2009年11月30日
鳩山はサラリーマンの年収が１０００万位有ると思っているらしい
４７ＮＥＷＳですが…
http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2009/1130/10065002.html
”韓国釜山（プサン）市の室内射撃場火災で、釜山地方警察庁は３０日、捜査結果の中間発表を行い、射撃直後に飛んだ火花が射撃スペース内の防音材や残留火薬に引火し、一気に燃え広がったとの見方を示した。同庁は安全管理に落ち度があったとして、業務上過失致死傷などの疑いで射撃場経営者と管理人の韓国人２人を身柄拘束する方針を明らかにした。
取り調べで容疑が固まれば、正式に逮捕する。
同庁は、射撃場内の監視カメラと連結されたコンピューターから、火災発生前後１５秒間の映像の復元、解析に成功。公開された映像には死亡した４人の日本人が射撃スペースにいる様子が写っており、中央の射撃台から１人が銃を撃った直後、出入り口に最も近い射撃台付近から火の手が上がった。
火は壁や天井に張られたスポンジ状の防音材に燃え広がり、射撃スペースは数秒で炎と黒い煙に包まれた。また、射撃スペース内に充満した煙の圧力で出入り口のドアが開き、酸素が射撃スペースに流入。これによって爆発性の火災が起き、休憩室まで一気に燃え広がったとみられる。映像では、出火の８秒後に射撃場の監視カメラ７台すべてが煙に包まれていた。”
…とりあえず、韓国の実弾射撃場の火災原因が割り出せた様ですね。ようやくって感じでしょうか。
まぁ原因が分かったからと言って亡くなった方は生き返っては来ませんが、出来れば今後、この様な悲劇が起こらない事を祈ってます。
ああ、そう言えば忘れる所でしたが…皆さん、これ見ました？
…昔、野党が麻生氏が総理大臣だったころ、国会の最中に（わざわざ）カップラーメンの値段を問い詰めて、誤答をした時に庶民生活が分かって無いって批判する事件が有りましたが…
…鳩山はそれ以上に分かってませんが、現与党の皆様は批判しないのですかね？
ちなみに、これ良く考えるとマスコミが如何に自分の都合のいいことしか話していない（政治的に公平中立で無い）良い証拠だと思いますよ。
複数のニュースを比較して、ニュースの裏まで考えないと、良い様に騙されますから。
後、もう一個。日経ビジネスですが。少々長いですが全文掲載。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20091125/210583/
”11月8日、サウジアラビア西部「ラービグ」で、日本の住友化学とサウジアラビア国営の「サウジ・アラムコ」とが共同で建設した巨大化学石油プラントの完工式が賑々しく執り行われた。
日本からは住友グループ各社の幹部が顔を揃えたほか、東京電力会長、勝俣恒久をはじめとした財界人、また政界からも日本・UAE（アラブ首長国連邦）友好議員連盟会長を務めるなど中東諸国とパイプの太い前総理、福田康夫、自民党の前衆議院議長、河野洋平、そして、政府特使として前民主党衆議院議員、岩國哲人らが参列した。
輸入される石油のおよそ80％をアラブ諸国に依存する日本にしてみれば、サウジアラビアとの友好関係維持は国策にほかならない。ただ、同国が日本にとって重要なのは、そればかりではない。
サウジ国王が出席を見合わせた理由
以前この欄でも触れたように、UAEが当面4基の原子力発電所の導入を決定し、今まさに最終コンペを迎えている。
石油産出国であるUAEがそうであるように、サウジアラビアも原発導入を検討している。石油は1滴まで売り物、つまり国に富をもたらす物であり、国内インフラは原発で賄うという考えからだ。
その意味では同国の最高権力者である国王、アブドゥラー・ビン・アブドゥルアズィーズの出席も予定されていた完工式は、日本が国として日本の原発メーカーを売り込む絶好の機会であった。
また2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比25％削減を世界的な公約とした鳩山内閣にとっても、国家としての取り組みを示すチャンスでもあった。
だからこそ、サウジアラビア国王に見合った政府特使の派遣が重要だったのである。
結果から言えば、政府特使として国際的には全く無名の岩國がやってくることを知り、サウジアラビア側は国王の出席を見合わせてしまった。そして、石油鉱物資源相、ヌアイミの出席にとどめてしまったのである。
当初、経産省が推したのは元首相の福田康夫だった
当初、経済産業省が官邸に推したのは元首相、福田康夫。
「自民党の“戦犯”の1人とはいえ、中東へのパイプは太い。現地でも名前を知られた数少ない政治家であり、やはり首相経験者という肩書きは重い」（経済産業省幹部）
けれども、首相の鳩山由紀夫が選んだのは岩國だった。なぜ岩國だったのだろうか？ 首相周辺から聞こえて来たのはこんなものだった。
「鳩山さんとは古い付き合いで…。それに岩國さんから『海外を相手にしたコンサルタントの仕事をしたいからよろしく』と言われていたから、鳩山さんはその辺を考慮したらしい」
とても国策などとは呼べるようなものではなく、ただ単に鳩山の友人だからというのが、その理由のようだ。これぞ“友愛”ということなのか？
普天間基地移設問題で米国の信頼を決定的に失っている鳩山内閣は中東でも個人的な理由だけで信頼を損なってしまった。
機内で3時間待たされた揚げ句…
失政と呼んでよい「岩國政府特使」問題の総仕上げに登場するのが、鳩山内閣のドタバタ劇を象徴する日本航空機である。
完工式出席者は、住友化学が用意した全日本空輸、日航それぞれのチャーター機で帰国の途に就く。現地時間午後9時、全日空機が飛び立ち、その15分後に日航機が日本に向けて飛び立つ予定となっていた。“なっていた”のである。
全日空機が飛び立ってからおよそ30分後、整備に時間がかかっている旨のアナウンスが機内に流れる。
それから待たされること約3時間。時計の針は深夜0時を回り、日付が変わってしまった。機内で待つ福田らからは、いつまでも待たせる日航側の対応に苛立ち、怒りの声が出始める。
とその時、機内に流れたアナウンスによって日航機がその日、飛び立てないことを福田らは知らされる。理由は修理に必要な機材が現地で調達できないからというものだった。
飛ばない、いや、“飛べないJAL”
福田らは再び入国検察を受け、ホテルに引き返さねばならなかった。しかし、ここでも問題が発生する。
既に入国検査などを行うサウジアラビア税関の係官たちが帰宅した後だったのである。彼らが職場に戻ってくるまでは、ホテルにさえ向かえない。福田らの一行は再び空港ロビーで待ちぼうけを食う羽目に。
怒りを通り越し、ぐったりとなった福田がホテルに着いたのは午前3時を回った頃。ほかの財界人らはさらに遅れること2時間。彼らがホテルのベッドに入ったのは、早暁の5時過ぎだった。
飛ばない、いや、“飛べないJAL”。日航救済問題で公的資金の投入やむなしを民主党が言い始めるや福田は、サウジアラビアの夜を引き合いに出しては、
「あのね、JALは公的資金なんかじゃダメですよ。徹底的にやらないと。そのためには法的整理ですよ。それじゃないと分からないんだよ、あの会社は」
と、いつになくその口調は厳しかったという。
与党民主党の当事者意識のなさ。野党自民党の反省のなさ。
「民主党の外交センスの欠如」「自民党の戦犯」「相変わらずの日航」――。何やら3大話のようだが、日本の政治状況がこのサウジアラビア訪問に凝縮されていた。（敬称略） ”
…正直、この文章を書いた奴に後半蛇足じゃねって言ってやりたいですが…まぁそれは兎も角、民主党の人間は着々と日本の利権を損ねていっているみたいですよ。
…困ったもんだ。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの先週末のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は１５４ドル強の上昇ですね。
ちなみに今日の日経は２６４円程上がってますけど、休日に行われた民主党の経済対策のお陰けで市場心理が上向いたかと。ただ雰囲気で上げただけなので、今後民主党が実際の経済対策を示せないと、また下がるんではと思ってます。
後、韓国に関しては聯合ニュースですが…
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/30/0200000000AJP20091130001100882.HTML
”政府は３０日、ドバイの政府系投資持ち株会社・ドバイワールドの債務返済猶予申請を受け、政府レベルで金融市場を毎日点検し、事態の推移を綿密に分析することを決めた。
企画財政部の許京旭（ホ・ギョンウク）第１次官は同日の関係官庁点検会議で、ドバイ事態が確実に妥結するまで各分野の内容を総合的に観察するため、こうした点検を行うと明らかにした。事態が韓国に与える影響は大きくないとみられるものの、今後の国際金融市場の不安・変動要因になりかねないだけに、金融市場の動向を詳細に点検し、必要に応じて政府レベルで積極的に対応する姿勢を示したものと受け止められる。
許次官は、初日に全世界の金融市場が影響を受けた後、欧州市場で株式市場が再び上昇し、衝撃が収まりつつあることから、国際的な金融危機に広がる可能性は大きくないとの点で認識が一致していると説明した。
会議出席者は、国内金融市場の場合、ドバイ向け投資は８８００万ドル程度と全体の海外投資額５２８億ドルの０．１７％にとどまり、また中東系資金の借り入れ規模も大きくないため、ドバイショックによる直接的な影響は限定的になるだろうと予想した。”
韓国のドバイショックに関しては、関わっている額が大したことないから大丈夫、世界各国も大丈夫そうだしって言うのが韓国のスタンスの様ですが…
…問題はイギリスですかね。全体の負債の４０％を占めいていた筈ですよね。金融商品みたいにレバレッジ効かせて何かやっていると世界経済の２番底はイギリスがスタートになりかねませんが。
ちなみにイギリスは国の方で一応、大丈夫って言ってますが。それが本当か分かるのは、これからでは？
後、もう一点ロイターですが。韓国に関するとこだけ抜粋すると…
http://jp.reuters.com/article/jpSubMarketNews/idJPnTK858367920091130
”３０日のアジア通貨は、韓国ウォンが大幅高となりドルに対して１％超上昇した。ドバイの債務問題の影響が限定的との見方から堅調になったアジア株式市場に追随した。”
まぁ上の韓国の言い分が裏付けになっているのかなぁと。
新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが、今日はウォン高ですね。
先週末の時点で１ドル＝１１７５．２ウォンだったんですが、今日は始値が１ドル＝１１６５．９ウォンとかなりウォン高でスタート、その後もウォン高方面へ進み今日は１ドル＝１１６２．６ウォンで進んでます。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが…
中央日報より。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=123357&servcode=A00§code=A00
”日本ではトヨタ自動車のレクサスよりもドイツのＢＭＷやベンツのほうが認められている。アウディやフォルクスワーゲンの人気も高い。西洋に対する憧れが強い日本人にとって、ヨーロッパ車は最初から点数を得ている。一方、アジアの製品は一枚下だという認識が強い。日本が世界最高を自負する自動車・電子製品についてはなおさらだ。
その市場に現代（ヒョンデ）車が参入したのだから最初から難しいゲームだった。現代車はもっと緻密な戦略を立てるべきだった。車が韓国とは逆の左側を通行する点を考慮し、ハンドルを右側に付けて中型車を出したのが最初の誤りだ。日本で相当数の輸入車はハンドルの位置を選択できるよう輸入許可を受けている。日本では左ハンドルがかっこいいという認識があるからだ。小型車を好む日本市場に「グレンジャー」「ソナタ」を出したのも敗因だった。スタイルは目を引くものがなく、価格面のメリットもなかった。自動車市場の競争が激しい日本では、中型車が２００万円（約２６００万ウォン）程度であり、現代車は円高にもかかわらず価格競争力さえなかった。
郊外に展示場を運営するのも理解できなかった。東京から現代車の展示場を見に行ったが、探すのに苦労した。積極的に銀座など繁華街の真ん中に展示していればどうなっていただろうかという思いもある。中古車市場でも現代車は特に存在感がなかった。アフターサービスに対する心配も解消されなかった。その結果、０１年以降、日本での累積販売台数は１万５０００台に終わった。在日同胞と帰化人を含めた‘汎韓国人’が１００万人にのぼるにもかかわらず、販売台数はこの程度に終わったのだ。
現代車は日本で乗用車販売を暫定的に中断する方針だ。しかし日本ではこのニュースが話題にもなっていない。読売新聞は「現代車の日本撤退はブランドイメージを克服できないためだが、日本自動車市場の縮小を反映した側面もある」と報じた。世界的な企業の三星（サムスン）電子が０７年に日本消費者市場から引き上げた当時と似た反応だ。
鄭夢九（チョン・モング）現代・起亜（キア）車会長は、日本市場に適したモデルを開発し、年間１万台を販売するという目標を持って日本市場再挑戦を夢見ていると伝えられている。このためには、すでに販売された自動車に対するアフターサービスはもちろん、可能性を見せているバスの販売でイメージを高めなければならない。
日本自動車業界は「勝負は今からだ」とみている。北米中心の大型車戦略から中国・インド・東欧など開発途上国を対象にした中小型車攻略へと方向を転換し、海外市場で現代車と真剣勝負を繰り広げなければならないからだ。現代車が日本で支払った高い授業料は、こうした市場を攻略する際、より徹底した市場分析・マーケティング、技術勝負につながる基礎にならなければならない。一歩前進するための暫定中断にすべきであり、ここで退けば世界市場でも高い評価も受けにくくなる。 ”
他の新聞等のメディアでも現代自動車の日本撤退は取りざたされてます。
…しかし、この記事を見ていると、彼らのプライドは結構傷ついた感じですかね。
ただ、韓国系の人間すら買わないって現状は、愛国心と言う物が彼らに有ると前提してですが、それを上回る程、日本車に比べて質の低さが歴然としているって事でしょう。再上陸論も有るみたいですが、品質とアフターを何とかしないと何度来ても無駄な気がしますが。
後は、聯合ニュースですが。（元記事は写真付きです）
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/30/0200000000AJP20091130000500882.HTML
”全国鉄道労働組合が２６日から無期限全面ストライキに突入したのを受け、コレール（韓国鉄道公社）は列車運行に代替人員を投入しているが、運転に未熟な外部人員も含まれており、大型事故の懸念が膨らんでいる。
コレールが３０日に明らかにしたところによると、スト開始後に投入した代替人員は５６００人余りで、このうち１２００人ほどが退職した運転士や軍兵力、鉄道大学生など、外部者となっている。スト中でも首都圏電鉄や通勤列車などを通常通り運行できるのは、こうした外部者が必須維持人員とともに集中的に運転に配置されているためだ。
しかし、相当期間現場を離れていたり経験不足だったりと、当然、業務能力は現職従事者より低い。このため、列車が遅延や列車の停止位置のずれなど、大小の事故が発生している。国鉄１号線九老駅では２７日に、線路分岐器が故障し列車運行が４０分から１時間遅れたが、これも運転士の未熟な技術が原因の事故だった。
労組側は「代替人員は経験の浅い者や高齢者がおり、万一の事故への対処能力が劣り、業務不注意による事故も懸念される。公社側は列車運行率を高めることに執着し、適当な人員を投入している」と批判した。これに対し、コレール関係者は「時間が経てば慣れる。スト初期には致し方ない」と話している。”
相変わらず鉄道ストは続行中の様ですね。韓国の労働者は本当にストが好きな様で。
とりあえず、今日の気になった記事は以上です。
では、また明日。
http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2009/1130/10065002.html
”韓国釜山（プサン）市の室内射撃場火災で、釜山地方警察庁は３０日、捜査結果の中間発表を行い、射撃直後に飛んだ火花が射撃スペース内の防音材や残留火薬に引火し、一気に燃え広がったとの見方を示した。同庁は安全管理に落ち度があったとして、業務上過失致死傷などの疑いで射撃場経営者と管理人の韓国人２人を身柄拘束する方針を明らかにした。
取り調べで容疑が固まれば、正式に逮捕する。
同庁は、射撃場内の監視カメラと連結されたコンピューターから、火災発生前後１５秒間の映像の復元、解析に成功。公開された映像には死亡した４人の日本人が射撃スペースにいる様子が写っており、中央の射撃台から１人が銃を撃った直後、出入り口に最も近い射撃台付近から火の手が上がった。
火は壁や天井に張られたスポンジ状の防音材に燃え広がり、射撃スペースは数秒で炎と黒い煙に包まれた。また、射撃スペース内に充満した煙の圧力で出入り口のドアが開き、酸素が射撃スペースに流入。これによって爆発性の火災が起き、休憩室まで一気に燃え広がったとみられる。映像では、出火の８秒後に射撃場の監視カメラ７台すべてが煙に包まれていた。”
…とりあえず、韓国の実弾射撃場の火災原因が割り出せた様ですね。ようやくって感じでしょうか。
まぁ原因が分かったからと言って亡くなった方は生き返っては来ませんが、出来れば今後、この様な悲劇が起こらない事を祈ってます。
ああ、そう言えば忘れる所でしたが…皆さん、これ見ました？
…昔、野党が麻生氏が総理大臣だったころ、国会の最中に（わざわざ）カップラーメンの値段を問い詰めて、誤答をした時に庶民生活が分かって無いって批判する事件が有りましたが…
…鳩山はそれ以上に分かってませんが、現与党の皆様は批判しないのですかね？
ちなみに、これ良く考えるとマスコミが如何に自分の都合のいいことしか話していない（政治的に公平中立で無い）良い証拠だと思いますよ。
複数のニュースを比較して、ニュースの裏まで考えないと、良い様に騙されますから。
後、もう一個。日経ビジネスですが。少々長いですが全文掲載。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20091125/210583/
”11月8日、サウジアラビア西部「ラービグ」で、日本の住友化学とサウジアラビア国営の「サウジ・アラムコ」とが共同で建設した巨大化学石油プラントの完工式が賑々しく執り行われた。
日本からは住友グループ各社の幹部が顔を揃えたほか、東京電力会長、勝俣恒久をはじめとした財界人、また政界からも日本・UAE（アラブ首長国連邦）友好議員連盟会長を務めるなど中東諸国とパイプの太い前総理、福田康夫、自民党の前衆議院議長、河野洋平、そして、政府特使として前民主党衆議院議員、岩國哲人らが参列した。
輸入される石油のおよそ80％をアラブ諸国に依存する日本にしてみれば、サウジアラビアとの友好関係維持は国策にほかならない。ただ、同国が日本にとって重要なのは、そればかりではない。
サウジ国王が出席を見合わせた理由
以前この欄でも触れたように、UAEが当面4基の原子力発電所の導入を決定し、今まさに最終コンペを迎えている。
石油産出国であるUAEがそうであるように、サウジアラビアも原発導入を検討している。石油は1滴まで売り物、つまり国に富をもたらす物であり、国内インフラは原発で賄うという考えからだ。
その意味では同国の最高権力者である国王、アブドゥラー・ビン・アブドゥルアズィーズの出席も予定されていた完工式は、日本が国として日本の原発メーカーを売り込む絶好の機会であった。
また2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比25％削減を世界的な公約とした鳩山内閣にとっても、国家としての取り組みを示すチャンスでもあった。
だからこそ、サウジアラビア国王に見合った政府特使の派遣が重要だったのである。
結果から言えば、政府特使として国際的には全く無名の岩國がやってくることを知り、サウジアラビア側は国王の出席を見合わせてしまった。そして、石油鉱物資源相、ヌアイミの出席にとどめてしまったのである。
当初、経産省が推したのは元首相の福田康夫だった
当初、経済産業省が官邸に推したのは元首相、福田康夫。
「自民党の“戦犯”の1人とはいえ、中東へのパイプは太い。現地でも名前を知られた数少ない政治家であり、やはり首相経験者という肩書きは重い」（経済産業省幹部）
けれども、首相の鳩山由紀夫が選んだのは岩國だった。なぜ岩國だったのだろうか？ 首相周辺から聞こえて来たのはこんなものだった。
「鳩山さんとは古い付き合いで…。それに岩國さんから『海外を相手にしたコンサルタントの仕事をしたいからよろしく』と言われていたから、鳩山さんはその辺を考慮したらしい」
とても国策などとは呼べるようなものではなく、ただ単に鳩山の友人だからというのが、その理由のようだ。これぞ“友愛”ということなのか？
普天間基地移設問題で米国の信頼を決定的に失っている鳩山内閣は中東でも個人的な理由だけで信頼を損なってしまった。
機内で3時間待たされた揚げ句…
失政と呼んでよい「岩國政府特使」問題の総仕上げに登場するのが、鳩山内閣のドタバタ劇を象徴する日本航空機である。
完工式出席者は、住友化学が用意した全日本空輸、日航それぞれのチャーター機で帰国の途に就く。現地時間午後9時、全日空機が飛び立ち、その15分後に日航機が日本に向けて飛び立つ予定となっていた。“なっていた”のである。
全日空機が飛び立ってからおよそ30分後、整備に時間がかかっている旨のアナウンスが機内に流れる。
それから待たされること約3時間。時計の針は深夜0時を回り、日付が変わってしまった。機内で待つ福田らからは、いつまでも待たせる日航側の対応に苛立ち、怒りの声が出始める。
とその時、機内に流れたアナウンスによって日航機がその日、飛び立てないことを福田らは知らされる。理由は修理に必要な機材が現地で調達できないからというものだった。
飛ばない、いや、“飛べないJAL”
福田らは再び入国検察を受け、ホテルに引き返さねばならなかった。しかし、ここでも問題が発生する。
既に入国検査などを行うサウジアラビア税関の係官たちが帰宅した後だったのである。彼らが職場に戻ってくるまでは、ホテルにさえ向かえない。福田らの一行は再び空港ロビーで待ちぼうけを食う羽目に。
怒りを通り越し、ぐったりとなった福田がホテルに着いたのは午前3時を回った頃。ほかの財界人らはさらに遅れること2時間。彼らがホテルのベッドに入ったのは、早暁の5時過ぎだった。
飛ばない、いや、“飛べないJAL”。日航救済問題で公的資金の投入やむなしを民主党が言い始めるや福田は、サウジアラビアの夜を引き合いに出しては、
「あのね、JALは公的資金なんかじゃダメですよ。徹底的にやらないと。そのためには法的整理ですよ。それじゃないと分からないんだよ、あの会社は」
と、いつになくその口調は厳しかったという。
与党民主党の当事者意識のなさ。野党自民党の反省のなさ。
「民主党の外交センスの欠如」「自民党の戦犯」「相変わらずの日航」――。何やら3大話のようだが、日本の政治状況がこのサウジアラビア訪問に凝縮されていた。（敬称略） ”
…正直、この文章を書いた奴に後半蛇足じゃねって言ってやりたいですが…まぁそれは兎も角、民主党の人間は着々と日本の利権を損ねていっているみたいですよ。
…困ったもんだ。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの先週末のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は１５４ドル強の上昇ですね。
ちなみに今日の日経は２６４円程上がってますけど、休日に行われた民主党の経済対策のお陰けで市場心理が上向いたかと。ただ雰囲気で上げただけなので、今後民主党が実際の経済対策を示せないと、また下がるんではと思ってます。
後、韓国に関しては聯合ニュースですが…
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/30/0200000000AJP20091130001100882.HTML
”政府は３０日、ドバイの政府系投資持ち株会社・ドバイワールドの債務返済猶予申請を受け、政府レベルで金融市場を毎日点検し、事態の推移を綿密に分析することを決めた。
企画財政部の許京旭（ホ・ギョンウク）第１次官は同日の関係官庁点検会議で、ドバイ事態が確実に妥結するまで各分野の内容を総合的に観察するため、こうした点検を行うと明らかにした。事態が韓国に与える影響は大きくないとみられるものの、今後の国際金融市場の不安・変動要因になりかねないだけに、金融市場の動向を詳細に点検し、必要に応じて政府レベルで積極的に対応する姿勢を示したものと受け止められる。
許次官は、初日に全世界の金融市場が影響を受けた後、欧州市場で株式市場が再び上昇し、衝撃が収まりつつあることから、国際的な金融危機に広がる可能性は大きくないとの点で認識が一致していると説明した。
会議出席者は、国内金融市場の場合、ドバイ向け投資は８８００万ドル程度と全体の海外投資額５２８億ドルの０．１７％にとどまり、また中東系資金の借り入れ規模も大きくないため、ドバイショックによる直接的な影響は限定的になるだろうと予想した。”
韓国のドバイショックに関しては、関わっている額が大したことないから大丈夫、世界各国も大丈夫そうだしって言うのが韓国のスタンスの様ですが…
…問題はイギリスですかね。全体の負債の４０％を占めいていた筈ですよね。金融商品みたいにレバレッジ効かせて何かやっていると世界経済の２番底はイギリスがスタートになりかねませんが。
ちなみにイギリスは国の方で一応、大丈夫って言ってますが。それが本当か分かるのは、これからでは？
後、もう一点ロイターですが。韓国に関するとこだけ抜粋すると…
http://jp.reuters.com/article/jpSubMarketNews/idJPnTK858367920091130
”３０日のアジア通貨は、韓国ウォンが大幅高となりドルに対して１％超上昇した。ドバイの債務問題の影響が限定的との見方から堅調になったアジア株式市場に追随した。”
まぁ上の韓国の言い分が裏付けになっているのかなぁと。
新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが、今日はウォン高ですね。
先週末の時点で１ドル＝１１７５．２ウォンだったんですが、今日は始値が１ドル＝１１６５．９ウォンとかなりウォン高でスタート、その後もウォン高方面へ進み今日は１ドル＝１１６２．６ウォンで進んでます。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが…
中央日報より。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=123357&servcode=A00§code=A00
”日本ではトヨタ自動車のレクサスよりもドイツのＢＭＷやベンツのほうが認められている。アウディやフォルクスワーゲンの人気も高い。西洋に対する憧れが強い日本人にとって、ヨーロッパ車は最初から点数を得ている。一方、アジアの製品は一枚下だという認識が強い。日本が世界最高を自負する自動車・電子製品についてはなおさらだ。
その市場に現代（ヒョンデ）車が参入したのだから最初から難しいゲームだった。現代車はもっと緻密な戦略を立てるべきだった。車が韓国とは逆の左側を通行する点を考慮し、ハンドルを右側に付けて中型車を出したのが最初の誤りだ。日本で相当数の輸入車はハンドルの位置を選択できるよう輸入許可を受けている。日本では左ハンドルがかっこいいという認識があるからだ。小型車を好む日本市場に「グレンジャー」「ソナタ」を出したのも敗因だった。スタイルは目を引くものがなく、価格面のメリットもなかった。自動車市場の競争が激しい日本では、中型車が２００万円（約２６００万ウォン）程度であり、現代車は円高にもかかわらず価格競争力さえなかった。
郊外に展示場を運営するのも理解できなかった。東京から現代車の展示場を見に行ったが、探すのに苦労した。積極的に銀座など繁華街の真ん中に展示していればどうなっていただろうかという思いもある。中古車市場でも現代車は特に存在感がなかった。アフターサービスに対する心配も解消されなかった。その結果、０１年以降、日本での累積販売台数は１万５０００台に終わった。在日同胞と帰化人を含めた‘汎韓国人’が１００万人にのぼるにもかかわらず、販売台数はこの程度に終わったのだ。
現代車は日本で乗用車販売を暫定的に中断する方針だ。しかし日本ではこのニュースが話題にもなっていない。読売新聞は「現代車の日本撤退はブランドイメージを克服できないためだが、日本自動車市場の縮小を反映した側面もある」と報じた。世界的な企業の三星（サムスン）電子が０７年に日本消費者市場から引き上げた当時と似た反応だ。
鄭夢九（チョン・モング）現代・起亜（キア）車会長は、日本市場に適したモデルを開発し、年間１万台を販売するという目標を持って日本市場再挑戦を夢見ていると伝えられている。このためには、すでに販売された自動車に対するアフターサービスはもちろん、可能性を見せているバスの販売でイメージを高めなければならない。
日本自動車業界は「勝負は今からだ」とみている。北米中心の大型車戦略から中国・インド・東欧など開発途上国を対象にした中小型車攻略へと方向を転換し、海外市場で現代車と真剣勝負を繰り広げなければならないからだ。現代車が日本で支払った高い授業料は、こうした市場を攻略する際、より徹底した市場分析・マーケティング、技術勝負につながる基礎にならなければならない。一歩前進するための暫定中断にすべきであり、ここで退けば世界市場でも高い評価も受けにくくなる。 ”
他の新聞等のメディアでも現代自動車の日本撤退は取りざたされてます。
…しかし、この記事を見ていると、彼らのプライドは結構傷ついた感じですかね。
ただ、韓国系の人間すら買わないって現状は、愛国心と言う物が彼らに有ると前提してですが、それを上回る程、日本車に比べて質の低さが歴然としているって事でしょう。再上陸論も有るみたいですが、品質とアフターを何とかしないと何度来ても無駄な気がしますが。
後は、聯合ニュースですが。（元記事は写真付きです）
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/30/0200000000AJP20091130000500882.HTML
”全国鉄道労働組合が２６日から無期限全面ストライキに突入したのを受け、コレール（韓国鉄道公社）は列車運行に代替人員を投入しているが、運転に未熟な外部人員も含まれており、大型事故の懸念が膨らんでいる。
コレールが３０日に明らかにしたところによると、スト開始後に投入した代替人員は５６００人余りで、このうち１２００人ほどが退職した運転士や軍兵力、鉄道大学生など、外部者となっている。スト中でも首都圏電鉄や通勤列車などを通常通り運行できるのは、こうした外部者が必須維持人員とともに集中的に運転に配置されているためだ。
しかし、相当期間現場を離れていたり経験不足だったりと、当然、業務能力は現職従事者より低い。このため、列車が遅延や列車の停止位置のずれなど、大小の事故が発生している。国鉄１号線九老駅では２７日に、線路分岐器が故障し列車運行が４０分から１時間遅れたが、これも運転士の未熟な技術が原因の事故だった。
労組側は「代替人員は経験の浅い者や高齢者がおり、万一の事故への対処能力が劣り、業務不注意による事故も懸念される。公社側は列車運行率を高めることに執着し、適当な人員を投入している」と批判した。これに対し、コレール関係者は「時間が経てば慣れる。スト初期には致し方ない」と話している。”
相変わらず鉄道ストは続行中の様ですね。韓国の労働者は本当にストが好きな様で。
とりあえず、今日の気になった記事は以上です。
では、また明日。
2009年11月27日
マスコミが偏向報道をしていた様です。
コメント欄になんか湧いて来ていますが、面白いから残しておきます。（苦笑）
あんまり来すぎる様ならコメを承認制に戻すつもりでは有りますが。
さて、酷い物を見つけたので。さらし上げ。ニコ動ですが。
ようつべにも有りましたが、そちらはテレ朝が権利者として消したらしいんで。
（…ニコ動も一個消されましたが）
問題のシーンは１分１０秒辺り。
内容は国会の最中に鳩山が扇子に揮毫をいれていた件（トップの画像はそれ）にかんして、コメンテーターが”一生懸命われわれも支持率を下げないでね、辛抱してね、ささえてるのに、なんなんだよってそういう事になってしまうんで…”
って偏向報道をゲロっているシーンが有る事。
これ書いている最中にも消されている 可能性がありますが、見れる人はみてみてねって事で。
追記。つべ版も増えたらしい。
…これなら、どっちかは見れる？
後、韓国の実弾射撃場の火災に関して酷い事が…産経ですが。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/091127/dst0911271142002-n1.htm
”韓国釜山市の室内射撃場火災で大やけどを負って同市のハナ病院に入院し、２２日に死亡した長崎県雲仙市の中尾和信さん（３７）の遺体を家族に引き渡す際、同病院が雲仙市に約１千万円の治療費の支払いを保証するよう要求していたことが２７日、分かった。
雲仙市やツアーを企画した島鉄観光（同県島原市）によると、同社が加入した旅行保険から死亡補償金２５００万円が今後支払われ、治療費に充てることにしていた。しかし病院側は公的機関による保証を要求。雲仙市は「早期の遺体の引き渡しが最優先だ」として、緊急に奥村慎太郎市長名で島鉄観光の支払いを保証したという。
ハナ病院は、現在も入院中の笠原勝さんらが退院する際も同様の保証を求めている、という。雲仙市は、国に対応を求めている。
今回の火災では２７日に原田洋平さん（３７）が死亡。死者は日本人９人を含む計１４人になった。”
…これ幾らなんでも銭の亡者すぎんじゃね？しかも支払うって言うのに補償求めているとか。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）はアメリカの祭日の為、お休み。
日経の方は昨日ニュースとして上げたドバイの件（既に日本のその筋の人はドバイショックと言い始めている感じです）と、円高のせいで３００円を超える大幅下げ。この調子で下がると日経平均９０００切るんですけど。
ちなみに韓国も…中央日報ですが。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=123310&servcode=300§code=310
”２７日のＫＯＳＰＩ指数（総合株価指数）はドバイ発の衝撃に大きく反応し、今年最大の下げ幅となる前日比７５．０２ｐ安の１５２４．５０ｐで取引を終えた。
これは昨年１１月６日（８９．２８ｐ安）以来の落ち幅で、下落率では１月の６．０３％に続いて今年２番目に大きい。
ＫＯＳＤＡＱ指数の下落幅および下落率もそれぞれ今年２番目・４番目に大きく、前日比２２．１５ｐ（４．６７％）安の４５１．６７ｐで引けた。 ”
なお、ドバイの件の韓国のニュースですが。ＫＢＳです。
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Ec_detail.htm?No=35429&id=Ec
”ドバイ政府が政府系持ち株会社ドバイワールドの債務返済を6か月間猶予するよう債権団に要請したことを明らかにし、金融市場に動揺が広がっていますが、韓国の業界への影響はさほど大きくないとみられます。
ドバイ政府は25日、政府系持ち株会社ドバイ・ワールドと系列の不動産開発会社ナヒールの２社が、ドバイ・ワールドのリストラクチャリングに向けた最初の措置として、数百億ドルの債務について返済延期を債権者に要請することを計画していると発表しました。
ドバイワールドの債務は590億ドルで、ドバイ政府と政府系企業全体の債務800億ドルの70％以上を占めており、返済能力への不安から、26日の各国の株式市場は大幅に下落しました。
しかし、今回の事態で韓国が受ける打撃はそれほど大きくないものとみられます。
金融監督院が26日明らかにしたところによりますと、国内金融業界がドバイに投資・融資した金額は、8800万ドルと、１億ドルに満たない水準であるうえ、ドバイワールドに対する債権残高は3200万ドルに止まっています。
また、現在ドバイワールドと事業を進めている国内企業は、3億5000万ドル規模の橋の建設工事を行っている三星(サムソン)物産だけで、事業そのものの規模と未回収金の規模が大きくないため、被害は小規模に止まる見通しです。
国内の業界は、去年の金融危機以降、ドバイ経済には慎重な姿勢をとっており、影響はそれほど大きくないとみられますが、各企業とも、なお状況を見極める姿勢を示しています。”
…一応、こう言う事らしいですが。ただ各国の株式市場にダメージは言っているみたいなんで、本当のドバイショックが来るのは、しばらくたってからかもです。
新ネタは以上です。
では、実際の為替相場ですが、ウォン安へ動きました。
昨日の終値は１ドル＝１１５５．１ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１６７．８ウォンからスタート。後は開始して少しの間ウォン高へ動いたものの後は完全にウォン安方面へ動いて行き最終的に１ドル＝１１７５．２ウォンで引けました。
最後に、恒例の韓国経済の現況ですが。
朝鮮日報より。
http://www.chosunonline.com/news/20091127000038
”労働組合員らがストライキに突入、駅には運行できない貨物列車が立ち往生している。鉄道労組ストライキ初日の26日、京畿道義王市の五鳳駅には、コンテナを積んだ貨物列車が並んだ。鉄道労組が全面ストライキに入ったものの、韓国鉄道公社は代替人員を投入、韓国高速鉄道（KTX）やセマウル号といった旅客列車については100％正常運行をするなど、大きな支障は出ていないという。
この日の貨物運送率は6.9％（午後7時現在）に落ち込んだが、ストライキに参加しない労組員が増えている上、トラックなどを使った非常輸送対策が功を奏し、物流の混乱は避けられる見通しだ。”
向こうの鉄道ストの続報が来ましたので…なお、元の記事には写真ついています。
それにしても今年三回目のストとか。日本だったら考えられませんね。
これ国は何とかする気が無いんですかね？
後は、韓国と北朝鮮関連の記事です。（これも朝鮮日報です）
http://www.chosunonline.com/news/20091127000015
開城工業団地をさらに発展させるため、韓国と北朝鮮の担当者が来月中旬ごろ、中国とベトナムの工業地帯を共同で視察することになった。
統一部の千海成（チョン・ヘソン）報道官は26日の会見で、「政府は来月中旬ごろ、およそ10日間の日程で中国とベトナムの工場を視察する。この視察は北朝鮮と共同で行うが、これにはすでに北朝鮮側も合意しており、視察団の人数は南北10人ずつで構成される予定だ」と語った。具体的なスケジュールや参加者などについてはさらに協議が行われるという。今回の合意は、今年6月に行われた開城工団の実務者協議で韓国側が提案した内容を、今週になって北朝鮮が受け入れるとの連絡を寄こしてきたことから、実現の運びとなった。
北朝鮮は最近、韓国政府の政策に対して不満を相次いで表明しているが、このような状況で共同の視察が決まったことについて、東国大学のキム・ヨンヒョン教授は「今回の視察は南北関係の改善に向けた潤滑油のような役割を果たすだろう」と述べたが、この見方を支持する声は多い。
ある政府高官は「開城工団を国際的に競争力のある工業地帯とするには、世界市場で通用する手続きや制度について理解する必要がある。今回の視察が成功すれば、これを基に通行、通関、通信の3通問題や、北朝鮮労働者用の寄宿舎、通勤用道路の建設などといった問題が解決に向けて進展するだろう」と期待を示した。”
いい加減にやめとけと思うのは私だけでしょうか。詐欺師に付き合う事もないと思うんですが…
後はヤフーの時事通信ですが。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091127-00000106-jij-bus_all
”韓国自動車最大手の現代自動車は27日、日本での乗用車販売から撤退する方針を明らかにした。販売不振が主因で、既に現代自を取り扱っている国内37の販売店に説明を始めている。年末までに販売店との交渉を終え、撤退時期を決める。修理などのアフターサービスと、バスの販売は継続する。
現代自は2001年、日本での乗用車販売を開始。ピークの04年には2524台を売り上げたが、今年1～10月は764台と低迷している。同期間のバス販売は22台だった。一方、同社は中国や米国などでの販売は好調で、今後は成長が期待できる市場に経営資源を集中させる。”
ついに現代自動車日本撤退の、お知らせが。
まぁ品質の悪さは折り紙つきでしたからね。以前ネットを渡り歩いていた時、現代自動車の品質ってどうよって話題をしていた板を見つけまして。そこの板で誰かが個人タクシーの運転手さんらしき人が書いているブログのリンクを貼りつけていたんですよね。
自分も読んで見たら、しょっちゅう故障して修理に出している様が書かれていたのですが。
（一応、タクシーは酷使されるからって反論が来そうですから書いておきますと韓国の新聞を見ている限りでは、やはりトラブルが結構多い（例えばエンジンが走行中止まるとか…）って記事が時々上がってきてます）
まぁそう言う訳で、幾ら安くても日本人の感性には合わなかったって事なのでしょう。
さて、今日の気になる記事は以上でした。
そして今週はこれでお終いです。
まぁ韓国経済関係の記事は為替相場が開いている時しか書く気がないんで、私が、これ系統の続きを書いているとすれば、次は来週です。
飽きっぽい私が飽きてなければですがね。
…では、失礼します。
2009年11月26日
韓国の実弾射撃場で死んだ方の遺体から弾が出て来た様です。
日テレですが韓国の実弾射撃場の火災について続報が上がっていましたので…
http://news24.jp/articles/2009/11/26/10148617.html
”今月１４日に韓国・釜山で起きた射撃場火災で、遺体の一部から弾丸が見つかっていたことがＮＮＮの取材でわかった。警察は火災につながる原因となった可能性もあるとみて、慎重に調べている。
この火災は今月１４日に釜山の射撃場で発生し、日本人８人を含む１３人が死亡した。捜査関係者はＮＮＮに対し、２６日までに遺体の一部から弾丸を発見したことを明らかにした。日本人の遺体から見つかったのか、韓国人の遺体から見つかったのかなどの詳細については、言及を避けている。
警察は、遺体から弾丸が見つかったことが火災の原因と結びついている可能性も排除できないとみて、慎重に調べを進めている。”
…これは急にきな臭い話になって来ましたね。早く真相が知りたい所です。
後、事業仕訳で科学系の予算を削られた事によって色々な分野の科学者が緊急表明をしているのは皆さんもご存じだと思いますが…ネット署名が始まっているようです。自分は以下の物を見つけました↓
ノーベル賞・フィールズ賞受賞者による事業仕分けに対する緊急声明に賛同して頂ける方の署名簿です。
http://spreadsheets.google.com/viewform?formkey=dEhoSnhEQUZtMnNpd0tJQkFXUm9CZFE6MA
他には、こんなものも↓
医療漢方製剤の保険適用維持・拡大を求める署名
http://www.shomei.tv/project-1354.html
拡散支援と言う事で。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）はプラス３０ドル強あがってますね。
ちなみに、これは日経なんですが。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091126AT2M2600F26112009.html
”アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国政府は25日、政府系持ち株会社ドバイワールドと、傘下の不動産開発会社ナキールが抱えるすべての債務の支払いを猶予してもらうよう債権者に要請すると発表した。ドバイワールドの債務はナキール分を含め総額590億ドル（約５兆1000億円）に上るとされ、ドバイの支払い能力への国際的な懸念がいっそう深まる恐れが出てきた。
政府は今回の措置を「企業再建の第一歩」と説明。債務返済を一時停止し、返済期日の少なくとも来年５月30日までの繰り延べを求める。両社については、ナキールが12月に35億ドル（約3000億円）のイスラム債の返済期日を控えるのをはじめ、来年初めにも複数の大型債務が返済期日を迎えるが、返済に向けた資金調達が難航したとみられる。
ドバイワールドとナキールの債務は、ドバイが公表している政府と政府系企業を合わせた債務総額800億ドルの大半を占める。両社の債務返済延期はドバイの国際的な信用低下に結びつく可能性が高く、両社に対して債権を持つ日本企業にも影響が出る可能性がある。”
他の同様の記事を見ると事実上のデフォルトなんじゃね？って言う様な事が書かれてました。
なお、債券を持っている所は当然の事ならが日本企業だけでなく、世界各国に飛び火しそうな雰囲気です。
ちなみに風の噂では韓国だとサムスン物産辺りが、ここに債券を持っていて、お陰で株式市場では、今日、ここの株が叩き売られたとか言う話を聞きましたが。
他にも韓国系の建築関係は結構ドバイに手を出していたので悲惨な所が、これから出て来るかも知れません。
さて、新ネタは以上。
為替市場では今日はウォン安へ動いてますね。
昨日の終値で１ドル＝１１５３．２ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１５１．７ウォンとウォン安スタート但し、そこからはウォン安方面へ進んで行き、最終的に１ドル＝１１５５．１ウォンで引けてます。
最後に、恒例の韓国経済の現況ですが。
朝鮮日報より。
http://www.chosunonline.com/news/20091126000046
”躍進する中国と国内総生産（GDP）基準で世界2位の経済規模を誇る日本に挟まれ、韓国経済が再び危機に陥るという「新サンドイッチ論」がささやかれている。
サムスン経済研究所は25日、韓国企業が来年直面する5大不安要因に関する報告書をまとめ、「中国企業の追い上げと日本企業の反撃により、韓国企業は『新サンドイッチ危機』に陥る可能性がある」と警告した。中国企業は政府の全面的な支援を受け、技術力を高め、世界的な有力企業に浮上している。そして、日本企業は骨身を削るリストラと大規模な研究開発投資で、危機後の飛躍を狙っているからだ。
例えば、中国の華為技術は先進国の独壇場だった通信設備市場で、ノキア・シーメンスやアルカテル・ルーセントなど世界屈指の企業を追い抜き、米シスコに次ぐ世界2位に躍進した。中国は自国企業に対する優先発注で、今月初めに造船業の受注残高が韓国を上回った。
日本も金融危機では苦戦したが、経営体質を強化し、反撃の準備を急いでいる。サムスン電子とLG電子の善戦で苦杯を呑まされたソニー、東芝など日本の電子メーカーは昨年、9社で2兆円近い損失を出した。しかし、その半分に相当する8118億円をリストラ費用に充て、再起を期している。
最近まで韓国経済は中国経済に対し技術力で勝り、日本にも電子製品、自動車などの価格競争力で優位に立っているため、日中のはざまで韓国が利益を得るという「逆サンドイッチ論」が優勢だった。それは安価な中国製品と優秀な日本製品の間で韓国が苦戦するという、過去の「サンドイッチ論」を覆す希望的観測だった。しかし、最近は韓国経済が中国と日本の挟み撃ちに遭うとの懸念が再び高まっている。”
…何を今更な話ですが。韓国はいつでも楽観主義者が多いようで。
次に聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/26/0200000000AJP20091126000800882.HTML
”韓国の国内自動車生産が年間４１０万台水準で停滞し、２０１５年にはインドに追い越され世界６位に下落するとの見通しが出た。
企画財政部などが２５日に明らかにしたところによると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は世界経済見通しに添えた自動車産業の見通し報告書で、自動車生産主要１７カ国のうち、韓国の自動車生産台数はことし４１０万台を記録し世界５位をマークするが、２０１５年には４１３万５０００台で世界６位に下落すると予測した。
国内自動車生産台数は、国内完成車メーカーが国内で生産するすべての自動車台数を指し、海外工場などは現地国の生産数として集計される。韓国は海外自動車工場の建設を通じ、世界自動車市場のシェアを拡大することは可能だが、国内では地代の高さや強硬な労働組合、高賃金などで、これ以上成長できないと分析されたといえる。
