、維持することは可能だろう」と述べた。
　　またＦＲＢの政策について、バーナンキ議長は「米経済を崖っぷちから復帰させた」と総括。その上で、「景気回復が自律的なものになると確信できるまでには、なお時間がかかる」と指摘、「現時点で私が最も妥当だと考える予想は、経済成長は来年も緩やかなペースが続くというものだ。失業率の低下には十分なペースだが、われわれが望むよりもゆっくりしたものになるだろう」と説明した。 ”
　まぁこれからするとアメリカの回復は当面先の様ですよ。

　後、ドバイですが…ＭＳＮです。（元記事はロイターの転載）
　http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-128335&cc=03&nt=14
　”米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは８日、ドバイ関連企業６社の格付けを引き下げた。ＤＰワールド（ドバイ・ポーツ・ワールド）やエマール・プロパティーズといった大手企業に対する重要な政府支援はないとの見方を示した。
　ムーディーズ（ドバイ）のフィリップ・ロッター湾岸企業担当上級副社長は「最近の声明で政府は、政府系発行体の無保証の債務を支援する法的義務がないと見ていることが明らかとなった。この政府の最新の立場を踏まえ、ムーディーズは、時宜を得た支援を想定するのが適切とはもはや考えていない」と述べた。
　ＤＰワールドとエマール・プロパティーズのほか格下げとなったのは、ドバイ電力水道局、ジュベル・アリ・フリー・ゾーン、ドバイ・ホールディング・コマーシャル・オペレーション・グループ、ＤＩＦＣインベストメンツ。
　ムーディーズは一段の格下げの可能性もあるとし、格付けを引き続き検討するとした。”
　…ちなみにドバイやサウジの株式市場は現在、絶賛暴落中の様ですよ…

　さて、新ネタは以上です。
　実際の為替相場ですが…今日は少しウォン安へ動きましたね。
　昨日の終値は１ドル＝１１５３．３ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１５５ウォンから始まりました。そしてそこから小さい波を描いて行き最終的には始値と同じ１ドル＝１１５５ウォンで引けています。

　最後に、恒例の韓国経済の現況ですが…

　聯合ニュースですが。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/12/08/0200000000AJP20091208000700882.HTML
　”中国の対韓国投資規模が、韓国の対中国投資規模の１０％にとどまり、両国間の投資不均衡が深刻であることが分かった。
　駐中韓国大使館が７日に明らかにしたところによると、韓国のこれまでの対中国投資額は２７３億ドル（約２兆４４００億円、中国の統計基準では４３１億ドル）だが、中国の対韓国投資額は６月ベースで２５億ドルにとどまっている。
　２００２年から２００７年まで中国は韓国にとって第一の投資対象国で、昨年は米国に次ぎ２位を占めるほど韓国の対中国投資は堅調な伸びを続けている。
　しかし、これまで中国が韓国に投資した２５億ドルは、中国の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国への投資額とほぼ同額で、経済・貿易規模を考慮すると極めて微々たる水準だ。中国は２００３年からことしまで「走出去」という海外進出戦略を進めながら対外投資規模を急速に拡大してきたが、この戦略は韓国には事実上適用されていない。
　中国の２００３年の対外投資規模は２８億ドルにすぎなかったが、２００４年には５５億ドル、２００５年は１２２億ドル、２００６年は２１１億ドル、２００７年は２６５億ドル、２００８年は５２１億ドルと急増し、ことしは過去最高の８００億～１０００億ドルと予想される。
　大使館関係者は、中国の対韓国投資が低調な理由として、「中国が韓国とはあまり関係がないエネルギー資源分野に多く投資している上、韓国の労働市場環境が中国に有利でないと判断しているため」と分析した。
　このため、韓国への投資メリットを強調しながら、中国からの投資誘致に積極的に乗り出す必要があるとの声も上がっている。
　ことしに入り、韓国も初めて中国で政府レベルの投資説明会を開催し、金融、ＩＴ、物流など韓国の強みをアピールするなど、投資誘致に本腰を入れ始めたが、韓中間の投資不均衡を縮小するためにはさらに積極的に対処すべきだと指摘されている。”
　…中国の動きは当然だと思いますけどね。労働者としては中国の方が安価ですし。（しかも韓国はストが多いし）別に資源が有る訳でもないし。技術なら日本の方が有りますからねぇ。努力するだけ無駄な気も。