ことしの自動車生産台数は、大手完成車メーカーが大挙進出している中国が１１５０万７０００台で１位。日本（１０５２万１０００台）、米国（９６９万６０００台）、ドイツ（６２９万５０００台）、韓国の順と予想された。インド（２９３万８０００台）は韓国に次ぐ６位。
２０１５年には、中国が１３７５万５０００台を生産し不動の１位を固守、米国（１０８７万５０００台）は日本（１０３９万９０００台）を追い越し２位に浮上し、ドイツ（６６８万２０００台）が４位をキープ。インド（４４９万２０００台）が韓国（４１３万５０００台）を追い越し５位になると予想された。
２０１５年の自動車生産台数をことしと比較すると、中国は２２４万８０００台の急増で、グローバル自動車生産基地としてのポジションを不動のものにすると評価された。インドと米国も大幅な生産量増加が予想されたが、韓国は３万５０００台で、調査対象１７カ国のうち９位の増加幅と推定された。
政府関係者は、高賃金、低生産性などで完成車メーカーは国内を避け、海外で工場を建設しており、雇用・経済成長向上に役立っていないと指摘。とりわけ自動車の場合、現地生産、現地販売が業界の流れとなっており、国内への工場誘致が容易ではないと話した。”
国内誘致しても労組が強くて高給を分捕られる＋万年ストじゃ流石に誘致も出来んだろうツッコミはＯＫですか？
現実は見据えた方が良い気がするんですが。
後、昨日の韓国製戦車のパワーパックに関しての続報が朝鮮日報に…
http://www.chosunonline.com/news/20091126000015
”防衛事業庁は24日、国会に「次世代型戦車『XK2』（通称・黒ヒョウ）の試運転中、重要部品に深刻な問題が発生し、来年予定されていた量産体制に入ることができないため、来年度予算の審議を中断してほしい」と要請した。エンジンとトランスミッションを結合したパワーパックと呼ばれる部分のベアリングがひどく摩耗し、火災が発生したという。当局は2003年から黒ヒョウの開発を始め、昨年からは700億ウォン（現在のレートで約54億円、以下同）を投入し、従来はドイツの製品を使っていたパワーパックを韓国製で代替する作業を行ってきた。
これまで国防当局は、黒ヒョウについて、「ヘリコプターを攻撃できるほか、主砲の砲弾は敵の戦車の装甲を十分に貫通でき、先端装備によってミサイルも回避できる世界最強の戦車だ」と誇ってきた。戦車のエンジンは、人間の心臓のように重要な部分だ。
黒ヒョウの重要部品の欠陥がはっきりしたことに伴い、来年度882億ウォン（約67億5000万円）を投入して量産体制を整え、2011年に300両を実戦配備、さらにトルコなどへ輸出するという計画も頓挫することになった。既に結ばれたトルコとの輸出契約にはパワーパックが含まれておらず、契約の履行には問題はないというが、韓国の技術の体面を大きく損なった。そのほかの国との輸出交渉にも影響するかもしれない。
先端兵器の開発は常に失敗の危険をはらんでおり、思わぬ問題にぶつかることもあり得る。問題は、当局が問題を隠そうとしたところにある。黒ヒョウのパワーパックは、今年7月にもベアリングに欠陥が見つかり、4カ月かけて改修したエンジンを今月15日にテストしたところ、またも欠陥が発生したという。今月18日に開かれた国会国防委員会で、ある議員が「黒ヒョウのエンジンで火災が発生したというが、深刻なのか」と尋ねると、防衛事業庁は「煙は出たが、特に問題はない」と答えた。来年度の黒ヒョウ関連予算は、20日に予算小委、23日に国防委を通過したが、防衛事業庁は24日になって初めて欠陥の事実を認めた。予算案の通過のため事実を隠してきた、という非難は免れない。
当局は今からでも、黒ヒョウ開発のどの過程で何が起こったのか、真相を明らかにしなければならない。”
ベアリングねぇ。工作精度の問題なのか冶金の問題なのか…何にしても戦闘もしてないのに火が出るとか。
しかも欠陥を隠ぺいするとか…
実用化出来るのかねぇ…失敗したら防衛計画に穴が開くのを分かってやっているんだろうか？
とりえあず今日、気になった記事は以上ですね。
では、また明日。
オマケ
http://mizumajyoukou.jp/
ネットで見つけた物ですが、２５日の部分の記事に対し、あちこちで賛同者の人が拡散運動を始めている様なので。
”皆様、すでにご承知のことと存じますが。
鳩山首相の秘書が在宅起訴とのニュースが配信されました。
小生のブログは、現在、一日に一万アクセス位ありますので、 東京地検特捜部への応援・激励メールも一万位届いたのではと思っております。
「在宅起訴」と「逮捕」の違いは、雲泥の差があります。
それは、「在宅起訴」の場合、鳩山首相が開き直ってもマスコミが批判を抑制すれば、逃げられる可能性があります。
しかし、「逮捕」となると、マスコミのコントロールの如何にとらわれることなく、鳩山首相を辞任に追い込めるのです。
それには、前代未聞の応援・激励メールが、東京地検特捜部に舞い込むことで可能になりますので、インターネットユーザーの皆様、経済だけでも日本が崩壊する状況になって来ていますので、国家観に興味がない方にもお願いして、大量のメール(１００万以上)が届けられると、「逮捕」に切り替わる可能性もありますので、宜しくお願いいたします。
東京地検メールフォーム https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006
”
…まぁこんな運動が始まってますよと言いう事で。
これは現在の鳩山内閣のありように危機感を持っている人が日増しに多くなっている事の現れなんでしょうね。
ちなみに、以下はニコニコ動画で有った民主党に関してのアンケートの結果です。
…民主党支持してない人多いねｗ
http://news24.jp/articles/2009/11/26/10148617.html
”今月１４日に韓国・釜山で起きた射撃場火災で、遺体の一部から弾丸が見つかっていたことがＮＮＮの取材でわかった。警察は火災につながる原因となった可能性もあるとみて、慎重に調べている。
この火災は今月１４日に釜山の射撃場で発生し、日本人８人を含む１３人が死亡した。捜査関係者はＮＮＮに対し、２６日までに遺体の一部から弾丸を発見したことを明らかにした。日本人の遺体から見つかったのか、韓国人の遺体から見つかったのかなどの詳細については、言及を避けている。
警察は、遺体から弾丸が見つかったことが火災の原因と結びついている可能性も排除できないとみて、慎重に調べを進めている。”
…これは急にきな臭い話になって来ましたね。早く真相が知りたい所です。
後、事業仕訳で科学系の予算を削られた事によって色々な分野の科学者が緊急表明をしているのは皆さんもご存じだと思いますが…ネット署名が始まっているようです。自分は以下の物を見つけました↓
ノーベル賞・フィールズ賞受賞者による事業仕分けに対する緊急声明に賛同して頂ける方の署名簿です。
http://spreadsheets.google.com/viewform?formkey=dEhoSnhEQUZtMnNpd0tJQkFXUm9CZFE6MA
他には、こんなものも↓
医療漢方製剤の保険適用維持・拡大を求める署名
http://www.shomei.tv/project-1354.html
拡散支援と言う事で。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）はプラス３０ドル強あがってますね。
ちなみに、これは日経なんですが。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091126AT2M2600F26112009.html
”アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国政府は25日、政府系持ち株会社ドバイワールドと、傘下の不動産開発会社ナキールが抱えるすべての債務の支払いを猶予してもらうよう債権者に要請すると発表した。ドバイワールドの債務はナキール分を含め総額590億ドル（約５兆1000億円）に上るとされ、ドバイの支払い能力への国際的な懸念がいっそう深まる恐れが出てきた。
政府は今回の措置を「企業再建の第一歩」と説明。債務返済を一時停止し、返済期日の少なくとも来年５月30日までの繰り延べを求める。両社については、ナキールが12月に35億ドル（約3000億円）のイスラム債の返済期日を控えるのをはじめ、来年初めにも複数の大型債務が返済期日を迎えるが、返済に向けた資金調達が難航したとみられる。
ドバイワールドとナキールの債務は、ドバイが公表している政府と政府系企業を合わせた債務総額800億ドルの大半を占める。両社の債務返済延期はドバイの国際的な信用低下に結びつく可能性が高く、両社に対して債権を持つ日本企業にも影響が出る可能性がある。”
他の同様の記事を見ると事実上のデフォルトなんじゃね？って言う様な事が書かれてました。
なお、債券を持っている所は当然の事ならが日本企業だけでなく、世界各国に飛び火しそうな雰囲気です。
ちなみに風の噂では韓国だとサムスン物産辺りが、ここに債券を持っていて、お陰で株式市場では、今日、ここの株が叩き売られたとか言う話を聞きましたが。
他にも韓国系の建築関係は結構ドバイに手を出していたので悲惨な所が、これから出て来るかも知れません。
さて、新ネタは以上。
為替市場では今日はウォン安へ動いてますね。
昨日の終値で１ドル＝１１５３．２ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１５１．７ウォンとウォン安スタート但し、そこからはウォン安方面へ進んで行き、最終的に１ドル＝１１５５．１ウォンで引けてます。
最後に、恒例の韓国経済の現況ですが。
朝鮮日報より。
http://www.chosunonline.com/news/20091126000046
”躍進する中国と国内総生産（GDP）基準で世界2位の経済規模を誇る日本に挟まれ、韓国経済が再び危機に陥るという「新サンドイッチ論」がささやかれている。
サムスン経済研究所は25日、韓国企業が来年直面する5大不安要因に関する報告書をまとめ、「中国企業の追い上げと日本企業の反撃により、韓国企業は『新サンドイッチ危機』に陥る可能性がある」と警告した。中国企業は政府の全面的な支援を受け、技術力を高め、世界的な有力企業に浮上している。そして、日本企業は骨身を削るリストラと大規模な研究開発投資で、危機後の飛躍を狙っているからだ。
例えば、中国の華為技術は先進国の独壇場だった通信設備市場で、ノキア・シーメンスやアルカテル・ルーセントなど世界屈指の企業を追い抜き、米シスコに次ぐ世界2位に躍進した。中国は自国企業に対する優先発注で、今月初めに造船業の受注残高が韓国を上回った。
日本も金融危機では苦戦したが、経営体質を強化し、反撃の準備を急いでいる。サムスン電子とLG電子の善戦で苦杯を呑まされたソニー、東芝など日本の電子メーカーは昨年、9社で2兆円近い損失を出した。しかし、その半分に相当する8118億円をリストラ費用に充て、再起を期している。
最近まで韓国経済は中国経済に対し技術力で勝り、日本にも電子製品、自動車などの価格競争力で優位に立っているため、日中のはざまで韓国が利益を得るという「逆サンドイッチ論」が優勢だった。それは安価な中国製品と優秀な日本製品の間で韓国が苦戦するという、過去の「サンドイッチ論」を覆す希望的観測だった。しかし、最近は韓国経済が中国と日本の挟み撃ちに遭うとの懸念が再び高まっている。”
…何を今更な話ですが。韓国はいつでも楽観主義者が多いようで。
次に聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/26/0200000000AJP20091126000800882.HTML
”韓国の国内自動車生産が年間４１０万台水準で停滞し、２０１５年にはインドに追い越され世界６位に下落するとの見通しが出た。
企画財政部などが２５日に明らかにしたところによると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は世界経済見通しに添えた自動車産業の見通し報告書で、自動車生産主要１７カ国のうち、韓国の自動車生産台数はことし４１０万台を記録し世界５位をマークするが、２０１５年には４１３万５０００台で世界６位に下落すると予測した。
国内自動車生産台数は、国内完成車メーカーが国内で生産するすべての自動車台数を指し、海外工場などは現地国の生産数として集計される。韓国は海外自動車工場の建設を通じ、世界自動車市場のシェアを拡大することは可能だが、国内では地代の高さや強硬な労働組合、高賃金などで、これ以上成長できないと分析されたといえる。
ことしの自動車生産台数は、大手完成車メーカーが大挙進出している中国が１１５０万７０００台で１位。日本（１０５２万１０００台）、米国（９６９万６０００台）、ドイツ（６２９万５０００台）、韓国の順と予想された。インド（２９３万８０００台）は韓国に次ぐ６位。
２０１５年には、中国が１３７５万５０００台を生産し不動の１位を固守、米国（１０８７万５０００台）は日本（１０３９万９０００台）を追い越し２位に浮上し、ドイツ（６６８万２０００台）が４位をキープ。インド（４４９万２０００台）が韓国（４１３万５０００台）を追い越し５位になると予想された。
２０１５年の自動車生産台数をことしと比較すると、中国は２２４万８０００台の急増で、グローバル自動車生産基地としてのポジションを不動のものにすると評価された。インドと米国も大幅な生産量増加が予想されたが、韓国は３万５０００台で、調査対象１７カ国のうち９位の増加幅と推定された。
政府関係者は、高賃金、低生産性などで完成車メーカーは国内を避け、海外で工場を建設しており、雇用・経済成長向上に役立っていないと指摘。とりわけ自動車の場合、現地生産、現地販売が業界の流れとなっており、国内への工場誘致が容易ではないと話した。”
国内誘致しても労組が強くて高給を分捕られる＋万年ストじゃ流石に誘致も出来んだろうツッコミはＯＫですか？
現実は見据えた方が良い気がするんですが。
後、昨日の韓国製戦車のパワーパックに関しての続報が朝鮮日報に…
http://www.chosunonline.com/news/20091126000015
”防衛事業庁は24日、国会に「次世代型戦車『XK2』（通称・黒ヒョウ）の試運転中、重要部品に深刻な問題が発生し、来年予定されていた量産体制に入ることができないため、来年度予算の審議を中断してほしい」と要請した。エンジンとトランスミッションを結合したパワーパックと呼ばれる部分のベアリングがひどく摩耗し、火災が発生したという。当局は2003年から黒ヒョウの開発を始め、昨年からは700億ウォン（現在のレートで約54億円、以下同）を投入し、従来はドイツの製品を使っていたパワーパックを韓国製で代替する作業を行ってきた。
これまで国防当局は、黒ヒョウについて、「ヘリコプターを攻撃できるほか、主砲の砲弾は敵の戦車の装甲を十分に貫通でき、先端装備によってミサイルも回避できる世界最強の戦車だ」と誇ってきた。戦車のエンジンは、人間の心臓のように重要な部分だ。
黒ヒョウの重要部品の欠陥がはっきりしたことに伴い、来年度882億ウォン（約67億5000万円）を投入して量産体制を整え、2011年に300両を実戦配備、さらにトルコなどへ輸出するという計画も頓挫することになった。既に結ばれたトルコとの輸出契約にはパワーパックが含まれておらず、契約の履行には問題はないというが、韓国の技術の体面を大きく損なった。そのほかの国との輸出交渉にも影響するかもしれない。
先端兵器の開発は常に失敗の危険をはらんでおり、思わぬ問題にぶつかることもあり得る。問題は、当局が問題を隠そうとしたところにある。黒ヒョウのパワーパックは、今年7月にもベアリングに欠陥が見つかり、4カ月かけて改修したエンジンを今月15日にテストしたところ、またも欠陥が発生したという。今月18日に開かれた国会国防委員会で、ある議員が「黒ヒョウのエンジンで火災が発生したというが、深刻なのか」と尋ねると、防衛事業庁は「煙は出たが、特に問題はない」と答えた。来年度の黒ヒョウ関連予算は、20日に予算小委、23日に国防委を通過したが、防衛事業庁は24日になって初めて欠陥の事実を認めた。予算案の通過のため事実を隠してきた、という非難は免れない。
当局は今からでも、黒ヒョウ開発のどの過程で何が起こったのか、真相を明らかにしなければならない。”
ベアリングねぇ。工作精度の問題なのか冶金の問題なのか…何にしても戦闘もしてないのに火が出るとか。
しかも欠陥を隠ぺいするとか…
実用化出来るのかねぇ…失敗したら防衛計画に穴が開くのを分かってやっているんだろうか？
とりえあず今日、気になった記事は以上ですね。
では、また明日。
オマケ
http://mizumajyoukou.jp/
ネットで見つけた物ですが、２５日の部分の記事に対し、あちこちで賛同者の人が拡散運動を始めている様なので。
”皆様、すでにご承知のことと存じますが。
鳩山首相の秘書が在宅起訴とのニュースが配信されました。
小生のブログは、現在、一日に一万アクセス位ありますので、 東京地検特捜部への応援・激励メールも一万位届いたのではと思っております。
「在宅起訴」と「逮捕」の違いは、雲泥の差があります。
それは、「在宅起訴」の場合、鳩山首相が開き直ってもマスコミが批判を抑制すれば、逃げられる可能性があります。
しかし、「逮捕」となると、マスコミのコントロールの如何にとらわれることなく、鳩山首相を辞任に追い込めるのです。
それには、前代未聞の応援・激励メールが、東京地検特捜部に舞い込むことで可能になりますので、インターネットユーザーの皆様、経済だけでも日本が崩壊する状況になって来ていますので、国家観に興味がない方にもお願いして、大量のメール(１００万以上)が届けられると、「逮捕」に切り替わる可能性もありますので、宜しくお願いいたします。
東京地検メールフォーム https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006
”
…まぁこんな運動が始まってますよと言いう事で。
これは現在の鳩山内閣のありように危機感を持っている人が日増しに多くなっている事の現れなんでしょうね。
ちなみに、以下はニコニコ動画で有った民主党に関してのアンケートの結果です。
…民主党支持してない人多いねｗ
2009年11月25日
ドイツのパチものは駄目だったらしい。
ライブドアのニュースですが。
http://news.livedoor.com/article/detail/4465930/
今、ニコニコ動画で『鳩山由紀夫vs.鳩山由紀夫』と名付けられた動画がアツい！ この動画、前・野党時代と現・与党の鳩山由紀夫衆議院議員の答弁を編集したものなのだが、野党時代の批判がそっくりそのまま現在の状況に当てはまるから面白い。
現在『鳩山由紀夫vs.鳩山由紀夫 自らの献金問題を厳しく追及！！』と『鳩山由紀夫vs.鳩山由紀夫Ⅱ クローンの攻撃』の2本の動画が掲載されているが、いずれも初登場からカテゴリランキング1位を獲得し、現在前者が4位、後者が1位となっている。
責任のない野党、責任のある与党では言えること、言えないことがあるのは分かるが、それにしても鳩山総理の弁解のなんと弱々しいことか。野党時代の鳩山議員の追求は厳しく、鳩山議員の追求に鳩山総理はタジタジである。
2013年予定の第46回衆議院議員総選挙までこのブーメラン自虐劇が見られるかと思うと今から笑いが止まらない。”
これ、ニュースになっているのは、この間、このブログに乗っけた動画です。
ちなみに、もう一度見たい人は、このニュースのページに行けばニコニコ動画版の方になりますが、置いて有ります。
後、もう一つ。
こっちは経済誌などで有名なダイヤモンド社がソースですが。長いですが全文載せます。
http://diamond.jp/series/analysis/10126/
”ビル・エモット 特別インタビュー第二弾
「鳩山政権の経済運営は予想以上に酷い」
欧州きっての知日派で『日はまた昇る』の筆者ビル・エモット氏に、鳩山政権の経済運営に関する評価を聞いた。アジア重視の鳩山外交に対する前回の前向きな見解からは一転して、今回は手厳しい批判の言葉が相次いだ。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン副編集長、麻生祐司）
Bill Emmott（ビル・エモット）
1956年8月英国生まれ。オックスフォード大学モードリン・カレッジで政治学、哲学、経済学の優等学位を取得。その後、英国の高級週刊紙「The Economist（エコノミスト）」に入社、東京支局長などを経て、1993年から2006年まで編集長を務めた。 在任中に、同紙の部数は50万部から100万部に倍増。1990年の著書『日はまた沈む ジャパン・パワーの限界』（草思社）は、日本のバブル崩壊を予測し、ベストセラーとなった。『日はまた昇る 日本のこれからの15年』（草思社）、『日本の選択』（共著、講談社インターナショナル）、『アジア三国志 中国・インド・日本の大戦略』（日本経済新聞出版社）など著書多数。現在は、フリーの国際ジャーナリストとして活躍中。
―あなたは、総選挙前のインタビューで、自民党から民主党への政権交代を機に、改革のモメンタムが戻ることへの期待を語っていたが、発足から2か月を経た鳩山政権の経済運営に対して、どのような評価を下しているのか。
率直に言って、変化のモメンタムをうんぬんする以前に、四方八方に発せられるバラバラなシグナルに晒されて、鳩山政権が目指す経済運営の“ディレクション（方向性）”そのものを掴みかねている。
（10月26日に行われた）鳩山首相の所信表明演説には、既得権益を突き崩し所得の再配分を目指すといった評価できる点は確かにあるが、日本にとって長年の命題であるサービスセクターにおける規制緩和の促進などの具体策はその後いくら待てども出てこない。「まだ2カ月目だから」という言い訳は、目下の厳しい経済状況を考えれば、あまりに悠長すぎるというものだろう。
しかも、そうこうしているうちに、旧自民党政権の“オールドポリティクス”復活を思わせる出来事が相次いでいる。あくまで現時点での評価だが、日本を長年見てきたアウトサイダーとして、今回は何かが違うと思っていただけに、はっきり言って、残念な展開だ。
―オールドポリティクスを彷彿させる出来事とは具体的に何か。
たとえば、モラトリアム法案（11月20日に衆院で強行採決された、金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」）であり、三井住友銀行出身の西川善文氏を事実上更迭し、元大蔵省事務次官の斎藤次郎氏を後任に就けた日本郵政の社長人事に象徴される郵政改革の大転換だ。
特に後者の郵政民営化は、国際社会からも日本の改革の象徴と見なされていただけに、かくも安易な180度の方向転換はいただけない。英米でも、かつての小泉自民党政権への意趣返しに過ぎないと報じられている。実際、私も、あまりの急転換に唖然とした。とても事前にこの問題について真剣な検討があったとも、先行きについて確固たる成算があるとも思えないからだ。
民主党の権力中枢からすれば、国民の主たる関心はもはやそこにはないから、国民新党の思いのままに任せても良い（そして反小泉改革的な世の風潮におもねった）ということかもしれないが、不採算の郵便局事業をどのように維持していくのかといった長期的な視点を欠いている。
公共性を掲げるのはいいが、その維持コストを賄うだけの収入をどう上げるのか。官業のままでは立ち行かなくなるから先手を打って民営化を行い、経営の効率化を図り、新規事業参入の道を開くというシナリオ以上の成算があるのか、あるならば、私も知りたい。
官業への逆行は、失敗すれば、巨額の国民負担につながるわけで、この転換を既成事実化して、風化させることは、日本のメディアも断じてしてはいけないと思う。
―こと鳩山政権の経済運営については、日本の大手メディアの関心は、事業仕分けに移っている。予算の無駄を洗い出すとするこの取り組みについては、どう評価するか。
まず、事業仕分けの背後にある「戦後行政の大掃除」という変革方針自体には大賛成だ。鳩山首相は、所信表明演説で、これまでの官僚依存の仕組みを排し、政治主導・国民主導の新しい政治へと180度方向転換させることを表明したが、これは正しく日本が必要としていることだ。
私の知る限り、日本では過去何十年にも渡り、政治のリーダーシップの届かぬところで、各省庁が自在に物事を進めていた印象が強い。したがって、財務省主導の批判はあるとはいえ、少なくとも政治が今まで以上に主体的に関わる形で、税財政の骨格が見直されることには、一定の評価をしたい。
但し、事業の必要性を見極める際になにより重要なことは、ビジョンであり指導力だ。残念ながら、現在の鳩山内閣からはそれが伝わってこない。何も夢のような成長戦略を提示しろと言っているわけではないが、それにしても、大掃除をした後にどうしたいのかが見えなさすぎる。これでは、事業仕分けが果たして正しく行われるのかどうか不安視されても仕方ないだろう。
そこへきて、既得権を打破するどころか守るかのごとき郵政改革の大転換の動きだ。これでは、日本の将来を買えと言われても、混乱して、確信は持てない。
―では、具体的にどうすればよいというのか？
何も難しいことを言っているわけではない。マーケットキャピタリズムにソーシャリズムを加味した経済運営を目指す鳩山首相の所信表明演説の中身そのものは高く評価できるので、後はそこからぶれないことだ。
具体的には、既得権益を突き崩すこと。その意味で、郵政問題は真逆の対応を取ろうとしている。むしろやるべきことは、公正取引委員会の独占禁止法執行能力の強化とセットで、既得権益化している分野が多いサービスセクターでさらなる規制緩和を進め、内需を活性化させることだ。電力しかり、通信しかりである。
また、ここ数年言い続けていることだが、保護され恵まれた正社員という労働者グループと劣悪な環境に置かれた非正規社員という未保護労働者グループに分かれてしまっている労働者市場の二層構造を早く解消することだ。これは、社会正義の実現のためであることはもちろん、内需活性化という点からも非常に有効な改革だ。
―あなたは小泉政権下の2006年1月に日本経済の復活を予測した『日はまた昇る』（草思社）を上梓したが、今も日本は復活できると信じているか。
まず率直に言って、あの題名がやや時期尚早だったことは認める。ただ、『日はまた昇る』の中で私が掲げた日本復活の諸条件は、今でも決して陳腐化していないし、実現不可能なことではない。それは、つい先ほど私が語ったことに他ならない。
今の日本では、構造改革あるいは改革という言葉は、格差拡大を連想させ、忌避される言葉なのかもしれないが、それは日本にとって不幸な話だ。社会正義の観点から失業者や低賃金労働者に対して安全網をより効果的に整備し、福祉を立て直すことは、規制緩和や撤廃と両立可能だ。そこを誤解している議論が、世界景気の悪化の影響を受け始めた以降の日本には多すぎる気がする。
民主党政権の現在のマクロ経済運営は、残念ながら、予想以上に酷いと言わざるを得ない。だが、願わくば、それが日本経済の問題の本質を分かったうえでの停滞と混乱であり、やがては打破されるための産みの苦しみであって欲しい。”
一応、海外の知識人の見方と言う事で。しかし最後に願望で〆られても実際に被害を喰らっている一国民としては早く、この政権が終わって欲しいとしか思えないのですが。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は１７ドル強下がりましたかね。
後、これは連合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/25/0200000000AJP20091125001700882.HTML
”韓国が米国の反ダンピング制度運用（ゼロイング）の慣行を世界貿易機関（ＷＴＯ）に初めて提訴した。世界で唯一米国だけが使用するゼロイングは、ダンピングマージン計算の際、輸出価格が国内販売価格より高い通常価格は含めない方式で、これを適用すると賦課される反ダンピング関税は大きく増える。
外交通商部が２５日に明らかにしたところによると、政府は前日、米国のゼロイング慣行について、ＷＴＯに正式に問題提起した。先ごろポスコとダイヤモンド切削工具製造メーカーが、１９９９年の原審をはじめ２００７年以前の原審調査に関連し政府に要請を出したことを受けての措置だ。政府はＷＴＯ紛争手続きを通じ、この問題を速やかに処理する計画だ。
今回の措置が最大の韓米経済イシューの自由貿易協定（ＦＴＡ）に及ぼす影響はさほど大きくない見通しだ。すでに多くの国が米国のゼロイング慣行に問題を提起しており、今回の提訴も原審に限定されているため。再審に関しては、他国が勝訴しても米国が判定結果を履行せずにいる事例があるため、今回は触れていない。
外交通商部関係者は、国家間の通商イシューというより、個別企業の問題に政府が役割を担ったもので、韓米ＦＴＡに与える影響はほとんどないだろうと話した。”
…本当に大した影響は無いんですかね？虎のを尾を踏んでなければ良いのですが。
後、これも連合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/25/0200000000AJP20091125003800882.HTML
”有価証券市場上場企業の営業利益が減少している半面、利子費用が増えたことがわかった。
韓国取引所が２５日に明らかにしたところによると、有価証券市場上場の１２月決算法人５５８社はこの第３四半期、営業利益を利子費用で割った利子補償倍率が３．７７倍で、前年同期の６．３４倍に比べ大きく落ち込んだ。一方、営業利益より利子費用が多かった企業（利子補償倍率１倍未満）は合わせて１３５社で、昨年の１２２社より１３社（２．３３％）増えた。
利子補償倍率は企業の債務返済能力を示す指標で、企業が営業利益で利子費用をどれほど賄えるかを示す。
調査対象企業の利子費用は９兆５９４４億ウォン（約７３４０億円）で、１社当たり平均１７１億９０００万ウォンだった。これは前年同期の７兆２１３２億ウォン（１社当たり平均１２９億３０００万ウォン）に比べ、３３．０％多い。一方、営業利益は３６兆２１６４億ウォンで、前年同期の４５兆７４６１億ウォンから２０．８％減った。
営業利益を１０００ウォンと仮定する場合、昨年第３四半期には利子費用として１５８ウォンを支出したが、今年第３四半期は２６５ウォンを支出したことになる。これは今年第３四半期現在、企業の営業利益が金融危機以前の水準を回復できていないためとみられる。
一方、利子費用がゼロの会社は３４社（全体の６．０％）で、昨年３３社（５．９％）とほぼ同じ水準だった。
１０大グループの利子補償倍率は６．０６倍。現代重工業（７７．８１倍）が最も高く、ＬＧ（１７．８７倍）、サムスン（１７．５３倍）、ロッテ（１５．４６倍）などが続く。１０大グループに属さない企業群の利子補償倍率は２．１８倍を記録した。”
…と言う訳で企業の方も、まだまだリーマンからこっち経営状態が好転しているとは言い難い様です。
最後に、これはＫＢＳですが。
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Ec_detail.htm?No=35413&id=Ec
”韓国は、経常収支の黒字が続いたことから、債務より債権が多い純債権国にほぼ１年ぶりに復帰しました。
韓国の中央銀行である韓国銀行が２４日発表した「国際投資バランスシート」によりますと、９月末現在、対外債権額から対外 債務額を除いた純対外債権額は、２９億８０００万ドルで、６月末に比べて９４億１０００万ドル増加しました。
韓国が保有する対外債権額が四半期別の結果を基準に、対外債務額を上回る純債権国になったのは、去年６月に１４億ドルを記録して以来、１年３カ月ぶりです。
韓国銀行は債権が多くなった背景について、「貿易収支の黒字に支えられ、外貨準備高が増えたため、純対外債権が増加した」と説明しました。
一方、韓国のＧＤＰ＝国内総生産に占める対外債務の割合は４６．８％で、
これはＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国のうち、メキシコ（１８．３％）や日本（４２．９％）より高いものの、アメリカ（９４％）、イギリス（３９６．４％）に比べると少ない数値となっています。”
問題は、これが何処まで続くかですが。要因が自己では無く外部環境しだいってのが韓国の悲しい所なので。
さて、新ネタは以上。
実際の為替相場ですが…今日はウォン高に動いてますね。
昨日の時点での終値は１ドル＝１１５６．４ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１５３．２ウォンでした。ただ、そこから１０時まではウォン安方向へ動き、そこから今度は逆に高値方面へ動いて１ドル＝１１５３．２ウォンで引けました。
最後に、恒例の韓国経済の現況ですが。
中央日報ですけどね。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=123184&servcode=200§code=200
”韓国が開発した最先端戦車「黒豹（フクピョ）」の主要部品に問題が発生し、当分事業日程が狂うことになった。
議員らによると、ビョン・ムグン防衛事業庁長は２４日、国会国防委員会で行われた非公開の報告で「黒豹の主要部品に深刻な問題が発生し、来年度の予算を執行できなくなるかもしれない」と明らかにした。
これにより黒豹の量産計画が不透明になった。トルコなどを対象に進めてきた輸出・技術移転などの日程が狂う可能性も排除できなくなった。欠陥が確認された部品は、エンジンに変速機を結びつけた「パワーパック」。戦車の主要部品パワーパックはかつてドイツから輸入していたが、国防科学研究所などが国産化に成功した。
しかし、黒豹に搭載し、試運転する過程で問題が発見されたのだ。防衛事業庁は今年、黒豹関連の予算として７０億ウォン（約５億４０００万円）を反映、事業に着手しており、本格的量産に向けて来年度予算案に８８２億ウォンを策定した。国防委関係者は「防衛事業庁は深刻な欠陥の原因が何かを把握できずにいる」とした後「今年の予算７０億ウォンはもちろん、来年度の予算が執行できなくなるかもしれない」と述べた。 ”
補足しておくとパワーパックって言うのはエンジンとかギアを一纏めにして交換しやすいようにした動力部分だと思っていただければ。前に読んだ記事だと試作は成功したけど原因不明の破損とかあって実用化に苦労していたようでした。
…結局ドイツ製のコピーを作ったのは良いのですが、形だけ同じでノウハウが無いから実用に足る様な物が作れなかったのでは。ちなみに文中にも書いて有りますがトルコとの契約が有るので相手から契約違反で損害賠償されないと良いですけどね。（多分、されるだろうけど。トルコ側も防衛計画が有るだろうから、計画者やお偉いさんを巻き込んだ責任問題に発展するかも…これは良い迷惑）
次に聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/25/0200000000AJP20091125004400882.HTML
”ハイニックス半導体の売却に向けた作業が、来月から再開される。９月の公開入札で暁星グループが単独で応札するも今月に買収意思を撤回し、売却作業は白紙に戻っていた。
ハイニックス株主協議会主幹事の韓国外換銀行は２５日、公開入札方式によるハイニックス売却案件が、株主協議会の９機関全員同意で可決されたと明らかにした。外換銀行は１２月２１日に国内企業を対象に売却に関する公告を出し、来年１月末まで買収意向書を受け付ける予定だ。
債権団は現在、国内の大企業１～２社に対し買収を打診しているといわれる。また、買収側企業の負担が軽減されるよう、持株の一部売却も含む多様な売却方法の可能性を残している。
来年１月末までに買収を希望する企業が現れなければ、債権団は買収・合併（M＆A）推進はこれ以上は難しいと判断することになる。関係者は「この１０年近く、債権団がハイニックス筆頭株主の役割をこなし経営に参加してきた。万一、売却が難しいとなれば、債権団は一部の株だけを残し、残りを機関投資家に分散させ敵対的M＆Aを防御する一方、経営は専門家に任せるなど、支配構造を変える」と話している。”
これに関しては、ハイニックスなんて赤字企業を誰が買うんだと思わないのでも無いのですが。
（ちなみに最近は品質管理も、あまりよくないって噂も聞きますが…）
後、これも聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/25/0200000000AJP20091125001000882.HTML
”企画財政部、国務総理室、行政安全部が２５日に明らかにしたところによると、年末を控え公共部門の雇用創出事業が相次ぎ中断または縮小されている。公共部門の雇用創出事業はグローバル金融危機以降に悪化した雇用市場を支えてきたが、雇用余力が減った上、国会予算案審査も遅れており、来年度の事業開始も遅延の危機にさらされている。このため冬季の雇用寒波懸念が高まっている。
ことし２５万人の雇用創出を目標とした「希望勤労事業」は、今月末で終了する。政府は梅雨などで施行できなかった予算９１０億ウォン（約７０億円）を１２月中にも執行する方針だが、雇用可能人員は大きく落ち込み、６万５０００人水準にすぎない。政府は来年も１０万人規模で希望勤労事業を続けるとしているが、各地方自治体の事業開始は３月と予想され、２０万人以上の希望勤労参加者は仕事に就けないまま冬を過ごすことになる。
また政府は、別の雇用創出事業も年内に事前準備作業を終え来年初めから早期執行に入る計画だったが、これも遅れる可能性が濃厚だ。４大河川整備事業予算をめぐる政界の攻防で国会の予算案審査が遅れ、処理は１２月下旬ごろとなる公算が大きいためだ。
さらに、政府は来年度の民間部門の雇用回復に期待をかけ、公共部門雇用創出事業をことしの８０万人から５５万人に縮小しており、雇用難は一層深まるものとみられる。
政府関係者は、年末に近付き、契約期間の満了で公共部門雇用自体が減っていると説明。来年度事業も政府が事前に準備するが、予算案確定が遅れる場合、来年２月まで公共部門の雇用に空白が発生する可能性があると話した。
政府はことし、公共機関の青年インターンを含め計８１万２５００人の雇用創出事業を計画し、先月末現在９６．４％の７８万３０００人を採用する成果を上げた。分野別の雇用人数は、青年雇用９万４０００人、社会サービス雇用１７万４０００人、希望勤労２４万４０００人、高齢者雇用１７万１０００人、自立支援雇用５万９０００人など。”
…と言う訳で、韓国の労働者は今後雇ってもらえるか厳しそう。
その反面、こう言う話も有る訳で…
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/25/0200000000AJP20091125004100882.HTML
”全国鉄道動労組合が２６日からの無期限全面ストライキを予告したことに対し、コレール（韓国鉄道公社）の許准栄（ホ・ジュンヨン）社長は２５日に記者会見を開き、「鉄道労組が不当で不合理な要求条件を貫くためにストをしようとすることを、国民は絶対に許さないだろう」と述べた。
許社長は、コレールが「先進鉄道」「国民鉄道」を目指し努力しているにもかかわらず、労組はこうした努力を真っ向から拒否していると非難した。また、これまで維持されてきた団体協約は不当だと強調しながら、誤った慣行と不合理な制度は改善されるべきだと主張した。
労使は１２日から、賃金・団体協約案をめぐり集中的な交渉を行ってきた。労組は解雇者の復職などを要求し続け、これに対し会社側は２４日、団体協約の解除を労組に通知し、交渉は決裂した。労組は同日、団体協約解除が通知されたことからストは不可避だとし、２６日から無期限のストに入る予定を明らかにした。
ストに備え、コレールは２５日、非常輸送対策本部を稼動した。
一方、鉄道労組もこの日、記者会見を開き、「６０年間維持されてきた団体協約を会社側が一方的に変え、解除するという初めての事態が、鉄道を破局へと追い込んでいる最たる要因」と主張した。会社側が団体協約条項変更の要求を変えるならばストを直ちに撤回するが、そうでなければ最悪の場合、必須人員までストに参加させる案を検討しているとした。
鉄道労組によるストは、９月８日と今月５～６日に続き、今年３回目となる。”
…ストを年三回とか。（苦笑）
それにしても韓国のストは本当に酷い。
こう言うのをクビにして、まともに職を探している善良な人に変えた方が良いんじゃね？
ちなみに、個人の生活の方へ話を戻すと…（これも聯合ニュースですが）
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/25/0200000000AJP20091125003300882.HTML
”韓国銀行が２５日に発表した「第３四半期の家計信用動向」によると、９月末現在の個人の信用残高は７１２兆８０００億ウォン（約５４兆５３７６億円）で、前四半期比１５兆ウォン（２．２％）増加した。残高が７００兆ウォンを超えたのは初めて。
統計庁が推計したことしの世帯数（１６９１万７０００世帯）で割ると、１世帯当たり４２１３万ウォンずつ借金を抱えていることになる。推計人口（４８７４万７０００人）で計算すると、１人当たりの借金は１４６２万ウォンとなる。
銀行や貯蓄銀行など金融機関の個人融資残高は６７５兆６０００億ウォンで、１４兆１０００億ウォンの増だった。クレジットカード払いや百貨店などでの掛け売りを合わせた販売信用の残高は３７兆２０００億ウォンで、１兆ウォン増えた。
預金取扱銀行の個人融資は、９月以降に総負債償還比率（ＤＴＩ）規制が首都圏全域に拡大された上、一部銀行が融資債権を流動化した影響で、増加幅が第２四半期の８兆２０００億ウォンから第３四半期は４兆７０００億ウォンに縮小した。
預金取扱銀行の個人融資を用途別に見ると、新規取扱額に住宅用融資の占める割合が前四半期の４７．８％から５０．８％に上昇し、初めて半分を超えた一方、消費やその他用途の割合は５２．２％から４９．２％に下落した。
第２金融圏（非銀行金融機関）での融資は、住宅担保貸付を中心に増加幅が第２四半期の２兆９０００億ウォンから５兆５０００億ウォンに拡大した。与信専門機関や国民住宅基金などその他金融機関の融資も、保険機関や国民住宅基金などを中心に、増加幅が２兆７０００億ウォンから３兆９０００億ウォンに拡大した。”
…と言う訳で、一人頭の借金は増加中で、これと失業率が増えるかもと言うさっきの話を組み合わせると恐ろしい予感しかしない訳で…
さて、今日の気になった記事は以上です。
では、また明日。
http://news.livedoor.com/article/detail/4465930/
今、ニコニコ動画で『鳩山由紀夫vs.鳩山由紀夫』と名付けられた動画がアツい！ この動画、前・野党時代と現・与党の鳩山由紀夫衆議院議員の答弁を編集したものなのだが、野党時代の批判がそっくりそのまま現在の状況に当てはまるから面白い。
現在『鳩山由紀夫vs.鳩山由紀夫 自らの献金問題を厳しく追及！！』と『鳩山由紀夫vs.鳩山由紀夫Ⅱ クローンの攻撃』の2本の動画が掲載されているが、いずれも初登場からカテゴリランキング1位を獲得し、現在前者が4位、後者が1位となっている。
責任のない野党、責任のある与党では言えること、言えないことがあるのは分かるが、それにしても鳩山総理の弁解のなんと弱々しいことか。野党時代の鳩山議員の追求は厳しく、鳩山議員の追求に鳩山総理はタジタジである。
2013年予定の第46回衆議院議員総選挙までこのブーメラン自虐劇が見られるかと思うと今から笑いが止まらない。”
これ、ニュースになっているのは、この間、このブログに乗っけた動画です。
ちなみに、もう一度見たい人は、このニュースのページに行けばニコニコ動画版の方になりますが、置いて有ります。
後、もう一つ。
こっちは経済誌などで有名なダイヤモンド社がソースですが。長いですが全文載せます。
http://diamond.jp/series/analysis/10126/
”ビル・エモット 特別インタビュー第二弾
「鳩山政権の経済運営は予想以上に酷い」
欧州きっての知日派で『日はまた昇る』の筆者ビル・エモット氏に、鳩山政権の経済運営に関する評価を聞いた。アジア重視の鳩山外交に対する前回の前向きな見解からは一転して、今回は手厳しい批判の言葉が相次いだ。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン副編集長、麻生祐司）
Bill Emmott（ビル・エモット）
1956年8月英国生まれ。オックスフォード大学モードリン・カレッジで政治学、哲学、経済学の優等学位を取得。その後、英国の高級週刊紙「The Economist（エコノミスト）」に入社、東京支局長などを経て、1993年から2006年まで編集長を務めた。 在任中に、同紙の部数は50万部から100万部に倍増。1990年の著書『日はまた沈む ジャパン・パワーの限界』（草思社）は、日本のバブル崩壊を予測し、ベストセラーとなった。『日はまた昇る 日本のこれからの15年』（草思社）、『日本の選択』（共著、講談社インターナショナル）、『アジア三国志 中国・インド・日本の大戦略』（日本経済新聞出版社）など著書多数。現在は、フリーの国際ジャーナリストとして活躍中。
―あなたは、総選挙前のインタビューで、自民党から民主党への政権交代を機に、改革のモメンタムが戻ることへの期待を語っていたが、発足から2か月を経た鳩山政権の経済運営に対して、どのような評価を下しているのか。
率直に言って、変化のモメンタムをうんぬんする以前に、四方八方に発せられるバラバラなシグナルに晒されて、鳩山政権が目指す経済運営の“ディレクション（方向性）”そのものを掴みかねている。
（10月26日に行われた）鳩山首相の所信表明演説には、既得権益を突き崩し所得の再配分を目指すといった評価できる点は確かにあるが、日本にとって長年の命題であるサービスセクターにおける規制緩和の促進などの具体策はその後いくら待てども出てこない。「まだ2カ月目だから」という言い訳は、目下の厳しい経済状況を考えれば、あまりに悠長すぎるというものだろう。
しかも、そうこうしているうちに、旧自民党政権の“オールドポリティクス”復活を思わせる出来事が相次いでいる。あくまで現時点での評価だが、日本を長年見てきたアウトサイダーとして、今回は何かが違うと思っていただけに、はっきり言って、残念な展開だ。
―オールドポリティクスを彷彿させる出来事とは具体的に何か。
たとえば、モラトリアム法案（11月20日に衆院で強行採決された、金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」）であり、三井住友銀行出身の西川善文氏を事実上更迭し、元大蔵省事務次官の斎藤次郎氏を後任に就けた日本郵政の社長人事に象徴される郵政改革の大転換だ。
特に後者の郵政民営化は、国際社会からも日本の改革の象徴と見なされていただけに、かくも安易な180度の方向転換はいただけない。英米でも、かつての小泉自民党政権への意趣返しに過ぎないと報じられている。実際、私も、あまりの急転換に唖然とした。とても事前にこの問題について真剣な検討があったとも、先行きについて確固たる成算があるとも思えないからだ。
民主党の権力中枢からすれば、国民の主たる関心はもはやそこにはないから、国民新党の思いのままに任せても良い（そして反小泉改革的な世の風潮におもねった）ということかもしれないが、不採算の郵便局事業をどのように維持していくのかといった長期的な視点を欠いている。
公共性を掲げるのはいいが、その維持コストを賄うだけの収入をどう上げるのか。官業のままでは立ち行かなくなるから先手を打って民営化を行い、経営の効率化を図り、新規事業参入の道を開くというシナリオ以上の成算があるのか、あるならば、私も知りたい。
官業への逆行は、失敗すれば、巨額の国民負担につながるわけで、この転換を既成事実化して、風化させることは、日本のメディアも断じてしてはいけないと思う。
―こと鳩山政権の経済運営については、日本の大手メディアの関心は、事業仕分けに移っている。予算の無駄を洗い出すとするこの取り組みについては、どう評価するか。
まず、事業仕分けの背後にある「戦後行政の大掃除」という変革方針自体には大賛成だ。鳩山首相は、所信表明演説で、これまでの官僚依存の仕組みを排し、政治主導・国民主導の新しい政治へと180度方向転換させることを表明したが、これは正しく日本が必要としていることだ。
私の知る限り、日本では過去何十年にも渡り、政治のリーダーシップの届かぬところで、各省庁が自在に物事を進めていた印象が強い。したがって、財務省主導の批判はあるとはいえ、少なくとも政治が今まで以上に主体的に関わる形で、税財政の骨格が見直されることには、一定の評価をしたい。
但し、事業の必要性を見極める際になにより重要なことは、ビジョンであり指導力だ。残念ながら、現在の鳩山内閣からはそれが伝わってこない。何も夢のような成長戦略を提示しろと言っているわけではないが、それにしても、大掃除をした後にどうしたいのかが見えなさすぎる。これでは、事業仕分けが果たして正しく行われるのかどうか不安視されても仕方ないだろう。
そこへきて、既得権を打破するどころか守るかのごとき郵政改革の大転換の動きだ。これでは、日本の将来を買えと言われても、混乱して、確信は持てない。
―では、具体的にどうすればよいというのか？
何も難しいことを言っているわけではない。マーケットキャピタリズムにソーシャリズムを加味した経済運営を目指す鳩山首相の所信表明演説の中身そのものは高く評価できるので、後はそこからぶれないことだ。
具体的には、既得権益を突き崩すこと。その意味で、郵政問題は真逆の対応を取ろうとしている。むしろやるべきことは、公正取引委員会の独占禁止法執行能力の強化とセットで、既得権益化している分野が多いサービスセクターでさらなる規制緩和を進め、内需を活性化させることだ。電力しかり、通信しかりである。
また、ここ数年言い続けていることだが、保護され恵まれた正社員という労働者グループと劣悪な環境に置かれた非正規社員という未保護労働者グループに分かれてしまっている労働者市場の二層構造を早く解消することだ。これは、社会正義の実現のためであることはもちろん、内需活性化という点からも非常に有効な改革だ。
―あなたは小泉政権下の2006年1月に日本経済の復活を予測した『日はまた昇る』（草思社）を上梓したが、今も日本は復活できると信じているか。
まず率直に言って、あの題名がやや時期尚早だったことは認める。ただ、『日はまた昇る』の中で私が掲げた日本復活の諸条件は、今でも決して陳腐化していないし、実現不可能なことではない。それは、つい先ほど私が語ったことに他ならない。
今の日本では、構造改革あるいは改革という言葉は、格差拡大を連想させ、忌避される言葉なのかもしれないが、それは日本にとって不幸な話だ。社会正義の観点から失業者や低賃金労働者に対して安全網をより効果的に整備し、福祉を立て直すことは、規制緩和や撤廃と両立可能だ。そこを誤解している議論が、世界景気の悪化の影響を受け始めた以降の日本には多すぎる気がする。
民主党政権の現在のマクロ経済運営は、残念ながら、予想以上に酷いと言わざるを得ない。だが、願わくば、それが日本経済の問題の本質を分かったうえでの停滞と混乱であり、やがては打破されるための産みの苦しみであって欲しい。”
一応、海外の知識人の見方と言う事で。しかし最後に願望で〆られても実際に被害を喰らっている一国民としては早く、この政権が終わって欲しいとしか思えないのですが。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は１７ドル強下がりましたかね。
後、これは連合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/25/0200000000AJP20091125001700882.HTML
”韓国が米国の反ダンピング制度運用（ゼロイング）の慣行を世界貿易機関（ＷＴＯ）に初めて提訴した。世界で唯一米国だけが使用するゼロイングは、ダンピングマージン計算の際、輸出価格が国内販売価格より高い通常価格は含めない方式で、これを適用すると賦課される反ダンピング関税は大きく増える。
外交通商部が２５日に明らかにしたところによると、政府は前日、米国のゼロイング慣行について、ＷＴＯに正式に問題提起した。先ごろポスコとダイヤモンド切削工具製造メーカーが、１９９９年の原審をはじめ２００７年以前の原審調査に関連し政府に要請を出したことを受けての措置だ。政府はＷＴＯ紛争手続きを通じ、この問題を速やかに処理する計画だ。
今回の措置が最大の韓米経済イシューの自由貿易協定（ＦＴＡ）に及ぼす影響はさほど大きくない見通しだ。すでに多くの国が米国のゼロイング慣行に問題を提起しており、今回の提訴も原審に限定されているため。再審に関しては、他国が勝訴しても米国が判定結果を履行せずにいる事例があるため、今回は触れていない。
外交通商部関係者は、国家間の通商イシューというより、個別企業の問題に政府が役割を担ったもので、韓米ＦＴＡに与える影響はほとんどないだろうと話した。”
…本当に大した影響は無いんですかね？虎のを尾を踏んでなければ良いのですが。
後、これも連合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/25/0200000000AJP20091125003800882.HTML
”有価証券市場上場企業の営業利益が減少している半面、利子費用が増えたことがわかった。
韓国取引所が２５日に明らかにしたところによると、有価証券市場上場の１２月決算法人５５８社はこの第３四半期、営業利益を利子費用で割った利子補償倍率が３．７７倍で、前年同期の６．３４倍に比べ大きく落ち込んだ。一方、営業利益より利子費用が多かった企業（利子補償倍率１倍未満）は合わせて１３５社で、昨年の１２２社より１３社（２．３３％）増えた。
利子補償倍率は企業の債務返済能力を示す指標で、企業が営業利益で利子費用をどれほど賄えるかを示す。
調査対象企業の利子費用は９兆５９４４億ウォン（約７３４０億円）で、１社当たり平均１７１億９０００万ウォンだった。これは前年同期の７兆２１３２億ウォン（１社当たり平均１２９億３０００万ウォン）に比べ、３３．０％多い。一方、営業利益は３６兆２１６４億ウォンで、前年同期の４５兆７４６１億ウォンから２０．８％減った。
営業利益を１０００ウォンと仮定する場合、昨年第３四半期には利子費用として１５８ウォンを支出したが、今年第３四半期は２６５ウォンを支出したことになる。これは今年第３四半期現在、企業の営業利益が金融危機以前の水準を回復できていないためとみられる。
一方、利子費用がゼロの会社は３４社（全体の６．０％）で、昨年３３社（５．９％）とほぼ同じ水準だった。
１０大グループの利子補償倍率は６．０６倍。現代重工業（７７．８１倍）が最も高く、ＬＧ（１７．８７倍）、サムスン（１７．５３倍）、ロッテ（１５．４６倍）などが続く。１０大グループに属さない企業群の利子補償倍率は２．１８倍を記録した。”
…と言う訳で企業の方も、まだまだリーマンからこっち経営状態が好転しているとは言い難い様です。
最後に、これはＫＢＳですが。
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Ec_detail.htm?No=35413&id=Ec
”韓国は、経常収支の黒字が続いたことから、債務より債権が多い純債権国にほぼ１年ぶりに復帰しました。
韓国の中央銀行である韓国銀行が２４日発表した「国際投資バランスシート」によりますと、９月末現在、対外債権額から対外 債務額を除いた純対外債権額は、２９億８０００万ドルで、６月末に比べて９４億１０００万ドル増加しました。
韓国が保有する対外債権額が四半期別の結果を基準に、対外債務額を上回る純債権国になったのは、去年６月に１４億ドルを記録して以来、１年３カ月ぶりです。
韓国銀行は債権が多くなった背景について、「貿易収支の黒字に支えられ、外貨準備高が増えたため、純対外債権が増加した」と説明しました。
一方、韓国のＧＤＰ＝国内総生産に占める対外債務の割合は４６．８％で、
これはＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国のうち、メキシコ（１８．３％）や日本（４２．９％）より高いものの、アメリカ（９４％）、イギリス（３９６．４％）に比べると少ない数値となっています。”
問題は、これが何処まで続くかですが。要因が自己では無く外部環境しだいってのが韓国の悲しい所なので。
さて、新ネタは以上。
実際の為替相場ですが…今日はウォン高に動いてますね。
昨日の時点での終値は１ドル＝１１５６．４ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１５３．２ウォンでした。ただ、そこから１０時まではウォン安方向へ動き、そこから今度は逆に高値方面へ動いて１ドル＝１１５３．２ウォンで引けました。
最後に、恒例の韓国経済の現況ですが。
中央日報ですけどね。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=123184&servcode=200§code=200
”韓国が開発した最先端戦車「黒豹（フクピョ）」の主要部品に問題が発生し、当分事業日程が狂うことになった。
議員らによると、ビョン・ムグン防衛事業庁長は２４日、国会国防委員会で行われた非公開の報告で「黒豹の主要部品に深刻な問題が発生し、来年度の予算を執行できなくなるかもしれない」と明らかにした。
これにより黒豹の量産計画が不透明になった。トルコなどを対象に進めてきた輸出・技術移転などの日程が狂う可能性も排除できなくなった。欠陥が確認された部品は、エンジンに変速機を結びつけた「パワーパック」。戦車の主要部品パワーパックはかつてドイツから輸入していたが、国防科学研究所などが国産化に成功した。
しかし、黒豹に搭載し、試運転する過程で問題が発見されたのだ。防衛事業庁は今年、黒豹関連の予算として７０億ウォン（約５億４０００万円）を反映、事業に着手しており、本格的量産に向けて来年度予算案に８８２億ウォンを策定した。国防委関係者は「防衛事業庁は深刻な欠陥の原因が何かを把握できずにいる」とした後「今年の予算７０億ウォンはもちろん、来年度の予算が執行できなくなるかもしれない」と述べた。 ”
補足しておくとパワーパックって言うのはエンジンとかギアを一纏めにして交換しやすいようにした動力部分だと思っていただければ。前に読んだ記事だと試作は成功したけど原因不明の破損とかあって実用化に苦労していたようでした。
…結局ドイツ製のコピーを作ったのは良いのですが、形だけ同じでノウハウが無いから実用に足る様な物が作れなかったのでは。ちなみに文中にも書いて有りますがトルコとの契約が有るので相手から契約違反で損害賠償されないと良いですけどね。（多分、されるだろうけど。トルコ側も防衛計画が有るだろうから、計画者やお偉いさんを巻き込んだ責任問題に発展するかも…これは良い迷惑）
次に聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/25/0200000000AJP20091125004400882.HTML
”ハイニックス半導体の売却に向けた作業が、来月から再開される。９月の公開入札で暁星グループが単独で応札するも今月に買収意思を撤回し、売却作業は白紙に戻っていた。
ハイニックス株主協議会主幹事の韓国外換銀行は２５日、公開入札方式によるハイニックス売却案件が、株主協議会の９機関全員同意で可決されたと明らかにした。外換銀行は１２月２１日に国内企業を対象に売却に関する公告を出し、来年１月末まで買収意向書を受け付ける予定だ。
債権団は現在、国内の大企業１～２社に対し買収を打診しているといわれる。また、買収側企業の負担が軽減されるよう、持株の一部売却も含む多様な売却方法の可能性を残している。
来年１月末までに買収を希望する企業が現れなければ、債権団は買収・合併（M＆A）推進はこれ以上は難しいと判断することになる。関係者は「この１０年近く、債権団がハイニックス筆頭株主の役割をこなし経営に参加してきた。万一、売却が難しいとなれば、債権団は一部の株だけを残し、残りを機関投資家に分散させ敵対的M＆Aを防御する一方、経営は専門家に任せるなど、支配構造を変える」と話している。”
これに関しては、ハイニックスなんて赤字企業を誰が買うんだと思わないのでも無いのですが。
（ちなみに最近は品質管理も、あまりよくないって噂も聞きますが…）
後、これも聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/25/0200000000AJP20091125001000882.HTML
”企画財政部、国務総理室、行政安全部が２５日に明らかにしたところによると、年末を控え公共部門の雇用創出事業が相次ぎ中断または縮小されている。公共部門の雇用創出事業はグローバル金融危機以降に悪化した雇用市場を支えてきたが、雇用余力が減った上、国会予算案審査も遅れており、来年度の事業開始も遅延の危機にさらされている。このため冬季の雇用寒波懸念が高まっている。
ことし２５万人の雇用創出を目標とした「希望勤労事業」は、今月末で終了する。政府は梅雨などで施行できなかった予算９１０億ウォン（約７０億円）を１２月中にも執行する方針だが、雇用可能人員は大きく落ち込み、６万５０００人水準にすぎない。政府は来年も１０万人規模で希望勤労事業を続けるとしているが、各地方自治体の事業開始は３月と予想され、２０万人以上の希望勤労参加者は仕事に就けないまま冬を過ごすことになる。
また政府は、別の雇用創出事業も年内に事前準備作業を終え来年初めから早期執行に入る計画だったが、これも遅れる可能性が濃厚だ。４大河川整備事業予算をめぐる政界の攻防で国会の予算案審査が遅れ、処理は１２月下旬ごろとなる公算が大きいためだ。
さらに、政府は来年度の民間部門の雇用回復に期待をかけ、公共部門雇用創出事業をことしの８０万人から５５万人に縮小しており、雇用難は一層深まるものとみられる。
政府関係者は、年末に近付き、契約期間の満了で公共部門雇用自体が減っていると説明。来年度事業も政府が事前に準備するが、予算案確定が遅れる場合、来年２月まで公共部門の雇用に空白が発生する可能性があると話した。
政府はことし、公共機関の青年インターンを含め計８１万２５００人の雇用創出事業を計画し、先月末現在９６．４％の７８万３０００人を採用する成果を上げた。分野別の雇用人数は、青年雇用９万４０００人、社会サービス雇用１７万４０００人、希望勤労２４万４０００人、高齢者雇用１７万１０００人、自立支援雇用５万９０００人など。”
…と言う訳で、韓国の労働者は今後雇ってもらえるか厳しそう。
その反面、こう言う話も有る訳で…
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/25/0200000000AJP20091125004100882.HTML
”全国鉄道動労組合が２６日からの無期限全面ストライキを予告したことに対し、コレール（韓国鉄道公社）の許准栄（ホ・ジュンヨン）社長は２５日に記者会見を開き、「鉄道労組が不当で不合理な要求条件を貫くためにストをしようとすることを、国民は絶対に許さないだろう」と述べた。
許社長は、コレールが「先進鉄道」「国民鉄道」を目指し努力しているにもかかわらず、労組はこうした努力を真っ向から拒否していると非難した。また、これまで維持されてきた団体協約は不当だと強調しながら、誤った慣行と不合理な制度は改善されるべきだと主張した。
労使は１２日から、賃金・団体協約案をめぐり集中的な交渉を行ってきた。労組は解雇者の復職などを要求し続け、これに対し会社側は２４日、団体協約の解除を労組に通知し、交渉は決裂した。労組は同日、団体協約解除が通知されたことからストは不可避だとし、２６日から無期限のストに入る予定を明らかにした。
ストに備え、コレールは２５日、非常輸送対策本部を稼動した。
一方、鉄道労組もこの日、記者会見を開き、「６０年間維持されてきた団体協約を会社側が一方的に変え、解除するという初めての事態が、鉄道を破局へと追い込んでいる最たる要因」と主張した。会社側が団体協約条項変更の要求を変えるならばストを直ちに撤回するが、そうでなければ最悪の場合、必須人員までストに参加させる案を検討しているとした。
鉄道労組によるストは、９月８日と今月５～６日に続き、今年３回目となる。”
…ストを年三回とか。（苦笑）
それにしても韓国のストは本当に酷い。
こう言うのをクビにして、まともに職を探している善良な人に変えた方が良いんじゃね？
ちなみに、個人の生活の方へ話を戻すと…（これも聯合ニュースですが）
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/25/0200000000AJP20091125003300882.HTML
”韓国銀行が２５日に発表した「第３四半期の家計信用動向」によると、９月末現在の個人の信用残高は７１２兆８０００億ウォン（約５４兆５３７６億円）で、前四半期比１５兆ウォン（２．２％）増加した。残高が７００兆ウォンを超えたのは初めて。
統計庁が推計したことしの世帯数（１６９１万７０００世帯）で割ると、１世帯当たり４２１３万ウォンずつ借金を抱えていることになる。推計人口（４８７４万７０００人）で計算すると、１人当たりの借金は１４６２万ウォンとなる。
銀行や貯蓄銀行など金融機関の個人融資残高は６７５兆６０００億ウォンで、１４兆１０００億ウォンの増だった。クレジットカード払いや百貨店などでの掛け売りを合わせた販売信用の残高は３７兆２０００億ウォンで、１兆ウォン増えた。
預金取扱銀行の個人融資は、９月以降に総負債償還比率（ＤＴＩ）規制が首都圏全域に拡大された上、一部銀行が融資債権を流動化した影響で、増加幅が第２四半期の８兆２０００億ウォンから第３四半期は４兆７０００億ウォンに縮小した。
預金取扱銀行の個人融資を用途別に見ると、新規取扱額に住宅用融資の占める割合が前四半期の４７．８％から５０．８％に上昇し、初めて半分を超えた一方、消費やその他用途の割合は５２．２％から４９．２％に下落した。
第２金融圏（非銀行金融機関）での融資は、住宅担保貸付を中心に増加幅が第２四半期の２兆９０００億ウォンから５兆５０００億ウォンに拡大した。与信専門機関や国民住宅基金などその他金融機関の融資も、保険機関や国民住宅基金などを中心に、増加幅が２兆７０００億ウォンから３兆９０００億ウォンに拡大した。”
…と言う訳で、一人頭の借金は増加中で、これと失業率が増えるかもと言うさっきの話を組み合わせると恐ろしい予感しかしない訳で…
さて、今日の気になった記事は以上です。
では、また明日。
2009年11月24日
いや、違法操業しているのは韓国だから…
聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/23/0200000000AJP20091123003300882.HTML
”農林水産食品部は２３日、韓日漁業取締実務者協議が先週東京で開催され、漁業協定の順守について協議が行われたと明らかにした。
両国は、双方の排他的経済水域（ＥＥＺ）での協定順守や操業秩序の維持、来年３月から施行される全地球測位システム（ＧＰＳ）航跡記録の保存要領などを論議した。
韓国政府は、韓国漁船に対する日本の過剰な検問や軽い違反行為に対する警告状の発行などを自制するよう求めた。日本政府は、東海（日本名：日本海）中間水域に隣接した日本側ＥＥＺでの韓国漁船の違法漁具設置問題を提起し、指導船の配置強化などを要請した。”
…いや、韓国の違法操業に悩まされているのは日本側だから。ちゃんと取り締まれよ韓国。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は１３２ドル強の上昇ですね。
ちなみに、肝心の日本ですが…ロイターです。
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20091124-00000067-reu-bus_all
”日本の株式や円、国債などへの評価が極めて低くなっている。株式は買い手不在の中で流動性相場に出遅れ。円は上昇しているが仕掛け的な買いであり、決して日本への評価ではない。
円債市場では直近の金利低下が一服した後でこう着感が強まっている。日本資産敬遠の理由として増資ラッシュ、デフレーション、政策実行力への疑問、財政悪化など様々な要因があるが、当事者が責任をなすり付けあう姿に市場はげんなりしている。
＜海外勢は日本の実行力に疑問＞
日経平均は５日続落。米金融緩和の継続観測などを背景に米ダウが１３カ月ぶり高値を更新、欧州株も大幅高となったが、日本株は引き続き「蚊帳の外」となり、買い手不在の中でさえない動きが続いた。市場では「先物の上値に売り注文が多く、買い意欲を減退させている。海外勢の売りが目立っているわけではないが、買い手不在の状況が続いている。英国の高速鉄道の一部区間について受注の見通しが報じられた日立＜6501.T＞も下げに転じるなど好材料にも反応は鈍い」（大手証券エクイティ部）との声が出ている。
日に日に世界から取り残されつつある日本株について、国内では責任のなすりつけあいのような様相も見え始めてきた。
藤井裕久財務相は２４日の閣議後の会見で、株安の背景について「増資ラッシュ（の影響）が一番大きい」と述べたが、マーケットは「欧米でも増資が続いているが株高だ」（外資系証券）と反論。「成長戦略を欠く民主党こそが元凶」（国内証券ストラテジスト）と政治に責任を求めている。
また、政府がデフレーションを認める一方、通貨の番人たる日銀はなかなか認めず「需要自体が不足している時には、流動性を供給するだけでは物価は上がってこない」（白川方明日銀総裁の２０日会見）と、ここから先の金融緩和の一段強化には慎重。これに対し亀井静香郵政・金融担当相は「日銀が相変わらず寝てしまっていて起きそうにない」と批判している。
日本の人口減少や高齢化に伴う低成長は、今に始まったことではない。最近の株価低迷の主因とするのは無理があろう。半年ほど前には「世界の景気敏感株」として注目される時期もあったのだ。マーケットでは「（株安の）責任のなすりつけあいにはうんざりする。ＪＡＬ＜9205.T＞問題など海外投資家からは政治だけでなく企業も含めての日本の実行力に疑問符が付いているようだ」（大手証券トレーダー）との厳しい意見が出ていた。
本格的な株価反転のきっかけについて、三菱ＵＦＪ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「日本株は時価総額で約７％を占めており、世界の株価が流動性に押し上げれば、パッシブ的に買われるであろう。それ以外では社会民主的政策から資本主義重視の政策に転換することだが、来年の参院選挙後に単独安定政権ができるとしても、今度は増税という問題に直面することになりそうだ」と述べている。
＜乏しい日本への資金流入観測＞
１ドル＝８８円台と円高地合いが続いている外為市場でも、日本投資に前向きな声はほとんど聞かれない。最近の円高も、主導しているのは短期筋の値幅を狙った仕掛け的な円買いだ。大手投資家のまとまった資金流入はほとんど見られない。逆に「散発的だが、日本株や日本国債を売却、円も売って日本から出ていくフロー（の注文）はたまに入ってくる」（外銀関係者）という。
先進国の中でも群を抜く政府債務の大きさに、低い成長率や低水準が長期化する見通しの金利が加わり、円資産に関心を示す投資家は減少している。
最近、意見交換のため複数の海外投資家を訪問した在京外銀の外為責任者は、海外投資家の円に対する関心の低下ぶりを強く感じたと話す。「久々の政権交代にばく然とした期待感を抱く声が多少あった程度で、こちらから円の話をしても『どうせ円（相場などの円建て資産）は動かない』とか、『期待が持てない』との声ばかりだった」という。
＜円際市場、海外勢からの買いは入らず＞
円債市場では、財政悪化懸念による金利上昇が一服している。潤沢な資金は、すでに始まった年度内の増発を消化し始め、悲観論は大きく後退。１０月公社債投資家別売買では、都銀勢が６カ月ぶりの大幅売り越しとなる一方で、海外投資家は２９８億円と９月の７４８６億円に比べて売り越しが減少した。イールドカーブ上の取引でも、海外勢によるこれまでのスティープニングのポジションを巻き戻しの動きも指摘されている。
しかし、海外勢からの売りが止まったとはいえ、一転して買いを進めるまでには至っていない。市場では「この１年、海外勢は日本の市場でリスクを取って傾けようという勢いはなく、過去数年間で考えても特にポジション量は少なかったようだ。政府の財政政策のガイドラインが見えず、財政リスクは常にくすぶり、政府が進めている政策が企業業績にどれくらいの負の影響を及ぼすかが推し量れない。円債に限らず日本株も含め、国内の商品は外国人投資家がテーマを見つけにくくなっている」（外資系証券）との声が出ていた”
…と言う訳で日本株は一人（アイスランドも入れてあげれば二人）で負け組です。
後、韓国ですが聯合ニュースに。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/24/0200000000AJP20091124001600882.HTML
”企画財政部が２４日に明らかにしたところによると、９月現在の統合財政収支（政府の全収入と支出を統合して把握する会計方式）は収入が１９６兆１８５０億ウォン（約１５兆６６６億円）、支出・純融資が２２１兆８７６０億ウォンで、２５兆６９００億ウォンの赤字と集計された。
赤字額は８月末から９兆３４９０億ウォン拡大し、赤字増加幅は５月末（前月比約１０兆ウォン増）以来の最大を記録した。特に、累積赤字規模は最高潮に達した６月末（２７兆９５７０億ウォン）に迫る水準で、政府の今後の財政運用に小さくない負担になる見通しだ。政府は、こうした赤字は財政の早期執行など一時的な支出拡大によるもので、ことし目標の２２兆ウォン水準で赤字を食い止められると見込んでいる。
９月までの財政収入の内訳は、租税など経常収入が１９４兆１３５０億ウォン、資本収入が２兆５００億ウォン。支出・純融資の内訳は、人件費など経常支出が１７４兆６３２０億ウォン、資本支出が３６兆２７３０億ウォン、純融資が１０兆９７１０億ウォンだった。
９月末の統合財政収支から国民年金基金、雇用保険基金など社会保障関連の基金を除いた管理対象収支は、４７兆９０６０億ウォンの赤字と集計された。赤字は前月から１２兆６０２０億ウォン増加し、ことしの月別増加幅としては最大を記録した。管理対象収支は政府の年間目標（５１兆ウォンの赤字）を脅かす水準に達しており、第４四半期の財政管理はたやすくなさそうだ。”
…と言う訳で韓国は、順調に財政赤字を増やしている様子です。
新ネタは以上。
実際の為替相場ですが…少しだけウォン安になったようですね。
昨日の時点での終値は１ドル＝１１５５．５ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１５２．８ウォンとややウォン高でスタート但し、そこからは安値方面へ移動して結局１ドル＝１１５６．４ウォンで引けています。
最後に、恒例の韓国経済の現況ですが。
聯合ニュースに…
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/24/0200000000AJP20091124001300882.HTML
”国内大手造船メーカーが、海外の国営企業などと手を結び現地造船所の近代化事業に参画する契約を相次ぎ結んでいる。造船・海運不況の打開に向け、船舶発注がなければ造船所を設立するノウハウを輸出しようという戦略だ。
造船業界が２４日に明らかにしたところによると、大宇造船海洋は１８日にロシア国営ＵＳＣ（ユナイテッド・シッピング・コーポレーション）系列ズベズダ造船所のリニューアル事業に参画することが決まった。現代重工業も７月にロシアの多角化企業ユナイテッド・インダストリアル･コーポレーション（ＯＰＫ）と、造船所近代化事業を進めることで合意した。サムスン重工業も２月にＵＳＣと、現地造船所を各圏域別に育成するプロジェクトを共同で進める内容の了解覚書（ＭＯＵ）を締結している。
国内「造船ビッグ３」と呼ばれるメーカーらは、船舶を建造し売るということから一歩踏み出し、造船所を設立する技術を伝授することで、収益を上げている。ロシアは２００７年に国内造船業育成のため、エネルギー開発に必要な設備と船舶を自国の造船所で建造する政策を打ち出した。世界的に船舶発注が急減した状況で、海底油田開発など船舶需要が発生する事業を進めているロシアは大きな市場だが、この政策施行のため、受注に限界がある。こうした変化を読み、技術輸出に戦略をシフトしたということだ。ノウハウ伝授による収益だけでなく、多くの事業チャンスも得られると、国内メーカーらは期待している。ここで培った提携関係を通じ、今後ロシアが進める海洋エネルギー開発事業などで、船舶や海洋プラントを共同建造するチャンスを先占したい考えだ。
サムスン重工業の場合、２００６年からブラジルでアトランティコ造船所建設などに向けた技術支援を行い、最近までに３０００万ドル（約２７億円）におよぶロイヤルティー収益を得ている。このうち２０００万ドルで同造船所株１０％を購入した。ロシアと同様に「自国建造主義」方針を固めているブラジルだが、大型海洋プラントの発注などがあれば、このアトランティコ造船所を通じ船舶を共同受注できる可能性が高いと、同社は説明する。
造船業界関係者は、造船・海運不況は当面解消されないと見られており、各社とも「技術輸出」を有用な代案にしていると説明。海外国営企業と提携関係を強化すれば、また別の受注機会を手にするにも有利だと話した。 ”
今の所、高機能の付加価値が高い船舶が日本、廉価な船舶の建造は中国が伸びて、韓国の造船のシェアが削れた訳ですが、造船技術をあちこちに輸出したら、長期的に自分の首を絞めそうな気がするんですがねぇ…
とりあえず今日の気になった記事は以上です。
では、また明日。
余談
ニコ動ですが。
祝、ご復活と言う事で。
余裕が有る人は、是非こちらもどうぞ…
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/23/0200000000AJP20091123003300882.HTML
”農林水産食品部は２３日、韓日漁業取締実務者協議が先週東京で開催され、漁業協定の順守について協議が行われたと明らかにした。
両国は、双方の排他的経済水域（ＥＥＺ）での協定順守や操業秩序の維持、来年３月から施行される全地球測位システム（ＧＰＳ）航跡記録の保存要領などを論議した。
韓国政府は、韓国漁船に対する日本の過剰な検問や軽い違反行為に対する警告状の発行などを自制するよう求めた。日本政府は、東海（日本名：日本海）中間水域に隣接した日本側ＥＥＺでの韓国漁船の違法漁具設置問題を提起し、指導船の配置強化などを要請した。”
…いや、韓国の違法操業に悩まされているのは日本側だから。ちゃんと取り締まれよ韓国。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は１３２ドル強の上昇ですね。
ちなみに、肝心の日本ですが…ロイターです。
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20091124-00000067-reu-bus_all
”日本の株式や円、国債などへの評価が極めて低くなっている。株式は買い手不在の中で流動性相場に出遅れ。円は上昇しているが仕掛け的な買いであり、決して日本への評価ではない。
円債市場では直近の金利低下が一服した後でこう着感が強まっている。日本資産敬遠の理由として増資ラッシュ、デフレーション、政策実行力への疑問、財政悪化など様々な要因があるが、当事者が責任をなすり付けあう姿に市場はげんなりしている。
＜海外勢は日本の実行力に疑問＞
日経平均は５日続落。米金融緩和の継続観測などを背景に米ダウが１３カ月ぶり高値を更新、欧州株も大幅高となったが、日本株は引き続き「蚊帳の外」となり、買い手不在の中でさえない動きが続いた。市場では「先物の上値に売り注文が多く、買い意欲を減退させている。海外勢の売りが目立っているわけではないが、買い手不在の状況が続いている。英国の高速鉄道の一部区間について受注の見通しが報じられた日立＜6501.T＞も下げに転じるなど好材料にも反応は鈍い」（大手証券エクイティ部）との声が出ている。
日に日に世界から取り残されつつある日本株について、国内では責任のなすりつけあいのような様相も見え始めてきた。
藤井裕久財務相は２４日の閣議後の会見で、株安の背景について「増資ラッシュ（の影響）が一番大きい」と述べたが、マーケットは「欧米でも増資が続いているが株高だ」（外資系証券）と反論。「成長戦略を欠く民主党こそが元凶」（国内証券ストラテジスト）と政治に責任を求めている。
また、政府がデフレーションを認める一方、通貨の番人たる日銀はなかなか認めず「需要自体が不足している時には、流動性を供給するだけでは物価は上がってこない」（白川方明日銀総裁の２０日会見）と、ここから先の金融緩和の一段強化には慎重。これに対し亀井静香郵政・金融担当相は「日銀が相変わらず寝てしまっていて起きそうにない」と批判している。
日本の人口減少や高齢化に伴う低成長は、今に始まったことではない。最近の株価低迷の主因とするのは無理があろう。半年ほど前には「世界の景気敏感株」として注目される時期もあったのだ。マーケットでは「（株安の）責任のなすりつけあいにはうんざりする。ＪＡＬ＜9205.T＞問題など海外投資家からは政治だけでなく企業も含めての日本の実行力に疑問符が付いているようだ」（大手証券トレーダー）との厳しい意見が出ていた。
本格的な株価反転のきっかけについて、三菱ＵＦＪ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「日本株は時価総額で約７％を占めており、世界の株価が流動性に押し上げれば、パッシブ的に買われるであろう。それ以外では社会民主的政策から資本主義重視の政策に転換することだが、来年の参院選挙後に単独安定政権ができるとしても、今度は増税という問題に直面することになりそうだ」と述べている。
＜乏しい日本への資金流入観測＞
１ドル＝８８円台と円高地合いが続いている外為市場でも、日本投資に前向きな声はほとんど聞かれない。最近の円高も、主導しているのは短期筋の値幅を狙った仕掛け的な円買いだ。大手投資家のまとまった資金流入はほとんど見られない。逆に「散発的だが、日本株や日本国債を売却、円も売って日本から出ていくフロー（の注文）はたまに入ってくる」（外銀関係者）という。
先進国の中でも群を抜く政府債務の大きさに、低い成長率や低水準が長期化する見通しの金利が加わり、円資産に関心を示す投資家は減少している。
最近、意見交換のため複数の海外投資家を訪問した在京外銀の外為責任者は、海外投資家の円に対する関心の低下ぶりを強く感じたと話す。「久々の政権交代にばく然とした期待感を抱く声が多少あった程度で、こちらから円の話をしても『どうせ円（相場などの円建て資産）は動かない』とか、『期待が持てない』との声ばかりだった」という。
＜円際市場、海外勢からの買いは入らず＞
円債市場では、財政悪化懸念による金利上昇が一服している。潤沢な資金は、すでに始まった年度内の増発を消化し始め、悲観論は大きく後退。１０月公社債投資家別売買では、都銀勢が６カ月ぶりの大幅売り越しとなる一方で、海外投資家は２９８億円と９月の７４８６億円に比べて売り越しが減少した。イールドカーブ上の取引でも、海外勢によるこれまでのスティープニングのポジションを巻き戻しの動きも指摘されている。
しかし、海外勢からの売りが止まったとはいえ、一転して買いを進めるまでには至っていない。市場では「この１年、海外勢は日本の市場でリスクを取って傾けようという勢いはなく、過去数年間で考えても特にポジション量は少なかったようだ。政府の財政政策のガイドラインが見えず、財政リスクは常にくすぶり、政府が進めている政策が企業業績にどれくらいの負の影響を及ぼすかが推し量れない。円債に限らず日本株も含め、国内の商品は外国人投資家がテーマを見つけにくくなっている」（外資系証券）との声が出ていた”
…と言う訳で日本株は一人（アイスランドも入れてあげれば二人）で負け組です。
後、韓国ですが聯合ニュースに。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/24/0200000000AJP20091124001600882.HTML
”企画財政部が２４日に明らかにしたところによると、９月現在の統合財政収支（政府の全収入と支出を統合して把握する会計方式）は収入が１９６兆１８５０億ウォン（約１５兆６６６億円）、支出・純融資が２２１兆８７６０億ウォンで、２５兆６９００億ウォンの赤字と集計された。
赤字額は８月末から９兆３４９０億ウォン拡大し、赤字増加幅は５月末（前月比約１０兆ウォン増）以来の最大を記録した。特に、累積赤字規模は最高潮に達した６月末（２７兆９５７０億ウォン）に迫る水準で、政府の今後の財政運用に小さくない負担になる見通しだ。政府は、こうした赤字は財政の早期執行など一時的な支出拡大によるもので、ことし目標の２２兆ウォン水準で赤字を食い止められると見込んでいる。
９月までの財政収入の内訳は、租税など経常収入が１９４兆１３５０億ウォン、資本収入が２兆５００億ウォン。支出・純融資の内訳は、人件費など経常支出が１７４兆６３２０億ウォン、資本支出が３６兆２７３０億ウォン、純融資が１０兆９７１０億ウォンだった。
９月末の統合財政収支から国民年金基金、雇用保険基金など社会保障関連の基金を除いた管理対象収支は、４７兆９０６０億ウォンの赤字と集計された。赤字は前月から１２兆６０２０億ウォン増加し、ことしの月別増加幅としては最大を記録した。管理対象収支は政府の年間目標（５１兆ウォンの赤字）を脅かす水準に達しており、第４四半期の財政管理はたやすくなさそうだ。”
…と言う訳で韓国は、順調に財政赤字を増やしている様子です。
新ネタは以上。
実際の為替相場ですが…少しだけウォン安になったようですね。
昨日の時点での終値は１ドル＝１１５５．５ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１５２．８ウォンとややウォン高でスタート但し、そこからは安値方面へ移動して結局１ドル＝１１５６．４ウォンで引けています。
最後に、恒例の韓国経済の現況ですが。
聯合ニュースに…
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/24/0200000000AJP20091124001300882.HTML
”国内大手造船メーカーが、海外の国営企業などと手を結び現地造船所の近代化事業に参画する契約を相次ぎ結んでいる。造船・海運不況の打開に向け、船舶発注がなければ造船所を設立するノウハウを輸出しようという戦略だ。
造船業界が２４日に明らかにしたところによると、大宇造船海洋は１８日にロシア国営ＵＳＣ（ユナイテッド・シッピング・コーポレーション）系列ズベズダ造船所のリニューアル事業に参画することが決まった。現代重工業も７月にロシアの多角化企業ユナイテッド・インダストリアル･コーポレーション（ＯＰＫ）と、造船所近代化事業を進めることで合意した。サムスン重工業も２月にＵＳＣと、現地造船所を各圏域別に育成するプロジェクトを共同で進める内容の了解覚書（ＭＯＵ）を締結している。
国内「造船ビッグ３」と呼ばれるメーカーらは、船舶を建造し売るということから一歩踏み出し、造船所を設立する技術を伝授することで、収益を上げている。ロシアは２００７年に国内造船業育成のため、エネルギー開発に必要な設備と船舶を自国の造船所で建造する政策を打ち出した。世界的に船舶発注が急減した状況で、海底油田開発など船舶需要が発生する事業を進めているロシアは大きな市場だが、この政策施行のため、受注に限界がある。こうした変化を読み、技術輸出に戦略をシフトしたということだ。ノウハウ伝授による収益だけでなく、多くの事業チャンスも得られると、国内メーカーらは期待している。ここで培った提携関係を通じ、今後ロシアが進める海洋エネルギー開発事業などで、船舶や海洋プラントを共同建造するチャンスを先占したい考えだ。
サムスン重工業の場合、２００６年からブラジルでアトランティコ造船所建設などに向けた技術支援を行い、最近までに３０００万ドル（約２７億円）におよぶロイヤルティー収益を得ている。このうち２０００万ドルで同造船所株１０％を購入した。ロシアと同様に「自国建造主義」方針を固めているブラジルだが、大型海洋プラントの発注などがあれば、このアトランティコ造船所を通じ船舶を共同受注できる可能性が高いと、同社は説明する。
造船業界関係者は、造船・海運不況は当面解消されないと見られており、各社とも「技術輸出」を有用な代案にしていると説明。海外国営企業と提携関係を強化すれば、また別の受注機会を手にするにも有利だと話した。 ”
今の所、高機能の付加価値が高い船舶が日本、廉価な船舶の建造は中国が伸びて、韓国の造船のシェアが削れた訳ですが、造船技術をあちこちに輸出したら、長期的に自分の首を絞めそうな気がするんですがねぇ…
とりあえず今日の気になった記事は以上です。
では、また明日。
余談
ニコ動ですが。
祝、ご復活と言う事で。
余裕が有る人は、是非こちらもどうぞ…
2009年11月23日
質問。過去の鳩山と現在の鳩山、どちらがカッコ良いですか？
この間、紹介したようつべの動画ですが、まさかの続編が出来た様なので。過去の鳩山由紀夫をが現在の鳩山由紀夫を糾弾しているのは趣向は前回と一緒で、今回の場合、過去の方の素材は多分、麻生政権を糾弾していた物を素材に使ったかと。
しかし、これを見ていると民主党は本当にブーメランでやられるのが好きなようですね。
後、例の韓国の実弾射撃場の続報ですが。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=123084&servcode=400§code=430
”１６人の死傷者を出した釜山室内実弾射撃場火災事件の原因が発生９日目である２２日まで五里霧中だ。出火の原因や、あっという間に１６人もの死傷者を出すほどの大型火災に変わった原因は何なのかに対する捜査は足踏み状態だ。警察は今月末、中間捜査結果を発表する予定だが、原因究明を含む最終捜査の結果はひと月以上かかるものとみられる。
一方、重傷を負い、治療を受けている日本人、中尾和信さん（３７）が同日未明、死亡した。これで今回の事故の死亡者は日本人８人と韓国人４人、合計１２人に増えた。
◆火災原因わからず＝爆発に劣らない大型火災となった原因が「バックドラフト」のためか「粉じん爆発」のためか、警察は結論を下すことができない。
警察は密閉された射台の中で何らかの原因で発火し、小さな火が大きくなってガスと煙でいっぱいになった上、その圧力がドアを押し開けてできた隙間から空気が入り、バックドラフトの現象が生じたものと推定している。
晋州国際大学キム・ユシク（消防防災学科）教授は「バックドラフト現象は、燃焼過程で酸素が足りないとき、瞬間的に空気が流入されれば発生する」とし「酸素が１５％以下なら火はほとんどつかない」と話す。しかし「ドアの隙間がバックドラフト現象を起こすほどだったかは確認してみなければならない」と述べた。
空気の中に流れる濃度の高い粉じんが、エネルギーを受けて熱と圧力を発生し、突然燃消するのが粉じん爆発現象だ。小麦粉、砂糖、鉄の粉、ポリエチレン、粉洗剤などでも粉じん爆発は発生する。キム・ジュンファク釜山地方警察庁長官は「急な大きな炎による惨事となった原因は、このような現象でなければ説明できない」と述べた。 ”
…こんな感じで、どうにも現地の捜査能力が足りてない感じがしますが。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
先週末のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）ですが１４ドル強下落しました。
ちなみに、面白いデーターを拾いましたが。サーチナです。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1120&f=business_1120_091.shtml
”日本の株式市場全体の値動きを表すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の年初来変化率が、今週ついにマイナスに落ち込みました。
■2009年 Ｇ7の主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）
アメリカ ： ＋22．87％
カナダ ： ＋29．65％
イギリス ： ＋20．48％
ドイツ ： ＋20．32％
フランス ： ＋18．96％
イタリア： ＋19．91％
日本 ： －1．07％
日本を除くＧ7諸国はいずれも今年すでに2割～3割程度株価が上昇中です。
■2009年 アジアの主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）
中国 ： ＋81．42％
香港 ： ＋58．75％
韓国 ： ＋42．64％
台湾 ： ＋69．16％
タイ ： ＋57．18％
インド ： ＋76．20％
ベトナム ： ＋75．47％
フィリピン ： ＋62．99％
パキスタン ： ＋55．92％
スリランカ ： ＋97．66％
マレーシア ： ＋45．43％
シンガポール ： ＋55．83％
インドネシア ： ＋83．28％
バングラディシュ ： ＋45．88％
日本 ： －1．07％
日本を除くアジア諸国では、最低の韓国でさえ4割上昇中。インドネシアでは大地震がありましたし、パキスタンでは自爆テロを含む武装勢力との抗争が続いていますし、スリランカは反政府ゲリラ組織との内戦状態にあります。そんなアジアの不安定な国々でさえ、今年は軽く2桁株価が上昇中。
日本も8月末までは年初来＋12．39％と頑張っていました。が、衆院選で民主党が圧勝し、日本の経済成長を阻害する方針・政策が面白いように連発され、日本を含む世界の株式投資家がドン引きして日本を見捨てた結果、世界のなかで日本の株価変化率だけがマイナスに落ち込んだというわけです。9月から今週にかけて、ＴＯＰＩＸの時価総額は約35兆円以上失われました。事業仕分けで1兆円の埋蔵金を発掘して喜んでいる間に、35兆円もの日本の富が失われたのです。
ちなみに、日本のほかにも、主要国のなかでもう1カ国だけ、2009年の株式市場がマイナスに陥っている国があります。どこだと思いますか？2009年、世界の主要国のなかで、株価がマイナスなのは、経済破綻危機がささやかれる日本と、もうひとつは、本当に経済が破綻してしまったアイスランド。この2カ国だけです。”
…と言う訳で日本国民は民主党にもっと怒りをぶつけても良いと思うのですが。
さて、新ネタは以上
実際の為替相場ですが、今日はウォン高に。
先週末の時点での終値は１ドル＝１１５８．８ウォンですが、今日の始値は１ドル＝１１６０．６ウォンとウォン安スタートでしたが、そこからウォン高へ進んで行き最終的に１ドル＝１１５５．５ウォンで引けました。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
朝鮮日報ですが。
http://www.chosunonline.com/news/20091123000000
”韓国銀行は22日、今年1－9月に市中銀行が行った個人向け融資で、貸出金利から資金調達金利を差し引いた利ざやが3.07ポイントに達したことを明らかにした。前年同期（1.59ポイント）の2倍近い水準で、通貨危機直後の1999年（4.37ポイント）以来で最高だった。
一方、銀行の預貸金利回差（貸出金利と預金金利の差）は2.52ポイントで、2001年（2.78ポイント）以来で最高となった。
今回の統計は、金融危機で家庭の経済事情が厳しいにもかかわらず、銀行が利益を確保するため、貸出金利を引き上げ、預金金利を引き下げることで、顧客に負担を転嫁したことを示している。”
何処の国でも庶民が一番貧乏くじを引かされるって事の様で…
後は聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/23/0200000000AJP20091123002000882.HTML
”経済危機の余波で、ことしの賃上げ交渉が妥結した企業の平均賃上げ率は１．４％にとどまった。
韓国経営者総協会は２３日、従業員１００人以上の事業体９８９社を対象に賃上げ交渉実態調査を行った結果を明らかにした。それによると、交渉を終えた企業の平均賃上げ率は昨年の５．１％より３．７ポイント低い１．４％と集計された。
企業規模別の賃上げ率は、従業員１００～２９９人の企業が１．８％、３００～４９９人が１．５％、５００～９９９人が１．１％、１０００人以上が０．６％。大企業の賃上げ率が相対的に低いのは、経営環境の悪化に伴い賃金引き上げを抑制する雰囲気が広がったためと分析された。
一方で、大卒新入社員の初任給は企業規模が大きいほど高い。調査対象企業の４年制大卒新入社員の平均月収（賞与金含む）は、２１８万８０００ウォン（約１６万８２００円）で、規模別にみると、従業員１００～２９９人の企業が１９５万１０００ウォン、３００～４９９人が２０９万ウォン、５００～９９９人が２１６万７０００ウォン、１０００人以上が２３７万ウォンとなっている。
産業別では、金融および保険が２６７万２０００ウォンで最も高く、次いで建設が２１１万２０００ウォン、製造が２０７万７０００ウォン、運輸・倉庫および通信が２０４万ウォン、卸小売が１９４万６０００ウォンと続く。
年俸制を施行する企業の職位別賃金水準は、そうでない企業より６～１２％高かった。これは、年俸制が賃金水準の高い大企業中心に導入されているうえ、年俸制導入当時、労働基準法上「不利益変更」が発生しないよう、やや高く賃金を設定したため。
ことしの賃上げ交渉で、労働組合の要求案と雇用者の提示率との格差は４．０ポイントだった。通貨危機に見舞われた１９９８年（３．８ポイント）以降で最少を記録した。労組は平均５．１％、雇用者は平均１．１％の賃上げ案を提示していた。賃金交渉期間は平均１．７カ月、交渉回数は４．３回で、昨年（２カ月、７．５回）より短縮された。
ことしの賃上げ調整結果について、「無理に賃金を引き上げた」としたのは全回答企業の８．６％にとどまり、これも１９９９年以降で最少となった。経済危機のなか、社会全般に労使協力の雰囲気が広がったことがうかがえる。”