　後、これは朝鮮日報ですが。
　http://www.chosunonline.com/news/20091208000051
　”京畿道坡州市の交河ニュータウンの複合コミュニティーセンター建設工事の入札で、錦湖建設が事前に入札参加資格審査委員の候補者名簿を入手し、金品を渡したり、接待したりして管理するとともに、実際に選ばれた審査委員には巨額のわいろを贈るなど、組織的な口利き工作を行っていたことが分かった。また、ほかの建設会社も同じような手口により、審査委員の候補者らを徹底的に管理していたことが、警察の捜査で明らかになり、建設業界による審査委員の買収が横行している実態が浮き彫りになった。
　京畿地方警察庁第2庁舎（議政府市）は7日、複合コミュニティーセンター建設工事の入札参加資格審査委員らに金品を渡し、接待するなどしたとして、錦湖建設のH部長を逮捕し、また同時に、同社側から2000万－8000万ウォン（約150万－600万円）相当の金品を受け取ったとして、審査委員を務めた環境管理公団のA部長、韓国土地住宅公社（LH公社）＝旧大韓住宅公社＝のP部長、坡州市の入札担当職員のB容疑者（7級＝地方公務員中級職）も逮捕した。だが、H部長とともに金品を渡した疑いが持たれている、錦湖建設のB常務に対する逮捕状は、「犯罪事実についての証明が不十分であり、逃亡の恐れもない」として却下された。
　警察はまた、B常務らの指示を受け、金を渡した疑いが持たれている錦湖建設の社員8人と、金品を受け取ったり接待に応じたりした審査委員候補者、通信会社の社員、坡州市職員など4人を書類送検した。今回の捜査で、口利き工作に関与したとして、警察が立件した17人のうち10人が錦湖建設の社員だった。
　警察によると、錦湖建設のB常務らは、今年7月17日に行われた複合コミュニティーセンター建設工事の入札を前に、入札参加資格審査で高い評価を得るため、組織的な口利き工作を行った。C課長は坡州市職員のD容疑者に対し、3回にわたって8000万ウォンと300万ウォン（約23万円）相当の接待をし、5月末に審査委員の候補者918人の名簿を入手した。
　B常務らはこの名簿を基に、候補者らの学閥・地縁などを調べ、担当者を決めて、ゴルフや飲食などの接待を通じて管理していた、と警察は説明した。また入札当日には、坡州市の担当職員と共謀して審査委員の最終選考の結果を入手、名簿を本社に提出して、審査委員と接触し、金を渡していたという。
　錦湖建設は、審査委員に選ばれた環境管理公団のA部長に対し、審査当日の早朝に4万ドル（約360万円）を渡し、またLH公社のP部長には審査日の前に500万ウォン（約37万5000円）相当のゴルフ・飲食接待をするとともに、審査後には1000万ウォン（約75万円）と2000万ウォンが入った箱を届けた、と警察は発表した。
　警察は当時、入札参加資格審査委員だったソウル市のY大学のL教授が、「審査後に錦湖建設のJ課長が訪ねてきて、10万ウォン（約7700円）の商品券100枚を渡した」と暴露したのを受けて捜査に着手した。錦湖建設は、審査委員10人が出席した審査で最高の評価を得て、現代建設・東部建設のコンソーシアム（企業連合）を破り1位となった。
　一方、警察は今回の捜査の過程で、東部建設が別の工事を受注するため、調達庁やLH公社の職員二人、大学教授10人、領官（佐官）級の職業軍人11人など、審査委員の有力候補25人に対し、2－3年にわたって接待を繰り返し管理していたとして、15人を書類送検し、職業軍人については軍の捜査機関に捜査を依頼した。”
　土建屋共は何処の国でも同じような事をやっているって事ですかね。