まぁ流石に、これは常識が働いたと言う所。中には某車屋（双竜）の様に工場で戦争を起こしたバカもいた事はいましたが。
最後に、朝鮮日報ですが。
http://www.chosunonline.com/news/20091123000001
”韓国で販売中の日本車の大半が、日本市場より韓国で多く売れていることが22日までに分かった。韓国輸入車協会と日本自動車販売連合会のモデル別累積販売現況（1－9月）を比較した結果、ホンダのアコード・シビック、トヨタのカムリなどは、日本より韓国で多く売れているという。
ホンダの中型セダン・アコードは、韓国での今年1－9月の累積販売数は1468台で、月平均163台が売れた。しかしアコードの日本国内モデル・インスパイアは、同期間の累積販売数が1057台で、月平均117台売れたにすぎない。シビックは、韓国で595台が売れ、月平均66台だったが、日本で同期間に売れた数は10台、月平均では1台にとどまった。またCV-Rの場合、今年1－9月に韓国では768台、日本では2613台が売れた。レジェンドは韓国で90台、日本で340台が売れた。韓国の市場規模が日本の30％水準だということを考慮すると、CV-Rとレジェンドは韓日の販売台数が同じ水準になる。
今年10月から韓国での販売が始まったトヨタの準中型セダン・カムリは、10月20日までに韓国で327台の販売を記録したが、今年9月の日本での販売台数は136台にすぎなかった。こうした結果は、日本メーカーが韓国に持ち込む車が、韓国の消費者の人気は高いものの日本の消費者からはそっぽを向かれている「中大型車」中心のためと分析されている。日本では、ハイブリッドカー・軽自動車・小型車ばかりが売れ、中大型高級セダンはほとんど「絶滅」状態だ。現在、日本で販売1位の座にあるのは、トヨタのハイブリッドカー・プリウス（販売台数は月3万台水準）で、販売トップ50以内に中大型セダンは1－2車種しかない。”
ちなみに補足をしておくと韓国で中大型車が流行っているのは見栄の文化みたいな所が有るようです。
良い車に乗って無いと結構見くびられる（場合によっては、こそっと差別を受けるみたいです）様です。軽自動車等は特に不人気みたいで向こうの教授が乗っていて苦労している様な手記を確か中央日報辺りで読んだ記憶があります。
さて、今日の気になる記事は以上でした。
では、また明日。
2009年11月20日
流石、中国様。相変わらず早くて汚いですな。
たまには写真を入れても良いでしょう？これを作ったのは私でなく、ネットで見かけた物ですが。
あちこちで見ましたので拡散の、お手伝いと言う事で。
…まぁ見ての通り、日本の株価だけが、ここまで落ちるって言うのは投資家（国の内外を問わず）にそっぽを向かれているって事です。
詰まる所、政府がそれほど信任されてないって事ですね。だから資産が逃げる。その辺り、民主党及び連立政権の方々はどう思っているんですかね？
（ちなみに、これは鳩山不況が実際に起こっていると言う、目に見える証拠だと私は思っています）
さて、他に面白い物を見つけたので…時事通信ですが。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009111800899
”１８日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、アフガニスタンのアデル鉱山相が同国の銅鉱山開発に絡み、落札した中国企業から約３０００万ドルのわいろを受け取っていたことが、米当局者の話で明らかになったと報じた。
それによると、アデル鉱山相は２００７年、中国冶金（やきん）科工集団公司からわいろを受け、同社にアフガン東部のアイナク銅鉱山の採掘権を与えた。同鉱山は世界最大の未開発銅鉱山の一つとされ、事業規模は２９億ドル。
アデル鉱山相は同紙の取材に対し、収賄を否定するとともに、公正な入札が行われたと語った。”
…流石、中国様。やる事が相変わらず早くて汚いですな。
つーか、これを許しているアフガニスタンもアフガニスタンなんだけどね。
後、聯合ニュースに例の韓国の実弾射撃場の火災の続報が有りましたので…
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/20/0200000000AJP20091120001700882.HTML
”日本人観光客を含む１６人の死傷者を出した釜山の室内実弾射撃場火災について、警察は２０日、「射撃台にあった銃１丁の銃身の一部に破損があったことを確認した。有力な火災原因のひとつとみて捜査を進めている」と明らかにした。
国立科学捜査研究所がこの銃の鑑識を行っているが、火災直前の射撃で銃身が破損したと確認された場合、火災発生の原因になり得るとした。銃身の破損のために発砲されず、飛び散った火花が残留火薬や滞留ガス、その他の引火物質に移り、強い爆発と同時に火災を引き起こした可能性があるという説明だ。
警察は、現場で採取したサンプル分析が終わる２５日ごろに暫定結論を出せるとの見通しを明らかにしている。
また、被害者の一部が防音用に頭部に着用するヘッドセットを着けたまま脱出したという目撃者の証言に関し、警察関係者は「射撃を終え、ヘッドセットを着用したまま射撃室から出て記念写真を撮っていたところ、爆発に続き火災が発生し、そのまま逃げた可能性が高い」と説明した。
一方、放火の可能性は低いと判断している。射撃を終えた日本人観光客に続き従業員が射撃室を出た後、ポンという音がし、その時に射撃室内には外部者はいなかったためだ。”
…今の所、この辺りに絞られている様ですね。
続けて、朝鮮日報の関連記事ですが。
http://www.chosunonline.com/news/20091120000042
”釜山消防本部は先月16日、地下のカラオケ店火災を研究するため模擬実験場を作った。カラオケ店の布製ソファにライターで火を付けると、炎が四方八方に広がる。20度だった室内温度は3分後に50度へと上昇、その時点からは温度が急激に上がり、6分で500度、11分で920度にまで達した。炎は天井や廊下にまで広がり、内部全体が炎に包まれるのに5分もかからなかった。
個室や廊下に充満した煙が建物の外に漏れ始めたのは、3分過ぎてからだった。煙でいっぱいになり、30センチ先もほとんど見えない。火が出ると空気中の酸素濃度が大幅に下がり、二酸化炭素や一酸化炭素が増える。普通、3－4分もすると酸素濃度が6％以下に下がるが、こうした酸素不足の煙を吸い込むと、呼吸困難ですぐに死に至る。釜山消防本部は「魔の4分間」と呼び、火が出てから4分以内に避難すれば助かるという結論を出した。
火事の現場を調査すると、出入り口が近いのにもかかわらず、避難できないケースがほとんどだ。有毒ガスを吸い込むとパニック状態に陥ってしまうためだ。特に、よく知らない場所で火災に遭った場合、暗闇の中で出入り口を見つけられる確率は10分の1にもならない。14日、店舗が密集する釜山国際市場で、ビル2階にある実弾射撃場から火事が発生、健康な30代の男性たちが脱出を試みようとしたが果たせず、大きな被害に遭ったが、それもこうした理由のためだ。
釜山の射撃場火災を捜査している警察は当初、「爆発による火事という可能性はない」と話していた。被害に遭った日本人観光客のうち、生存者が「爆発した」と証言すると、18日には「爆発性の火災」と推定した。専門家は、バックドラフト（逆気流現象）が原因という可能性を口にしている。密閉された空間での火事は、その空間を高温・高圧状態にする。この状況で、酸素が外部から流入すると、爆発を伴う炎が一瞬のうちに現場を焼き尽くす。射撃場内部の鉄製取っ手が溶けるほどの高熱が発生したのも、このためだという。この言葉は、消防署員をヒーローとして描いたハリウッド映画『バックドラフト』（1991年）でも知られている。
警察は当初、「出火場所は射撃場出入り口側のソファ付近」と述べ、後に「発射台の方」と覆した。日本の記者たちは「日本では鑑識結果に基づき、出火場所が変更されることなどほとんどない」と理解に苦しんでいるという。警察と消防当局は一日も早く、正確な事故原因を突き止め、これ以上、右往左往する姿を見せてはならない。”
いや、多分、先進国は、（日本人記者の感覚が）それが普通だと思うよ。
…と言うか向こうの捜査当局の能力がマジで低い気が。日本も合同調査を申し込んだ方が良かったんじゃないですかね？
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は９４ドル弱の下落でした。
…ちなみに今日、日本の日経平均はは完全に９５００を切りました。
なお、日本繋がりのニュースとしては…ＮＨＫですが。（なお、リンク先に動画があります）
http://www.nhk.or.jp/news/t10013905591000.html
”ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は、日本経済について長期間、物価が下落するいわゆる「デフレ」の状態が再来年まで続くとしたうえで、日銀に対して、国債の買い取り額を増やすなど取り組みを強化し、経済成長の妨げになるデフレに立ち向かうべきだという提言をまとめました。
ＯＥＣＤが発表した世界経済見通しによりますと、日本経済はＧＤＰ＝国内総生産の伸びが、ことしはマイナス５．３％に落ち込むものの、来年はプラス１．８％まで回復すると予測しています。これは、いずれも半年前よりも１ポイント以上、上向きに修正されており、ＯＥＣＤでは、中国などアジアへの輸出が増えたことや、政府の経済対策の効果によるものだとしています。一方で、失業率の大幅な悪化や賃金の下落などの影響で長期間、物価が下落するいわゆる「デフレ」の状態が少なくとも再来年の２０１１年までは続くという見方を示し、こうした状態が長引けば、企業の設備投資の減少や個人消費の低迷を招き、経済成長の妨げになると強い懸念を示しています。そのうえで、日銀が現在の低金利政策を継続するとともに国債の買い入れ額を増やすなど取り組みを強化し、デフレに立ち向かうべきだと提言しています。ＯＥＣＤのグリア事務総長は会見で、「今の日本の経済状況では物価の下落が長期化する懸念がある。日銀は物価の上昇基調が明確になるまで金融緩和策を続けるべきだ」と述べました。”
まぁもう長い事デフレが続いてますからね。今後、日銀や政府は、これの対処を考えんといけん訳ですが…
さて、新ネタは以上。
実際の為替相場ですが、今日は微妙にウォンは安くなっています。
昨日の時点の終値は１ドル＝１１５７．１ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１６１．６ウォンとウォン安スタート。その後、１１時までウォン安が続いて１ドル＝１１６８ウォンを超えましたが、そこからは安くなり、最終的に１ドル＝１１５８．８ウォンで引けてます。
最後に、恒例の韓国経済の現況ですが。
中央日報に、上下記事ですが。まず上から。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=123000&servcode=300§code=320
”「日本を越えてこそ世界が見える」
１８日、全羅南道光陽市（チョンラナムド・クァンヤンシ）ポスコ光陽製鉄所第２溶融メッキ工場に入ると、こうした文字がまず目に入った。
この工場は、ポスコが日本トヨタ自動車に納品する自動車用鋼板の最終製品を製造している。この工場の核心設備は「ジンクポット」（Ｚｉｎｃ Ｐｏｔ）と呼ばれる溶融亜鉛メッキ処理設備。鋼板が入ってくると、液体形態の亜鉛でメッキする設備だ。
チョン・シヨル工場長（４５）は「会社ごとに品質基準が違うが、トヨタは潔癖症レベル。長さ２キロ・幅１．２メートルの鋼板に８マイクロメートルの大きさの汚点が５つ以上あれば通過しない」と説明した。
８マイクロメートルは１０００分の８ミリで、肉眼ではよく見えない大きさだ。汚点を探し出すため鋼板メッキラインにコンピューターと連結した精密カメラを設置し、モニターで見る。さらに精密な検査のために拡大鏡を使ったりもする。
自動車用鋼板は「鉄鋼の花」と呼ばれる。それだけに高度な技術が求められる。ポスコは今年初めからトヨタに鋼板を供給している。現在は月１０００トン水準だ。来年は月１万トンに増やす計画だ。自動車１台に１トンほどの鋼板が使われるため１万台分となる。まだ量は多くないが、徐々に供給量を増やしていく予定だ。
自動車用鋼板輸出グループ長のソン・チャンファン氏は「自動車用鋼板は購買の特性上、一度供給すれば長期的に続く」とし「トヨタがポスコの鋼板を購入するのは優秀な品質に比べて価格が安く、信頼を築いてきたおかげ」と述べた。 ”
続いて下を。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=123001&servcode=300§code=320
”トヨタ納品に向けたポスコの努力は１０年以上前に遡る。ポスコは１９８７年、光陽自動車鋼板工場を建設し、この市場に参入した。
当初は塩化カルシウムに腐食しない製品の生産も難しかった。冬には道路結氷防止のために塩化カルシウムがまかれるため、これに耐えられる鋼板が必要だ。ポスコは９０年代に入って塩化カルシウムに腐食しない鋼板の開発に成功した。
９９年からはトヨタへの納品を目指して技術開発と交渉を始めた。０２年にはトヨタのタイ工場への納品に成功した。しかし日本本社への納品レベルには届かなかった。ポスコは自動車鋼板技術センターを中心に品質を向上させていき、ついに昨年５月、トヨタと製品供給のための交渉を始めた。
同時に不良率を低める努力をした。ハン・グァンフム・メッキ部長は「２０％だった不良率は最近１％に減った。数百個の工程別不良率を各職員が徹底的に点検し、問題を解決していった」と話した。
ポスコは現在、トヨタだけでなくフォード・フォルクスワーゲンなど世界１００余りの自動車・部品会社に自動車用鋼板を供給している。販売は着実に増え、０１年の１７０万トンから今年は６２０万トンが見込まれている。最近は超高強度鋼板（ＴＷＩＰ）を開発し、量産に向けて準備している。 ”
…メッキはちゃんと処理しないと普通、錆びると思うけど。その意味でトヨタの品質基準は厳しい様に見えて、お客様を考えた品質って事になる。
しかし対日本向けでこれって事は韓国内部で使われる製品（及び日本以外に輸出されるもの）って、日本向けの製品より先に錆び出すって事にならんかね？その辺り購入者は考えた方が良い気がするんだけど。
さて、今日の気になる記事は以上でした。
そして今週はこれでお終いです。
まぁ韓国経済関係の記事は為替相場が開いている時しか書く気がないんで、私が、これ系統の続きを書いているとすれば、次は来週です。
飽きっぽい私が飽きてなければですがね。
…では、失礼します。
2009年11月19日
これ従業員の違法行為が多すぎる気が…
…とりあえず情報を得ている人は多いでしょうが韓国の実弾射撃場の話を。東亞日報です。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009111954338
”釜山（プサン）室内射撃場火災を捜査している警察は１８日、火災原因を射撃台周辺で発生した爆発性の火災だと発表した。当初、警察は、最初の発火場所を出入口のそばのソファーと推定していた。
金ヨンシク捜査本部長（釜山地方警察庁次長）は、「『爆発に準ずる爆発性火災』の圧力で、射撃台と出入り口の２つのうち、出入り口のドアが外側に曲がっており、内側のドアノブが溶けていたが、外側のドアノブは何ともなかった」と説明した。今回の火災の生存者である笠原勝さん（３７）が、「射撃台周辺から『パン』という爆発音が聞こえた」と言ったことと一致する。
しかし、射撃場オーナーの李某氏（６３）は、「射撃台周辺には、引火物質は何もなかった。火災がひどい他の場所と違い、射撃台は焼け方が軽く、遺体も射撃台周辺ではなく、出入り口の外側で発見された点が疑問だ」と主張した。
警察は、これまで提起された火災原因のうち、弾着地点に積もった残留火薬粉に火がついて爆発した可能性が高いとみて、射撃台内部の清掃シーンが映った防犯カメラを分析している。オーナーによると、合同点検前に射撃場の大掃除をした６日から火災当日（１４日）まで、観光客が使った弾丸は１０００発程度。しかし、軍火薬の専門家は、「弾頭を分離し火薬を入れたならともかく、その程度の残留火薬粉で爆発は難しい」と語った。生存者の笠原さんも、検察の調査で、「射撃を終えると、２人の従業員が射撃台の周りを片づけた」と語った。
このため、警察は、爆発性火災を起こした引火物質が何か調べるため、現場で採取した各種試料と遺体解剖で出た物質を精密に分析している。漏電でも爆発音が聞こえることがあるという専門家の意見により、射撃場内部の電気配線も確認している。放火の可能性について検察と警察は、「日本人観光客が射撃台を出た後、発火したと推定され、ライターなどもないことから、放火の可能性は低い」と説明した。
一方、警察は同日、ＤＮＡ鑑定や歯型、遺留品の確認で、犠牲者１０人の身元を確認した。日本人犠牲者７人の遺体は１９日午後５時５０分、金海（キムヘ）空港から日本の福岡空港に移送される予定だ。警察は、出国に先立ち、同日午前、火災現場を日本人遺族やメディアに公開した。一方、同日未明、釜山ハナ病院で治療を受けていた観光ガイドのムン・ミンジャさん（６６）が死亡し、今回の事故の犠牲者は１１人に増えた。”
…それにしても韓国警察は、情報が集まって無い状態でも現況を発表しているんですね。それが良いのか悪いのかは分かりませんが…
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は１１ドル程下落しています。
（…いつも情報を得ているサイトの表示が死んでいて、別の所から貰って来ましたが多分大丈夫なはずです）
さてＭＳＮに転載されたロイターの記事ですが…
http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-125385&cc=03&nt=14
”セントルイス地区連銀のブラード総裁は１８日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、アジア地域における資産バブル形成を念頭においたような金融政策は取らない可能性が高いと述べた。
同総裁は銀行家向けの講演の後に記者団に対し「バブルを検知するのは非常に難しい。もしアジアの不動産市場に問題があった場合、米国で利上げを実施するのはあまり現実的ではないと考える」と述べた。”
…判断に迷う記事ですね。外国のバブルは検知しにくいので、特別な対策を取る事が出来ないから、自分のやれる事をやるって言っている訳ですが…素直にそれを言ってどうする？なんの布石だろう？
後は、ヨーロッパはイギリスの話ですが…これもＭＳＮに転載されたロイターの記事です。
http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-125389&cc=03&nt=14
”イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のバーカー委員は、失業率が低下し始めるまでは英国のリセッション（景気後退）が本当の意味で終了しないと述べた。
同委員は１８日付のシュロップシャー・スター紙に掲載されたインタビューで「向こう６カ月ほどは失業率が上昇すると予測している。しかし第４・四半期はプラス成長に戻る」と述べた。その上で、これがリセッションが終了したことを意味するかについて「(リセッションが終了したと）太鼓判を押すには少し早すぎる可能性がある」と述べた。
バーカー委員は中銀の量的緩和策は、中小企業向け融資に直接的な影響を及ぼすには至っていないとの見方を示し、中銀は影響が出るとの予測で楽観的すぎた可能性があるとした。
また「中銀は短期的には景気刺激策を導入し続ける。これは政策金利が将来のいつかの時点で引き上げられることを示唆していない」と述べた。”
…と言う訳でイギリス経済は地獄の真っただ中な、ご様子。
後は連合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/19/0200000000AJP20091119002600882.HTML
”銀行の不良債権規模が約２２兆ウォン（約１兆７０００億円）に達する見通しだ。このうち６兆３０００億ウォンは回収が不可能になるとみられる。
韓国銀行は１９日に発刊した金融安定報告書で、６月末現在の国内銀行不良債権規模は２１兆ウォンと推計されると明らかにした。既存の不良債権１６兆４０００億ウォンに、信用リスク評価を経て新たに不良債権に分類された４兆６０００億ウォンを加えたもの。
不良債権２１兆ウォンは、各銀行が企業に貸し付けた総与信額８４１兆７０００億ウォンの約２．５％に該当する。これに下半期の発生が予想される不良債権９０００億ウォンを加えると、年末の不良債権規模は２１兆９０００億ウォンになるとしている。
韓国銀行は、段階的に行われる企業構造調整で、このうち６兆３０００億ウォンが最終的に回収できないと見通す。銀行側は監督当局の指導に従い１３兆９０００億ウォンの不良債権を売却しなければならないが、国際決済銀行（ＢＩＳ）のデフォルト時損失率（ＬＧＤ）を適用すると、このうち４５％は損失になるため。ただ、こうした損失規模は、銀行側が当期純利益で十分に吸収できるとの見方を示している。
一方、こうした不良債権増と追加損失の発生などで、銀行の健全性を示すＢＩＳ基準自己資本比率は１３．７４％から１３．２４％に下落する見通しだ。それでも昨年末の世界３０大銀行の比率（１３．１４％）よりも高水準だとしている。
韓国銀行関係者は「企業構造調整で銀行の経営安定性が大きく低下することはないと分析された。むしろ、不良債権を予め整理し、危機対応能力が強化され、資産健全性も高まるだろう」と話した。”
…日本のバブルが弾けてからの不良債権処理で、不良債権がどんどん増えて行った経緯を考えると、どの辺りまで信じて良いのやらって思ってしまうんですがね。
さて、新ネタは以上
実際の為替相場ですが、今日はウォン安に動いてますね。
昨日の終値は１ドル＝１１５３．１ウォンでしたが、今日は始値が１ドル＝１１５２．９ウォンだったものの、後はウォン安方向動き１３時を回った辺りから、逆にウォン高へ動くものの、結局は１ドル＝１１５７．１ウォンで引けました。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが…
連合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/19/0200000000AJP20091119002900882.HTML
”国内企業の４社に１社がこの１年間に不公正取引や製品の違法複製、従業員と取引先の金品授受などの違法行為で被害を受けていたことが分かった。大韓商工会議所は１９日、企業３００社を対象に実施したアンケート調査の結果を明らかにした。
それによると、全体の２３．９％が、１年以内に各種違法行為による被害を経験したと答えた。大企業の被害は３３．６％に達した。
被害を招いた違法行為の内容としては、取引先との金品授受や横領など従業員の私益追求行為（４０．３％）、不公正取引や製品の違法複製（３４．３％）、会社に対する脅迫や金品要求（３２．８％）などが多かったほか、顧客情報のハッキングやインターネット上での虚偽事実流布などサイバー犯罪（１７．９％）、労働組合の違法ストライキ（１６．４％）なども挙げられた。
商工会議所によると、昨年、海外への技術流出による損害額は８０兆ウォン（約６兆１５５８億円）に上り、違法複製による損失額も２兆ウォンと、多大な被害が発生している。サイバー犯罪の発生件数は１３万６０００件、ネットでの違法ダウンロードは２８００件で、２００７年に比べ５４％と１２７％増えた。また、ストによる労働損失日数は延べ８０万２４０２日で、日本の１２５０倍だった。
それにもかかわらず、違法行為に対する企業の対応は不十分と分かった。民事・刑事上の責任を追及したり紛争調停制度を活用したりするなど、積極的に対応した企業は３６．４％にとどまった。”
…人のモラルが呆れてものも言えない惨状ですね。それに対して泣き寝入りしている量も半端じゃないですけど。
次に、これも連合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/19/0200000000AJP20091119002500882.HTML
”営業利益で純利息を支払えないほど収益性が低い中小企業で借入金が増えており、年末で中期金融支援政策が終了すればこれら企業は資金再調達に苦しむ可能性があると、韓国銀行が指摘した。
同行が１９日に明らかにした金融安定報告書によると、対純支払利息比の営業利益比率が１００％未満の中小企業の借入金残高は上半期に１０兆４０００億ウォンで、昨年下半期から７０００億ウォン増額した。昨年上半期に比べると３兆９０００億ウォンの急増。
このうち短期借入金の割合は５９．０％で、昨年下半期より２．７ポイント、昨年上半期比では９．５ポイント高い。借入金残高と短期借入金の割合は、いずれも集計を開始した２００６年以来の高水準となった。
韓国銀行は、世界的な金融危機後に大きく低下した企業の債務負担能力が今年上半期には上向いたと評価しながらも、国内外の景気回復に対する不確実性は依然残っており、収益基盤の弱い企業では経営安定性が下がる懸念があると指摘した。特に、対純支払利息比の営業利益比率が１００％未満の中小企業の場合、短期借入金を営業資金に充てる傾向が強まっているため、年末に中小企業向けの金融支援施策が終了すれば、借入延長など資金の再調達が困難になりかねないと強調した。
一方、個人部門では、所得改善が限られると予想される状況で負債が特に調整のないまま増え続けており、債務返済負担が再び拡大する可能性があるとみている。”
韓国の場合、下請けいじめが日本以上に厳しいと言うのも有るようですが…＞金銭的にかつかつなのは。
最後に、これも連合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/19/0200000000AJP20091119002200882.HTML
”韓国の貿易全体に対日貿易が占める割合が年々低下していることがわかった。
関税庁が１９日に発表した報告書「最近の対日交易動向」によると、昨年の日本との貿易規模は８９２億ドル（約７兆９４６８億円）で、２０００年から７０．６％増加した。一方、輸出総額に日本向け輸出が占める割合は２０００年の１２％から７％に縮小し、対日輸入が全体に占める割合も２０％から１４％に低下した。
対日貿易赤字は昨年に過去最大の３２７億ドルを計上した。ことしは１０月までで２２３億ドルと、前年同期比で２２．３％減った。
輸入の場合、資本財の割合は低下し、原材料、消費財の割合は上昇していると調査された。日本からの輸入に資本財が占める割合は２００２年の５７．６％から昨年には４６．４％に低下した一方、原材料の割合は３６．４％から４７．２％に、消費財の割合は６．０％から６．４％にそれぞれ上昇した。
資本財の割合縮小には、設備投資の鈍化、国内部品素材産業の育成などが影響したと分析される。日本からの消費財輸入は国内消費財輸入量の１％にとどまっているが、輸入額は全体の９％を超え、主に高価製品が輸入されていることがわかった。
日本製化粧品が国内輸入市場に占める割合は、２０００年は１３％（５４００万ドル）だったが、ことし９月には１８％を超えた。日本製乗用車の輸入も２００５年の９０８０台から昨年は２万１９１２台に増えた。”
貿易規模が増えているのに全体の占めるパーセンテージが減ったって事は対米、対中貿易とかが増えたって事になりますね。
貿易で言う所の資本財は工業で使われるロボットや加工用の機器の筈ですから、記事で書かれている様に韓国の設備投資の金額は減っているって事でしょう。
後は原材料にしても消費財にしても日本でしか作られないものやブランドになっている品が売れているみたいなので、記事の印象程、日本にとって悪い話ではない気がします。
…むしろ、韓国にとって必要な物はやはり日本から輸出されているようですね。
さて、今日の気になる記事は以上です。
では、また明日。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009111954338
”釜山（プサン）室内射撃場火災を捜査している警察は１８日、火災原因を射撃台周辺で発生した爆発性の火災だと発表した。当初、警察は、最初の発火場所を出入口のそばのソファーと推定していた。
金ヨンシク捜査本部長（釜山地方警察庁次長）は、「『爆発に準ずる爆発性火災』の圧力で、射撃台と出入り口の２つのうち、出入り口のドアが外側に曲がっており、内側のドアノブが溶けていたが、外側のドアノブは何ともなかった」と説明した。今回の火災の生存者である笠原勝さん（３７）が、「射撃台周辺から『パン』という爆発音が聞こえた」と言ったことと一致する。
しかし、射撃場オーナーの李某氏（６３）は、「射撃台周辺には、引火物質は何もなかった。火災がひどい他の場所と違い、射撃台は焼け方が軽く、遺体も射撃台周辺ではなく、出入り口の外側で発見された点が疑問だ」と主張した。
警察は、これまで提起された火災原因のうち、弾着地点に積もった残留火薬粉に火がついて爆発した可能性が高いとみて、射撃台内部の清掃シーンが映った防犯カメラを分析している。オーナーによると、合同点検前に射撃場の大掃除をした６日から火災当日（１４日）まで、観光客が使った弾丸は１０００発程度。しかし、軍火薬の専門家は、「弾頭を分離し火薬を入れたならともかく、その程度の残留火薬粉で爆発は難しい」と語った。生存者の笠原さんも、検察の調査で、「射撃を終えると、２人の従業員が射撃台の周りを片づけた」と語った。
このため、警察は、爆発性火災を起こした引火物質が何か調べるため、現場で採取した各種試料と遺体解剖で出た物質を精密に分析している。漏電でも爆発音が聞こえることがあるという専門家の意見により、射撃場内部の電気配線も確認している。放火の可能性について検察と警察は、「日本人観光客が射撃台を出た後、発火したと推定され、ライターなどもないことから、放火の可能性は低い」と説明した。
一方、警察は同日、ＤＮＡ鑑定や歯型、遺留品の確認で、犠牲者１０人の身元を確認した。日本人犠牲者７人の遺体は１９日午後５時５０分、金海（キムヘ）空港から日本の福岡空港に移送される予定だ。警察は、出国に先立ち、同日午前、火災現場を日本人遺族やメディアに公開した。一方、同日未明、釜山ハナ病院で治療を受けていた観光ガイドのムン・ミンジャさん（６６）が死亡し、今回の事故の犠牲者は１１人に増えた。”
…それにしても韓国警察は、情報が集まって無い状態でも現況を発表しているんですね。それが良いのか悪いのかは分かりませんが…
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は１１ドル程下落しています。
（…いつも情報を得ているサイトの表示が死んでいて、別の所から貰って来ましたが多分大丈夫なはずです）
さてＭＳＮに転載されたロイターの記事ですが…
http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-125385&cc=03&nt=14
”セントルイス地区連銀のブラード総裁は１８日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、アジア地域における資産バブル形成を念頭においたような金融政策は取らない可能性が高いと述べた。
同総裁は銀行家向けの講演の後に記者団に対し「バブルを検知するのは非常に難しい。もしアジアの不動産市場に問題があった場合、米国で利上げを実施するのはあまり現実的ではないと考える」と述べた。”
…判断に迷う記事ですね。外国のバブルは検知しにくいので、特別な対策を取る事が出来ないから、自分のやれる事をやるって言っている訳ですが…素直にそれを言ってどうする？なんの布石だろう？
後は、ヨーロッパはイギリスの話ですが…これもＭＳＮに転載されたロイターの記事です。
http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-125389&cc=03&nt=14
”イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のバーカー委員は、失業率が低下し始めるまでは英国のリセッション（景気後退）が本当の意味で終了しないと述べた。
同委員は１８日付のシュロップシャー・スター紙に掲載されたインタビューで「向こう６カ月ほどは失業率が上昇すると予測している。しかし第４・四半期はプラス成長に戻る」と述べた。その上で、これがリセッションが終了したことを意味するかについて「(リセッションが終了したと）太鼓判を押すには少し早すぎる可能性がある」と述べた。
バーカー委員は中銀の量的緩和策は、中小企業向け融資に直接的な影響を及ぼすには至っていないとの見方を示し、中銀は影響が出るとの予測で楽観的すぎた可能性があるとした。
また「中銀は短期的には景気刺激策を導入し続ける。これは政策金利が将来のいつかの時点で引き上げられることを示唆していない」と述べた。”
…と言う訳でイギリス経済は地獄の真っただ中な、ご様子。
後は連合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/19/0200000000AJP20091119002600882.HTML
”銀行の不良債権規模が約２２兆ウォン（約１兆７０００億円）に達する見通しだ。このうち６兆３０００億ウォンは回収が不可能になるとみられる。
韓国銀行は１９日に発刊した金融安定報告書で、６月末現在の国内銀行不良債権規模は２１兆ウォンと推計されると明らかにした。既存の不良債権１６兆４０００億ウォンに、信用リスク評価を経て新たに不良債権に分類された４兆６０００億ウォンを加えたもの。
不良債権２１兆ウォンは、各銀行が企業に貸し付けた総与信額８４１兆７０００億ウォンの約２．５％に該当する。これに下半期の発生が予想される不良債権９０００億ウォンを加えると、年末の不良債権規模は２１兆９０００億ウォンになるとしている。
韓国銀行は、段階的に行われる企業構造調整で、このうち６兆３０００億ウォンが最終的に回収できないと見通す。銀行側は監督当局の指導に従い１３兆９０００億ウォンの不良債権を売却しなければならないが、国際決済銀行（ＢＩＳ）のデフォルト時損失率（ＬＧＤ）を適用すると、このうち４５％は損失になるため。ただ、こうした損失規模は、銀行側が当期純利益で十分に吸収できるとの見方を示している。
一方、こうした不良債権増と追加損失の発生などで、銀行の健全性を示すＢＩＳ基準自己資本比率は１３．７４％から１３．２４％に下落する見通しだ。それでも昨年末の世界３０大銀行の比率（１３．１４％）よりも高水準だとしている。
韓国銀行関係者は「企業構造調整で銀行の経営安定性が大きく低下することはないと分析された。むしろ、不良債権を予め整理し、危機対応能力が強化され、資産健全性も高まるだろう」と話した。”
…日本のバブルが弾けてからの不良債権処理で、不良債権がどんどん増えて行った経緯を考えると、どの辺りまで信じて良いのやらって思ってしまうんですがね。
さて、新ネタは以上
実際の為替相場ですが、今日はウォン安に動いてますね。
昨日の終値は１ドル＝１１５３．１ウォンでしたが、今日は始値が１ドル＝１１５２．９ウォンだったものの、後はウォン安方向動き１３時を回った辺りから、逆にウォン高へ動くものの、結局は１ドル＝１１５７．１ウォンで引けました。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが…
連合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/19/0200000000AJP20091119002900882.HTML
”国内企業の４社に１社がこの１年間に不公正取引や製品の違法複製、従業員と取引先の金品授受などの違法行為で被害を受けていたことが分かった。大韓商工会議所は１９日、企業３００社を対象に実施したアンケート調査の結果を明らかにした。
それによると、全体の２３．９％が、１年以内に各種違法行為による被害を経験したと答えた。大企業の被害は３３．６％に達した。
被害を招いた違法行為の内容としては、取引先との金品授受や横領など従業員の私益追求行為（４０．３％）、不公正取引や製品の違法複製（３４．３％）、会社に対する脅迫や金品要求（３２．８％）などが多かったほか、顧客情報のハッキングやインターネット上での虚偽事実流布などサイバー犯罪（１７．９％）、労働組合の違法ストライキ（１６．４％）なども挙げられた。
商工会議所によると、昨年、海外への技術流出による損害額は８０兆ウォン（約６兆１５５８億円）に上り、違法複製による損失額も２兆ウォンと、多大な被害が発生している。サイバー犯罪の発生件数は１３万６０００件、ネットでの違法ダウンロードは２８００件で、２００７年に比べ５４％と１２７％増えた。また、ストによる労働損失日数は延べ８０万２４０２日で、日本の１２５０倍だった。
それにもかかわらず、違法行為に対する企業の対応は不十分と分かった。民事・刑事上の責任を追及したり紛争調停制度を活用したりするなど、積極的に対応した企業は３６．４％にとどまった。”
…人のモラルが呆れてものも言えない惨状ですね。それに対して泣き寝入りしている量も半端じゃないですけど。
次に、これも連合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/19/0200000000AJP20091119002500882.HTML
”営業利益で純利息を支払えないほど収益性が低い中小企業で借入金が増えており、年末で中期金融支援政策が終了すればこれら企業は資金再調達に苦しむ可能性があると、韓国銀行が指摘した。
同行が１９日に明らかにした金融安定報告書によると、対純支払利息比の営業利益比率が１００％未満の中小企業の借入金残高は上半期に１０兆４０００億ウォンで、昨年下半期から７０００億ウォン増額した。昨年上半期に比べると３兆９０００億ウォンの急増。
このうち短期借入金の割合は５９．０％で、昨年下半期より２．７ポイント、昨年上半期比では９．５ポイント高い。借入金残高と短期借入金の割合は、いずれも集計を開始した２００６年以来の高水準となった。
韓国銀行は、世界的な金融危機後に大きく低下した企業の債務負担能力が今年上半期には上向いたと評価しながらも、国内外の景気回復に対する不確実性は依然残っており、収益基盤の弱い企業では経営安定性が下がる懸念があると指摘した。特に、対純支払利息比の営業利益比率が１００％未満の中小企業の場合、短期借入金を営業資金に充てる傾向が強まっているため、年末に中小企業向けの金融支援施策が終了すれば、借入延長など資金の再調達が困難になりかねないと強調した。
一方、個人部門では、所得改善が限られると予想される状況で負債が特に調整のないまま増え続けており、債務返済負担が再び拡大する可能性があるとみている。”
韓国の場合、下請けいじめが日本以上に厳しいと言うのも有るようですが…＞金銭的にかつかつなのは。
最後に、これも連合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/19/0200000000AJP20091119002200882.HTML
”韓国の貿易全体に対日貿易が占める割合が年々低下していることがわかった。
関税庁が１９日に発表した報告書「最近の対日交易動向」によると、昨年の日本との貿易規模は８９２億ドル（約７兆９４６８億円）で、２０００年から７０．６％増加した。一方、輸出総額に日本向け輸出が占める割合は２０００年の１２％から７％に縮小し、対日輸入が全体に占める割合も２０％から１４％に低下した。
対日貿易赤字は昨年に過去最大の３２７億ドルを計上した。ことしは１０月までで２２３億ドルと、前年同期比で２２．３％減った。
輸入の場合、資本財の割合は低下し、原材料、消費財の割合は上昇していると調査された。日本からの輸入に資本財が占める割合は２００２年の５７．６％から昨年には４６．４％に低下した一方、原材料の割合は３６．４％から４７．２％に、消費財の割合は６．０％から６．４％にそれぞれ上昇した。
資本財の割合縮小には、設備投資の鈍化、国内部品素材産業の育成などが影響したと分析される。日本からの消費財輸入は国内消費財輸入量の１％にとどまっているが、輸入額は全体の９％を超え、主に高価製品が輸入されていることがわかった。
日本製化粧品が国内輸入市場に占める割合は、２０００年は１３％（５４００万ドル）だったが、ことし９月には１８％を超えた。日本製乗用車の輸入も２００５年の９０８０台から昨年は２万１９１２台に増えた。”
貿易規模が増えているのに全体の占めるパーセンテージが減ったって事は対米、対中貿易とかが増えたって事になりますね。
貿易で言う所の資本財は工業で使われるロボットや加工用の機器の筈ですから、記事で書かれている様に韓国の設備投資の金額は減っているって事でしょう。
後は原材料にしても消費財にしても日本でしか作られないものやブランドになっている品が売れているみたいなので、記事の印象程、日本にとって悪い話ではない気がします。
…むしろ、韓国にとって必要な物はやはり日本から輸出されているようですね。
さて、今日の気になる記事は以上です。
では、また明日。
2009年11月18日
マイクロソフトＶＳ中国のソフトウェア会社の結末は…
今日は前置きが少々長いです。ごめんなさい。
４７ＮＥＷＳより。
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111801000220.html
”経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、日本の経済政策に関する提言を発表した。鳩山政権が導入を目指している子ども手当について「目的と対象を再検討すべきだ」とし、大幅な見直しが必要だとの見解を明らかにした。所得格差是正のための税制改革も求めた。
東京都内で講演したＯＥＣＤのグリア事務総長は「巨額の財政赤字を抱える日本には、少子化対策と女性の社会進出を両立させる一挙両得の対策が必要」と述べ、一律に子ども手当を支給するよりは保育所の待機児童対策などに重点を置くべきだとの考えを示した。
所得制限を設けない子ども手当には、巨額の財源が必要な一方で少子化対策の効果がどれだけあるか疑問視する見方が出ていた。ＯＥＣＤの提言は制度づくりに影響を与える可能性がある。
民主党は総選挙で、中学生までの子どもを持つ家庭に１人当たり月２万６千円の子ども手当を支給すると公約。鳩山政権は１０年度予算で、半分に当たる月額１万３千円を支給する方向で検討している。
ＯＥＣＤの提言は「教育は将来の経済的繁栄への戦略的投資だ」と指摘。幼児教育と保育サービスの一元化などを促した。税制改革については、納税額から一定額を差し引く税額控除による減税と、所得が課税最低限に達しない人たちへの給付金による支援を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入し、所得格差を是正することを盛り込んだ。”
…と言う訳でＯＥＣＤが民主党政権に対して突っ込みをいれたようなのでＵＰ
至極ごもっともな話で民主党は、これを見たら反省してほいと思います。
後は
韓国の実弾射撃場の火災の件ですが…連合ニュースです。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/18/0200000000AJP20091118000500882.HTML
”釜山で発生した室内実弾射撃場火災について、警察は１８日、火災の火元は射撃スペースの射撃台だと暫定的に結論を出したと明らかにした。警察は当初、火元を休憩室のソファー周辺としていたが、１７日午後から６時間以上かけて３回目の現場鑑識を行った結果、このように判断した。
警察関係者は「射撃台のほうで、強力な火炎を伴う可能性のある引火物質により、爆発と同時に火災が起こったものとみている」と述べた。しかし、爆発が失火、または放火によるものかは確認できておらず、調査を続けている。（後略）”
一応、こんな感じですね。
後、ＴＶなんだかだと漏電の可能性も否定しきれないって言ってましたが…
それと、１７日の捜査の時点で…これ朝鮮日報ですが…
http://www.chosunonline.com/news/20091118000014
”日本人7人を含む10人が死亡した釜山市の室内実弾射撃場火災は、ガソリンのような引火性の高い物質による爆発が原因だったことが17日までに確認された。
火災が起きた同市中区新昌洞の「ガナダラ室内実弾射撃場」では、17日午後3時から5時間にわたり、鑑識作業が行われた。鑑識関係者は「事故は爆発によるものだ。今回の爆発は一般的な火災とは異なることが分かっており、鑑識作業で引火性物質が見つかった」と説明した。
これに関連し、射撃場が入居するビルのテナントの従業員は「『ポン』という音がして、階段側から強い風が吹いたかと思うと、黒煙が下りてきた」と爆発を裏付ける証言を行った。別の鑑識関係者は「現場で油のにおいがした」と語り、強力な引火性物質がガソリンなどの油である可能性を示唆した。警察はまた、室内に残されていた弾薬が爆発した可能性も調べたが、実験の結果、室内の弾薬では火災が起きなかったという。（後略）”
こっちは、こんな感じですね。
…こういった発言の移り変わりを見ていると、韓国の捜査当局とか鑑識の能力が足りているのか…その辺りが気になりますね。大丈夫なんでしょうか？
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は３０ドル強あがってますね。
…ちなみに日本は一人（？）株価が下がってってますよ。ぶっちゃけ民主党のせいや（日航とかツムラとかは被害者だと思うんだ…）とか、不況で銀行が色々と増資（増資の際に株を発行するんですけど、株の発行数が増えると需要と供給のバランスが崩れて安くなって行く）していたりとか。色々と要因が重なっているんですけどね。
後、本筋から外れて余談っぽくなりますが中国のニュースが。
まずロイターですが。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK034997020091118
”中国の裁判所は、米マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)が中国のソフトウエア会社の知的財産権を侵害しているとの判断を下した。予想外の判決を受けて、知的財産権の係争をめぐる中国当局の対応への懸念が再燃している
北京市第一中級人民法院（地裁）は、マイクロソフト製の基本ソフト（ＯＳ）に使用されている２つの中国語フォントに関して、開発元である中易中標電子信息技術とのライセンス合意には含まれていなかったと指摘した。
判決によると、マイクロソフトは、中国語版のウィンドウズ９８、ウィンドウズ２０００、ウィンドウズ２００３、ウィンドウズＸＰの販売を差し止められることになる。ただ、判決が適用される時期は明らかになっていない。
マイクロソフトは声明を発表し、「当社は知的財産権を尊重しており、合法的な権利がある場合にのみ第三者の知的財産を使用する」とし、控訴する意向を明らかにした。
中易中標電子信息技術は声明で「両社間の合意に基づくと、マイクロソフトが当社の知的財産を使用できるのはウィンドウズ９５のみ。しかし、マイクロソフトは、中国語版ウィンドウズＯＳのそれ以降のバージョンについても知的財産を使用した」と主張している。”
…どう思う？誰が見ても普通逆だろって突っ込みが入るよね。流石、中国人斜め上。
企業は本当に中国に関わらない方が良いと思うよ。
しかし、これで中国は満天下に恥をさらしたね。
後、こちらはブルームバーグ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=a6Z3thwujJN4
”中国人民銀行（中央銀行）貨幣政策委員会の樊綱氏は18日、中国が不動産と商品市場のバブルに直面している新興市場国の１つだとの認識を明らかにした。アジアでは、複数の当局者が資産価格の上昇について懸念を表明している。
樊氏は香港での会議で、中国にとって「２けた」台の経済成長率は良いことではないと指摘。来年の成長率については、８－９％に加速する可能性があると予想した。
これまでにも、世界の主要中銀による流動性供給策がアジアに金融危機の芽をもたらす可能性を示唆する声が出ている。中国政府は、年初来で１兆3000億ドルに達した融資ブームを促進してきた。その結果、同国の成長は加速し、中国株の指標である上海総合指数は81％上昇している。
日本銀行の白川方明総裁は16日、新興国経済は「過熱し、金融不安」を招く恐れがあるとの認識を示した。中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の劉明康主席は15日、米国の低金利とドル安が「世界経済の回復に対する新たな真の克服できないリスク」をもたらしていると指摘した。
世界銀行のゼーリック総裁は先週、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「東アジアの回復ペースを考えれば、若干の資産バブルが見え始めている可能性がある」と語った。さらに、利上げのほか、融資を抑制する別の措置の検討が「必要」になるだろうと付け加えた。 ”