　後、これも朝鮮日報ですが。
　http://www.chosunonline.com/news/20091208000055
　”忠清南道泰安半島沖で、フーベイ・スピリット号による衝突・原油流出事故が起きてから、7日でまる2年となる。この事故で200キロにおよぶ海岸線が油で激しく汚染されたが、2年が過ぎた今、海や海岸は奇跡的に以前の姿をほぼ取り戻した。述べ123万人のボランティアや住民が汗を流し、油を除去する作業に取り組んできたからだ。
　しかし、事故で被害を受けた住民の悩みと苦悩は今も続いている。2万人以上が損害賠償請求を行ったが、賠償責任を負う国際油濁補償基金（IOPC）はこれまで138件、22億3600万ウォン（現在のレートで約1億7200万円、以下同）しか補償の支払いに応じていない。請求件数があまりにも多く、また査定作業も遅れている上に、IOPCが補償の基準を複雑に設定しているためだ。
　被害状況の査定が終了した300件以上のうち、110件ほどは「被害が十分に立証されていない」として補償が認められなかった。IOPCは今年10月、無免許・無許可の漁業従事者に対しては補償を行わない方針を定めたため、当人たちは補償を受ける道が閉ざされてしまった。また、韓国政府が操業再開を認めた昨年4月以前に操業を再開したという理由で、補償が拒否されたケースも数百件以上に上る。海外では油が流出する事故が起こって2年が過ぎると、通常は請求額の80%は補償が行われるという。その話を聞いて、補償されるとの期待から借金をし、早期に操業を再開した住民たちは、生活費もまかなえず今も苦しんでいる。
　泰安の住民が申告した被害総額は1兆6840億ウォン（約1298億円）に上るが、IOPCが算定した被害総額は6150億ウォン（約475億円）だった。さらにIOPCは補償の限度枠を設け、その額を3150億ウォン（約243億円）に設定した。住民たちはIOPCから補償を受けられない分については、タンカー所有会社、タンカーと衝突したクレーン船が所属するサムスン重工業、韓国政府を相手取って訴訟を起こす計画だというが、この法的手続きに一体どれだけの時間がかかるのかさえ分からない。
　1997年に島根県沖合でロシア船籍のタンカー、ナホトカ号が重油流出事故を起こした際には、賠償請求額の73%が支払われ、99年にフランスのエリカ号が大西洋沿岸で起こした重油流出事故では、同じく60%が支払われた。日仏両国政府が被害住民とIOPCとの交渉で積極的に仲介したからだ。韓国政府は昨年、IOPCの補償限度額を超える部分については政府が補償を行うという特別法を制定したが、IOPCとの交渉が終わらなければ、この法律を活用することはできない。そのため、被害を受けた住民たちは、この特別法の恩恵をいつになったら受けられるのか、まったく予想できない状況にある。
　政府は今年7月、この事故で被害を受けたおよそ6473平方キロにわたる地域を、特別海洋環境復元地域に指定した。今後10年かけて25の事業を行い、環境をよみがえらせるという基本計画も、最近になって定めた。泰安は現在、わずか1回の不注意が引き起こす自然破壊と、それによる住民の精神的・経済的傷を癒すのに、いかに多くの時間と莫大（ばくだい）な費用が必要かを示す教訓の地となっている。”
　この記事を読んで、あれ？って思った人も多いかも知れません。この事件、サムスン重工業がタグボートを使ってクレーン船を曳航していた際にタンカーが止めてあった危険海域を波が出て荒れていたにもかかわらず、ショートカット。引いていたワイヤーが切れてクレーン船はタンカーに突っ込んだ事件です。
　そして罪のないタンカーで作業していたインド人の船員が犯人扱いされて投獄（しかも虐待を受けた）された事件でも有ります。（サムスン重工業側が悪いとなるとサムスン重工業が傾くからサムスン重工業が司法を買収して罪をなすりつけました）
　結局、船員は恩赦で事件自体は裁判は続いている様ですが、この記事を見る限り、結局は一企業の為に国民が犠牲になっている様ですね。
　…酷い話です。

　とりあえず、今日の気になった記事は以上です。
　では、また明日。  

タグ ：体験談ぼやき？恐怖感stooqウォン

　ご存知の方もいらっしゃるでしょうが、鳩山の脱税はクリーンな脱税と言っていた、バンキシャのコメンテーター、”田中ウルヴェ京”女史のブログですが、コメント欄を消して炎上に対処した様ですね。
　脱税がクリーンなんて、誰がやっても脱税は駄目だろ。馬鹿じゃね？＞このコメンテーター

　後、アメリカのルース大使が怒った原因ではと思われる記事を見つけましたので…沖縄タイムスですけどね。
　http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-12-06-M_1-001-1_001.html
　”米軍普天間飛行場の移設問題で、政府は移設先の方針決定を来年７月の参院選後まで先送りする意向を固めていたことが５日、分かった。鳩山由紀夫首相は外務、防衛両省が目指していた「年内決着」より、連立を組む社民党、国民新党に配慮し、政権維持を最優先させる方針を示している。関係者によると、首相の意向は４日の日米閣僚級ワーキング・グループ（ＷＧ）で米側にも伝達されたが、米側は反発したという。普天間移設問題は一層混迷が深まっている。
　ＷＧには日本側から岡田克也外相や北沢俊美防衛相らが出席。両大臣が３党連立を重視する政権の意向を米側に伝えたと発表されていた。
　しかし関係者によると、社民党が連立を離脱すれば、参院で過半数が確保できず、法案が国会を通らない可能性が生じる日本の政局の状況を伝えた上で、「参院選まで待ってほしい」との趣旨で踏み込んで訴えたという。
　参院選で民主党が単独過半数を取れば、連立を組まずに政策決定できる体制を整え、判断したいとの考えとみられる。
　米側は鳩山政権の対応に納得せず、「いつ決断できるのか」と繰り返し迫ったという。決着が越年すれば、名護市辺野古沿岸部にＶ字形滑走路をつくる現行案をパッケージにした在日米軍再編全体が破綻（はたん）する可能性を指摘。来年７月までの結論先送り以前に越年にも反発したという。
　両大臣はさらにＷＧ会合で、連立離脱を示唆した社民党の福島瑞穂党首を説得する意向を示したというが、米側は懐疑的だったという。
　鳩山首相はＷＧ会合終了後の４日夜、「日程的なものを大いにずらすということに対しては、（米側から）強い懸念が表明されたと聞いている」と記者団に述べていた。
　ＷＧは外務省で非公開で行われた。
　会合後の両省の記者説明では、社民党が名護市キャンプ・シュワブ沿岸部に移設するＶ字形の現行案に強い難色を示したため、年内に結論を出すのは困難―との認識を正式に伝達したとの趣旨だった。 ”
　元々、政権が出来た直後にニュースに惑わされず、私たちを見て欲しいって旨の事を相手に伝えて、オバマ大統領の来日時に鳩山が私を信じてって言ったのに、それにもかかわらず来年まで判断持ち越し（しかもそれで良い返事がもらえるとは限らない）とか言われたら誠意が無いと思われても仕方が無いよね。

　後、参議院で絶対多数を取ったら自分の思いのままって考えは、詰まる所、手を結んだ相手に対して信義ってものが感じられないし、そもそも民主党を支持したら沖縄から基地が無くなると思って投票した有権者も裏切っているよね。
　…そろそろ、民主支持者は目を覚ました方が良いと思うよ。
　…まぁそういっても、この手の信者は困った事に詐欺の被害者と同じで最後まで騙される気がしないでもないんだけどね。

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカの先週末のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は２３ドル弱程上がってますね。

　ちなみにＭＳＮでは（元記事はロイター）
　”７日のドバイ株式市場が下げ幅を広げている。ドバイ政府高官が、ドバイ・ワールドの債務を返済するため政府の資産を売却する考えはないと表明したことが嫌気されている。
　０７３７ＭＧＴ（日本時間午後４時３７分）現在、ドバイ株価指数は４．４３％安。
　エマール・プロパティーズが７．７１％下落し、下げを主導している。”
　…と、ドバイの方はパニック中ですかね。まぁ政府高官の、この発言を聞いたらやる気が出ないでしょうが。

　後は、韓国ですが聯合ニュースです。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/12/06/0200000000AJP20091206001300882.HTML
　”国際的な金融危機の余震が続いているが、韓国人の外貨建証券への直接投資がことし急増したことがわかった。
　韓国預託決済院が６日に明らかにしたところによると、年初から１１月末にかけ、個人投資家や一般法人が海外の株式・債券など外貨建証券に直接投資し、決済院を通じて決済した額は９２億８０４２万ドル（約８３９７億円）と集計された。前年同期の４５億５２６７万ドルに比べ１０３．８％増加した。
　内訳は、ユーロ市場に対する直接投資が６４億６２２７万ドルで全体の６９．６％を占めた。前年同期比３５９．０％の大幅な伸びをみせている。米国市場への投資も１７億３４４２万ドルで前年同期比２７．４％増えた。一方、中国市場への投資は４８．７％、香港市場は２９．４％、日本市場は６６．７％、それぞれ減少した。
　同期間の決済件数も１３万２８４８件と、前年同期比６４．８％増加した。”
　韓国の場合、国内の資金が国外へ逃げているみたいですが、何故ユーロ圏なんでしょうね。それが気になりますが…

　さて、新ネタは以上です。
　実際の為替相場ですが、今日は微下げでした。
　先週末の時点で終値は１ドル＝１１５２．９ウォンでしたが今日の始値は１ドル＝１１５７．３ウォンとウォン安でした。ただ、そこからウォンは高くなる方向へ動いて行き最終的に１ドル＝１１５３．３ウォンで引けてます。