…と言う訳で中国にバブルの、お知らせ。仕事で中国に関わっている人は気を付けた方が良いかもです。
とりあえず新ネタは以上。
実際の為替相場ですが…
今日は若干ウォン高が進んでますね。
昨日の終値は１ドル＝１１５４ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１５２．６ウォンでした。そこからウォン安方向へ向かっていたものの、今日は最終的に１ドル＝１１５３．１ウォンで引けてます。
最後に、恒例の韓国経済の現況ですが。
…読売新聞から。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091118-OYT1T00961.htm?from=main5
”純度９９％以上の韓国産の濃酢酸「氷酢酸」を誤って飲み、急性胃炎になった事故が先月、兵庫県内で起きていたとして、消費者庁は１８日、重大事故情報として公表した。
韓国産の氷酢酸は日本語表示がなく、消費者庁は、ネット販売などを通じて国内に多数出回っているとみられることから、販売業者に対しても適切な表示を求める方針。
消費者庁や兵庫県によると、今年１０月、同県小野市の男性ら会社の同僚５人が氷酢酸を少量ずつ飲んだところ、全員がのどや腹の痛みを感じ、急性胃炎や化学性食道炎と診断された。うち２人は入院した。
氷酢酸は日本では写真現像の定着液などとして使われているが、韓国では、のり巻きや刺し身のたれを作る材料などの食用になっている。５人は「外国の珍しい飲み物が手に入った」という理由で飲み始めており、氷酢酸だったとは知らなかったという。”
…と言う訳で支援。お気をつけを。なお記事に飛ぶと写真が付いているので気になる方は是非、元記事へ
次に朝鮮日報ですが。
http://www.chosunonline.com/news/20091118000054
”海外で苦戦する韓国のインターネット企業（上）
韓国国内では最強のインターネット関連企業が、海外に出ると縮こまってしまう。オンライン動画やインターネット・コミュニティーなど、インターネット事業モデルで数多くの「世界初」を世に送り出したものの、韓国で成功したインターネット・サービスが、世界市場では相次いで惨敗している。
SKコミュニケーションズは今月8日、米国と台湾でサービスを提供していたインターネット・コミュニティー・サービス「サイワールド」を終了すると発表した。サイワールドは今年に入り、ドイツ、日本、米国、台湾の主要4カ国・地域でサービスの提供を廃止するなど、海外事業から事実上撤収する雰囲気となっている。
2000年に韓国で始まったサイワールドは、2400万人のユーザーを集め大成功を収めたが、米国ではサービス開始から3年で訪問者数が月間11万2000人にとどまるなどお粗末な成績に終わり、撤退を余儀なくされた。中国では会員数700万人、ベトナムでも450万人で、期待した数字には達していない。
韓国最大のインターネット企業NHNも、海外では「内弁慶」だ。NHNの年間売上は1兆ウォン（約776億円）を超えるが、昨年の米国法人の売上は100億ウォン（現在のレートで約7億7650万円、以下同）に過ぎなかった。進出から5年になる中国での事業も、今年第3四半期の成績は売上54億ウォン（約4億2000万円）、営業損失9億7000万ウォン（約7532万円）で、赤字に転落した。金相憲（キム・サンホン）NHN代表は、「中国法人でリストラを進めている」と語った。またNHNは、今年7月に日本の検索サービス市場に進出したが、市場全体の90％を占めるグーグルとヤフーに挟まれ、突破口を見いだせずにいる。”
続きの記事を。
海外で苦戦する韓国のインターネット企業（下）
http://www.chosunonline.com/news/20091118000055
このほか、韓国2位のインターネット・ポータルであるダウム・コミュニケーションは、04年に1120億ウォン（約87億円）を投入し米国のインターネット企業ライコスを買収、現地で事業を展開した。しかし赤字が続き、当初200人いた社員は、現在4分の1にまで減った。
韓国のインターネット企業が海外で相次いで苦杯をなめているのは、韓国で成功したサービスを、十分な現地調査や準備もなくそのまま持ち込んでいるからだ。例えばサイワールドの場合、韓国のユーザーは、インターネットで自分の分身となるアバターを飾るのにかなりの金をつぎ込む。しかし米国のユーザーは、キャラクターを飾るよりも、ゲームや音楽などを媒介としてほかの人と交流することに多くの関心を示した。
こうした点で、オンラインゲームの成功事例は際立っている。NCソフトは昨年11月、韓国で発売したオンラインゲーム「アイオーン」を米国市場に売り込むため、現地のファンタジー小説家を1年間で16人雇い、物語に手を加えて新しい伝説を作り上げるなど、内容の大半をリニューアルした。その結果、今年9月に米国市場で発売するや、50万人がゲームを購入するという大ヒットを記録した。
グッドモーニング新韓証券のアナリスト、チェ・ギョンジン氏は「韓国のインターネット企業は、韓国国内で大成功を収めたという自信に捕らわれ、海外進出時には言語しか変えないというケースも多い。しかしオンラインゲーム企業は、同じゲームであっても進出する国や地域によってサービスの形態を変えるなど、現地化に努力を傾け、その結果成功を収めている」と語った。”
オンラインゲームは兎も角、他のサービスは先駆者に勝つのは難しい気がしますがね。特にグーグルやヤフーが相手ではです。似たようなサービスでは差異が付きにくいので元からあるサービスから、なかなか乗り換えるって人が出ないのではと思いますが。
ちなみに長くなるので、こっちは中の話を載せませんが…
お題は、”韓国で失敗する世界的インターネット企業”で上中下の三記事があり、以下のＵＲＬは上のＵＲＬですが。
http://www.chosunonline.com/news/20091118000051
…まぁこれを読む限りは基本的にどっちもどっちですがね。
ただ韓国の場合、国民背番号制になっていて、ややインターネットの世界が閉鎖的なので、企業努力だけを責めれない気はするんですがね。
とりあえず今日の気になった記事は以上です。
では、また明日。
４７ＮＥＷＳより。
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111801000220.html
”経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、日本の経済政策に関する提言を発表した。鳩山政権が導入を目指している子ども手当について「目的と対象を再検討すべきだ」とし、大幅な見直しが必要だとの見解を明らかにした。所得格差是正のための税制改革も求めた。
東京都内で講演したＯＥＣＤのグリア事務総長は「巨額の財政赤字を抱える日本には、少子化対策と女性の社会進出を両立させる一挙両得の対策が必要」と述べ、一律に子ども手当を支給するよりは保育所の待機児童対策などに重点を置くべきだとの考えを示した。
所得制限を設けない子ども手当には、巨額の財源が必要な一方で少子化対策の効果がどれだけあるか疑問視する見方が出ていた。ＯＥＣＤの提言は制度づくりに影響を与える可能性がある。
民主党は総選挙で、中学生までの子どもを持つ家庭に１人当たり月２万６千円の子ども手当を支給すると公約。鳩山政権は１０年度予算で、半分に当たる月額１万３千円を支給する方向で検討している。
ＯＥＣＤの提言は「教育は将来の経済的繁栄への戦略的投資だ」と指摘。幼児教育と保育サービスの一元化などを促した。税制改革については、納税額から一定額を差し引く税額控除による減税と、所得が課税最低限に達しない人たちへの給付金による支援を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入し、所得格差を是正することを盛り込んだ。”
…と言う訳でＯＥＣＤが民主党政権に対して突っ込みをいれたようなのでＵＰ
至極ごもっともな話で民主党は、これを見たら反省してほいと思います。
後は
韓国の実弾射撃場の火災の件ですが…連合ニュースです。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/18/0200000000AJP20091118000500882.HTML
”釜山で発生した室内実弾射撃場火災について、警察は１８日、火災の火元は射撃スペースの射撃台だと暫定的に結論を出したと明らかにした。警察は当初、火元を休憩室のソファー周辺としていたが、１７日午後から６時間以上かけて３回目の現場鑑識を行った結果、このように判断した。
警察関係者は「射撃台のほうで、強力な火炎を伴う可能性のある引火物質により、爆発と同時に火災が起こったものとみている」と述べた。しかし、爆発が失火、または放火によるものかは確認できておらず、調査を続けている。（後略）”
一応、こんな感じですね。
後、ＴＶなんだかだと漏電の可能性も否定しきれないって言ってましたが…
それと、１７日の捜査の時点で…これ朝鮮日報ですが…
http://www.chosunonline.com/news/20091118000014
”日本人7人を含む10人が死亡した釜山市の室内実弾射撃場火災は、ガソリンのような引火性の高い物質による爆発が原因だったことが17日までに確認された。
火災が起きた同市中区新昌洞の「ガナダラ室内実弾射撃場」では、17日午後3時から5時間にわたり、鑑識作業が行われた。鑑識関係者は「事故は爆発によるものだ。今回の爆発は一般的な火災とは異なることが分かっており、鑑識作業で引火性物質が見つかった」と説明した。
これに関連し、射撃場が入居するビルのテナントの従業員は「『ポン』という音がして、階段側から強い風が吹いたかと思うと、黒煙が下りてきた」と爆発を裏付ける証言を行った。別の鑑識関係者は「現場で油のにおいがした」と語り、強力な引火性物質がガソリンなどの油である可能性を示唆した。警察はまた、室内に残されていた弾薬が爆発した可能性も調べたが、実験の結果、室内の弾薬では火災が起きなかったという。（後略）”
こっちは、こんな感じですね。
…こういった発言の移り変わりを見ていると、韓国の捜査当局とか鑑識の能力が足りているのか…その辺りが気になりますね。大丈夫なんでしょうか？
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は３０ドル強あがってますね。
…ちなみに日本は一人（？）株価が下がってってますよ。ぶっちゃけ民主党のせいや（日航とかツムラとかは被害者だと思うんだ…）とか、不況で銀行が色々と増資（増資の際に株を発行するんですけど、株の発行数が増えると需要と供給のバランスが崩れて安くなって行く）していたりとか。色々と要因が重なっているんですけどね。
後、本筋から外れて余談っぽくなりますが中国のニュースが。
まずロイターですが。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK034997020091118
”中国の裁判所は、米マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)が中国のソフトウエア会社の知的財産権を侵害しているとの判断を下した。予想外の判決を受けて、知的財産権の係争をめぐる中国当局の対応への懸念が再燃している
北京市第一中級人民法院（地裁）は、マイクロソフト製の基本ソフト（ＯＳ）に使用されている２つの中国語フォントに関して、開発元である中易中標電子信息技術とのライセンス合意には含まれていなかったと指摘した。
判決によると、マイクロソフトは、中国語版のウィンドウズ９８、ウィンドウズ２０００、ウィンドウズ２００３、ウィンドウズＸＰの販売を差し止められることになる。ただ、判決が適用される時期は明らかになっていない。
マイクロソフトは声明を発表し、「当社は知的財産権を尊重しており、合法的な権利がある場合にのみ第三者の知的財産を使用する」とし、控訴する意向を明らかにした。
中易中標電子信息技術は声明で「両社間の合意に基づくと、マイクロソフトが当社の知的財産を使用できるのはウィンドウズ９５のみ。しかし、マイクロソフトは、中国語版ウィンドウズＯＳのそれ以降のバージョンについても知的財産を使用した」と主張している。”
…どう思う？誰が見ても普通逆だろって突っ込みが入るよね。流石、中国人斜め上。
企業は本当に中国に関わらない方が良いと思うよ。
しかし、これで中国は満天下に恥をさらしたね。
後、こちらはブルームバーグ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=a6Z3thwujJN4
”中国人民銀行（中央銀行）貨幣政策委員会の樊綱氏は18日、中国が不動産と商品市場のバブルに直面している新興市場国の１つだとの認識を明らかにした。アジアでは、複数の当局者が資産価格の上昇について懸念を表明している。
樊氏は香港での会議で、中国にとって「２けた」台の経済成長率は良いことではないと指摘。来年の成長率については、８－９％に加速する可能性があると予想した。
これまでにも、世界の主要中銀による流動性供給策がアジアに金融危機の芽をもたらす可能性を示唆する声が出ている。中国政府は、年初来で１兆3000億ドルに達した融資ブームを促進してきた。その結果、同国の成長は加速し、中国株の指標である上海総合指数は81％上昇している。
日本銀行の白川方明総裁は16日、新興国経済は「過熱し、金融不安」を招く恐れがあるとの認識を示した。中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の劉明康主席は15日、米国の低金利とドル安が「世界経済の回復に対する新たな真の克服できないリスク」をもたらしていると指摘した。
世界銀行のゼーリック総裁は先週、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「東アジアの回復ペースを考えれば、若干の資産バブルが見え始めている可能性がある」と語った。さらに、利上げのほか、融資を抑制する別の措置の検討が「必要」になるだろうと付け加えた。 ”
…と言う訳で中国にバブルの、お知らせ。仕事で中国に関わっている人は気を付けた方が良いかもです。
とりあえず新ネタは以上。
実際の為替相場ですが…
今日は若干ウォン高が進んでますね。
昨日の終値は１ドル＝１１５４ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１５２．６ウォンでした。そこからウォン安方向へ向かっていたものの、今日は最終的に１ドル＝１１５３．１ウォンで引けてます。
最後に、恒例の韓国経済の現況ですが。
…読売新聞から。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091118-OYT1T00961.htm?from=main5
”純度９９％以上の韓国産の濃酢酸「氷酢酸」を誤って飲み、急性胃炎になった事故が先月、兵庫県内で起きていたとして、消費者庁は１８日、重大事故情報として公表した。
韓国産の氷酢酸は日本語表示がなく、消費者庁は、ネット販売などを通じて国内に多数出回っているとみられることから、販売業者に対しても適切な表示を求める方針。
消費者庁や兵庫県によると、今年１０月、同県小野市の男性ら会社の同僚５人が氷酢酸を少量ずつ飲んだところ、全員がのどや腹の痛みを感じ、急性胃炎や化学性食道炎と診断された。うち２人は入院した。
氷酢酸は日本では写真現像の定着液などとして使われているが、韓国では、のり巻きや刺し身のたれを作る材料などの食用になっている。５人は「外国の珍しい飲み物が手に入った」という理由で飲み始めており、氷酢酸だったとは知らなかったという。”
…と言う訳で支援。お気をつけを。なお記事に飛ぶと写真が付いているので気になる方は是非、元記事へ
次に朝鮮日報ですが。
http://www.chosunonline.com/news/20091118000054
”海外で苦戦する韓国のインターネット企業（上）
韓国国内では最強のインターネット関連企業が、海外に出ると縮こまってしまう。オンライン動画やインターネット・コミュニティーなど、インターネット事業モデルで数多くの「世界初」を世に送り出したものの、韓国で成功したインターネット・サービスが、世界市場では相次いで惨敗している。
SKコミュニケーションズは今月8日、米国と台湾でサービスを提供していたインターネット・コミュニティー・サービス「サイワールド」を終了すると発表した。サイワールドは今年に入り、ドイツ、日本、米国、台湾の主要4カ国・地域でサービスの提供を廃止するなど、海外事業から事実上撤収する雰囲気となっている。
2000年に韓国で始まったサイワールドは、2400万人のユーザーを集め大成功を収めたが、米国ではサービス開始から3年で訪問者数が月間11万2000人にとどまるなどお粗末な成績に終わり、撤退を余儀なくされた。中国では会員数700万人、ベトナムでも450万人で、期待した数字には達していない。
韓国最大のインターネット企業NHNも、海外では「内弁慶」だ。NHNの年間売上は1兆ウォン（約776億円）を超えるが、昨年の米国法人の売上は100億ウォン（現在のレートで約7億7650万円、以下同）に過ぎなかった。進出から5年になる中国での事業も、今年第3四半期の成績は売上54億ウォン（約4億2000万円）、営業損失9億7000万ウォン（約7532万円）で、赤字に転落した。金相憲（キム・サンホン）NHN代表は、「中国法人でリストラを進めている」と語った。またNHNは、今年7月に日本の検索サービス市場に進出したが、市場全体の90％を占めるグーグルとヤフーに挟まれ、突破口を見いだせずにいる。”
続きの記事を。
海外で苦戦する韓国のインターネット企業（下）
http://www.chosunonline.com/news/20091118000055
このほか、韓国2位のインターネット・ポータルであるダウム・コミュニケーションは、04年に1120億ウォン（約87億円）を投入し米国のインターネット企業ライコスを買収、現地で事業を展開した。しかし赤字が続き、当初200人いた社員は、現在4分の1にまで減った。
韓国のインターネット企業が海外で相次いで苦杯をなめているのは、韓国で成功したサービスを、十分な現地調査や準備もなくそのまま持ち込んでいるからだ。例えばサイワールドの場合、韓国のユーザーは、インターネットで自分の分身となるアバターを飾るのにかなりの金をつぎ込む。しかし米国のユーザーは、キャラクターを飾るよりも、ゲームや音楽などを媒介としてほかの人と交流することに多くの関心を示した。
こうした点で、オンラインゲームの成功事例は際立っている。NCソフトは昨年11月、韓国で発売したオンラインゲーム「アイオーン」を米国市場に売り込むため、現地のファンタジー小説家を1年間で16人雇い、物語に手を加えて新しい伝説を作り上げるなど、内容の大半をリニューアルした。その結果、今年9月に米国市場で発売するや、50万人がゲームを購入するという大ヒットを記録した。
グッドモーニング新韓証券のアナリスト、チェ・ギョンジン氏は「韓国のインターネット企業は、韓国国内で大成功を収めたという自信に捕らわれ、海外進出時には言語しか変えないというケースも多い。しかしオンラインゲーム企業は、同じゲームであっても進出する国や地域によってサービスの形態を変えるなど、現地化に努力を傾け、その結果成功を収めている」と語った。”
オンラインゲームは兎も角、他のサービスは先駆者に勝つのは難しい気がしますがね。特にグーグルやヤフーが相手ではです。似たようなサービスでは差異が付きにくいので元からあるサービスから、なかなか乗り換えるって人が出ないのではと思いますが。
ちなみに長くなるので、こっちは中の話を載せませんが…
お題は、”韓国で失敗する世界的インターネット企業”で上中下の三記事があり、以下のＵＲＬは上のＵＲＬですが。
http://www.chosunonline.com/news/20091118000051
…まぁこれを読む限りは基本的にどっちもどっちですがね。
ただ韓国の場合、国民背番号制になっていて、ややインターネットの世界が閉鎖的なので、企業努力だけを責めれない気はするんですがね。
とりあえず今日の気になった記事は以上です。
では、また明日。
2009年11月17日
先進国と発展途上国の使い分け。
…あまりに笑えたんで。
一応、分からん人はいないと思うけど、これが何か書いておくと、追及している方の鳩山は昔、鳩山が野党時代に他の政治家が政治資金の疑惑の際に、相手を追い込んだ際の画像で、追及される方の鳩山は現在の鳩山。それを一つの画像にして鳩山が鳩山を追い込んでいる画像を作ったってわけ。
…まぁそれにしても自分（鳩山）の過去のの発言を考えると、自ら裁けって事で、そうしてない以上、こんな皮肉な動画を作られても自業自得だわな。
後は例の韓国の実弾射撃場の火事ですが、一応聯合ニュースに続報がはいってましたので。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/17/0200000000AJP20091117003200882.HTML
”釜山で発生した室内射撃場火災を捜査している釜山中部警察署は１７日の会見で、日本人観光客７人を含む１０人の遺体を解剖した結果、いずれも「火災死」と判明したと伝えた。射撃場のオーナーと管理人には出国禁止措置を取ったという。
「火災死」との表現を使う理由を問われると、「敢えて説明するなら窒息による要因が優先的で、火に焼かれて亡くなったというのは副次的だとみれば良い」と説明した。通常「火災死」とは、焼死と窒息死の時間的な前後関係が不透明な場合に使用すると説明している。
こうした警察の見解は、爆発事故で火災が発生した可能性が高いとみていることを示すものだ。
警察は、今後は放火と失火の可能性についても詳しく捜査を進めるとしたほか、死亡者全員のＤＮＡ検査は終えたが、歯牙構造の照らし合わせまでを終えてから死亡者の身元を最終発表すると伝えた。
警察は同日午後、目撃者の供述などから提起された爆発と放火の可能性、たばこによる火災などを念頭に置いて３度目の現場鑑識を行った。警察はまた、迅速な捜査と正確な火災原因究明に向け、捜査本部長を既存の警察署長から地方庁次長に格上げし、捜査員を５９人から８１人に増員した。”
一応、朝鮮日報の記事によれば、原因究明の過程で漏電の可能性を調べたが無いって事らしいです。
また東亞日報では、火災原因が分かる引火物質は見つからなかったとの事。
残った可能性が、この辺りと言う事なのでしょう。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は１３６ドル強上がってます。
ＥＵに関しては、ＭＳＮに記事（転載元はロイターですが）が
http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-125114&cc=03&nt=14
”欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は１７日、欧州の一部の国の財政状況はあまりに悪く、市場の信用を失いかねないと警告した。仏ルモンド紙とのインタビューで述べた。
総裁は「過去の運営が賢明だったため、状況が比較的良好な国もあるが、一部の国は信頼性を失いかけている」と述べ、景気回復の遅れにつながる可能性がある、との見方を示した。「欧州の回復は、ソブリン発行体の信頼性を投資家が確信するかどうかにかかっている」と述べた。
総裁はまた、第３・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）統計について、景気が漸進的に回復するというＥＣＢの基本シナリオを確認するものだと述べた。第３・四半期のユーロ圏ＧＤＰ伸び率速報値は前期比プラス０．４％で、景気後退（リセッション）からの脱却が示された。”
まぁこう言う話も入って来ていると言う事で。
韓国に関してはロイターですが…
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK852643220091116
”韓国中央銀行は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対し、２０１０年２月１日に期限を迎える３００億ドルのスワップ協定を延長するよう要請した。現地紙が政府筋の話として伝えた。
それによると、ＦＲＢが韓国中銀にスワップ協定に関する意見を求めてきたのに対し、韓国中銀は延長の希望を伝えた。
同紙によると、匿名の政府筋は「外貨準備が急増しているため、韓国中銀と政府は世界的な金融市場の不透明感に対処できると考えているが、安全策があったほうがいいと考えている」と語った。
韓国政府および中銀のコメントは得られていない。”
これが本当の話なら、韓国は相当弱っているのかなぁとは…
新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが、微妙に上げました。但し一時的には年初最高値を更新しています。
昨日の時点の終値は１ドル＝１１５４．７ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１５０．６ウォンでした。その後ウォン高方面へ動いて行くのですが、最終的に１ドル＝１１５４ウォンで引けてます。
最後に、恒例の韓国経済の現況ですが。
朝鮮日報ですが。
http://www.chosunonline.com/news/20091117000008
”大韓商工会議所は16日、韓国企業1001社を対象に特許紛争による被害状況と対策について調査した結果、22.8％の企業が過去3年間に特許紛争を経験したか、現在も係争中だと答えた。
また、特許紛争対策を進める上で必要なことについては、専門コンサルティング支援（21％）との回答が最も多く、紛争調整委員会など対応システムの構築（19％）、特許紛争関連の情報提供（17％）などの回答が続いた。
一方、特許紛争で技術使用料を獲得するなど利益を得た企業は26％にとどまり、反対に損害を受けたとする回答が59％に達した。特許紛争を経験した企業のうち33％は、紛争で勝訴しても投資時期を逃したり、訴訟費用負担がかさんだりし、被害のほうが大きかったと答えた。”
…まぁ数字から考えると、シャープＶＳサムスンの事例を見るまでもなく韓国側の企業が特許侵害をしている事が多いって事になりますね。困ったもんです。
後はＫＢＳですが。
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Po_detail.htm?No=35349&id=Po
”韓国は2020年までに温室効果ガスの排出量を2005年に比べて4%削減することが決まりました。
政府は17日午前、大統領府、青瓦台で李明博大統領が主催する閣議を開き、韓国が2020年までに削減する温室効果ガスの目標について、2005年に比べて4%削減、2020年の予想排出量に比べて30%削減することを決めました。
政府は2020年までの温室効果ガスの排出量について▼2005年に比べて8%増加する、▼2005年と同じ水準にする、▼2005年に比べて4%削減するの3つの案を検討してきました。
政府が決めた削減案はこのうち最も厳しいもので、国際社会が温室効果ガスの削減義務のない開発途上国に求めている最高水準でもあり、今後、製造業を中心とする韓国企業の強い反発が予想されます。
これについて李明博大統領は「温室効果ガスを削減することについて負担もあるが、低炭素グリーン成長のために考え方を転換し、さらに大きな国の利益を考慮して目標を決めた。温室効果ガスを積極的に削減して、先進各国の低炭素関連の貿易障壁に備えるとともに、国のエネルギー対策をしっかり立ててほしい」と強調しました。
政府の温室効果ガスの削減目標が決まったことから、来年からは分野別に細部目標を決めて、温室効果ガスとエネルギー目標を管理する制度が導入されるものとみられています。”
…韓国って自分の国の事、先進国って言ってませんでしたけ？あんまり都合良い使い分けは流石にどうかと思いますがね。
今日気になった記事は以上です。
では、また明日。
一応、分からん人はいないと思うけど、これが何か書いておくと、追及している方の鳩山は昔、鳩山が野党時代に他の政治家が政治資金の疑惑の際に、相手を追い込んだ際の画像で、追及される方の鳩山は現在の鳩山。それを一つの画像にして鳩山が鳩山を追い込んでいる画像を作ったってわけ。
…まぁそれにしても自分（鳩山）の過去のの発言を考えると、自ら裁けって事で、そうしてない以上、こんな皮肉な動画を作られても自業自得だわな。
後は例の韓国の実弾射撃場の火事ですが、一応聯合ニュースに続報がはいってましたので。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/17/0200000000AJP20091117003200882.HTML
”釜山で発生した室内射撃場火災を捜査している釜山中部警察署は１７日の会見で、日本人観光客７人を含む１０人の遺体を解剖した結果、いずれも「火災死」と判明したと伝えた。射撃場のオーナーと管理人には出国禁止措置を取ったという。
「火災死」との表現を使う理由を問われると、「敢えて説明するなら窒息による要因が優先的で、火に焼かれて亡くなったというのは副次的だとみれば良い」と説明した。通常「火災死」とは、焼死と窒息死の時間的な前後関係が不透明な場合に使用すると説明している。
こうした警察の見解は、爆発事故で火災が発生した可能性が高いとみていることを示すものだ。
警察は、今後は放火と失火の可能性についても詳しく捜査を進めるとしたほか、死亡者全員のＤＮＡ検査は終えたが、歯牙構造の照らし合わせまでを終えてから死亡者の身元を最終発表すると伝えた。
警察は同日午後、目撃者の供述などから提起された爆発と放火の可能性、たばこによる火災などを念頭に置いて３度目の現場鑑識を行った。警察はまた、迅速な捜査と正確な火災原因究明に向け、捜査本部長を既存の警察署長から地方庁次長に格上げし、捜査員を５９人から８１人に増員した。”
一応、朝鮮日報の記事によれば、原因究明の過程で漏電の可能性を調べたが無いって事らしいです。
また東亞日報では、火災原因が分かる引火物質は見つからなかったとの事。
残った可能性が、この辺りと言う事なのでしょう。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
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では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は１３６ドル強上がってます。
ＥＵに関しては、ＭＳＮに記事（転載元はロイターですが）が
http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-125114&cc=03&nt=14
”欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は１７日、欧州の一部の国の財政状況はあまりに悪く、市場の信用を失いかねないと警告した。仏ルモンド紙とのインタビューで述べた。
総裁は「過去の運営が賢明だったため、状況が比較的良好な国もあるが、一部の国は信頼性を失いかけている」と述べ、景気回復の遅れにつながる可能性がある、との見方を示した。「欧州の回復は、ソブリン発行体の信頼性を投資家が確信するかどうかにかかっている」と述べた。
総裁はまた、第３・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）統計について、景気が漸進的に回復するというＥＣＢの基本シナリオを確認するものだと述べた。第３・四半期のユーロ圏ＧＤＰ伸び率速報値は前期比プラス０．４％で、景気後退（リセッション）からの脱却が示された。”
まぁこう言う話も入って来ていると言う事で。
韓国に関してはロイターですが…
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK852643220091116
”韓国中央銀行は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対し、２０１０年２月１日に期限を迎える３００億ドルのスワップ協定を延長するよう要請した。現地紙が政府筋の話として伝えた。
それによると、ＦＲＢが韓国中銀にスワップ協定に関する意見を求めてきたのに対し、韓国中銀は延長の希望を伝えた。
同紙によると、匿名の政府筋は「外貨準備が急増しているため、韓国中銀と政府は世界的な金融市場の不透明感に対処できると考えているが、安全策があったほうがいいと考えている」と語った。
韓国政府および中銀のコメントは得られていない。”
これが本当の話なら、韓国は相当弱っているのかなぁとは…
新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが、微妙に上げました。但し一時的には年初最高値を更新しています。
昨日の時点の終値は１ドル＝１１５４．７ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１５０．６ウォンでした。その後ウォン高方面へ動いて行くのですが、最終的に１ドル＝１１５４ウォンで引けてます。
最後に、恒例の韓国経済の現況ですが。
朝鮮日報ですが。
http://www.chosunonline.com/news/20091117000008
”大韓商工会議所は16日、韓国企業1001社を対象に特許紛争による被害状況と対策について調査した結果、22.8％の企業が過去3年間に特許紛争を経験したか、現在も係争中だと答えた。
また、特許紛争対策を進める上で必要なことについては、専門コンサルティング支援（21％）との回答が最も多く、紛争調整委員会など対応システムの構築（19％）、特許紛争関連の情報提供（17％）などの回答が続いた。
一方、特許紛争で技術使用料を獲得するなど利益を得た企業は26％にとどまり、反対に損害を受けたとする回答が59％に達した。特許紛争を経験した企業のうち33％は、紛争で勝訴しても投資時期を逃したり、訴訟費用負担がかさんだりし、被害のほうが大きかったと答えた。”
…まぁ数字から考えると、シャープＶＳサムスンの事例を見るまでもなく韓国側の企業が特許侵害をしている事が多いって事になりますね。困ったもんです。
後はＫＢＳですが。
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Po_detail.htm?No=35349&id=Po
”韓国は2020年までに温室効果ガスの排出量を2005年に比べて4%削減することが決まりました。
政府は17日午前、大統領府、青瓦台で李明博大統領が主催する閣議を開き、韓国が2020年までに削減する温室効果ガスの目標について、2005年に比べて4%削減、2020年の予想排出量に比べて30%削減することを決めました。
政府は2020年までの温室効果ガスの排出量について▼2005年に比べて8%増加する、▼2005年と同じ水準にする、▼2005年に比べて4%削減するの3つの案を検討してきました。
政府が決めた削減案はこのうち最も厳しいもので、国際社会が温室効果ガスの削減義務のない開発途上国に求めている最高水準でもあり、今後、製造業を中心とする韓国企業の強い反発が予想されます。
これについて李明博大統領は「温室効果ガスを削減することについて負担もあるが、低炭素グリーン成長のために考え方を転換し、さらに大きな国の利益を考慮して目標を決めた。温室効果ガスを積極的に削減して、先進各国の低炭素関連の貿易障壁に備えるとともに、国のエネルギー対策をしっかり立ててほしい」と強調しました。
政府の温室効果ガスの削減目標が決まったことから、来年からは分野別に細部目標を決めて、温室効果ガスとエネルギー目標を管理する制度が導入されるものとみられています。”
…韓国って自分の国の事、先進国って言ってませんでしたけ？あんまり都合良い使い分けは流石にどうかと思いますがね。
今日気になった記事は以上です。
では、また明日。
2009年11月16日
韓国の実弾射撃場で起こった火災ですが…放火の可能性も有り？
韓国の実弾射撃場で起こった火災ですが（亡くなった方の御冥福をお祈りします）…朝鮮日報の記事を一部抜粋すると…
http://www.chosunonline.com/news/20091116000023
”■爆発の正体は
警察によると、室内の弾薬庫からは実弾1万6000発がそのまま回収されたという。実弾は爆発していなかった。調理場には携帯用のガスレンジがあったが、使用された形跡がなく、ガスレンジが爆発した可能性も低い。
外部の人物による放火の可能性もある。爆発事故の可能性を指摘した日本人観光客が、「誰かが出て行ってから『ポン』という音が聞こえた」と話していることが注目されている。
警察は「今のところ、放火の形跡は見つかっていないが、さまざまな可能性を視野に入れている。事故当日に射撃場に出入りした人物を分析している」と説明した。”
まぁ肝心の監視カメラが死んでいるので、この説にしても裏付けを取るのが難しいでしょうが…
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの先週末のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は７３ドルちょうど上がりました。
ちなみにアメリカの地銀が３行ほど潰れたって話を掲示板に載せている人がいまして、その人の話だと今年潰れた銀行は、これで１２３行との事でした。
後、これはＭＳＮが転載したロイターの記事ですが…
http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-124666&cc=03&nt=14
”国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は１３日、新興市場に資本が流入していることについて、明るい景気見通しを反映していると指摘する一方、為替や資産価格が不安定になる恐れがあると警告した。
シンガポールで行った講演の原稿によると、同専務理事は「アジアの一部地域を含む新興市場に資本が再び流入していることが政策上の課題となっている」と述べ、資金流入は、金融状況の正常化を背景に、高リスク資産に対する投資意欲が再び高まっているしるしとの見方を示した。
その上で「資本流入は全般的に有益だが、為替レートや資産価格の急激な変動や不安定化のリスクが生じる」と述べた。
こうした副作用に対処する上で、政策当局者にはいくつかの手段があるとし「為替レートの切り上げや財政の緊縮化、また適切な場合は利下げが含まれる。さらにマクロプルーデンシャル（マクロ健全性）に関する措置も資産価格バブルのリスクを抑制することが可能だ。市場に基づく資本流入の管理は資金流入のボラティリティ抑制に寄与する」と述べた。
その一方で、これらの手段はコストが大きく、時間とともに効果が薄れることが多いと指摘した。
ストロスカーン総裁はまた、世界経済の不均衡是正の一環として、アジアの通貨は時間をかけて上昇する必要があるとの見解を示した。
「アジア通貨の多くは、主要な貿易相手国の通貨に対して、依然として過小評価されている。その一方でユーロは過大評価されている。わたしの見方では、（アジア諸国は）為替レートの緩やかな上昇に逆らうべきではない。これは長期的な不均衡是正に不可欠だと考える」と述べた。
世界経済については、危機の最悪期を脱したものの回復は依然としてぜい弱との認識をあらためて示し「従って、回復がしっかりと根付き、失業が低下する状況になるまで政策当局者は景気支援措置を継続する必要がある」と述べた。
一方、アジアの数カ国を含む一部新興市場は景気の回復が進んでおり、危機対応措置の解除を遅らせるよりも前倒しが必要になる可能性があるとの見方を示した。
また、景気回復の度合いにかかわらず出口戦略の策定を開始すべきとし「これは金融政策にも、財政政策にも、金融セクターに対する支援措置にもあてはまる。早い段階での計画は将来的に出口戦略を実施し、より正常な経済状態へ移行する上で助けになる」と述べた。”
まぁ既に新興国市場に流れた金はバブルになりかかっていますからね…。実際、韓国とかを含めて何カ国か為替に介入かけてますから。アジア以外だとブラジルとか。（これはオリンピック特需の部分もあるんでしょうが…）
まぁオマケで日本の方は…日経ですが。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091116AT3S1600Q16112009.html
”政府は日本の物価が持続的に下落する「デフレ」に陥っていると認定する方向で最終調整に入った。７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値で、国内の物価動向を示す内需デフレーターが51年ぶりの低水準にとどまったため。政府は2001年３月から06年８月までの月例経済報告で、日本経済がデフレの状態にあるとの判断を示しており、３年ぶりに同じ判断を復活させる見通しだ。
早ければ20日に公表する11月の月例報告に盛り込む。７～９月期の物価動向を示すＧＤＰデフレーターは前年同期比0.2％上昇した。ただ国内需要デフレーターは2.6％下落し、1958年７～９月期（3.9％減）以来の大幅な落ち込みとなった。”
まぁ政府に発言してもらわなくてもデフレになっているのはとっくに分かっていると言うか…
後これも日経ですが…
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091116AT3S1601L16112009.html
”平野博文官房長官は16日、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を正式発表までに漏らした直嶋正行経済産業相に電話で「以後、慎んでもらいたい」と厳重注意した。経産相は「まことに申し訳ない」と陳謝した。経産相は午前８時に始まった石油連盟幹部との懇談会の冒頭で「実質で前期比プラス1.2％、年率換算ではプラス4.8％」とＧＤＰ成長率を明かした。
鳩山由紀夫首相も記者団に「経産相は多少うかつだった。国民にいち早く伝えたいという気持ちも分からないではないが、ルールは守らなければならない」と語った。
平野長官は「８時50分の（数値）公表までに席から出た方はいなかったので、それ以上の情報かく乱はないと思っているが、極めて遺憾だ」と指摘した。”
…極めて素人くさいミスですよね。
しかし経済産業相がこれって言うのも相当人材がいないのかとフト考えてしまう次第です。
さて、新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが。
今日はウォン高が進行してますね。一時は今年の最高値を更新した様ですが。
先週末の時点で終値は１ドル＝１１６０．２ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１５５．６ウォンで、そこから１０時半頃までは安値を目指すのですが、そこからは逆に高値へ進行し、今日は１ドル＝１１５４．７ウォンで引けてます。
さて、最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
朝鮮日報ですが。
http://www.chosunonline.com/news/20091116000044
”ソウル中央地検特捜3部（部長）は15日、製品やサービスが国際規格に適合していることを認める国際標準化機構（ISO）の認証書を、不正な手続きで交付した審査機関5カ所を摘発し、審査機関Mの代表A容疑者（54）ら4人を逮捕・起訴するとともに、二人を在宅起訴した、と発表した。
A容疑者らは、審査機関の受注競争が激しくなったため、認証を申請した企業に対する審査も行わず、報告書を偽造するなどして、1件当たり70万－180万ウォン（約5万4000－14万円）の審査料を受け取って、ISOの認証書を交付していたことが分かった。
検察によると、A容疑者は2007年5月、上部審査機関のJ氏の報告書を偽造し、これを基に、京畿道の半導体メーカーB社にISO 9001の認証書を交付するなど、今年6月までに436件の認証書を不正な手段で交付し、7億4000万ウォン（約5700万円）相当の利益を得ていた疑いが持たれている。
今回摘発された審査機関5カ所が不正な手段で得ていた利益は、計17億ウォン（約円）に上り、これらの審査機関から認証書を交付された企業は1062社に上った。このうち1030社は、従業員が30人未満の小さな会社が占めた。”
前にも似たような話は上がって来ていましたが、これは酷いなぁ…韓国のＩＳＯは全然信用が出来ないって事じゃないですか。
後は聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/16/0200000000AJP20091116000600882.HTML
”ことしの貿易黒字が過去最高を更新すると予想されるが、来年の黒字規模はことしの半分以下に落ち込む見通しだ。
企画財政部などが１６日に明らかにしたところによると、政府は来年度予算案の編成過程で、輸出が３９３５億ドル（約３５兆２６００億円）になると予想した。ことしの見通し（３５３５億ドル）に比べ１１％増えたが、昨年の４２２０億ドルにははるかに満たない。一方、来年度輸入見通しはことしの３３０８ドルに比べ、１６％増の３８３７億ドルで、この見通し通りなら、来年の貿易黒字は９８億ドルにとどまる。
特に、家計負債や財政赤字の負担などで、内需拡大の可能性が高くないため、主要国の金利引き上げや景気回復に伴う国際原油価格の上昇などにより輸出条件が悪化する場合は国内成長率の鈍化が避けられないとの指摘が出ている。
ことしは貿易収支が２月以降、９カ月連続黒字を維持し、１～１０月の累積黒字額は３４６億ドルと、過去最高を記録した。通年では４００億ドルを超える見通しだ。１１月からは、昨年１１月の国際金融危機以降、輸出入が急減したため、これまでの減少傾向から脱し、輸出と輸入すべてが増加に転じるとみられる。
民間シンクタンクなどの貿易収支見通しは政府の予想よりは悪くないが、ことしに比べてはやはり悪化すると予測した。９月に発表された来年度貿易収支見通しでは、サムスン経済研究所が輸出３９９０億ドル、輸入３８２８億ドルで、１６２億ドルの黒字、現代経済研究院が輸出３９３６億ドル、輸入３７１０億ドルで、２２６億ドルの黒字と、それぞれ予想した。
企画財政部関係者も、世界経済が予算案編成時より改善され、近く輸出入見通しを上方修正する予定だと話している。”
…そりやウォン高が進行していれば輸出産業が悪化しますからね減るのは道理かと。
…と言うか、そもそも輸出するにしても買ってくれる相手が不況だと、これ以上の増益を狙うのはキツイと思いますけどね。これ読んでいると、その辺りが見通しに入って無い気がしないでも無いんですが。
後はＫＢＳですが。
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Ec_detail.htm?No=35347&id=Ec
”政府は北韓の開城工業団地に入居している韓国企業のうち、去年暮れから続いた南北関係の悪化で経営難を経験している企業に南北協力基金の中から６０億ウォンを貸し出すことを決めました。
統一部は１６日「去年下半期以降、新たに開城工業団地に入居した企業２０社を対象に、総額６０億ウォン（日本円にしておよそ４億６０００万円）を支援する計画だ。これは開城工業団地にある一部の企業が、北韓当局が去年暮れから陸路による通行を制限するなどの措置をとったため経営難に陥っているためだ」と述べました。
統一部によりますと、貸し出しは１企業あたり１億ウォンから５億ウォンまでとし、貸し出し期間は１年で１年ずつ３回延長でき、貸し出し金利は年３％から４％としています。
支援を受ける企業は、去年下半期に入居した企業３９社のうち、営業利益が低く、負債比率が高い２０社を選定したということです。
開城工業団地の企業は去年暮れから南北関係がぎくしゃくして、北韓当局が北韓従業員の賃金や賃貸料の異常な値上げを要求するなど、開城工業団地の将来が不安定になったため、オーダーが急減し、経営に大きな打撃を受けているとして、今年６月、政府に総額９１１億ウォンの支援を求めていました。”
韓国と北朝鮮との合同事業である開城（ケソン）工業団地の話ですが…と言うか、まだやっているんですね。
これ北朝鮮の政権でも変わらない限り、完全に捨て金になる気がするんですがどうでしょう。
とっとと撤退した方が結果として損害が少ないと思うんですよねぇ…
さて、今日の気になった記事は以上でした。
では、また明日。
http://www.chosunonline.com/news/20091116000023
”■爆発の正体は
警察によると、室内の弾薬庫からは実弾1万6000発がそのまま回収されたという。実弾は爆発していなかった。調理場には携帯用のガスレンジがあったが、使用された形跡がなく、ガスレンジが爆発した可能性も低い。
外部の人物による放火の可能性もある。爆発事故の可能性を指摘した日本人観光客が、「誰かが出て行ってから『ポン』という音が聞こえた」と話していることが注目されている。
警察は「今のところ、放火の形跡は見つかっていないが、さまざまな可能性を視野に入れている。事故当日に射撃場に出入りした人物を分析している」と説明した。”
まぁ肝心の監視カメラが死んでいるので、この説にしても裏付けを取るのが難しいでしょうが…
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの先週末のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は７３ドルちょうど上がりました。
ちなみにアメリカの地銀が３行ほど潰れたって話を掲示板に載せている人がいまして、その人の話だと今年潰れた銀行は、これで１２３行との事でした。
後、これはＭＳＮが転載したロイターの記事ですが…
http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-124666&cc=03&nt=14
”国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は１３日、新興市場に資本が流入していることについて、明るい景気見通しを反映していると指摘する一方、為替や資産価格が不安定になる恐れがあると警告した。
シンガポールで行った講演の原稿によると、同専務理事は「アジアの一部地域を含む新興市場に資本が再び流入していることが政策上の課題となっている」と述べ、資金流入は、金融状況の正常化を背景に、高リスク資産に対する投資意欲が再び高まっているしるしとの見方を示した。
その上で「資本流入は全般的に有益だが、為替レートや資産価格の急激な変動や不安定化のリスクが生じる」と述べた。
こうした副作用に対処する上で、政策当局者にはいくつかの手段があるとし「為替レートの切り上げや財政の緊縮化、また適切な場合は利下げが含まれる。さらにマクロプルーデンシャル（マクロ健全性）に関する措置も資産価格バブルのリスクを抑制することが可能だ。市場に基づく資本流入の管理は資金流入のボラティリティ抑制に寄与する」と述べた。
その一方で、これらの手段はコストが大きく、時間とともに効果が薄れることが多いと指摘した。
ストロスカーン総裁はまた、世界経済の不均衡是正の一環として、アジアの通貨は時間をかけて上昇する必要があるとの見解を示した。
「アジア通貨の多くは、主要な貿易相手国の通貨に対して、依然として過小評価されている。その一方でユーロは過大評価されている。わたしの見方では、（アジア諸国は）為替レートの緩やかな上昇に逆らうべきではない。これは長期的な不均衡是正に不可欠だと考える」と述べた。
世界経済については、危機の最悪期を脱したものの回復は依然としてぜい弱との認識をあらためて示し「従って、回復がしっかりと根付き、失業が低下する状況になるまで政策当局者は景気支援措置を継続する必要がある」と述べた。
一方、アジアの数カ国を含む一部新興市場は景気の回復が進んでおり、危機対応措置の解除を遅らせるよりも前倒しが必要になる可能性があるとの見方を示した。
また、景気回復の度合いにかかわらず出口戦略の策定を開始すべきとし「これは金融政策にも、財政政策にも、金融セクターに対する支援措置にもあてはまる。早い段階での計画は将来的に出口戦略を実施し、より正常な経済状態へ移行する上で助けになる」と述べた。”
まぁ既に新興国市場に流れた金はバブルになりかかっていますからね…。実際、韓国とかを含めて何カ国か為替に介入かけてますから。アジア以外だとブラジルとか。（これはオリンピック特需の部分もあるんでしょうが…）
まぁオマケで日本の方は…日経ですが。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091116AT3S1600Q16112009.html
”政府は日本の物価が持続的に下落する「デフレ」に陥っていると認定する方向で最終調整に入った。７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値で、国内の物価動向を示す内需デフレーターが51年ぶりの低水準にとどまったため。政府は2001年３月から06年８月までの月例経済報告で、日本経済がデフレの状態にあるとの判断を示しており、３年ぶりに同じ判断を復活させる見通しだ。
早ければ20日に公表する11月の月例報告に盛り込む。７～９月期の物価動向を示すＧＤＰデフレーターは前年同期比0.2％上昇した。ただ国内需要デフレーターは2.6％下落し、1958年７～９月期（3.9％減）以来の大幅な落ち込みとなった。”
まぁ政府に発言してもらわなくてもデフレになっているのはとっくに分かっていると言うか…
後これも日経ですが…
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091116AT3S1601L16112009.html
”平野博文官房長官は16日、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を正式発表までに漏らした直嶋正行経済産業相に電話で「以後、慎んでもらいたい」と厳重注意した。経産相は「まことに申し訳ない」と陳謝した。経産相は午前８時に始まった石油連盟幹部との懇談会の冒頭で「実質で前期比プラス1.2％、年率換算ではプラス4.8％」とＧＤＰ成長率を明かした。
鳩山由紀夫首相も記者団に「経産相は多少うかつだった。国民にいち早く伝えたいという気持ちも分からないではないが、ルールは守らなければならない」と語った。
平野長官は「８時50分の（数値）公表までに席から出た方はいなかったので、それ以上の情報かく乱はないと思っているが、極めて遺憾だ」と指摘した。”
…極めて素人くさいミスですよね。
しかし経済産業相がこれって言うのも相当人材がいないのかとフト考えてしまう次第です。
さて、新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが。
今日はウォン高が進行してますね。一時は今年の最高値を更新した様ですが。
先週末の時点で終値は１ドル＝１１６０．２ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１５５．６ウォンで、そこから１０時半頃までは安値を目指すのですが、そこからは逆に高値へ進行し、今日は１ドル＝１１５４．７ウォンで引けてます。
さて、最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
朝鮮日報ですが。
http://www.chosunonline.com/news/20091116000044
”ソウル中央地検特捜3部（部長）は15日、製品やサービスが国際規格に適合していることを認める国際標準化機構（ISO）の認証書を、不正な手続きで交付した審査機関5カ所を摘発し、審査機関Mの代表A容疑者（54）ら4人を逮捕・起訴するとともに、二人を在宅起訴した、と発表した。
A容疑者らは、審査機関の受注競争が激しくなったため、認証を申請した企業に対する審査も行わず、報告書を偽造するなどして、1件当たり70万－180万ウォン（約5万4000－14万円）の審査料を受け取って、ISOの認証書を交付していたことが分かった。
検察によると、A容疑者は2007年5月、上部審査機関のJ氏の報告書を偽造し、これを基に、京畿道の半導体メーカーB社にISO 9001の認証書を交付するなど、今年6月までに436件の認証書を不正な手段で交付し、7億4000万ウォン（約5700万円）相当の利益を得ていた疑いが持たれている。
今回摘発された審査機関5カ所が不正な手段で得ていた利益は、計17億ウォン（約円）に上り、これらの審査機関から認証書を交付された企業は1062社に上った。このうち1030社は、従業員が30人未満の小さな会社が占めた。”
前にも似たような話は上がって来ていましたが、これは酷いなぁ…韓国のＩＳＯは全然信用が出来ないって事じゃないですか。
後は聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/16/0200000000AJP20091116000600882.HTML
”ことしの貿易黒字が過去最高を更新すると予想されるが、来年の黒字規模はことしの半分以下に落ち込む見通しだ。
企画財政部などが１６日に明らかにしたところによると、政府は来年度予算案の編成過程で、輸出が３９３５億ドル（約３５兆２６００億円）になると予想した。ことしの見通し（３５３５億ドル）に比べ１１％増えたが、昨年の４２２０億ドルにははるかに満たない。一方、来年度輸入見通しはことしの３３０８ドルに比べ、１６％増の３８３７億ドルで、この見通し通りなら、来年の貿易黒字は９８億ドルにとどまる。
特に、家計負債や財政赤字の負担などで、内需拡大の可能性が高くないため、主要国の金利引き上げや景気回復に伴う国際原油価格の上昇などにより輸出条件が悪化する場合は国内成長率の鈍化が避けられないとの指摘が出ている。
ことしは貿易収支が２月以降、９カ月連続黒字を維持し、１～１０月の累積黒字額は３４６億ドルと、過去最高を記録した。通年では４００億ドルを超える見通しだ。１１月からは、昨年１１月の国際金融危機以降、輸出入が急減したため、これまでの減少傾向から脱し、輸出と輸入すべてが増加に転じるとみられる。
民間シンクタンクなどの貿易収支見通しは政府の予想よりは悪くないが、ことしに比べてはやはり悪化すると予測した。９月に発表された来年度貿易収支見通しでは、サムスン経済研究所が輸出３９９０億ドル、輸入３８２８億ドルで、１６２億ドルの黒字、現代経済研究院が輸出３９３６億ドル、輸入３７１０億ドルで、２２６億ドルの黒字と、それぞれ予想した。
企画財政部関係者も、世界経済が予算案編成時より改善され、近く輸出入見通しを上方修正する予定だと話している。”
…そりやウォン高が進行していれば輸出産業が悪化しますからね減るのは道理かと。
…と言うか、そもそも輸出するにしても買ってくれる相手が不況だと、これ以上の増益を狙うのはキツイと思いますけどね。これ読んでいると、その辺りが見通しに入って無い気がしないでも無いんですが。
後はＫＢＳですが。
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Ec_detail.htm?No=35347&id=Ec
”政府は北韓の開城工業団地に入居している韓国企業のうち、去年暮れから続いた南北関係の悪化で経営難を経験している企業に南北協力基金の中から６０億ウォンを貸し出すことを決めました。
統一部は１６日「去年下半期以降、新たに開城工業団地に入居した企業２０社を対象に、総額６０億ウォン（日本円にしておよそ４億６０００万円）を支援する計画だ。これは開城工業団地にある一部の企業が、北韓当局が去年暮れから陸路による通行を制限するなどの措置をとったため経営難に陥っているためだ」と述べました。
統一部によりますと、貸し出しは１企業あたり１億ウォンから５億ウォンまでとし、貸し出し期間は１年で１年ずつ３回延長でき、貸し出し金利は年３％から４％としています。
支援を受ける企業は、去年下半期に入居した企業３９社のうち、営業利益が低く、負債比率が高い２０社を選定したということです。
開城工業団地の企業は去年暮れから南北関係がぎくしゃくして、北韓当局が北韓従業員の賃金や賃貸料の異常な値上げを要求するなど、開城工業団地の将来が不安定になったため、オーダーが急減し、経営に大きな打撃を受けているとして、今年６月、政府に総額９１１億ウォンの支援を求めていました。”
韓国と北朝鮮との合同事業である開城（ケソン）工業団地の話ですが…と言うか、まだやっているんですね。
これ北朝鮮の政権でも変わらない限り、完全に捨て金になる気がするんですがどうでしょう。
とっとと撤退した方が結果として損害が少ないと思うんですよねぇ…
さて、今日の気になった記事は以上でした。
では、また明日。
2009年11月13日
日本の科学技術＼(＾o＾)／ ｵﾜﾀ
ちょっと場違いだとは思うのですがニュース見ていたら国内の政治で、マジで笑えないのが幾つか有りましたので。
産経ですが…
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091113/stt0911131914010-n1.htm
”政府の行政刷新会議の１３日の仕分け作業は、次世代スーパーコンピューターの開発予算に事実上の「ノー」を突きつけた。議論の方向性を決定づけたのは「（コンピューター性能で）世界一を目指す理由は何か。２位ではだめなのか」という仕分け人の発言。結局、「科学技術立国日本」を否定しかねない結論が導かれ、文科省幹部は「日本の科学技術振興政策は終わった」と吐き捨てた。
次世代スパコンは最先端の半導体技術を利用。ウイルス解析や気候変動問題のシミュレーションなど広範な研究での活用が期待されている。「１秒あたり１京回」という計算速度が売りで、現在、世界一とされる米国製の１０倍の速度になる算段だ。平成２４年度から本格稼働の予定だが、総額約７００億円の国費が今後必要なため、財務省は見直しを求めている。
この日、口火を切ったのは蓮舫参院議員。その後も「一時的にトップを取る意味はどれくらいあるか」（泉健太内閣府政務官）「一番だから良いわけではない」（金田康正東大院教授）「ハードで世界一になればソフトにも波及というが分野で違う」（松井孝典・千葉工業大惑星探査研究センター所長）などと、同調者が相次いだ。
文科省側は「技術開発が遅れると、すべてで背中を見ることになる」と防戦したが、圧倒的な「世界一不要論」を前に敗北。同研究所の理事長でノーベル化学賞受賞者の野依（のより）良治氏は「（スパコンなしで）科学技術創造立国はありえない」と憤慨していた。”
…日本の科学技術の振興は確かに、これで終わりました。
日本のスパコンの有名な所で地球シミュレータが有りますが、これが出来てからしばらく立った時、海外から招かれた賓客が地球シミュレータを見学した後に素晴らしいスパコンですね。これの後続機器開発はどの様になっているのですか？等の質問を受け、日本側が後続機器を作る目処が立ってないと言った際に賓客が驚いたと言うエピソードが有ります。
それほど、何処の国も最先端科学の分野でスパコンを重視している（そして日本は立ち遅れ始めたのに気付きやっと予算がおりた）訳ですが…民主党の議員共は、その価値すら分かって無かった様です。
後、事業仕訳ですが…これ、薬事日報ですね。
http://www.yakuji.co.jp/entry17252.html
”ツムラの芳井順一社長は12日、都内で開いた中間決算説明会で、内閣府の行政刷新会議が実施した「事業仕分け」を受け、漢方薬等の市販品類似薬を保険適用外とする方向性で結論が下されたことに関し、「漢方医学の現状を知らない人たちの議論。なぜこういうことになるのか分からない」と強く反発。民主党のマニフェストで、漢方医学を取り上げている矛盾を指摘し、「明らかにマニフェストと違う方針であり、漢方医学を知らない人だけの議論で、保険適用外の話が進められるはずがない」と一蹴した。
ツムラは、医療用漢方製剤に特化した事業展開を進めているが、11日の事業仕分けでは、漢方薬等の「保険外し」が俎上に上がった。芳井氏は「保険削除されたらツムラは間違いなく倒産する」と危機感を露わにし、「漢方薬と日本の伝統医学が消えてなくなることにもなる」と強調。主力の大建中湯が全国80大学で採用されている現状を挙げ、「患者さんの治療に大きな支障が出る」と訴えた。
さらに、民主党のマニフェストで漢方医学を取り上げている矛盾を指摘し、「（民主党には）漢方医療小委員会が設置されているにもかかわらず、なぜ保険適用外の話になるのか分からない」と、苛立ちを見せた。
その上で、事業仕分けの結果、市販品類似薬を保険適用外とする方向性を打ち出した結論に対し、「漢方医学を知らない人たちだけで議論して、進むはずがない」と反発。「マニフェストの方針とは違うので、保険適用外の話はなくなると楽観視している」と述べる一方、「もしそうならなかった場合には、民主党、行政刷新会議メンバー、厚生労働省にアプローチをかけ、なぜ漢方薬が保険適用になっているのか、しっかり説明したい」との考えを表明した。 ”
見ての通り、漢方薬が、このまま行くと保険外になりそうな雰囲気です。治療で漢方薬を使っている人は多いので、これは無いと思うのですが…
後、最後に日経を…
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091112AT3S1203O12112009.html
”鳩山由紀夫首相は12日、行政刷新会議の「事業仕分け」について「来年は我々（政治家）がすべての責任を持ってやらないといけないので、事業仕分けというのはおかしな話だ」と述べた。そのうえで「今年は旧政権の中で温められていたことが大半という状況だからこういうことが起きてくる」と語り、民間有識者の協力を得る現行方式は今年限りの措置だと示唆した。”
この間、民主党の連中がなんかの番組に出てて、事業仕訳をする事によって、いままで自民党時代に密室で決めていた予算を白日のもとにさらして透明性を上げるんだって怪気炎上げてましたが。
つーか、なに、このアリバイ工作は。
…ショーは今回限りにして後は政権を取った民主党議員が密室で決めますよって言っている風にしか聞こえないんですが。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は９４ドル弱落ちました。
ちなみに、投資の世界で有名なバフェット曰く…（ロイターです）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12441020091112
”米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は１２日、米経済の苦闘は続いているものの、昨年世界を揺るがした金融危機は過去のことになったとの見解を示した。
同氏は、コロンビア大学のビジネススクールで「金融危機は過ぎ去った」と語った。その上で、米経済は依然として苦闘していると指摘した。
ただ、米経済は他の国と比べて規模がはるかに大きく、海外より大きな投資機会があるとの見方を示した。
米商務省が前月発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率で３．５％増となり、２００８年第２・四半期以来、５四半期ぶりにプラス成長に回復した。
ただその一方で、１０月の米失業率は１０．２％に上昇、２６年ぶりに２けた台に突入した。
バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N: 株価, 企業情報, レポート)(BRKb.N: 株価, 企業情報, レポート)は前週、新たに約２６４億ドルを投じ、鉄道大手バーリントン・ノーザン・サンタフェ(BNI.N: 株価, 企業情報, レポート)を買収することで合意した。”
…本当か？
なお、韓国に関しては…やはりロイターですが。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK852294220091112
”韓国外為当局は、ウォンKRW=高を抑制するため、オーバーナイトのノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）取引でドルを買ったもよう。トムソン・ロイター傘下のＩＦＲが１３日伝えた。
オーバナイトのニューヨーク市場ＮＤＦ取引でウォンは１ドル＝１１６１．５─１１６５．０ウォンで推移後、１１６２．０／４．０ウォンで引けたが、ＩＦＲによると、韓国中銀がドル買い介入を実施したとされる。”
韓国また介入。
一応、ＮＤＦをググるとウィキに…
”ノンデリバラブル・フォワード（英: non-deliverable forward, NDF）とは、先渡取引（forward）または先物取引（futures）のうち、実物や実際の外貨の受渡しを行うのではなく、両当事者が取引時に決定したNDF価格と決済期日における実勢直物価格の差額を想定元本に乗じた額を米ドルなどで決済するもの。外国為替や商品をはじめとするさまざまな市場で用いられている。中国・ベトナムなど一部の国の通貨は、為替レートの変動を抑えるため先渡取引が制限されており、これらの通貨についてはNDFが普及している。”
…との事。オーバーナイトは日をまたいでの取引と思っていただければ。
よって一種の先物取引（但し比較的短期の様で…）を利用してドル買いしているみたいですね。
とりあえず新ネタは以上。
実際の為替相場ですが、昨日よりはウォン安ですね。
昨日の終値は１ドル＝１１５７．３ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１６２．２ウォンでした。その後小幅な値動きを続けて、今日は１ドル＝１１６０．２ウォンで終了しています。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが…
朝鮮日報より。
http://www.chosunonline.com/news/20091113000004
”暁星グループは12日、ハイニックス半導体の買収計画を白紙撤回すると発表した。趙錫来（チョ・ソクレ）会長が李明博（イ・ミョンバク）大統領と親族関係にあることで、買収決定に不正な優遇があったとされる疑惑が生じたことが原因だ。
同社は証券取引所での公示で、「買収に関連して不正な優遇があったのではないかとする論争が起きるなど、市場の誤解と憶測により、公正な買収推進が困難となったため、買収意向を撤回する」と表明した。これにより、昨年９月から進められたハイニックス半導体の売却作業は原点に逆戻りした。
暁星は債権団と合意した予備買収提案書の提出期限（16日）を控えた時期に買収撤回を発表した。撤回方針は11日、趙会長がアジア太平洋経済協力会議（APEC)のCEOサミットに出席するため、シンガポールに向かう直前に最終決定されたという。
暁星が挙げた撤回理由は、買収決定過程で不正な優遇があったとされる疑惑。同社は「買収者の立場では品物（ハイニックス）を最も安い価格で買おうとするのは当然なのに、現在の状況ではどんな結果が出ても不正優遇疑惑を避けることは難しいと判断した」と説明した。
李大統領との親族関係は、ハイニックス債権団による株式分割売却、予備買収提案書の提出期限延長などが決まるたびに、不正優遇疑惑を呼ぶ背景となった。
また、オーナー一家の海外不動産違法取得、海外法人の裏金疑惑などが表面化し、道徳的な批判も受けた。ハイニックス買収を否定していたにもかかわらず、突然買収意向書を提出したことも、機関投資家の信頼を失い、暁星株の投げ売りを招いた。
暁星関係者は「入札提案書の締切期限延長を要請したことまで優遇だと疑われる状況で、これ以上買収交渉を進めるのは難しくなった」と話した。
市場では当初、総資産10兆ウォン（約7800億円）の暁星グループが同16兆ウォン（約1兆2500億円）のハイニックスを買収するのは無理だとの見方が優勢だった。それに加え、半導体市場の回復でハイニックスの株価が一段高となった場合、買収負担は膨らむとみられていた。
KB投資証券のキム・ヨンジン理事は「裏金疑惑とオーナー3世の違法行為などが指摘される状況で、財務的負担が大きいハイニックスの買収まで進めれば、グループ全体が危機に陥る可能性があると判断したのではないか」と指摘した。
暁星の買収意思撤回で、ハイニックスの売却作業は当面難航が避けられない見通しだ。ハイニックスの債権行である外換銀行は「今後債権団会議を開き、財務能力と経営能力を備えた国内企業を対象に売却のやり直しを行う」とした。
ハイニックス売却のやり直しは来年下期とみられる。また、大宇造船海洋、大宇インターナショナルなど大型の合併・買収案件が存在する状況で、早期売却は難しいとの見方も広がっている。”
…それにしても有る意味韓国らしい理由ですね。
ちなみに朝鮮日報が他の記事でハイニックスの技術を褒めておりましたが…本当に技術が優れて良い物が作れたなら経営破綻で身売りせんでも良い気はします。
なお、確か半導体メモリーのシェアはサムスン、ハイニックス、日本と台湾企業の連合、アメリカ企業と一部台湾企業の連合の順になっておりまして、ハイニックスはおよそ２割程度でしたか。正直、この業界から脱落してくれると相当他の企業も助かる気がしますが。
後は連合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/13/0200000000AJP20091113002300882.HTML
”統計庁が１３日に発表した第３四半期の家計動向によると、物価上昇を考慮した第３四半期の全国２人以上世帯の月平均実質所得は３０５万１０００ウォン（約２３万６６００円）で、前年同期より３．３％減少した。昨年第４四半期のマイナス０．７％、ことし第１四半期のマイナス３．０％、第２四半期のマイナス２．８％に続き、４四半期連続での減少となった。
名目所得も１．４％減の３４５万６０００ウォンで、２四半期連続減となった。今期の実質・名目所得減少率は、いずれも家計動向の統計を取り始めた２００３年以来で最悪。経済危機で賃金が凍結されたケースが多い上、昨年は９月だった秋夕（旧盆）が第４四半期に入り世帯主のボーナスが９．５％減少し、秋夕の小遣いが減ったことなどが影響した。
一方、実質消費支出は１９５万４０００人で１．５％増加した。昨年第３四半期からことし第２四半期にかけ、それぞれマイナス０．５％、マイナス１．８％、マイナス６．８％、マイナス１．１％と減少を続けたが、５四半期ぶりに増加に転じた。名目では３．０％増えた２１９万７０００ウォンで、２四半期連続で増加した。
これは景気回復の流れが顕著で、消費者心理が好転したことによるものと分析される。消費支出を含めた家計全体の支出は、実質では０．１％減と４四半期連続で減ったが、減少幅は鈍化した。名目では１．４％増の２８１万８０００ウォンで２四半期連続で増えた。
消費を項目別にみると、保健（１２．４％）、交通（１１．１％）、娯楽・文化（１６．３％）の消費が大きく増えた。新型インフルエンザの広がりで医薬品・外来診療費支出が増え、税制優遇で車購入が７８．９％増加したため。娯楽･文化は来年の個別消費税賦課を前に、大型テレビなどの購入が前倒しされたほか、映像音響機器消費が４０．３％増えた影響が大きかった。
これに対し、食料品・飲料（マイナス４．９％）、酒類・たばこ（マイナス１０．９％）、通信（マイナス０．６％）は減少し、教育（１．６％）は増加率が大きく鈍化した。
一方、非消費支出は６２万１０００ウォンで３．６％減少した。減税の影響で所得税など経常租税が９．７％減少し、秋夕の小遣いなど非経常所得が減り、世帯間移転支出（教育費・生活費送金）が２０．１％減ったためだ。半面、利子費用は１７．８％増えた。
企画財政部関係者は、所得減少は民間部門の雇用不振、賃金上昇率の下落などによるものだと指摘しながらも、ぜい弱階層への雇用提供と労働奨励税制支給などで所得格差の悪化を防止したと評価した。”
（個人の）収入が減って歳出が増える。韓国政府が言う様に本当に社会的弱者は助かっているんですかね？
細目の中の利子費用ってローンとか借金ですよね…最近は失業率が減っているって事ですが、非正規雇用の人間が増えているって話ですよね…それらを統合して考えると疑わしい気がするんですがね。
さて、今日の気になる記事は以上でした。
そして今週はこれでお終いです。
まぁ韓国経済関係の記事は為替相場が開いている時しか書く気がないんで、私が、これ系統の続きを書いているとすれば、次は来週です。
飽きっぽい私が飽きてなければですがね。
…では、失礼します。
オマケ
たまにはソラマメらしくセカンドライフ系の記事を。
http://www.secondtimes.net/news/world/20091113_serakorea.html
”韓国人ユーザー向けにセカンドライフの各種サービスを提供してきたゲームディベロッパーのBarunson Games Corporation（旧名称：T-Entertainment）が、リンデンラボとの契約を終了したと発表した。
韓国では仮想アイテムや仮想通貨を現金化するリアルマネートレード（RMT）が法律で禁止されているほか、オンラインコミュニティやオンラインショッピングの利用の際に住民登録番号の入力が義務付けられていたりと他の国々のようにセカンドライフをそのまま展開することができない環境だったため、現地の運営会社と契約しローカライズする必要があった。
Barunson Gamesでは2007年10月にリンデンラボと契約し、韓国人ユーザー向けのコミュニティサイトとSIM群「Sera Korea」を運営したり企業・団体の参入やイベント開催などを手掛けたりと活発に活動していたが、残念ながら契約終了が決定した。合わせてSera Koreaスタッフの採用も停止している。”
…そう言うえば以前、韓国のユーザーの誰かが竹島つくって韓国の国旗上げてませんでしたか？
すくなくとも、そう言う意味では変なプロパンガダを見なくて済むから結構といった所ですかね…
（残念ながら荒らし系のキャラもいましたしね…）
…但し、オリジナルの結構面白い、そして可愛いアイテム作っていたユーザーもいて幾つか買った事も有り、部分的には残念ですが。
産経ですが…
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091113/stt0911131914010-n1.htm
”政府の行政刷新会議の１３日の仕分け作業は、次世代スーパーコンピューターの開発予算に事実上の「ノー」を突きつけた。議論の方向性を決定づけたのは「（コンピューター性能で）世界一を目指す理由は何か。２位ではだめなのか」という仕分け人の発言。結局、「科学技術立国日本」を否定しかねない結論が導かれ、文科省幹部は「日本の科学技術振興政策は終わった」と吐き捨てた。
次世代スパコンは最先端の半導体技術を利用。ウイルス解析や気候変動問題のシミュレーションなど広範な研究での活用が期待されている。「１秒あたり１京回」という計算速度が売りで、現在、世界一とされる米国製の１０倍の速度になる算段だ。平成２４年度から本格稼働の予定だが、総額約７００億円の国費が今後必要なため、財務省は見直しを求めている。
この日、口火を切ったのは蓮舫参院議員。その後も「一時的にトップを取る意味はどれくらいあるか」（泉健太内閣府政務官）「一番だから良いわけではない」（金田康正東大院教授）「ハードで世界一になればソフトにも波及というが分野で違う」（松井孝典・千葉工業大惑星探査研究センター所長）などと、同調者が相次いだ。
文科省側は「技術開発が遅れると、すべてで背中を見ることになる」と防戦したが、圧倒的な「世界一不要論」を前に敗北。同研究所の理事長でノーベル化学賞受賞者の野依（のより）良治氏は「（スパコンなしで）科学技術創造立国はありえない」と憤慨していた。”
…日本の科学技術の振興は確かに、これで終わりました。
日本のスパコンの有名な所で地球シミュレータが有りますが、これが出来てからしばらく立った時、海外から招かれた賓客が地球シミュレータを見学した後に素晴らしいスパコンですね。これの後続機器開発はどの様になっているのですか？等の質問を受け、日本側が後続機器を作る目処が立ってないと言った際に賓客が驚いたと言うエピソードが有ります。
それほど、何処の国も最先端科学の分野でスパコンを重視している（そして日本は立ち遅れ始めたのに気付きやっと予算がおりた）訳ですが…民主党の議員共は、その価値すら分かって無かった様です。
後、事業仕訳ですが…これ、薬事日報ですね。
http://www.yakuji.co.jp/entry17252.html
”ツムラの芳井順一社長は12日、都内で開いた中間決算説明会で、内閣府の行政刷新会議が実施した「事業仕分け」を受け、漢方薬等の市販品類似薬を保険適用外とする方向性で結論が下されたことに関し、「漢方医学の現状を知らない人たちの議論。なぜこういうことになるのか分からない」と強く反発。民主党のマニフェストで、漢方医学を取り上げている矛盾を指摘し、「明らかにマニフェストと違う方針であり、漢方医学を知らない人だけの議論で、保険適用外の話が進められるはずがない」と一蹴した。
ツムラは、医療用漢方製剤に特化した事業展開を進めているが、11日の事業仕分けでは、漢方薬等の「保険外し」が俎上に上がった。芳井氏は「保険削除されたらツムラは間違いなく倒産する」と危機感を露わにし、「漢方薬と日本の伝統医学が消えてなくなることにもなる」と強調。主力の大建中湯が全国80大学で採用されている現状を挙げ、「患者さんの治療に大きな支障が出る」と訴えた。
さらに、民主党のマニフェストで漢方医学を取り上げている矛盾を指摘し、「（民主党には）漢方医療小委員会が設置されているにもかかわらず、なぜ保険適用外の話になるのか分からない」と、苛立ちを見せた。
その上で、事業仕分けの結果、市販品類似薬を保険適用外とする方向性を打ち出した結論に対し、「漢方医学を知らない人たちだけで議論して、進むはずがない」と反発。「マニフェストの方針とは違うので、保険適用外の話はなくなると楽観視している」と述べる一方、「もしそうならなかった場合には、民主党、行政刷新会議メンバー、厚生労働省にアプローチをかけ、なぜ漢方薬が保険適用になっているのか、しっかり説明したい」との考えを表明した。 ”
見ての通り、漢方薬が、このまま行くと保険外になりそうな雰囲気です。治療で漢方薬を使っている人は多いので、これは無いと思うのですが…
後、最後に日経を…
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091112AT3S1203O12112009.html
”鳩山由紀夫首相は12日、行政刷新会議の「事業仕分け」について「来年は我々（政治家）がすべての責任を持ってやらないといけないので、事業仕分けというのはおかしな話だ」と述べた。そのうえで「今年は旧政権の中で温められていたことが大半という状況だからこういうことが起きてくる」と語り、民間有識者の協力を得る現行方式は今年限りの措置だと示唆した。”
この間、民主党の連中がなんかの番組に出てて、事業仕訳をする事によって、いままで自民党時代に密室で決めていた予算を白日のもとにさらして透明性を上げるんだって怪気炎上げてましたが。
つーか、なに、このアリバイ工作は。
…ショーは今回限りにして後は政権を取った民主党議員が密室で決めますよって言っている風にしか聞こえないんですが。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は９４ドル弱落ちました。
ちなみに、投資の世界で有名なバフェット曰く…（ロイターです）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12441020091112
”米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は１２日、米経済の苦闘は続いているものの、昨年世界を揺るがした金融危機は過去のことになったとの見解を示した。
同氏は、コロンビア大学のビジネススクールで「金融危機は過ぎ去った」と語った。その上で、米経済は依然として苦闘していると指摘した。
ただ、米経済は他の国と比べて規模がはるかに大きく、海外より大きな投資機会があるとの見方を示した。
米商務省が前月発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率で３．５％増となり、２００８年第２・四半期以来、５四半期ぶりにプラス成長に回復した。
ただその一方で、１０月の米失業率は１０．２％に上昇、２６年ぶりに２けた台に突入した。
バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N: 株価, 企業情報, レポート)(BRKb.N: 株価, 企業情報, レポート)は前週、新たに約２６４億ドルを投じ、鉄道大手バーリントン・ノーザン・サンタフェ(BNI.N: 株価, 企業情報, レポート)を買収することで合意した。”
…本当か？
なお、韓国に関しては…やはりロイターですが。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK852294220091112
”韓国外為当局は、ウォンKRW=高を抑制するため、オーバーナイトのノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）取引でドルを買ったもよう。トムソン・ロイター傘下のＩＦＲが１３日伝えた。
オーバナイトのニューヨーク市場ＮＤＦ取引でウォンは１ドル＝１１６１．５─１１６５．０ウォンで推移後、１１６２．０／４．０ウォンで引けたが、ＩＦＲによると、韓国中銀がドル買い介入を実施したとされる。”
韓国また介入。
一応、ＮＤＦをググるとウィキに…
”ノンデリバラブル・フォワード（英: non-deliverable forward, NDF）とは、先渡取引（forward）または先物取引（futures）のうち、実物や実際の外貨の受渡しを行うのではなく、両当事者が取引時に決定したNDF価格と決済期日における実勢直物価格の差額を想定元本に乗じた額を米ドルなどで決済するもの。外国為替や商品をはじめとするさまざまな市場で用いられている。中国・ベトナムなど一部の国の通貨は、為替レートの変動を抑えるため先渡取引が制限されており、これらの通貨についてはNDFが普及している。”
…との事。オーバーナイトは日をまたいでの取引と思っていただければ。
よって一種の先物取引（但し比較的短期の様で…）を利用してドル買いしているみたいですね。
とりあえず新ネタは以上。
実際の為替相場ですが、昨日よりはウォン安ですね。
昨日の終値は１ドル＝１１５７．３ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１６２．２ウォンでした。その後小幅な値動きを続けて、今日は１ドル＝１１６０．２ウォンで終了しています。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが…
朝鮮日報より。
http://www.chosunonline.com/news/20091113000004
”暁星グループは12日、ハイニックス半導体の買収計画を白紙撤回すると発表した。趙錫来（チョ・ソクレ）会長が李明博（イ・ミョンバク）大統領と親族関係にあることで、買収決定に不正な優遇があったとされる疑惑が生じたことが原因だ。
同社は証券取引所での公示で、「買収に関連して不正な優遇があったのではないかとする論争が起きるなど、市場の誤解と憶測により、公正な買収推進が困難となったため、買収意向を撤回する」と表明した。これにより、昨年９月から進められたハイニックス半導体の売却作業は原点に逆戻りした。
暁星は債権団と合意した予備買収提案書の提出期限（16日）を控えた時期に買収撤回を発表した。撤回方針は11日、趙会長がアジア太平洋経済協力会議（APEC)のCEOサミットに出席するため、シンガポールに向かう直前に最終決定されたという。
暁星が挙げた撤回理由は、買収決定過程で不正な優遇があったとされる疑惑。同社は「買収者の立場では品物（ハイニックス）を最も安い価格で買おうとするのは当然なのに、現在の状況ではどんな結果が出ても不正優遇疑惑を避けることは難しいと判断した」と説明した。
李大統領との親族関係は、ハイニックス債権団による株式分割売却、予備買収提案書の提出期限延長などが決まるたびに、不正優遇疑惑を呼ぶ背景となった。
また、オーナー一家の海外不動産違法取得、海外法人の裏金疑惑などが表面化し、道徳的な批判も受けた。ハイニックス買収を否定していたにもかかわらず、突然買収意向書を提出したことも、機関投資家の信頼を失い、暁星株の投げ売りを招いた。
暁星関係者は「入札提案書の締切期限延長を要請したことまで優遇だと疑われる状況で、これ以上買収交渉を進めるのは難しくなった」と話した。
市場では当初、総資産10兆ウォン（約7800億円）の暁星グループが同16兆ウォン（約1兆2500億円）のハイニックスを買収するのは無理だとの見方が優勢だった。それに加え、半導体市場の回復でハイニックスの株価が一段高となった場合、買収負担は膨らむとみられていた。
KB投資証券のキム・ヨンジン理事は「裏金疑惑とオーナー3世の違法行為などが指摘される状況で、財務的負担が大きいハイニックスの買収まで進めれば、グループ全体が危機に陥る可能性があると判断したのではないか」と指摘した。
暁星の買収意思撤回で、ハイニックスの売却作業は当面難航が避けられない見通しだ。ハイニックスの債権行である外換銀行は「今後債権団会議を開き、財務能力と経営能力を備えた国内企業を対象に売却のやり直しを行う」とした。
ハイニックス売却のやり直しは来年下期とみられる。また、大宇造船海洋、大宇インターナショナルなど大型の合併・買収案件が存在する状況で、早期売却は難しいとの見方も広がっている。”
…それにしても有る意味韓国らしい理由ですね。
ちなみに朝鮮日報が他の記事でハイニックスの技術を褒めておりましたが…本当に技術が優れて良い物が作れたなら経営破綻で身売りせんでも良い気はします。
なお、確か半導体メモリーのシェアはサムスン、ハイニックス、日本と台湾企業の連合、アメリカ企業と一部台湾企業の連合の順になっておりまして、ハイニックスはおよそ２割程度でしたか。正直、この業界から脱落してくれると相当他の企業も助かる気がしますが。
後は連合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/13/0200000000AJP20091113002300882.HTML
”統計庁が１３日に発表した第３四半期の家計動向によると、物価上昇を考慮した第３四半期の全国２人以上世帯の月平均実質所得は３０５万１０００ウォン（約２３万６６００円）で、前年同期より３．３％減少した。昨年第４四半期のマイナス０．７％、ことし第１四半期のマイナス３．０％、第２四半期のマイナス２．８％に続き、４四半期連続での減少となった。
名目所得も１．４％減の３４５万６０００ウォンで、２四半期連続減となった。今期の実質・名目所得減少率は、いずれも家計動向の統計を取り始めた２００３年以来で最悪。経済危機で賃金が凍結されたケースが多い上、昨年は９月だった秋夕（旧盆）が第４四半期に入り世帯主のボーナスが９．５％減少し、秋夕の小遣いが減ったことなどが影響した。
一方、実質消費支出は１９５万４０００人で１．５％増加した。昨年第３四半期からことし第２四半期にかけ、それぞれマイナス０．５％、マイナス１．８％、マイナス６．８％、マイナス１．１％と減少を続けたが、５四半期ぶりに増加に転じた。名目では３．０％増えた２１９万７０００ウォンで、２四半期連続で増加した。
これは景気回復の流れが顕著で、消費者心理が好転したことによるものと分析される。消費支出を含めた家計全体の支出は、実質では０．１％減と４四半期連続で減ったが、減少幅は鈍化した。名目では１．４％増の２８１万８０００ウォンで２四半期連続で増えた。
消費を項目別にみると、保健（１２．４％）、交通（１１．１％）、娯楽・文化（１６．３％）の消費が大きく増えた。新型インフルエンザの広がりで医薬品・外来診療費支出が増え、税制優遇で車購入が７８．９％増加したため。娯楽･文化は来年の個別消費税賦課を前に、大型テレビなどの購入が前倒しされたほか、映像音響機器消費が４０．３％増えた影響が大きかった。
これに対し、食料品・飲料（マイナス４．９％）、酒類・たばこ（マイナス１０．９％）、通信（マイナス０．６％）は減少し、教育（１．６％）は増加率が大きく鈍化した。
一方、非消費支出は６２万１０００ウォンで３．６％減少した。減税の影響で所得税など経常租税が９．７％減少し、秋夕の小遣いなど非経常所得が減り、世帯間移転支出（教育費・生活費送金）が２０．１％減ったためだ。半面、利子費用は１７．８％増えた。
企画財政部関係者は、所得減少は民間部門の雇用不振、賃金上昇率の下落などによるものだと指摘しながらも、ぜい弱階層への雇用提供と労働奨励税制支給などで所得格差の悪化を防止したと評価した。”
（個人の）収入が減って歳出が増える。韓国政府が言う様に本当に社会的弱者は助かっているんですかね？
細目の中の利子費用ってローンとか借金ですよね…最近は失業率が減っているって事ですが、非正規雇用の人間が増えているって話ですよね…それらを統合して考えると疑わしい気がするんですがね。
さて、今日の気になる記事は以上でした。
そして今週はこれでお終いです。
まぁ韓国経済関係の記事は為替相場が開いている時しか書く気がないんで、私が、これ系統の続きを書いているとすれば、次は来週です。
飽きっぽい私が飽きてなければですがね。
…では、失礼します。
オマケ
たまにはソラマメらしくセカンドライフ系の記事を。
http://www.secondtimes.net/news/world/20091113_serakorea.html
”韓国人ユーザー向けにセカンドライフの各種サービスを提供してきたゲームディベロッパーのBarunson Games Corporation（旧名称：T-Entertainment）が、リンデンラボとの契約を終了したと発表した。
韓国では仮想アイテムや仮想通貨を現金化するリアルマネートレード（RMT）が法律で禁止されているほか、オンラインコミュニティやオンラインショッピングの利用の際に住民登録番号の入力が義務付けられていたりと他の国々のようにセカンドライフをそのまま展開することができない環境だったため、現地の運営会社と契約しローカライズする必要があった。
Barunson Gamesでは2007年10月にリンデンラボと契約し、韓国人ユーザー向けのコミュニティサイトとSIM群「Sera Korea」を運営したり企業・団体の参入やイベント開催などを手掛けたりと活発に活動していたが、残念ながら契約終了が決定した。合わせてSera Koreaスタッフの採用も停止している。”
…そう言うえば以前、韓国のユーザーの誰かが竹島つくって韓国の国旗上げてませんでしたか？
すくなくとも、そう言う意味では変なプロパンガダを見なくて済むから結構といった所ですかね…
（残念ながら荒らし系のキャラもいましたしね…）
…但し、オリジナルの結構面白い、そして可愛いアイテム作っていたユーザーもいて幾つか買った事も有り、部分的には残念ですが。
2009年11月12日
中国式産業スパイの図
遅くなって、すいません。
なお、韓国の為替市場に関しては今日（１２日）は１０時開場、１５時閉場だそうです。stooqの故障では有りませんので気をつけて。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は４４ドル程上がっています。
次に韓国の方ですが…まずロイター。（必要な所だけ抜粋です）
http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnTK852166620091112
”１２日のアジア通貨市場では韓国ウォンが上昇し、対米ドルで１３カ月ぶり高値に迫っている。韓国中央銀行はウォン高に歯止めをかけるため、市場介入を実施した。
（中略）
トレーダーによると、韓国の外為当局は、ウォンKRW=KFTCKRW=高抑制のためドル買い介入を実施した。
ウォンは一時１１５５．５ウォンまで上昇し、１０月につけた２００８年９月下旬以来の高値１１５５ウォンに迫った。
当局はオーバーナイトのノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）取引でもドル買いを実施したとみられている。（後略）”
…なりふり構わず介入開始しているようですね。
後は、世界日報がロイターの記事を転載したものですが…
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2009-11-12T123912Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-124256-1.html
”韓国銀行（中央銀行）は１２日、政策金利を過去最低の２．００％に、９カ月連続で据え置いた。
ロイターがアナリスト１４人を対象に実施した調査では、１３人が据え置きを予想していた。
急速な景気回復にもかかわらず、国内外の当局者は中銀が金融緩和策の解除を急がないことを求めていた。
中銀は金利据え置き発表後の声明で、最近の経済活動は明らかに回復の兆しを示しているが、新型インフルエンザの流行は依然先行きが不透明であることを意味するとの認識を示した。
今週のロイター調査では、アナリストの大半が来年３月までに１回か２回の利上げがあると予想していることが示されている。
ウリィ・インベストメント・アンド・セキュリティーズのエコノミスト、ジュン・パーク氏は「中銀は内需の回復を示す、より具体的な兆候を確認してから利上げに動くだろう。利上げについては、政府や企画財政省からの圧力にも直面するだろう」と指摘。「韓国経済が他国よりも急速に回復する中、中銀は来年第１・四半期に利上げするだろう」と付け加えた。”
一応、聯合ニュースの同様の記事も載せておくと…
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/12/0200000000AJP20091112001300882.HTML