　最後に恒例の韓国経済の現況ですが。

　まず、聯合ニュースですが。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/12/07/0200000000AJP20091207000600882.HTML
　”来年の国内証券市場で新規株式公開（ＩＰＯ）規模が過去最大値を記録する見通しだ。
　証券業界が７日に明らかにしたところによると、来年上場を推進するサムスン生命の公募額が４兆ウォン（約３１００億円）を上回ると予想され、大韓生命など兆単位の大型上場も予想される。
　市場で名前が挙がっている主要候補企業がすべてＩＰＯに踏み切れば、全体の公募規模が１０兆ウォンに達するとの分析だ。インフレーションなどを考慮していない名目金額であるため、単純比較には無理があるが、ことしの３兆ウォン台から３倍に急増することになる。これまでの最大値は１９９９年の３兆８０００億ウォン台だった。
　これに加え毎年数兆ウォンずつ行われる有償増資、政府と債権団の大規模な株式売却日程などを含めると国内証券市場に相当な負担になりかねない。
　関心の的はサムスン生命だ。市場では公募価格が１株９０万～１００万ウォンの範囲で形成されるとみているが、サムスングループの金融持ち株会社転換の可能性などを反映すると１２０万ウォン前後に達するとの見方も出ている。すでに場外取引では９５万ウォンに達し、「夢の１００万ウォン突破」を目前にしている。
　問題は株式の流通量だ。まず、サムスングループの李健熙（イ・ゴンヒ）前会長がサムスン自動車債権団に贈与した３５０万株が市場に出ると予想される。新株募集を排除し、比較的保守的な水準の１００万ウォンを適用しても３兆５０００億ウォン規模だ。大韓生命は新株募集と旧株売り出しを併行する方式で公募額が２兆ウォンに達すると見込まれ、未来アセット生命は５０００億ウォン前後と推定される。証券市場が消化しなければならない量は、これら３社だけで６兆～７兆ウォンとなる。
　不確実性はあるものの、公募額が最大１兆ウォンに達すると分析されているポスコ建設の上場の可能性もささやかれている。これに店頭株市場のコスダックの中小型株まで加えると、１０兆ウォンを超える可能性があると専門家らは分析している。
　ウリィ投資証券のチョ・グァンジェＩＰＯ２チーム長は、「コスダック市場の規模は大きくて１兆～２兆ウォン。サムスン生命と大韓生命が予定通り上場する場合は全体のＩＰＯ規模が８兆～１０兆ウォン水準に達する可能性がある」と予想した。
　来年、実質的に市場に流通される株式の量はさらに多い。有償増資が毎年数兆ウォン規模で行われいる上、ウリィ金融、仁川空港公社、ハイニックスなど、大型の株式売却も予定されている。
　問題は果たして国内証券市場が莫大（ばくだい）な株式量を処理できるかだ。需要側ではドルキャリートレードを基盤に、外国人の買い傾向が続き、機関側では国民年金の資産運用に占める株式の割合拡大、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）導入を前にした退職年金の増加などを期待できる。しかし、株式流通量の急増が予想されているだけに、力不足との指摘も多く出ている。こうした状況では公募価格が下がる不利益を甘受しなければならず、大量の失権株が発生しかねない。何より需給負担で証券市場全般が不振に陥る可能性もある。”
　新規株式公開（ＩＰＯ）が出る時って言うのは、相場が比較的活況で資金集めが楽にできる状況（新規の株を上場して、それを投資家に買ってもらう事によって会社の資金調達をする訳ですから）と決まっている様なものですが…韓国の場合、国内の投資家のパワーより外国人投資家の力が強いですからね。下手に公開しても外国人に儲けを持ってかれるだけなんじゃないかなぁって気がしないでもないんですが。
　後は記事でも書かれている様に発行しすぎの為、目もむけてもらえずに終わるとか…株は発行しすぎると需要と供給の寒けで安くなってしまうので。

　次は、朝鮮日報ですが。
　http://www.chosunonline.com/news/20091207000007
　”LG電子は6日、米エネルギー省が関連法規を無視し、同社が販売する冷蔵庫3種類からエネルギー効率が高い製品に表示する「エナジースター」と呼ばれるラベルを取り外すよう求めてきたとし、同省を相手取り、措置の取り消しを求める訴訟を米ワシントン連邦地裁に起こした。韓国企業が米政府官庁を提訴するのは異例だ。
　LGグループが米政府を相手取り本格的な訴訟に踏み切るのは今回が初めてとなる。問題の製品は製氷機が冷凍室ではなく冷蔵室にあるタイプで、業界で初めて開発、販売されたものだ。LG電子は同製品を発売する際、法律に基づき「エナジースター認証」を受けた。しかし、米エネルギー省は突然新たな測定基準を示し、それを満たさなければ、認証ラベルを来年1月2日までに取り外すよう、同社に求めてきたという。
　LG電子は「新規則を適用するには、規定に従い、測定方式を一般に周知し、業界の意見を集約する手続きを経なければならず、新規則の公表後には270日の猶予期間を設けなければならない。エネルギー省が関連法規を守らないため、やむを得ず法に訴えることを決めた」と説明した。”
　…ちょっと、まだ補足になりそうな記事が上がって来てないんで何とも言えないんですが。アメリカ側が悪いのか、それともＬＧ側が単にいちゃもんつけてるだけなのか。
　まぁ今は、一応こう言う記事が有ったと言う事で、お許し下さい。