”韓国銀行は１２日に金融通貨委員会を開き、１１月の基準金利を現行の年２．００％で維持すると決めた。同行は昨年１０月（５．２５％）から毎月基準金利を引き下げ、ことし２月には２．００％とした。それ以降は変動がなく、これで９カ月間の金利据え置きとなった。
今月の金利据え置きは、経済が政府の支援なくして堅調に成長するとは見難いとの判断によるものとみられる。米国をはじめとする先進国でダブルディップ（二番底）の懸念が消えていないこと、急速に上昇していた不動産価格が金融当局の融資規制強化で比較的安定を示していることも、要因の１つに挙げられる。
経済専門家らは、年内の利上げは容易ではないとの見方だ。ウリィ投資証券のアナリストは、米国も超低金利を当面維持すると明らかにしているだけに、韓国銀行も政策の歩調を合わせるだろうとしながら、来年２～３月中に０．２５％程度の引き上げがあると予想した。”
まぁこれを見ている限りはアメリカの景気動向を確かめながらって事なんでしょう。
さて、新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが…今日は小幅な値動きしかしていません。
昨日の終値の時点で１ドル＝１１５７．６ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１５５．９ウォンでした。
その後、昨日の終値にきわめて近い所を動き続け、最終的に１ドル＝１１５７．３ウォンで引けています。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
まず、朝鮮日報から。
http://www.chosunonline.com/news/20091112000011
”企画財政部と統計庁は11日、韓国経済の貿易依存度（経常国民所得に占める輸出入の割合）が昨年時点で過去最高の92.3％に達したことを明らかにした。貿易依存度は2000年以降、50－60％だったが、例年に比べ大きく上昇した。内需が低迷する一方で、原油価格が高騰したことが主因だ。韓国の貿易依存度が90％を超えたのは初めてだ。
統計庁関係者は「ウォン高でドル建て表示の経常国民所得が減り、輸入額に占める割合が大きい原油価格が上昇したため、貿易依存度が高まった」と分析した。
貿易依存度が高まると、経済が外的要因の影響を受けやすくなる。このため専門家は、長期的に内需基盤を拡充する必要があると指摘している。企画財政部は内需市場育成に向け、教育、医療、法律などサービス産業の発展、観光インフラ構築などを進めている。
統計庁が各国の貿易依存度を調べたところ、昨年時点で韓国は調査対象の93カ国・地域で11位だった。
貿易依存度が最も高かったのはシンガポール（361.7％）、香港（348.4％）で、これにベルギー（188.3％）、マレーシア（168.5％）、ハンガリー（138.2％）、台湾（126.8％）、コスタリカ（84.0％）などが続いた。”
…まぁ内需拡大って言いたくなる気持ちは分かりますがね。ただ、どれもすぐに何とかなる物ではないですしね。
まぁやらないよりはやった方が良いのは違いがありませんが。
次に中央日報ですが…
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=122627&servcode=400§code=430
”アフガニスタンの韓国企業がタリバンと推定される武装グループに最近３度も襲われていたことが明らかになった。
外交通商部によると、１０月８日、武装グループ６人がＳ社が担当しているファルヤブ州の道路工事現場を襲撃した。武装グループは現地人で構成されたこの下請け業者の職員を脅し、掘削機など重装備を燃やして逃走した。
また５日後の１０月１３日には、同じグループの所属とみられる１０人余りが同社のバルフ州の道路工事現場を襲撃、書類などを奪い、車２台を燃やした後、バンに銃撃を加えて逃げた。
さらに今月５日には、同社のバルフ州建設資材保管所を襲撃、警備中の警察と１０分間ほど交戦した後、逃走した。
外交部の関係者は「この程度の軽い攻撃や放火は時々発生している。襲われたのはすべて夜間で、在外国民が銃撃に露出する状況ではなかった」と明らかにした。
Ｓ社は約８０人をアフガニスタン現地に派遣し、６カ所で道路工事を施行中で、６００人余りの武装警備要員を雇用している。 ”
そりゃ（以前にコーランを燃やした韓国人がいる上に）アフガンに出兵していればね…恨まれますよ。
ちなみに余談ですが民主党の小沢が、この間宗教の話をしてキリスト教とイスラム教を、こきおろしていましたけど…わざわざ世界中に敵を作る事もあるまいにと私は思いましたが…
さて、聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/12/0200000000AJP20091112000500882.HTML
”鉄鋼業界が１２日に明らかにしたところによると、ポスコは２０１１年末の完工を目標に年初に着工した光陽製鉄所の焼結設備５カ所、コークス生産設備５カ所の完工を、２０１２年９月に延期した。工事への投資費は１兆９２７６億ウォン（約１４９６億円）とされている。これら設備の増設を遅らせるということは、粗鋼能力を急ぎ拡充する理由がないと判断されたことを意味する。
また、光陽製鉄所で２０１１年３月に完了する予定だっためっき鋼板生産能力の拡大（２９８８億ウォン）と、同時期に完工するとしていた熱延溶融亜鉛めっき鋼板生産能力拡大（２６８９億ウォン規模）への投資完了時期も、２０１２年３月に延期した。自動車や電子など主要産業に鉄鋼製品を供給する下工程設備の拡充も、時期調整を行ったということだ。
ポスコ側は「市場状況により投資時期は柔軟に調整できる」と述べ、拡大解釈を警戒している。ポスコ関係者は、各事業に対する投資規模には変わりがないとしながら、当該事業はおおむね昨年に投資決定されたもので、状況の変化を考慮し時期を調整したものだと説明した。
ただ、世界４位の巨大鉄鋼メーカーであるポスコが大規模設備投資の完成を先送りにしたことは、世界景気の回復が予想外に遅延する可能性があるという判断したためだと、業界は分析している。”
…まぁ、確かに、これは今後の経済動向を見据えて動きたいでしょうね。作って稼働させないとか馬鹿みたいな事はしたくないでしょうしね。
今日の気になるニュースは以上です。
では、また明日。
余談
中央日報ですが…
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=122647&servcode=300§code=300
”中国の上海自動車が、双竜（サンヨン）自動車に派遣した中国人副所長に電子メールで技術流出を指示した事実が検察の捜査で確認された。
ソウル中央地検先端犯罪捜査１部はディーゼルハイブリッド自動車の技術を上海自動車に渡した容疑（営業秘密漏洩など）で双竜自動車総合技術研究所の常務ら研究員７人を在宅で起訴したと１１日に明らかにした。常務らに技術流出を要求していた双竜自動車総合技術研究所の元副所長の中国人も同じ容疑で起訴中止された。
検察によると双竜自動車は２００４年６月に独ＦＥＶと共同でディーゼルハイブリッド自動車の中央統制装置（ＨＣＵ）技術の開発に着手した。双竜自動車は政府から５６億ウォン（４億３０００万円）の支援を受けた。この技術は２００７年に産業技術保護委員会で国家核心技術に選定された。
検察の調査結果、上海自動車のハイブリッド開発チーム長は２００６年７月１３日に中国人副所長に「年末までに開発を終えなくてはならないが時間がない。助けてほしい」という内容の電子メールを送ったことが確認された。副所長はこの電子メールを常務に伝え技術流出を指示した。常務は社員を使い会社の正式な回答を装ってＦＥＶに「上海自動車に技術を提供せよ」という内容の電子メールを送ったという。その後ＨＣＵ核心技術が盛り込まれた報告書が上海自動車に渡されたというのが検察の説明だ。
常務らはまた、２００７年６月に双竜自動車の「カイロン」のディーゼルエンジンと変速機の技術資料を上海自動車に電子メールで送った。検察は彼らが２００５年に現代自動車の協力会社を通じてハイブリッド車専用回路図を入手し図面作成に活用していた事実も確認した。
先端犯罪捜査１部のハン・チャンシク部長は、「株買収を通じた合法的な買収合併（Ｍ＆Ａ）手続きを経ていたとしても、別法人が存続するならば技術移転、ライセンス契約などを通さずに会社の技術を無断移転する場合には犯罪となる」と説明した。裁判所も先月Ｍ＆Ａ手続きを経た後に技術を持ち出したＢＯＥハイディス（旧ハイニックス半導体ＬＣＤ部門）の技術流出事件の控訴審でメーカー代表らに１審と同じく有罪を言い渡している。
これに対し双竜自動車は、「意図的に国益に反する脱法的技術流出行為をした事実はない。該当技術の技術的水準や価値は高くない」と明らかにした。
今回の捜査は２００７年１月の国家情報院からの情報提供から始まり、２年ぶりに終了した。中国との外交・通商摩擦を考慮し起訴が遅れたという。核心人物の中国人副所長は韓国で取り調べを受けたが、今年１月末に中国に出国し、体調を理由に韓国には戻ってきていない。上海自動車は２００５年１月に双竜自動車の筆頭株主となったが、今年１月に法定管理を申請し、事実上撤退している状態だ。
◆ハイブリッド自動車＝ガソリンやディーゼルなどを使う内燃機関とバッテリーで作動する電気モーターが結合した自動車。次世代エコカーとも呼ばれる。 ”
…まぁ中国式産業スパイの図です。御用心。
なお、韓国の為替市場に関しては今日（１２日）は１０時開場、１５時閉場だそうです。stooqの故障では有りませんので気をつけて。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は４４ドル程上がっています。
次に韓国の方ですが…まずロイター。（必要な所だけ抜粋です）
http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnTK852166620091112
”１２日のアジア通貨市場では韓国ウォンが上昇し、対米ドルで１３カ月ぶり高値に迫っている。韓国中央銀行はウォン高に歯止めをかけるため、市場介入を実施した。
（中略）
トレーダーによると、韓国の外為当局は、ウォンKRW=KFTCKRW=高抑制のためドル買い介入を実施した。
ウォンは一時１１５５．５ウォンまで上昇し、１０月につけた２００８年９月下旬以来の高値１１５５ウォンに迫った。
当局はオーバーナイトのノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）取引でもドル買いを実施したとみられている。（後略）”
…なりふり構わず介入開始しているようですね。
後は、世界日報がロイターの記事を転載したものですが…
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2009-11-12T123912Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-124256-1.html
”韓国銀行（中央銀行）は１２日、政策金利を過去最低の２．００％に、９カ月連続で据え置いた。
ロイターがアナリスト１４人を対象に実施した調査では、１３人が据え置きを予想していた。
急速な景気回復にもかかわらず、国内外の当局者は中銀が金融緩和策の解除を急がないことを求めていた。
中銀は金利据え置き発表後の声明で、最近の経済活動は明らかに回復の兆しを示しているが、新型インフルエンザの流行は依然先行きが不透明であることを意味するとの認識を示した。
今週のロイター調査では、アナリストの大半が来年３月までに１回か２回の利上げがあると予想していることが示されている。
ウリィ・インベストメント・アンド・セキュリティーズのエコノミスト、ジュン・パーク氏は「中銀は内需の回復を示す、より具体的な兆候を確認してから利上げに動くだろう。利上げについては、政府や企画財政省からの圧力にも直面するだろう」と指摘。「韓国経済が他国よりも急速に回復する中、中銀は来年第１・四半期に利上げするだろう」と付け加えた。”
一応、聯合ニュースの同様の記事も載せておくと…
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/12/0200000000AJP20091112001300882.HTML
”韓国銀行は１２日に金融通貨委員会を開き、１１月の基準金利を現行の年２．００％で維持すると決めた。同行は昨年１０月（５．２５％）から毎月基準金利を引き下げ、ことし２月には２．００％とした。それ以降は変動がなく、これで９カ月間の金利据え置きとなった。
今月の金利据え置きは、経済が政府の支援なくして堅調に成長するとは見難いとの判断によるものとみられる。米国をはじめとする先進国でダブルディップ（二番底）の懸念が消えていないこと、急速に上昇していた不動産価格が金融当局の融資規制強化で比較的安定を示していることも、要因の１つに挙げられる。
経済専門家らは、年内の利上げは容易ではないとの見方だ。ウリィ投資証券のアナリストは、米国も超低金利を当面維持すると明らかにしているだけに、韓国銀行も政策の歩調を合わせるだろうとしながら、来年２～３月中に０．２５％程度の引き上げがあると予想した。”
まぁこれを見ている限りはアメリカの景気動向を確かめながらって事なんでしょう。
さて、新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが…今日は小幅な値動きしかしていません。
昨日の終値の時点で１ドル＝１１５７．６ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１５５．９ウォンでした。
その後、昨日の終値にきわめて近い所を動き続け、最終的に１ドル＝１１５７．３ウォンで引けています。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
まず、朝鮮日報から。
http://www.chosunonline.com/news/20091112000011
”企画財政部と統計庁は11日、韓国経済の貿易依存度（経常国民所得に占める輸出入の割合）が昨年時点で過去最高の92.3％に達したことを明らかにした。貿易依存度は2000年以降、50－60％だったが、例年に比べ大きく上昇した。内需が低迷する一方で、原油価格が高騰したことが主因だ。韓国の貿易依存度が90％を超えたのは初めてだ。
統計庁関係者は「ウォン高でドル建て表示の経常国民所得が減り、輸入額に占める割合が大きい原油価格が上昇したため、貿易依存度が高まった」と分析した。
貿易依存度が高まると、経済が外的要因の影響を受けやすくなる。このため専門家は、長期的に内需基盤を拡充する必要があると指摘している。企画財政部は内需市場育成に向け、教育、医療、法律などサービス産業の発展、観光インフラ構築などを進めている。
統計庁が各国の貿易依存度を調べたところ、昨年時点で韓国は調査対象の93カ国・地域で11位だった。
貿易依存度が最も高かったのはシンガポール（361.7％）、香港（348.4％）で、これにベルギー（188.3％）、マレーシア（168.5％）、ハンガリー（138.2％）、台湾（126.8％）、コスタリカ（84.0％）などが続いた。”
…まぁ内需拡大って言いたくなる気持ちは分かりますがね。ただ、どれもすぐに何とかなる物ではないですしね。
まぁやらないよりはやった方が良いのは違いがありませんが。
次に中央日報ですが…
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=122627&servcode=400§code=430
”アフガニスタンの韓国企業がタリバンと推定される武装グループに最近３度も襲われていたことが明らかになった。
外交通商部によると、１０月８日、武装グループ６人がＳ社が担当しているファルヤブ州の道路工事現場を襲撃した。武装グループは現地人で構成されたこの下請け業者の職員を脅し、掘削機など重装備を燃やして逃走した。
また５日後の１０月１３日には、同じグループの所属とみられる１０人余りが同社のバルフ州の道路工事現場を襲撃、書類などを奪い、車２台を燃やした後、バンに銃撃を加えて逃げた。
さらに今月５日には、同社のバルフ州建設資材保管所を襲撃、警備中の警察と１０分間ほど交戦した後、逃走した。
外交部の関係者は「この程度の軽い攻撃や放火は時々発生している。襲われたのはすべて夜間で、在外国民が銃撃に露出する状況ではなかった」と明らかにした。
Ｓ社は約８０人をアフガニスタン現地に派遣し、６カ所で道路工事を施行中で、６００人余りの武装警備要員を雇用している。 ”
そりゃ（以前にコーランを燃やした韓国人がいる上に）アフガンに出兵していればね…恨まれますよ。
ちなみに余談ですが民主党の小沢が、この間宗教の話をしてキリスト教とイスラム教を、こきおろしていましたけど…わざわざ世界中に敵を作る事もあるまいにと私は思いましたが…
さて、聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/12/0200000000AJP20091112000500882.HTML
”鉄鋼業界が１２日に明らかにしたところによると、ポスコは２０１１年末の完工を目標に年初に着工した光陽製鉄所の焼結設備５カ所、コークス生産設備５カ所の完工を、２０１２年９月に延期した。工事への投資費は１兆９２７６億ウォン（約１４９６億円）とされている。これら設備の増設を遅らせるということは、粗鋼能力を急ぎ拡充する理由がないと判断されたことを意味する。
また、光陽製鉄所で２０１１年３月に完了する予定だっためっき鋼板生産能力の拡大（２９８８億ウォン）と、同時期に完工するとしていた熱延溶融亜鉛めっき鋼板生産能力拡大（２６８９億ウォン規模）への投資完了時期も、２０１２年３月に延期した。自動車や電子など主要産業に鉄鋼製品を供給する下工程設備の拡充も、時期調整を行ったということだ。
ポスコ側は「市場状況により投資時期は柔軟に調整できる」と述べ、拡大解釈を警戒している。ポスコ関係者は、各事業に対する投資規模には変わりがないとしながら、当該事業はおおむね昨年に投資決定されたもので、状況の変化を考慮し時期を調整したものだと説明した。
ただ、世界４位の巨大鉄鋼メーカーであるポスコが大規模設備投資の完成を先送りにしたことは、世界景気の回復が予想外に遅延する可能性があるという判断したためだと、業界は分析している。”
…まぁ、確かに、これは今後の経済動向を見据えて動きたいでしょうね。作って稼働させないとか馬鹿みたいな事はしたくないでしょうしね。
今日の気になるニュースは以上です。
では、また明日。
余談
中央日報ですが…
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=122647&servcode=300§code=300
”中国の上海自動車が、双竜（サンヨン）自動車に派遣した中国人副所長に電子メールで技術流出を指示した事実が検察の捜査で確認された。
ソウル中央地検先端犯罪捜査１部はディーゼルハイブリッド自動車の技術を上海自動車に渡した容疑（営業秘密漏洩など）で双竜自動車総合技術研究所の常務ら研究員７人を在宅で起訴したと１１日に明らかにした。常務らに技術流出を要求していた双竜自動車総合技術研究所の元副所長の中国人も同じ容疑で起訴中止された。
検察によると双竜自動車は２００４年６月に独ＦＥＶと共同でディーゼルハイブリッド自動車の中央統制装置（ＨＣＵ）技術の開発に着手した。双竜自動車は政府から５６億ウォン（４億３０００万円）の支援を受けた。この技術は２００７年に産業技術保護委員会で国家核心技術に選定された。
検察の調査結果、上海自動車のハイブリッド開発チーム長は２００６年７月１３日に中国人副所長に「年末までに開発を終えなくてはならないが時間がない。助けてほしい」という内容の電子メールを送ったことが確認された。副所長はこの電子メールを常務に伝え技術流出を指示した。常務は社員を使い会社の正式な回答を装ってＦＥＶに「上海自動車に技術を提供せよ」という内容の電子メールを送ったという。その後ＨＣＵ核心技術が盛り込まれた報告書が上海自動車に渡されたというのが検察の説明だ。
常務らはまた、２００７年６月に双竜自動車の「カイロン」のディーゼルエンジンと変速機の技術資料を上海自動車に電子メールで送った。検察は彼らが２００５年に現代自動車の協力会社を通じてハイブリッド車専用回路図を入手し図面作成に活用していた事実も確認した。
先端犯罪捜査１部のハン・チャンシク部長は、「株買収を通じた合法的な買収合併（Ｍ＆Ａ）手続きを経ていたとしても、別法人が存続するならば技術移転、ライセンス契約などを通さずに会社の技術を無断移転する場合には犯罪となる」と説明した。裁判所も先月Ｍ＆Ａ手続きを経た後に技術を持ち出したＢＯＥハイディス（旧ハイニックス半導体ＬＣＤ部門）の技術流出事件の控訴審でメーカー代表らに１審と同じく有罪を言い渡している。
これに対し双竜自動車は、「意図的に国益に反する脱法的技術流出行為をした事実はない。該当技術の技術的水準や価値は高くない」と明らかにした。
今回の捜査は２００７年１月の国家情報院からの情報提供から始まり、２年ぶりに終了した。中国との外交・通商摩擦を考慮し起訴が遅れたという。核心人物の中国人副所長は韓国で取り調べを受けたが、今年１月末に中国に出国し、体調を理由に韓国には戻ってきていない。上海自動車は２００５年１月に双竜自動車の筆頭株主となったが、今年１月に法定管理を申請し、事実上撤退している状態だ。
◆ハイブリッド自動車＝ガソリンやディーゼルなどを使う内燃機関とバッテリーで作動する電気モーターが結合した自動車。次世代エコカーとも呼ばれる。 ”
…まぁ中国式産業スパイの図です。御用心。
2009年11月11日
日本のピジョンには頑張って欲しい。
…ＭＳＮがロイターの記事を転載したものですが。
http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-124141&cc=03&nt=14
”ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１１日、アイスランドの格付けを「Ｂａａ１」から「Ｂａａ３」に引き下げた。見通しは「ネガティブ」から「安定的」に変更した。
ムーディーズは、世界的な金融危機によるアイスランドへの財政的、金融的な影響が長期化していることが格下げの理由とした。見通しを「安定的」としたのは、政策措置、および２０１１年から予想される穏やかな景気回復の見通しを勘案したため。
ムーディーズは、アイスランドの最近の経済状態は予想より良好で、リセッション（景気後退）は予想よりも短期間で終息し、予想ほど深刻化しない見込みとした。”
マクドナルドさえ撤退したアイスランド（世界的な金融恐慌の初期の時点で破綻した国）ですが。
…額面どうりに受け取って良いんですかね、これ。
後、もう一つオマケに中国ですが。（これもＭＳＮがロイターの記事を転載したものの）
http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-124129&cc=03&nt=14
”中国人民銀行（中央銀行）は１１日発表した貨幣政策報告のなかで、資本フローの変化や主要通貨の変動に基づいて人民元為替相場メカニズムを改善する方針を示した。
人民銀行は２００５年７月に人民元を切り上げて以来、貨幣政策報告で、人民元相場については「妥当で均衡の取れた水準で基本的な安定を維持する」との考えを繰り返し表明してきたが、今回の報告にはそのような表現がなく、人民元の相場形成に関する基準が変更された可能性がある。
新たな表現は「イニシアティブ、コントロール可能性、および漸進主義の原則に従い、国際的な資本フローや主要通貨の変動を考慮して人民元相場の形成メカニズムを改善する」とした。
報告はさらに、緩和的な金融政策スタンスを維持する方針をあらためて表明するとともに、銀行システムの十分な流動性を維持する考えを示した。
来週には米国のオバマ大統領が中国を訪問する予定で、ドル安を背景に、世界各国から中国に対して人民元の柔軟性拡大を求める圧力が高まっている。”
具体的な話には言及されてない物の中国の人民元為替レートの方針変更の話。まぁ記事にも書いている様にオバマ訪中の際に人民元ドルの為替の話も出て来るから先手をうってって事なんでしょうが…
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は２０ドル強の上昇です。
一応ロイターですが。必要な所だけ抜粋。
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnJS851869220091110
”米株式相場は薄商いのなかほぼ変わらず。最近の上昇を維持できるかをめぐり異なる見方が交錯した。
Ｓ＆Ｐは６営業日続伸に終止符を打った。
ダウは小幅上昇し１３カ月ぶり高値をつけた。複数の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者からの慎重な経済見通しを受け、緩和的金融政策が来年まで維持されるとの見方が強まった。
ＲＤＭフィナンシャルのチーフ・マーケットストラテジスト、マイケル・シェルドン氏は「年末に資金が流入し大幅上昇するのか、また投資家が２０１０年の雇用なき回復の可能性を見据えることから、利食い売りが出始めるのか、こうしたことに関して多くの矛盾する兆候がある」と語った。”
結局、アメリカ経済で、今の所は確固たる見方（持ち直すのか、二番底に行くのか）は形成されてないって事ですね。
韓国に関しては聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/11/0200000000AJP20091111003800882.HTML
”格付け会社フィッチ・レーティングスのソブリン部門統括責任者デイビッド・ライリー氏は１１日、韓国経済の最大リスク要因は家計負債だと指摘した。
ソウル・明洞の銀行会館で聯合ニュースのインタビューに応じたライリー氏は、「国際的基準からみて、（韓国の）家計負債水準は相当高い」と評した。ただ、家計が負債水準を急ぎ下げようと急激に支出を減らせば、成長にマイナス影響を与えることになると述べた。
来年の韓国経済については、全般的に３．９～４．０％成長の見通しを維持し、下方リスクより成長潜在力のほうが高いだろうと見通した。リスク要因も韓国経済自体のリスクより、米国経済のダブルディップ（二番底）の可能性や為替の動き、中国経済の墜落など、外部で発生するものがより大きいと述べた。
９月に格付け見通し（アウトルック）を「ネガティブ（弱含み）」から「ステイブル（安定的）」に上方修正して以来、特に見通しの変化はないとしたが、韓国経済の回復がどれだけしっかり進むのか確認していると説明した。
前日に発生した黄海上での南北交戦に関しては、韓国の評価に影響を与えることはないとの見方を示した。ただ、韓国に北朝鮮に関連する予測不可能なリスクが存在するということを示す事件だったと述べた。
ライリー氏は、世界金融危機のパニックは明らかに終息したが、危機の遺産は依然として残っていると述べた。世界経済がダブルディップに陥る可能性については、「完全に無視してはならない」とした。金融危機で深刻な被害を受けた世界経済はかなり回復したがまだぜい弱で、各国政府がさらにてこ入れ策を施行しなければ、再び低迷期に陥る可能性はあると主張した。
このほか、韓国は米国や欧州よりも早く出口戦略を取ることができる立場にあり、韓国銀行が来年第１四半期に金利引き上げを断行するものと予想されると述べた。一方、欧米での利上げは早くて来年末だろうと見通した。”
リップサービスもあるでしょうから割り引いて話は聞いた方が良いですが、はっきり家計生活の件を言及された感じですね。
後は、これも聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/11/0200000000AJP20091111000500882.HTML
”韓国銀行と研究機関、証券会社などが１１日までに明らかにしたところによると、韓国経済は前四半期比で第２四半期に２．６％、第３四半期に２．９％と目覚しい成長を成し遂げたが、第４四半期は萎縮する可能性が高い見通しだ。
韓国銀行関係者は、第２、第３四半期に景気が急速に上昇したため、第４四半期はかなり鈍化する可能性が高いと話している。
各企業の業績も鈍化するとの予想だ。情報提供業者ＦＮガイドが上場企業１０４社の四半期業績を分析した結果、第４四半期の営業利益は総額１５兆４５３７億ウォン（約１兆１９１３億円）で、前四半期の１６兆４６８２億ウォンに比べ６．２％減少すると予測された。
サムスン電子の営業利益は２兆７６７４億ウォンから２兆５４０９億ウォンに（８．２％）、ＬＧ電子は６０２８億ウォンから２６５７億ウォンに（５５．９％）、それぞれ落ち込むと予想された。ＳＫテレコム（マイナス１１．２％）、ＫＴ（マイナス２１．４％）、韓国タイヤ（マイナス２９．７％）、現代製鉄（マイナス５３．４％）、現代重工業（マイナス３０．１％）など、相当数の大企業が営業利益下落を避けられない見通しだ。
５～７カ月後の景気状況を予告する先行指数の前年同月比を前月と比べた格差は、６月が３．２ポイントでピークを示した後、７月が２．０ポイント、８月が１．３ポイント、９月が１．０ポイントと、徐々に縮まっている。専門家らは、この数値がマイナスに転じれば、景気は再び低迷に陥る可能性があると見ている。
サムスン経済研究所は、これまで景気は衝撃に伴う反動で昨年第３四半期水準を回復してきたが、それ以上にさらに上昇するには、民間部門の力が必要だと話す。しかし、民間自生力は大変微弱なため、景気は鈍化するしかないと懸念を示した。ＬＧ経済研究院は、マイナス成長が一時的な現象にとどまらず継続すればダブルディップ（二番底）に該当するが、韓国経済は政府の政策効果が減れば、このダブルディップに陥る可能性があると述べている。”
営業利益がなんによって落ちるかは具体的に書いてませんが、今までの向こうの記事を読む限りでは、ウォン高、原油高を含む原材料の上昇、世界的な不況による（輸出相手国の）購買能力の低下によってでしょうね。
とりあえず新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが、今日はウォン高へ
昨日の終値は１ドル＝１１６１．８ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１６０．８ウォンから始まりました。
そこから、かなり横ばい気味な物のウォン高へ進んで行き、最終的に１ドル＝１１５７．６ウォンで引けてます。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
中央日報より、この間の日本ピジョンと韓国ピジョンの続報が入って来たので掲載。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=122620&servcode=300§code=300
”日本の乳児・授乳用品専門会社ピジョン株式会社（以下、日本ピジョン）が最近、総合生活用品専門会社（株）ピジョン（代表イ・ユンジェ）が提起した商標権関連主張に正面から対抗する姿勢を見せた。
日本ピジョン側は１０日、法務法人・太平洋を通して「日本ピジョンは今まで両社間で結ばれた代理店契約および商標使用契約を徹底的に守ってきた」とし「契約の解約と関連し、韓国ピジョン側の主張には事実でない部分が多いため、法的措置を取る」と主張した。
韓国ピジョン側は３日、「日本ピジョンが相互契約を破り、独自に中国など海外市場でＰＩＧＥＯＮの商標を先行獲得したため、海外進出に支障が生じた」とし「契約が終わる来年１月３１日以降から本格的な競争に入る」と明らかにした。”
まぁ韓国側企業が日本のブランドを使って有利に進出するタイプの、なりすまし（日本企業を装う）の事例ですが。
今回の場合、日本のピジョンの方が設立が早く、海外にも先に商標登録をしていた訳ですが、その件に関して自分も儲けさせろとゴネ始めて、合意を破って勝手に売買を始めるた訳ですね＞韓国のピジョン
この件に関しては日本企業に頑張って欲しいなぁと、私個人は思っています。
今日の気になる記事は以上でした。
では、また明日。
http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-124141&cc=03&nt=14
”ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１１日、アイスランドの格付けを「Ｂａａ１」から「Ｂａａ３」に引き下げた。見通しは「ネガティブ」から「安定的」に変更した。
ムーディーズは、世界的な金融危機によるアイスランドへの財政的、金融的な影響が長期化していることが格下げの理由とした。見通しを「安定的」としたのは、政策措置、および２０１１年から予想される穏やかな景気回復の見通しを勘案したため。
ムーディーズは、アイスランドの最近の経済状態は予想より良好で、リセッション（景気後退）は予想よりも短期間で終息し、予想ほど深刻化しない見込みとした。”
マクドナルドさえ撤退したアイスランド（世界的な金融恐慌の初期の時点で破綻した国）ですが。
…額面どうりに受け取って良いんですかね、これ。
後、もう一つオマケに中国ですが。（これもＭＳＮがロイターの記事を転載したものの）
http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-124129&cc=03&nt=14
”中国人民銀行（中央銀行）は１１日発表した貨幣政策報告のなかで、資本フローの変化や主要通貨の変動に基づいて人民元為替相場メカニズムを改善する方針を示した。
人民銀行は２００５年７月に人民元を切り上げて以来、貨幣政策報告で、人民元相場については「妥当で均衡の取れた水準で基本的な安定を維持する」との考えを繰り返し表明してきたが、今回の報告にはそのような表現がなく、人民元の相場形成に関する基準が変更された可能性がある。
新たな表現は「イニシアティブ、コントロール可能性、および漸進主義の原則に従い、国際的な資本フローや主要通貨の変動を考慮して人民元相場の形成メカニズムを改善する」とした。
報告はさらに、緩和的な金融政策スタンスを維持する方針をあらためて表明するとともに、銀行システムの十分な流動性を維持する考えを示した。
来週には米国のオバマ大統領が中国を訪問する予定で、ドル安を背景に、世界各国から中国に対して人民元の柔軟性拡大を求める圧力が高まっている。”
具体的な話には言及されてない物の中国の人民元為替レートの方針変更の話。まぁ記事にも書いている様にオバマ訪中の際に人民元ドルの為替の話も出て来るから先手をうってって事なんでしょうが…
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は２０ドル強の上昇です。
一応ロイターですが。必要な所だけ抜粋。
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnJS851869220091110
”米株式相場は薄商いのなかほぼ変わらず。最近の上昇を維持できるかをめぐり異なる見方が交錯した。
Ｓ＆Ｐは６営業日続伸に終止符を打った。
ダウは小幅上昇し１３カ月ぶり高値をつけた。複数の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者からの慎重な経済見通しを受け、緩和的金融政策が来年まで維持されるとの見方が強まった。
ＲＤＭフィナンシャルのチーフ・マーケットストラテジスト、マイケル・シェルドン氏は「年末に資金が流入し大幅上昇するのか、また投資家が２０１０年の雇用なき回復の可能性を見据えることから、利食い売りが出始めるのか、こうしたことに関して多くの矛盾する兆候がある」と語った。”
結局、アメリカ経済で、今の所は確固たる見方（持ち直すのか、二番底に行くのか）は形成されてないって事ですね。
韓国に関しては聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/11/0200000000AJP20091111003800882.HTML
”格付け会社フィッチ・レーティングスのソブリン部門統括責任者デイビッド・ライリー氏は１１日、韓国経済の最大リスク要因は家計負債だと指摘した。
ソウル・明洞の銀行会館で聯合ニュースのインタビューに応じたライリー氏は、「国際的基準からみて、（韓国の）家計負債水準は相当高い」と評した。ただ、家計が負債水準を急ぎ下げようと急激に支出を減らせば、成長にマイナス影響を与えることになると述べた。
来年の韓国経済については、全般的に３．９～４．０％成長の見通しを維持し、下方リスクより成長潜在力のほうが高いだろうと見通した。リスク要因も韓国経済自体のリスクより、米国経済のダブルディップ（二番底）の可能性や為替の動き、中国経済の墜落など、外部で発生するものがより大きいと述べた。
９月に格付け見通し（アウトルック）を「ネガティブ（弱含み）」から「ステイブル（安定的）」に上方修正して以来、特に見通しの変化はないとしたが、韓国経済の回復がどれだけしっかり進むのか確認していると説明した。
前日に発生した黄海上での南北交戦に関しては、韓国の評価に影響を与えることはないとの見方を示した。ただ、韓国に北朝鮮に関連する予測不可能なリスクが存在するということを示す事件だったと述べた。
ライリー氏は、世界金融危機のパニックは明らかに終息したが、危機の遺産は依然として残っていると述べた。世界経済がダブルディップに陥る可能性については、「完全に無視してはならない」とした。金融危機で深刻な被害を受けた世界経済はかなり回復したがまだぜい弱で、各国政府がさらにてこ入れ策を施行しなければ、再び低迷期に陥る可能性はあると主張した。
このほか、韓国は米国や欧州よりも早く出口戦略を取ることができる立場にあり、韓国銀行が来年第１四半期に金利引き上げを断行するものと予想されると述べた。一方、欧米での利上げは早くて来年末だろうと見通した。”
リップサービスもあるでしょうから割り引いて話は聞いた方が良いですが、はっきり家計生活の件を言及された感じですね。
後は、これも聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/11/0200000000AJP20091111000500882.HTML
”韓国銀行と研究機関、証券会社などが１１日までに明らかにしたところによると、韓国経済は前四半期比で第２四半期に２．６％、第３四半期に２．９％と目覚しい成長を成し遂げたが、第４四半期は萎縮する可能性が高い見通しだ。
韓国銀行関係者は、第２、第３四半期に景気が急速に上昇したため、第４四半期はかなり鈍化する可能性が高いと話している。
各企業の業績も鈍化するとの予想だ。情報提供業者ＦＮガイドが上場企業１０４社の四半期業績を分析した結果、第４四半期の営業利益は総額１５兆４５３７億ウォン（約１兆１９１３億円）で、前四半期の１６兆４６８２億ウォンに比べ６．２％減少すると予測された。
サムスン電子の営業利益は２兆７６７４億ウォンから２兆５４０９億ウォンに（８．２％）、ＬＧ電子は６０２８億ウォンから２６５７億ウォンに（５５．９％）、それぞれ落ち込むと予想された。ＳＫテレコム（マイナス１１．２％）、ＫＴ（マイナス２１．４％）、韓国タイヤ（マイナス２９．７％）、現代製鉄（マイナス５３．４％）、現代重工業（マイナス３０．１％）など、相当数の大企業が営業利益下落を避けられない見通しだ。
５～７カ月後の景気状況を予告する先行指数の前年同月比を前月と比べた格差は、６月が３．２ポイントでピークを示した後、７月が２．０ポイント、８月が１．３ポイント、９月が１．０ポイントと、徐々に縮まっている。専門家らは、この数値がマイナスに転じれば、景気は再び低迷に陥る可能性があると見ている。
サムスン経済研究所は、これまで景気は衝撃に伴う反動で昨年第３四半期水準を回復してきたが、それ以上にさらに上昇するには、民間部門の力が必要だと話す。しかし、民間自生力は大変微弱なため、景気は鈍化するしかないと懸念を示した。ＬＧ経済研究院は、マイナス成長が一時的な現象にとどまらず継続すればダブルディップ（二番底）に該当するが、韓国経済は政府の政策効果が減れば、このダブルディップに陥る可能性があると述べている。”
営業利益がなんによって落ちるかは具体的に書いてませんが、今までの向こうの記事を読む限りでは、ウォン高、原油高を含む原材料の上昇、世界的な不況による（輸出相手国の）購買能力の低下によってでしょうね。
とりあえず新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが、今日はウォン高へ
昨日の終値は１ドル＝１１６１．８ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１６０．８ウォンから始まりました。
そこから、かなり横ばい気味な物のウォン高へ進んで行き、最終的に１ドル＝１１５７．６ウォンで引けてます。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
中央日報より、この間の日本ピジョンと韓国ピジョンの続報が入って来たので掲載。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=122620&servcode=300§code=300
”日本の乳児・授乳用品専門会社ピジョン株式会社（以下、日本ピジョン）が最近、総合生活用品専門会社（株）ピジョン（代表イ・ユンジェ）が提起した商標権関連主張に正面から対抗する姿勢を見せた。
日本ピジョン側は１０日、法務法人・太平洋を通して「日本ピジョンは今まで両社間で結ばれた代理店契約および商標使用契約を徹底的に守ってきた」とし「契約の解約と関連し、韓国ピジョン側の主張には事実でない部分が多いため、法的措置を取る」と主張した。
韓国ピジョン側は３日、「日本ピジョンが相互契約を破り、独自に中国など海外市場でＰＩＧＥＯＮの商標を先行獲得したため、海外進出に支障が生じた」とし「契約が終わる来年１月３１日以降から本格的な競争に入る」と明らかにした。”
まぁ韓国側企業が日本のブランドを使って有利に進出するタイプの、なりすまし（日本企業を装う）の事例ですが。
今回の場合、日本のピジョンの方が設立が早く、海外にも先に商標登録をしていた訳ですが、その件に関して自分も儲けさせろとゴネ始めて、合意を破って勝手に売買を始めるた訳ですね＞韓国のピジョン
この件に関しては日本企業に頑張って欲しいなぁと、私個人は思っています。
今日の気になる記事は以上でした。
では、また明日。
2009年11月10日
シャープＶＳサムスン電子の結果は…
今日も誰かがアクセス数、面白いようにいじっている様な。普段のカウンターの回転数を考えると有り得ないし。
さて、北朝鮮と韓国の船舶同士の銃撃戦の話は、もうニュースで見ている人も多いと思いますが一応。聯合ニュースです。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/10/0200000000AJP20091110004400882.HTML
”黄海上で１０日、北方限界線（ＮＬＬ）を侵犯した北朝鮮警備艇が韓国高速艇の警告射撃に対し照準（直接）射撃を加える事件が発生し、その意図に関心が集まっている。
合同参謀本部によると、北朝鮮の警備艇１隻は同日午前１１時２７分、黄海・大青島の東１１．３キロメートル地点でＮＬＬを侵犯した後、３２分には２．２キロメートルの地点まで南下した。５回にわたる韓国高速艇の警告通信も無視したため、韓国側は警備艇前方約１キロメートルの海上に向け警告射撃を発射。これに対し、北朝鮮側はすぐさま高速艇に狙いを定めて射撃するなど、明らかな挑発行為を犯したと合同参謀本部は説明している。
軍当局は、北朝鮮の警備艇が韓国管轄水域で高速艇に照準射撃を行った意図を多角的に分析しているが、これを「挑発行為」とする見方が優勢だ。相手側の管轄水域に入った以上、無線通信で進入の目的と即時の撤退を明示すべきにもかかわらず、何の応答もしないまま艦艇を狙い発砲したのは休戦協定違反だと指摘している。
今回の交戦は、２００２年６月２９日の第２次延坪海戦以降、約７年ぶり。一部専門家らは、早ければ来月初めとも予想されるボズワース米特別代表（北朝鮮政策担当）の訪朝を念頭に置いたものとの分析を示している。
韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）のペク・スンジュ博士は、米朝直接対話により米朝が融和局面に入れば内部のムードが緩みかねないとの懸念から、北朝鮮の軍が計画的に緊張を高めようとした可能性を提示した。
軍当局はまた、警備艇が韓国側の度重なる警告通信を無視し、南下を続けた背景についても分析を進めている。当初、近くのＮＬＬ海上では中国漁船と北朝鮮漁船数十隻が入り混じっていたことから、当局は北朝鮮の警備艇がＮＬＬを越えた漁船の後をついて来た可能性に重点を置いている。漁船がいないときにＮＬＬを越えれば「挑発」とみなされるため、漁船の取り締まりを口実にＮＬＬを越えたのでは、との分析だ。
軍関係者は、今回の銃撃戦は北朝鮮警備艇のＮＬＬ侵犯とこれによる直接射撃のために発生したもので、韓国側は国連の交戦規則を順守したと話している。”
一応、他のニュースも総合すると、双方とも遺憾の意を表明して相手を非難。韓国側の被害者は０、北朝鮮側は一説によると、１人が死亡、３人が負傷。韓国側は当面北朝鮮に対しての人道支援等は、そのまま行う予定。
後は、これも聯合ニュースからの抜粋ですが…
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/10/0200000000AJP20091110002500882.HTML
”企画財政部関係者は、すでに北朝鮮核リスクは市場に反映されており、最近のミサイル発射などでも揺らぐことはなかったとしながら、同日の黄海交戦についても、株式市場に若干の委縮がみられただけで、さほど影響はないと把握していると述べた。過去の延坪海戦でも経済的影響は微々たるもので、今回の事態についても、死傷者も出ておらず、拡大解釈する必要はないと説明。市場への影響は短期・制限的なものとみているとした。”
…との事で、一応は何時もの範疇とみなしている様ではあります。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は２０３ドル強程上がってますね。
韓国に関しては…
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK851705220091110
”市場筋によると、韓国当局は１３カ月ぶり高値付近に上昇したウォン相場KRW=を抑制するため、１１５５ウォン付近でドル買い介入を実施したもよう。
ウォンは国内取引開始直後に０．５％上昇し１ドル＝１１５５．２ウォンの高値をつけたが、００１９ＧＭＴ（日本時間午前９時１９分）までに１１５７ウォンを下回る水準に押し戻された。９日の国内取引終値は１１６１．０ウォン。”
…と言う訳で市場介入のお知らせです。
とりあえず新ネタは以上。
実際の為替相場ですが、今日は若干ウォン安へ。
昨日の終値は１ドル＝１１６０．７ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１５６．３ウォンとウォン高スタート。
ただ、そこからはウォン安に進んで行って、今日は１ドル＝１１６１．８ウォンで引けているのですが。
さて、最後に恒例の韓国経済の現況ですが…
まず、ロイターより。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK851708020091110
”米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は９日、韓国サムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)がシャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)の液晶関連特許を侵害したと認定し、サムスンは当該特許技術を活用した製品を米国で今後販売すべきではないとする最終決定を下した。
これに先立ち、ＩＴＣの行政法判事は、サムスンによる４件の特許侵害を認め、ＩＴＣは当該特許技術を活用したサムスン製品の米国輸入を禁止する限定的排除命令を出すべきだとの仮決定を下しており、最終決定はこれに沿った内容となった。
問題となった４件の特許は、液晶ディスプレーの画質を向上させる技術に関連した特許。
液晶テレビ生産で世界４位のシャープと業界首位のサムスンは、激しい価格競争に加え、高い利益率が見込める大型テレビの需要低迷に直面している。
シャープは２００８年３月、本件のサムスンによる特許侵害をＩＴＣに申し立てた。
シャープは０７年、サムスンが液晶技術特許を侵害したとして米テキサス州の裁判所に提訴。サムスンはこれを受けて、テキサス州とデラウエア州の裁判所にシャープを逆提訴した。
今年６月、ＩＴＣはシャープによる１件の特許侵害を認め、一部シャープ製品の米国輸入を禁止する限定的排除命令を出している。”