　さて、今日の気になる記事は以上でした。
　では、また明日。

　オマケ
　
　ニコ動ですが。
　
　たまには日本の経済を勉強しなおしてみるのは如何でしょう。この動画、中々勉強になると思いますが。  

タグ ：体験談ぼやき？恐怖感stooqウォン

　今日は遅くなってすいません。
　後、昨日ちらっと書いた韓国の試験場で爆発した大砲の件ですが、信管が疑われているようですね。
　まぁ当然か…

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は８６ドル強さがりましたね。

　ちなみに日本の日経平均は今日は小休止。（補足しておくと４５円弱程の上昇）日経は、この間の日銀の発表から急に上がりましたので、今日は、その分多少の調整が入ったのかと。（いや比べる日が悪いのかな。小幅ですが普通に上昇している事はしているんですがね）
　ただ、やはり経済対策の本命は政府の方でしょう。日経の今後はそれで決まるでしょうね。
　で、それに関して今日の進捗度合いは…
　ロイターですが。
　http://jp.reuters.com/article/treasuryNews/idJPJAPAN-12782920091204
　”政府・与党は４日、２００９年度第２次補正予算を含む経済対策の策定に向けて断続的に協議を行ったが、対策規模をめぐって国民新党の亀井静香代表（郵政・金融担当相）と折り合いがつかず、結論を週明けに持ち越した。
　政府は２０１０年度当初予算の年内編成をめざすが、前段階の２次補正編成で連立与党内の足並みの乱れが露呈したことで、今後も綱渡りの対応を余儀なくされそうだ。
　２次補正予算をめぐって政府・与党は４日の閣議決定をめざし、早朝から断続的に協議を行った。午前７時半から開かれた基本政策閣僚委員会の実務者協議では、政府側が財政支出について、地方交付税交付金の減収分の国庫での補てん分を含めて７．１兆円とする対策案を提示。社民党が了承したものの、地方支援の上積みを含めて８兆円規模を主張する国民新党が譲らず、再協議することとなった。
　政府は当初、実務者協議で合意し、午後２時４５分からの党首級による基本政策閣僚委員会を経て、午後３時の閣議で決定する段取りを描いていた。
　しかし、「まず財源ありきという議論はだめだ」と主張する亀井代表が、その後の調整でも財政支出８兆円を譲らず、午後の基本政策閣僚委員会は延期となった。
　閣僚委員会に出席するため、いったんは首相官邸入りした社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は記者団に対し、委員会が延期になった理由について「（亀井代表と）折り合いがつかなかったため」と説明。
　平野博文官房長官は今後のスケジュールについて、午後の会見で、７日にとりまとめ８日の閣議で決定する方針を明らかにした。経済対策の策定の遅れが日本経済に与える影響を問われ、「それはない」と景気への影響はないとの認識を示した。
　政府は経済対策の財源として、０９年度第１次補正予算の見直し分の２．７兆円のほか、市場金利が低水準で推移していることによる国債費の余剰見通し分などを充当する方向。経済対策に伴う赤字国債の発行は回避する方針で、この点については午前の実務者協議でも確認済みだ。ただ、国民新党は追加の財源を特別会計の見直しなどでねん出することを主張している。
　共同通信によると、経済対策の事業規模は２４兆３０００億円で、財政支出の内訳は地方交付税交付金の減収分の国庫補てんを含む地方支援に３兆４０００億円を計上。雇用対策に６０００億円、環境対策に８０００億円のほか、中小企業の資金繰り支援に１兆２０００億円などとなっている。”
　…こんな調子で今一つ。内容や決まる速度によっては日経がまた崩れる可能性は出て来るんじゃないかなぁと自分はおもっているのですが。のんびりしたもんだ。

　韓国に関してはロイターですが。必要な所のみ抜粋
　http://jp.reuters.com/article/forexGlobalMarketReport/idJPnTK859168920091204
　”韓国ウォンKRW=は対米ドルで上昇し、１米ドル＝１１５２ウォン。前日終値は１１５５．３ウォンだった。第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が上方修正されたことが支援材料。
　ただ、投資家の間では引き続きドル買い介入に対する警戒感が強く、ウォンは狭いレンジ取引にとどまっている。
　あるトレーダーは、当局による介入がなければ、ウォンは１１５０ウォンを突破していた可能性があるとみている。”
　今の所は韓銀の介入を横目で見ながら膠着状態って感じの様ですね。

　新ネタは以上です。
　さて実際の為替相場ですが今日は若干ウォン高へ。
　昨日の時点の終値は１ドル＝１１５４．９ウォンでしたが、今日は始値から１ドル＝１１５２．２ウォンと若干ウォン高でした。
　その後は小さなレンジで動いて最終的には１ドル＝１１５２．９ウォンで引けてます。

　最後に恒例の韓国経済の現況ですが。

　聯合ニュースですが。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/12/04/0200000000AJP20091204001900882.HTML
　”企画財政部は４日に発表した「最近の経済動向報告書（グリーンブック）」で、近ごろ回復の流れが続いているが雇用と投資の改善が不十分で、国際金融市場が不安になる可能性が再び取りざたされ、不確実性も続いていると診断した。その上で、景気回復が続くよう拡張的マクロ政策基調を維持しながら、ことし残った予算を忠実に執行し、来年の予算執行に向け十分準備する必要があると指摘した。また、政府は雇用創出と庶民生活の安定、サービス業の先進化といった対策を持続的に推進し、市場不安要因を綿密に点検すると強調した。
　続けて、ドバイの政府系投資持ち株会社・ドバイワールドの債務返済猶予要請で金融市場の変動性が拡大したと指摘、「今回の事態は世界経済や国際金融市場にさまざまなリスク要因が潜在しており、まだ回復基盤が固まっていないことを示唆している」と分析した。
　生産、投資、雇用などの１０月の実体指標は９月より鈍化したものの、秋夕（旧盆）効果を考慮すると９～１０月平均では回復の流れが続いていると診断した。１０月の就業者数は前年同月比の増加幅が１万人に縮小している。
　企画財政部は１１月の消費財販売について、秋夕効果などで１０月よりはやや鈍化する可能性があるが、前年同月比では増加を続けるものと見通した。このうち国産車の国内販売は１１月に８３．６％増加したものと把握された。
　１１月の鉱工業生産は、不況の反動や電力販売・輸出などの指標改善の流れを考慮すると１０月より増加するが、サービス業生産は新型インフルエンザなどの影響で１０月と同水準になると予想した。設備投資と建設投資も１０月より改善するものと見込まれる。
　一方、１１月の経常収支は３５億ドル（約３０８７億円）ほどの黒字を計上するものと予測された。”
　一応、韓国の政府が出した現在の認識です。書かれている事は至極まっとうですが。
　…問題はドバイの件ですかね。とりあえずは落ちつて来ている国の方が多い様ではありますが。

　余談で入れておくと…ロイターでイギリスの記事ですが。
　http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnTK859182920091204
　”４日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、デフォルトあるいはローン契約に抵触した英国の商業用不動産ローンは、今年上半期に倍増の３００億ポンド（４９６億１０００万ドル）に達したと伝えた。
　ＦＴ紙が調査に基づいて伝えたところによると、返済期限を迎えるローンは今年が４３０億ポンド、来年と再来年はそれぞれ３２０億ポンドで、その大半はロールオーバーされる見込み。
　リポートを執筆したビル・マックステッド氏は「この数字は、ローン市場がほとんど停止状態にあることを示している。２０１１年までに返済期限を迎えるローンが約１０６０億ポンドあることは、債務の大きさによって将来の融資活動が制約されることを意味している」と述べた。
　同氏はさらに、これほど大規模な期限を迎える債務は、現在の市場環境の下で借り換えを行うことは不可能だと指摘、債務を処理するには何年も要するとの見方を示した。
　ＦＴ紙によると、今年上半期にローン条項に抵触したのは１８６億ポンド、デフォルトに陥ったローンは１１８億ポンドに達した。
　英国の商業用不動産を担保としている債務残高は、今年上半期末時点で２２４１億ポンドあるという。”
　…こんな状態の最中にドバイの件が加わる訳でしょ…。イギリスが悲惨な事にならないと良いですけどね。

　さて、今日の気になる記事は以上でした。
　そして今週はこれでお終いです。
　まぁ韓国経済関係の記事は為替相場が開いている時しか書く気がないんで、私が、これ系統の続きを書いているとすれば、次は来週です。
　飽きっぽい私が飽きてなければですがね。
　…では、失礼します。   

　…最近、政治絡みのニュースを見ていると気が滅入って来ます。皆さんはどうですか…
　
　…ニコ動ですが。比較的昔から有る動画なんで見た人も多いかもしれませんね。
　しかし、本当に予言の部分が当たって来ているだが。これしまいには笑えない…

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は１９ドル弱下がりました。

　韓国に関してはロイターですが…
　http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12753720091203
　”市場筋によると、３日のソウル外国為替市場で、韓国当局がウォン高抑制のためドル買い／ウォン売り介入を実施したもよう。
　あるディーラーは「１ドル＝１１５５ウォンを超えてウォン高が進む局面で当局がドル買いに入った。しかし、市場参加者はドルを売り続けており、ウォンは狭いレンジ内の動きにとどまると予想される」と述べた。
　０１３２ＧＭＴ（日本時間午前１０時３２分）現在、ウォンは１ドル＝１１５４．１／６．１ウォン。前日の国内取引の終値は１１５４．０ウォンだった。”
　…と言う訳で韓銀介入のお知らせです。

　新ネタは以上。
　さて実際の為替相場ですが。今日は若干ウォン安へ
　昨日の終値は１ドル＝１１５３．９ウォンでしたが、始値は１ドル＝１１５５ウォンから始まり、わりに狭いバンドで値動きをして最終的には１ドル＝１１５４．９ウォンで引けてます。

　最後に、恒例の韓国経済の現況ですが。

　ネタ元はＣＮＥＴより。
　http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20404590,00.htm
　”Bloombergの記事によると、NokiaはサムスンやLG Displayなどの液晶ディスプレイ（LCD）メーカーを相手取り、ディスプレイ価格をつり上げる謀議を行ったとして提訴したという。2009年10月には、AT&TがLCDメーカーを相手取り同種の訴訟を起こしている。
　米国時間11月25日にサンフランシスコで起こされた今回の訴訟は、米連邦および州の独占禁止法上の主張に基づくものだ。Nokiaは、不特定の損害に対する賠償と、共謀とされる行為を差し止める禁止命令を求めている。
　AT&TとNokiaの訴訟はいずれも、米司法省が行ったディスプレイパネルの価格操作に関する調査に言及している。2009年3月、日立製作所の子会社である日立ディスプレイズは、この調査で有罪を認めた4番目の企業になった。Bloombergによると、日立ディスプレイズは、Nokiaの訴訟では被告に名を連ねているが、AT&Tからは訴えられていないという。
　サムスンに次ぐ世界第2位のLCDメーカーであるLG Displayは、司法省の告発に対し2008年に有罪を認めて総額5億8500万ドルの罰金支払いに同意した3社のうちの1社だ。残りの2社は、Chunghwa Picture Tubesとシャープだった。”
　早い人は１２月１日の時点で同様のニュースが流れていたので知っている人も多いかとは思いますが一応。
　まぁ、このノキアの訴訟ですがサムスンやＬＧ以外にも日本企業も訴えられているんですがね。
　一応、こういう事件が有ったと言う事で。

　次に毎日ですが。
　http://mainichi.jp/select/world/news/20091204k0000m030058000c.html
　”韓国鉄道公社が提案した合理化案などに反対し、先月２６日から無期限全面ストライキを続けていた韓国の全国鉄道労働組合（約２万５０００人）は３日、スト中止を発表した。混乱状態だった韓国全土の鉄道輸送は今後、徐々に正常化すると見られるが、労組側は「次のストも準備する」などと主張している。”
　例の韓国の鉄道ストですが８日で一応終了。元は韓国鉄道公社が赤字な為、リストラを断行しようとしたらストられたって事らしいですが。
　…しかし、こう言った行為が赤字を増やしているのはストやっている側は気付いて無いんですかね？
　それにしても次のストを予告ですか。本当にストが好きなんですね…

　さて、今日気になった記事は以上でした。
　では、また明日。

　オマケ
　ＡＦＰＢＢからですが。（元記事には現場の写真有り）
　http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/accidents/2670929/4989985
　”韓国国防省によると3日、ソウル北東40キロの抱川（Pocheon）にある韓国軍の射撃場で、砲弾の信管性能の実験中に野砲が爆発し、立ち会っていた研究員のうち1人が死亡、5人が負傷した。
　同省広報官によると、死亡したのは韓国国防科学研究所（Agency for Defense Development、ADD）に所属する40歳の研究職員。また負傷した5人の研究員のうち、2人は重傷。31歳の研究員が両腕を負傷し、36歳の研究員が爆発した破片でけがをした。その他3人は軽傷だった。
　爆発は射撃場内の試験場で、155ミリ榴（りゅう）弾砲の信管の試験中に発生した。現在、同省や防衛事業庁（Defense Acquisition Program Administration）が詳しい原因について調査している。
　ADDの監督庁である防衛事業庁の広報担当官によると、砲弾に研究員らが信管を挿入したところで爆発が起きた。爆発が起きるまでに6発を榴弾砲に装填ずみだったという。砲弾は新たに製造が予定されていた。”
　…１５５ミリ榴弾砲なんて枯れた技術だと思うんだけどなぁ。信管詰めて爆発とか。不良品だったのか保管が悪かったのか…中々に謎な事件でした。