補足を書いておくと、この決定に関しては、決定がオバマ大統領の承認を得るまでの６０日間は輸入、販売は継続可能だそうです。
後、日本では今年１月に東京地裁で、サムスンがシャープの特許を侵害しているとして、サムスン製の液晶テレビや液晶モニターの輸入・販売を差し止める一審判決が下されているそうです。
最後に、朝鮮日報ですが。
http://www.chosunonline.com/news/20091110000005
”知識経済部は9日、短期的に資金難に苦しんでいる造船会社に対する金融支援策を盛り込んだ造船産業対策を発表した。経営破綻状態の造船会社については、リストラや船舶修理専門の造船所への転換などを推進する。
今回の対策は、受注量、受注残高で中国にトップの座を奪われ、韓国造船業の地位が揺らいでいるとの懸念が示される中で発表された。
金融支援の内容は、受注を確保したものの、船主が所定時期に船の引き渡しを受けなかったり、代金の支払いを遅らせたりして、資金調達が困難に陥った造船会社に対し、総額5000億ウォン（約380億円）の船舶建造融資を行う内容だ。また、担保が不足する部分に関しては、輸出保険公社と輸出入銀行が一定比率を肩代わりする。”
とりあず、昨日乗っけた韓国の造船が中国に抜き去られた件に関してですが、韓国政府も対策を出して来たようです。
もっとも対策したからと言って直ぐには結果がでないでしょうね。何分労働力は中国の方が安価ですし、労働者の過激なストってのが韓国の場合有りますからね。
とりあえず、今日の気になる記事は以上でした。
では、また明日。
さて、北朝鮮と韓国の船舶同士の銃撃戦の話は、もうニュースで見ている人も多いと思いますが一応。聯合ニュースです。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/10/0200000000AJP20091110004400882.HTML
”黄海上で１０日、北方限界線（ＮＬＬ）を侵犯した北朝鮮警備艇が韓国高速艇の警告射撃に対し照準（直接）射撃を加える事件が発生し、その意図に関心が集まっている。
合同参謀本部によると、北朝鮮の警備艇１隻は同日午前１１時２７分、黄海・大青島の東１１．３キロメートル地点でＮＬＬを侵犯した後、３２分には２．２キロメートルの地点まで南下した。５回にわたる韓国高速艇の警告通信も無視したため、韓国側は警備艇前方約１キロメートルの海上に向け警告射撃を発射。これに対し、北朝鮮側はすぐさま高速艇に狙いを定めて射撃するなど、明らかな挑発行為を犯したと合同参謀本部は説明している。
軍当局は、北朝鮮の警備艇が韓国管轄水域で高速艇に照準射撃を行った意図を多角的に分析しているが、これを「挑発行為」とする見方が優勢だ。相手側の管轄水域に入った以上、無線通信で進入の目的と即時の撤退を明示すべきにもかかわらず、何の応答もしないまま艦艇を狙い発砲したのは休戦協定違反だと指摘している。
今回の交戦は、２００２年６月２９日の第２次延坪海戦以降、約７年ぶり。一部専門家らは、早ければ来月初めとも予想されるボズワース米特別代表（北朝鮮政策担当）の訪朝を念頭に置いたものとの分析を示している。
韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）のペク・スンジュ博士は、米朝直接対話により米朝が融和局面に入れば内部のムードが緩みかねないとの懸念から、北朝鮮の軍が計画的に緊張を高めようとした可能性を提示した。
軍当局はまた、警備艇が韓国側の度重なる警告通信を無視し、南下を続けた背景についても分析を進めている。当初、近くのＮＬＬ海上では中国漁船と北朝鮮漁船数十隻が入り混じっていたことから、当局は北朝鮮の警備艇がＮＬＬを越えた漁船の後をついて来た可能性に重点を置いている。漁船がいないときにＮＬＬを越えれば「挑発」とみなされるため、漁船の取り締まりを口実にＮＬＬを越えたのでは、との分析だ。
軍関係者は、今回の銃撃戦は北朝鮮警備艇のＮＬＬ侵犯とこれによる直接射撃のために発生したもので、韓国側は国連の交戦規則を順守したと話している。”
一応、他のニュースも総合すると、双方とも遺憾の意を表明して相手を非難。韓国側の被害者は０、北朝鮮側は一説によると、１人が死亡、３人が負傷。韓国側は当面北朝鮮に対しての人道支援等は、そのまま行う予定。
後は、これも聯合ニュースからの抜粋ですが…
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/10/0200000000AJP20091110002500882.HTML
”企画財政部関係者は、すでに北朝鮮核リスクは市場に反映されており、最近のミサイル発射などでも揺らぐことはなかったとしながら、同日の黄海交戦についても、株式市場に若干の委縮がみられただけで、さほど影響はないと把握していると述べた。過去の延坪海戦でも経済的影響は微々たるもので、今回の事態についても、死傷者も出ておらず、拡大解釈する必要はないと説明。市場への影響は短期・制限的なものとみているとした。”
…との事で、一応は何時もの範疇とみなしている様ではあります。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は２０３ドル強程上がってますね。
韓国に関しては…
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK851705220091110
”市場筋によると、韓国当局は１３カ月ぶり高値付近に上昇したウォン相場KRW=を抑制するため、１１５５ウォン付近でドル買い介入を実施したもよう。
ウォンは国内取引開始直後に０．５％上昇し１ドル＝１１５５．２ウォンの高値をつけたが、００１９ＧＭＴ（日本時間午前９時１９分）までに１１５７ウォンを下回る水準に押し戻された。９日の国内取引終値は１１６１．０ウォン。”
…と言う訳で市場介入のお知らせです。
とりあえず新ネタは以上。
実際の為替相場ですが、今日は若干ウォン安へ。
昨日の終値は１ドル＝１１６０．７ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１５６．３ウォンとウォン高スタート。
ただ、そこからはウォン安に進んで行って、今日は１ドル＝１１６１．８ウォンで引けているのですが。
さて、最後に恒例の韓国経済の現況ですが…
まず、ロイターより。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK851708020091110
”米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は９日、韓国サムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)がシャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)の液晶関連特許を侵害したと認定し、サムスンは当該特許技術を活用した製品を米国で今後販売すべきではないとする最終決定を下した。
これに先立ち、ＩＴＣの行政法判事は、サムスンによる４件の特許侵害を認め、ＩＴＣは当該特許技術を活用したサムスン製品の米国輸入を禁止する限定的排除命令を出すべきだとの仮決定を下しており、最終決定はこれに沿った内容となった。
問題となった４件の特許は、液晶ディスプレーの画質を向上させる技術に関連した特許。
液晶テレビ生産で世界４位のシャープと業界首位のサムスンは、激しい価格競争に加え、高い利益率が見込める大型テレビの需要低迷に直面している。
シャープは２００８年３月、本件のサムスンによる特許侵害をＩＴＣに申し立てた。
シャープは０７年、サムスンが液晶技術特許を侵害したとして米テキサス州の裁判所に提訴。サムスンはこれを受けて、テキサス州とデラウエア州の裁判所にシャープを逆提訴した。
今年６月、ＩＴＣはシャープによる１件の特許侵害を認め、一部シャープ製品の米国輸入を禁止する限定的排除命令を出している。”
補足を書いておくと、この決定に関しては、決定がオバマ大統領の承認を得るまでの６０日間は輸入、販売は継続可能だそうです。
後、日本では今年１月に東京地裁で、サムスンがシャープの特許を侵害しているとして、サムスン製の液晶テレビや液晶モニターの輸入・販売を差し止める一審判決が下されているそうです。
最後に、朝鮮日報ですが。
http://www.chosunonline.com/news/20091110000005
”知識経済部は9日、短期的に資金難に苦しんでいる造船会社に対する金融支援策を盛り込んだ造船産業対策を発表した。経営破綻状態の造船会社については、リストラや船舶修理専門の造船所への転換などを推進する。
今回の対策は、受注量、受注残高で中国にトップの座を奪われ、韓国造船業の地位が揺らいでいるとの懸念が示される中で発表された。
金融支援の内容は、受注を確保したものの、船主が所定時期に船の引き渡しを受けなかったり、代金の支払いを遅らせたりして、資金調達が困難に陥った造船会社に対し、総額5000億ウォン（約380億円）の船舶建造融資を行う内容だ。また、担保が不足する部分に関しては、輸出保険公社と輸出入銀行が一定比率を肩代わりする。”
とりあず、昨日乗っけた韓国の造船が中国に抜き去られた件に関してですが、韓国政府も対策を出して来たようです。
もっとも対策したからと言って直ぐには結果がでないでしょうね。何分労働力は中国の方が安価ですし、労働者の過激なストってのが韓国の場合有りますからね。
とりあえず、今日の気になる記事は以上でした。
では、また明日。
2009年11月09日
護衛艦くらまと韓国船の衝突事故は韓国船の操縦ミスの様です。
…何、このアクセス数。誰か変なスクリプトでも使って遊んだのかね？
ところで、日本の護衛艦くらまと韓国のコンテナ船がぶつかった話に関して、結論が付いたらしいです。ネタ元は産経。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/091109/dst0911091357010-n1.htm
”関門海峡で先月起きた海上自衛隊護衛艦くらまと韓国籍コンテナ船カリナ・スターの衝突事故で、門司海上保安部は９日までに、コンテナ船側の操船ミスが事故の原因として、業務上過失往来危険容疑でコンテナ船の船長（４４）を書類送検する方針を固めた。
同保安部の調べでは、船長は１０月２７日午後７時５６分ごろ、前方を航行中の貨物船を追い越そうとして接近しすぎ、衝突を避けようと急に左かじを切ったことで、対向航路の護衛艦と衝突した疑いが持たれている。
コンテナ船は今月６日に韓国に向けて北九州市の門司港を出港したが、乗組員は日本に残っており、同保安部が事情聴取を続けている。
一方、護衛艦くらまは９日午前、事故後に停泊していた門司港から母港の佐世保港（長崎県佐世保市）に帰着。今後、海自事故調査委員会が１週間余りかけて被害状況などをあらためて調査した後、損壊が激しい船首部を修理する予定。”
…と言う訳で、調査の結果、韓国船の操船ミスだったって事で。ちなみに韓国船側は海上保安庁に対して責任をなすりつける発言もしていたのが明らかなので、罪状に関しては偽証罪も是非つけてあげて下さい。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの先週末のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は１７ドル強程上がってます。
さて、ＭＳＮに転載されたロイターの記事ですが。
http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-123385&cc=03&nt=14
”米経済諮問委員会（ＣＥＡ）のローマー委員長は６日、この日発表された１０月の失業率が１０．２％に上昇したことについて、成長が上向くなか、景気動向に遅れて推移する労働市場の典型的な傾向を反映したものとの見方を示した。
委員長は声明で「本日発表された雇用統計は、回復への希望の兆しと、労働市場が引き続き弱いことを示す厳しい証拠の両方を示した」と述べた。”
ただ就職を諦めた人などをいれた本当の失業率は１７％台で歴史上に残る世界恐慌の際の２０％にせまる勢いだって話も有り、額面通り、この委員長の発言を信じていいものかってのは有るんんですが。
とりあえず新ネタは以上ですかね。
さて、実際の為替相場ですが。今日はウォン高に進んでます。
先週末の終値の時点で１ドル＝１１６７．２ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１６５．５ウォンとウォン高スタート。その後もウォン高の方向へ進んで行き、最終的に１ドル＝１１６０．７ウォンで引けてます。
さて、恒例の韓国経済の現況ですが…
東亞日報の社説ですが。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009110996248
”わが国の造船所が世界トップから７位までを総なめしていた頃の０６年、５位だったＳＴＸ造船が施設拡大に乗り出した。世界的な造船所へと跳躍するためには１００万坪以上の敷地が必要だった。しかし、慶尚南道（キョンサンナムド）の鎭海（チンへ）造船所周辺で５年間にわたって確保した敷地は、わずか５０００坪余りだった。地主らの非協力や複数規制のため、中国に目を向けた。結局、有利な条件を示した大連に造船所建設が決まった。６位の韓進（ハンジン）重工業も同年、フィリピン・スービック湾を新たな造船所の敷地として確定した。協力会社まで含めれば少なくとも１０万人以上の雇用が海外に作られたことになる。
◆１０年間、世界トップの座を守ってきた韓国造船所が初めて中国に追い越された。中国は受注物量から船舶を建造して引き渡した物量を差し引いた受注残高シェアが３４．７％と、韓国を１％ポイントほど上回っている。今年の受注量も、中国は１４２隻と、世界の発注量の半分以上を占めている。チャイナ・マネーを掲げて低価格の受注を総なめし、中国政府による支援を受け、自国が発注した船舶を全て獲得したためだ。まだＬＮＧ船や海洋プラントのような高付加価値の分野では我々がリードしているが、安心している場合ではない。このままいけば、近いうちにこのような分野も逆転されかねない。
◆中国造船業がトップに躍り出たのには、中国指導者らが情熱を持って後押ししたことが功を奏した。中国指導部は韓国に来るたびに、欠かさず大手企業の工場を訪問した。１９９８年、当時の胡錦濤国家副主席は三星（サムスン）電子や現代（ヒョンデ）自動車の蔚山（ウルサン）工場を視察した。０７年、温家宝首相は異例なことに、ＳＫテレコムを訪問し、「世界の工場」中国は韓国の製造業にもはや関心のないことを明らかにしたという解釈を生んだ。
◆中国の政治家らは電子や自動車、造船などの製造業の育成に積極的に乗り出している一方、韓国は大手企業たたきに夢中になっている。１年で建設できる工場の許可の獲得に、３〜５年間もかかるという企業の悩みを減らすどころか、出資総額規制や首都圏規制などにより、企業活動を制限する足かせのみ増やしている。そういうことから考えれば、韓国は非常に比実利的な国だ。企業が造船に続き、自動車や電子分野まで中国の追い越される日を想像するだけでも心配でならない。 ”
…と言うわけで韓国の造船は中国に追い越されました。高付加価値の船は現在日本が作ってますし、安い船の生産が中国に抜かれるとなると韓国の造船は取りえが無くなるんじゃないかなぁとは思います。
（…詰みじゃね？）
後は、ザイロンチャイナプレスですが。
http://www.chinapress.jp/consumption/18966/
”2009年11月10日より、サムスン中国は冷蔵庫のリコール回収が開始される。
10月10日、韓国国内でサムスン製冷蔵庫の爆発事件が発生した。製造元のサムスンは事故調査の結果、製品に不具合があったとしてリコールを決定した。
中国でリコールの対象となっているモデルはRSH1STPE1、RSH1STSW1、RSH1VTPE1、RSH1VTSW1、RSH1ZLAW1、RSH1ZTPE1の6種類。 対象製品は合計3万2000台に及ぶという
サムスン中国は「韓国で爆発したモデルは中国では販売されていない。今回のリコールはあくまで潜在的危険を取り除くだけだ。」と強調し、消費者の不安解消につとめた。”
中国でもサムスン電子製の冷蔵庫はリコールされる模様です。ちなみにリコールの原因は記事にも書いて有りますが、冷蔵庫が爆発するからですね。
まぁ、この件に関しては良い判断かも知れません。実際に爆発したら中国で製品買ってもらえなくなるでしょうし。
さて、今日の気になった記事は以上です。
では、また明日。
ところで、日本の護衛艦くらまと韓国のコンテナ船がぶつかった話に関して、結論が付いたらしいです。ネタ元は産経。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/091109/dst0911091357010-n1.htm
”関門海峡で先月起きた海上自衛隊護衛艦くらまと韓国籍コンテナ船カリナ・スターの衝突事故で、門司海上保安部は９日までに、コンテナ船側の操船ミスが事故の原因として、業務上過失往来危険容疑でコンテナ船の船長（４４）を書類送検する方針を固めた。
同保安部の調べでは、船長は１０月２７日午後７時５６分ごろ、前方を航行中の貨物船を追い越そうとして接近しすぎ、衝突を避けようと急に左かじを切ったことで、対向航路の護衛艦と衝突した疑いが持たれている。
コンテナ船は今月６日に韓国に向けて北九州市の門司港を出港したが、乗組員は日本に残っており、同保安部が事情聴取を続けている。
一方、護衛艦くらまは９日午前、事故後に停泊していた門司港から母港の佐世保港（長崎県佐世保市）に帰着。今後、海自事故調査委員会が１週間余りかけて被害状況などをあらためて調査した後、損壊が激しい船首部を修理する予定。”
…と言う訳で、調査の結果、韓国船の操船ミスだったって事で。ちなみに韓国船側は海上保安庁に対して責任をなすりつける発言もしていたのが明らかなので、罪状に関しては偽証罪も是非つけてあげて下さい。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの先週末のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は１７ドル強程上がってます。
さて、ＭＳＮに転載されたロイターの記事ですが。
http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-123385&cc=03&nt=14
”米経済諮問委員会（ＣＥＡ）のローマー委員長は６日、この日発表された１０月の失業率が１０．２％に上昇したことについて、成長が上向くなか、景気動向に遅れて推移する労働市場の典型的な傾向を反映したものとの見方を示した。
委員長は声明で「本日発表された雇用統計は、回復への希望の兆しと、労働市場が引き続き弱いことを示す厳しい証拠の両方を示した」と述べた。”
ただ就職を諦めた人などをいれた本当の失業率は１７％台で歴史上に残る世界恐慌の際の２０％にせまる勢いだって話も有り、額面通り、この委員長の発言を信じていいものかってのは有るんんですが。
とりあえず新ネタは以上ですかね。
さて、実際の為替相場ですが。今日はウォン高に進んでます。
先週末の終値の時点で１ドル＝１１６７．２ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１６５．５ウォンとウォン高スタート。その後もウォン高の方向へ進んで行き、最終的に１ドル＝１１６０．７ウォンで引けてます。
さて、恒例の韓国経済の現況ですが…
東亞日報の社説ですが。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009110996248
”わが国の造船所が世界トップから７位までを総なめしていた頃の０６年、５位だったＳＴＸ造船が施設拡大に乗り出した。世界的な造船所へと跳躍するためには１００万坪以上の敷地が必要だった。しかし、慶尚南道（キョンサンナムド）の鎭海（チンへ）造船所周辺で５年間にわたって確保した敷地は、わずか５０００坪余りだった。地主らの非協力や複数規制のため、中国に目を向けた。結局、有利な条件を示した大連に造船所建設が決まった。６位の韓進（ハンジン）重工業も同年、フィリピン・スービック湾を新たな造船所の敷地として確定した。協力会社まで含めれば少なくとも１０万人以上の雇用が海外に作られたことになる。
◆１０年間、世界トップの座を守ってきた韓国造船所が初めて中国に追い越された。中国は受注物量から船舶を建造して引き渡した物量を差し引いた受注残高シェアが３４．７％と、韓国を１％ポイントほど上回っている。今年の受注量も、中国は１４２隻と、世界の発注量の半分以上を占めている。チャイナ・マネーを掲げて低価格の受注を総なめし、中国政府による支援を受け、自国が発注した船舶を全て獲得したためだ。まだＬＮＧ船や海洋プラントのような高付加価値の分野では我々がリードしているが、安心している場合ではない。このままいけば、近いうちにこのような分野も逆転されかねない。
◆中国造船業がトップに躍り出たのには、中国指導者らが情熱を持って後押ししたことが功を奏した。中国指導部は韓国に来るたびに、欠かさず大手企業の工場を訪問した。１９９８年、当時の胡錦濤国家副主席は三星（サムスン）電子や現代（ヒョンデ）自動車の蔚山（ウルサン）工場を視察した。０７年、温家宝首相は異例なことに、ＳＫテレコムを訪問し、「世界の工場」中国は韓国の製造業にもはや関心のないことを明らかにしたという解釈を生んだ。
◆中国の政治家らは電子や自動車、造船などの製造業の育成に積極的に乗り出している一方、韓国は大手企業たたきに夢中になっている。１年で建設できる工場の許可の獲得に、３〜５年間もかかるという企業の悩みを減らすどころか、出資総額規制や首都圏規制などにより、企業活動を制限する足かせのみ増やしている。そういうことから考えれば、韓国は非常に比実利的な国だ。企業が造船に続き、自動車や電子分野まで中国の追い越される日を想像するだけでも心配でならない。 ”
…と言うわけで韓国の造船は中国に追い越されました。高付加価値の船は現在日本が作ってますし、安い船の生産が中国に抜かれるとなると韓国の造船は取りえが無くなるんじゃないかなぁとは思います。
（…詰みじゃね？）
後は、ザイロンチャイナプレスですが。
http://www.chinapress.jp/consumption/18966/
”2009年11月10日より、サムスン中国は冷蔵庫のリコール回収が開始される。
10月10日、韓国国内でサムスン製冷蔵庫の爆発事件が発生した。製造元のサムスンは事故調査の結果、製品に不具合があったとしてリコールを決定した。
中国でリコールの対象となっているモデルはRSH1STPE1、RSH1STSW1、RSH1VTPE1、RSH1VTSW1、RSH1ZLAW1、RSH1ZTPE1の6種類。 対象製品は合計3万2000台に及ぶという
サムスン中国は「韓国で爆発したモデルは中国では販売されていない。今回のリコールはあくまで潜在的危険を取り除くだけだ。」と強調し、消費者の不安解消につとめた。”
中国でもサムスン電子製の冷蔵庫はリコールされる模様です。ちなみにリコールの原因は記事にも書いて有りますが、冷蔵庫が爆発するからですね。
まぁ、この件に関しては良い判断かも知れません。実際に爆発したら中国で製品買ってもらえなくなるでしょうし。
さて、今日の気になった記事は以上です。
では、また明日。
2009年11月06日
やはり米韓ＦＴＡは再度話し合いの方向へ
凪いでいる日は喜ぶべきか、それとも悲しむべきか。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は２０４ドル弱上がって、これでまた１００００ドル台に戻って来ました。
さて、世界日報ですが。（元記事はロイターですね）
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2009-11-06T142534Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-123271-1.html
”カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は５日、米国と韓国が２００７年６月に署名した自由貿易協定（ＦＴＡ）について、オバマ米大統領が議会に承認を求める前に、韓国は米国に対し自動車市場を一段と開放する必要があると述べた。
米韓企業団体に対する講演の準備原稿で明らかになった。
米韓のＦＴＡに対しては、自動車産業が盛んな州から選出された多くの議員が強く反対している。
代表は「米国市場は韓国製自動車に対して開かれている。われわれが求めているのは、米自動車メーカーが韓国市場で韓国メーカーと対等に競争できることだ」と述べた。
カーク代表は韓国の柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商相と来週、シンガポールで会談する予定。
代表は、ＵＳＴＲが自動車、牛肉など米国製品の輸入に対する韓国の障壁に関する懸念を解消するための提案を検討していることを表明。
その上で「米韓の外交関係および経済関係は非常に重要であるからこそ、この問題をきちんと解決する必要がある。また、問題解消に向けて前進するために政治面での幅広い支援が必要だ」と語った。
また、ＦＴＡが米議会の承認を経て批准されるようにすることが韓国側の代表に対する私の責務だとも述べた。
オバマ大統領は昨年の選挙期間中は米韓ＦＴＡに反対していた。ただ今年に入って、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領との会談では、協定の批准に向けた障害を取り除くことに努めると約束していた。”
まぁ前から言われていた事ですけどね。どうやら本格的に再交渉に入るようです。
…本当に話が付くかは別ですが。
さて新ネタは以上ですね。
実際の為替相場ですが、今日はウォン高に進んでます。
昨日の終値が１ドル＝１１７３．８ウォンでしたが、今日の始値は１１７３．６ウォンとと多少高い所からスタート、この時点から初めの１５分程度は安値へ動きますが、そこからは、また高値に進んで最終的に１ドル＝１１６７．２ウォンで引けてます。
最後に、恒例の韓国経済の現況ですが。
昨日の韓国の鉄道公社のストですか、続報が東亞日報に社説としてありましたので、関係の有る所のみ抜粋しておきます。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009110660828
”◆国土海洋部は昨日、五松（オソン）－光州（クァンジュ）間の湖南（ホナム）高速鉄道の完成を１年間繰り上げ、主要鉄道の最高速度を時速２５０キロへと高速化すると発表した。バフェット氏が投資したように、韓国の鉄道も、未来の有望産業として成長できるだろうか。公企業の先進化を阻止する狙いで、不法ストを繰り返している鉄道労組が最大のネックとなっている。鉄道労組は昨日も、国民の足を人質にストに突入した。政府は鉄道の慢性的な赤字体質の解決に向け、徹底した原則に則ってストに立ち向かうべきだ。”
…と言う訳で結局ストは突入したみたいですね。
後は昨日載せ忘れたニュースですが。聯合ニュースより
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/05/0200000000AJP20091105001900882.HTML
”企画財政部は５日、「最近の経済動向報告書（グリーンブック）」を通じ、国内の景気指標が９月は急速に改善したが、これは秋夕（旧盆）連休が今年は１０月に移動したことなどによる一時的な要因に後押しされたもので、こうした景気回復が持続するかは不透明との認識を示した。総評では、景気の不確実性が依然大きい状況のため、マクロ政策基調を堅持しつつ不動産など市場不安要因に対する点検を継続するとした。雇用創出と庶民生活安定、消費・投資活性化などの対策を着実に推進する一方、経済体質改善に向けた努力も強化するという。
報告書で政府は、９月に入り生産、消費、投資、輸出など景気指標の改善幅が拡大し、第３四半期成長率が前四半期比で２．９％を記録するなど、予想より高い水準を見せたと評価した。
鉱工業生産の場合、半導体や自動車など主要業種の好調と秋夕連休の１０月移動に伴う操業日数増加などで、前月比５．４％増加した。しかし、１０月には再び操業日数が減少し、輸出も減少幅が拡大するなど、速報指標は小幅鈍化すると予想した。
１０月のサービス業生産は、営業日数減少にもかかわらず流通業者売上高や自動車販売などが好調を見せており、小幅増加を維持すると見通した。同月の消費財販売は、百貨店売上高などの速報指標や消費者心理改善などで、前年同月比で増加傾向が続くと予想。設備・建設投資も増加が続くと見込んだ。
また、経常収支は１０月は３５億ドル前後の黒字になると推定している。”
とりあえず政府発表で要約すれば現状は景気回復して来ているけど将来的にはまだ分からない状態で政府としては今後必要な対策は行って行くって事になります。
…まぁこれっばかりは、そう言う官僚答弁にならざる得ないでしょうねぇ…
さて、今日の気になる記事は以上でした。
そして今週はこれでお終いです。
まぁ韓国経済関係の記事は為替相場が開いている時しか書く気がないんで、私が、これ系統の続きを書いているとすれば、次は来週です。
飽きっぽい私が飽きてなければですがね。
…では、失礼します。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は２０４ドル弱上がって、これでまた１００００ドル台に戻って来ました。
さて、世界日報ですが。（元記事はロイターですね）
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2009-11-06T142534Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-123271-1.html
”カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は５日、米国と韓国が２００７年６月に署名した自由貿易協定（ＦＴＡ）について、オバマ米大統領が議会に承認を求める前に、韓国は米国に対し自動車市場を一段と開放する必要があると述べた。
米韓企業団体に対する講演の準備原稿で明らかになった。
米韓のＦＴＡに対しては、自動車産業が盛んな州から選出された多くの議員が強く反対している。
代表は「米国市場は韓国製自動車に対して開かれている。われわれが求めているのは、米自動車メーカーが韓国市場で韓国メーカーと対等に競争できることだ」と述べた。
カーク代表は韓国の柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商相と来週、シンガポールで会談する予定。
代表は、ＵＳＴＲが自動車、牛肉など米国製品の輸入に対する韓国の障壁に関する懸念を解消するための提案を検討していることを表明。
その上で「米韓の外交関係および経済関係は非常に重要であるからこそ、この問題をきちんと解決する必要がある。また、問題解消に向けて前進するために政治面での幅広い支援が必要だ」と語った。
また、ＦＴＡが米議会の承認を経て批准されるようにすることが韓国側の代表に対する私の責務だとも述べた。
オバマ大統領は昨年の選挙期間中は米韓ＦＴＡに反対していた。ただ今年に入って、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領との会談では、協定の批准に向けた障害を取り除くことに努めると約束していた。”
まぁ前から言われていた事ですけどね。どうやら本格的に再交渉に入るようです。
…本当に話が付くかは別ですが。
さて新ネタは以上ですね。
実際の為替相場ですが、今日はウォン高に進んでます。
昨日の終値が１ドル＝１１７３．８ウォンでしたが、今日の始値は１１７３．６ウォンとと多少高い所からスタート、この時点から初めの１５分程度は安値へ動きますが、そこからは、また高値に進んで最終的に１ドル＝１１６７．２ウォンで引けてます。
最後に、恒例の韓国経済の現況ですが。
昨日の韓国の鉄道公社のストですか、続報が東亞日報に社説としてありましたので、関係の有る所のみ抜粋しておきます。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009110660828
”◆国土海洋部は昨日、五松（オソン）－光州（クァンジュ）間の湖南（ホナム）高速鉄道の完成を１年間繰り上げ、主要鉄道の最高速度を時速２５０キロへと高速化すると発表した。バフェット氏が投資したように、韓国の鉄道も、未来の有望産業として成長できるだろうか。公企業の先進化を阻止する狙いで、不法ストを繰り返している鉄道労組が最大のネックとなっている。鉄道労組は昨日も、国民の足を人質にストに突入した。政府は鉄道の慢性的な赤字体質の解決に向け、徹底した原則に則ってストに立ち向かうべきだ。”
…と言う訳で結局ストは突入したみたいですね。
後は昨日載せ忘れたニュースですが。聯合ニュースより
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/05/0200000000AJP20091105001900882.HTML
”企画財政部は５日、「最近の経済動向報告書（グリーンブック）」を通じ、国内の景気指標が９月は急速に改善したが、これは秋夕（旧盆）連休が今年は１０月に移動したことなどによる一時的な要因に後押しされたもので、こうした景気回復が持続するかは不透明との認識を示した。総評では、景気の不確実性が依然大きい状況のため、マクロ政策基調を堅持しつつ不動産など市場不安要因に対する点検を継続するとした。雇用創出と庶民生活安定、消費・投資活性化などの対策を着実に推進する一方、経済体質改善に向けた努力も強化するという。
報告書で政府は、９月に入り生産、消費、投資、輸出など景気指標の改善幅が拡大し、第３四半期成長率が前四半期比で２．９％を記録するなど、予想より高い水準を見せたと評価した。
鉱工業生産の場合、半導体や自動車など主要業種の好調と秋夕連休の１０月移動に伴う操業日数増加などで、前月比５．４％増加した。しかし、１０月には再び操業日数が減少し、輸出も減少幅が拡大するなど、速報指標は小幅鈍化すると予想した。
１０月のサービス業生産は、営業日数減少にもかかわらず流通業者売上高や自動車販売などが好調を見せており、小幅増加を維持すると見通した。同月の消費財販売は、百貨店売上高などの速報指標や消費者心理改善などで、前年同月比で増加傾向が続くと予想。設備・建設投資も増加が続くと見込んだ。
また、経常収支は１０月は３５億ドル前後の黒字になると推定している。”
とりあえず政府発表で要約すれば現状は景気回復して来ているけど将来的にはまだ分からない状態で政府としては今後必要な対策は行って行くって事になります。
…まぁこれっばかりは、そう言う官僚答弁にならざる得ないでしょうねぇ…
さて、今日の気になる記事は以上でした。
そして今週はこれでお終いです。
まぁ韓国経済関係の記事は為替相場が開いている時しか書く気がないんで、私が、これ系統の続きを書いているとすれば、次は来週です。
飽きっぽい私が飽きてなければですがね。
…では、失礼します。
2009年11月05日
韓国で日本大使館焼き討ち未遂事件が有ったみたいですよ。
時事通信より
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110401077
”鳩山由紀夫首相は４日夕、崔相龍元駐日韓国大使と会談した際にアフガニスタン問題で「（米国は）イラク戦争の失敗の教訓が生かされていない」などと発言したとの韓国・朝鮮日報の報道について「すべての軍事的な手段を否定するつもりもないということも言ったつもりだ」と述べ、事実上認めた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は「アフガニスタンを平和に導くためには軍事的な手段よりも、経済的により豊かにしていく農業支援とかインフラ支援とかが一番望ましい」と強調、「軍事的な手段を高めることで平和に導けるというのは、極めて難しい発想だ」と記者団に指摘した。
首相は先月３１日、仙谷由人行政刷新担当相とともに首相公邸を訪れた崔元大使と会談。朝鮮日報は４日付で、崔大使の会談記録として首相の発言を報じた。”
…鳩山の発言が不用意するぎのも問題なんですが、一番の問題は会談の内容が漏れているってのは…外交儀礼上どういうものなんですかね？日本政府としては遺憾の意位は示したのでしょうか？
中央日報より
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=122372&servcode=400§code=430
” ソウル・鍾路（チョンノ）警察署は日本の歴史わい曲に恨みを抱いて鍾路区中学洞（チュンハクトン）の日本大使館に火を付けようとした容疑で３８歳の無職の男をつかまえた。
警察によると、男は日本大使館に侵入し放火した後、外交官を人質として記者会見を開こうという計画だった。男は４日午前６時にあらかじめ日本大使館を現地調査して放火計画を立てた。同日午後には南大門（ナムデムン）市場を訪れ、ライターオイル１缶とライター３個、赤いスプレー塗料１缶を買った。家から持参した包丁１本と記者会見文２部も準備した。
しかし男の日本大使館侵入計画は弟の通報で未然に阻止された。教師を務める弟は午後７時に警察に電話をかけ「兄が少しおかしい。日本大使館に火を付けると言っている」と通報した。
警察は特攻隊員６人と警察犬１頭、鍾路警察署打撃隊員１１人と刑事機動隊１０人余りを出動させた。鍾路署は午後７時５９分に日本大使館周辺をうろついていた男の身柄を確保し取り調べている。警察関係者は「男の精神状態はひとまず正常だとみられるが、精神鑑定を経てすぐに拘束令状を申請する」と話している。 ”
他紙の情報だと、捕まった際に押収した、会見文には「対馬は韓国領」などと書かれていたとか。
…つまり、これって韓国の反日教育の賜物ですよね。
なお、これで向この警察が言うように精神状態がマモトって言うなら、いずれまた模倣犯が出そうで怖いですが。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は３０ドル程度上がりました。
一応、ＭＳＮ（元記事はロイター）にＦＯＭＣの声明文が上がって来たので今回の所だけ抜粋しておきます。（全部読めば他月のも有りますよ）
http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-122921&cc=03&nt=14
”米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が４日発表した、１１月３─４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明全文は次の通り。
９月の会合以降に入手した情報は経済活動が引き続き上向いたことを示している。前回の会合以降、金融市場の状況は全体を見るとほぼ変わっていない（roughly unchanged）。住宅セクターの活動は過去数カ月間で拡大した。
家計支出は拡大しつつある（expanding）もようだが、雇用喪失の継続、弱い所得の伸び、住宅資産の減少、信用のひっ迫によって依然抑えられている（constrained）。企業は設備投資や雇用を依然として削減しているが、ペースは一段と緩やかになっている。売上高に一段と沿った水準に向けた在庫の調整が引き続き進展している。経済活動は今後も当面、弱い状態が続く公算が大きいものの（likely to remain weak for a time）、金融市場や金融機関の安定化に向けた政策措置、財政・金融政策上の刺激策および市場の力が、物価が安定する状況の中で経済成長の強化や資源利用の一段と高い水準への緩やかな回復を下支えするとＦＯＭＣは予想する。
かなりの資源の緩み（substantial resource slack）がコスト圧力を引き続き弱める可能性が高く、長期インフレ期待が安定的であることから、ＦＯＭＣはインフレが今後も当分の間、抑制される（remain subdued for some time）と予想する。
こうした状況の中、景気回復を促し物価安定を維持するためにＦＲＢは多岐にわたる手段（a wide range of tools）を引き続き用いる。ＦＯＭＣはフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準をゼロ─０．２５％に据え置く。また低水準の資源利用(low rates of resource utilization)や抑制されたインフレ基調（subdued inflation trends）、安定的なインフレ期待（stable inflation expectations）といった経済状況により、ＦＦ金利を長期間（for an extended period)異例に低水準とすることが正当化される可能性が高いと引き続き予想する。
住宅ローン・住宅市場を支援し民間クレジット市場の全般的状況を改善するためＦＲＢは政府機関が保証するモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）を総額１兆２５００億ドル、政府機関債を約１７５０億ドル購入する。政府機関債の購入額は以前発表した最大２０００億ドルから幾分規模が縮小するが、最近の購入方針に沿っており（consistent with the recent path of purchases）、政府機関債の入手可能性が限られていること（limited availability of agency debt）を反映している。
市場の円滑な移行を促進するため（promote a smooth transition in markets）ＦＯＭＣは政府機関債・ＭＢＳともに買い入れペースを徐々に落としていき（will gradually slow the pace）、２０１０年第１・四半期末までの完了を見込んでいる。ＦＯＭＣは経済見通しや金融市場の状況の進展を踏まえ、証券買い取りの時期と総額を引き続き検討する。ＦＲＢはバランスシートの規模や構成を監視しており、妥当と判断されればクレジットと流動性プログラムを調整していく。
今回の声明に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、デューク、エバンズ、コーン、ラッカー、ロックハート、タルーロ、ウォーシュ、イエレンの各委員。 ”
まぁぶっちゃけ要約すれば必要とあらばアメリカの中央銀行はゼロ金利を含めたあらゆる手段を取るって言っている訳ですが。
とりあえず新ネタは以上です。
実際の為替相場は今日は微妙にウォン高みたいです。
昨日の終値が１ドル＝１１７８．３ウォンでしたが、今日は１ドル＝１１７４ウォンとウォン高からスタートしました。
ただ、そこから安くなって行き、昨日の終値を超えた時点で逆に高くなり、といったように終値の近辺に絡む形で、そのまま最後には辛うじてウォン安で終わると思われたのですが、最後５分で急激に高くなり、最終的には１ドル＝１１７３．８ウォンで引けました。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
朝鮮日報に例のマッコリの商標登録問題の続報が乗っかりましたので。
http://www.chosunonline.com/news/20091105000010
”日本企業の清風が韓国企業に先立ち、「抱川マッコリ」や「一東マッコリ」などを日本の特許庁に商標登録していた事実が明らかになり、この会社の実態と韓国国内での反響に関心が集まっています。
韓国の登記簿謄本に該当する日本の「履歴事項全部証明書」などによると、清風という企業は2006年6月、神戸市に資本金3000万円で設立された、酒類の輸入・卸売を手掛ける会社です。韓国の一東酒造が製造する「抱川マッコリ」や雪岳醸造の「スラ」などを輸入し、日本全国に販売しています。この会社の書類上の取締役の氏名は、韓国名の朴正植（パク・ジョンシク）となっています。
朴氏は3日に本紙との電話インタビューに応じ、「わたしは韓国籍で、17年前から日本で酒類の輸入販売を行っている。清風はマッコリの輸入・販売を手掛けるために新たに設立した会社だ」と説明しました。商標登録を行った理由については、「日本人が商標登録を行って、韓国のマッコリが本来の名前で売れなくなるのを未然に防ぐため」「韓国のマッコリメーカーを相手に商標権を行使するつもりはない」と述べました。
しかし、韓国のマッコリメーカーの一部は、朴さんの行動に反発しています。抱川市のあるマッコリメーカーの関係者は、「朴氏は日本での営業権を独占するつもりなのだろう」と警戒しています。また、抱川一東マッコリを製造する「サンシン酒家」のキム・ヒョンチェ取締役は、「商標権者がたとえ韓国人だとしても、この会社は日本で日本政府に税金を支払う日本企業に間違いない。抱川マッコリという名称は共同の資産だ。この貴重な資産を一つの企業が独占すべきではない。そのため法的な対応も検討している」と語っています。
一方、今回の問題について韓国政府は、「日本人が悪意を持って先に商標登録を行ったわけではないため安心した」とコメントしました。
特許庁の関係者は、「地名が特定商品の生産地として広く知られているのであれば、まずは韓国国内で地名が入った商品名に商標登録と同じ効果を持たせる『地理的表示団体標章』に登録しておくと安全だ」とアドバイスしています。”
やはり、この件に関しては犯人は日本人ではありませんでした。
つーかさ、日本人とは言っても素人が調べてすぐ分かる事を調べずに日本が悪いって言っていた向こうの調査能力ってどうよ？（マスコミ、韓国政府）って思うのは私だけですか？
…しかし、サンシン酒家の取締役とやらの発言は良く読むと日本に悪感情をもってるよね。
（韓国政府の発言も良く良く考えると、かなり失礼だよね）
この辺り、反日感情に対して韓国は、今後どうする気ですかね？
例えば今回の大使館焼き討ちは、たまたま未遂に終わったけど、潜在的に反日の人間がそれだけの数に増えたから、大使館焼き討ちなんて異常な事を考える輩が見つかったって事じゃないかな。
何が言いたいかって言うと韓国の中で反日思想をもっている人間の分母が幾何学的に増えて来ているんじゃないかって事。
で、今回は氷山の一角として危険人物がみつかったんじゃないかって事ですね。
…自分の思いすごしだと良いんですがね。
後はＫＢＳに
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Ec_detail.htm?No=35260&id=Ec
”非正規の労働者を守る職保護法ができてから、２年あまりになりましたが、景気低迷の影響で、非正規職労働者の数はむしろ増えていることが分かりました。
統計庁が4日に発表した2009年8月の労働調査によりますと、8月の非正規労働者の数は575万4000人で、前の年の同じ期間より5.7％増加し、2007年3月以来、2年6か月ぶりに増加に転じました。
おととし7月に施行された非正規職保護法は、企業が雇用している非正規労働者との契約期間が2年を過ぎれば、正社員に採用することを義務付けており、政府は、この法律の適用で、正社員への採用をしぶる企業が契約期間が満了となった非正規職労働者を大量解雇すると予想していました。
しかしそうした大量解雇は起きなかったことになります。
これについて、統計庁の関係者は、「政府が低所得層に職場を提供するために実施した希望勤労事業や、大学を卒業したばかりの青年の失業を防ぐために去年下半期に導入された１年以内に限って採用する青年インターン制などで、臨時職の労働者が増えたため、非正規労働者の数が増えたものとみられる」と説明しています。
一方、自営業者の数は、714万1000人で、去年の同じ期間より5.2％減少しました。
これは、景気の低迷で、営業を止める人が増えたためとみられます。”
韓国が失業者が減ったって言ってましたけど、カラクリが浮かび上がって来ていたのでペタリ。
国民がフリーターになって来ているってオチでしたと。
最後に聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/05/0200000000AJP20091105001300882.HTML
”全国鉄道動労組合が５日午前９時から、大田など非首都圏地域でストライキに突入した。
鉄道労組は５日、コレール（韓国鉄道公社）側が団体交渉に誠実に応じなかったとし、７日午前９時まで４８時間の期限付きストを行うと明らかにした。６日午前９時からは首都圏地域の組合員が参加するストを実施する。
労組は今月中旬の２回目ストも予告済みで、３次闘争は会社側との団体交渉の進み具合に応じ中央争議対策委員会で決定することにした。”
昔、日本のＪＲが民営化されるまえ国鉄の時代ストを乱発してましたけどね。やり過ぎて国民の恨みをかって（と同時に営業赤字の原因にもなった）、それが有る意味、民営化の原動力になりましたが。
…はたして韓国の国有鉄道はどうなりたいのですかね？人間は歴史から学べない動物なのかも知れません。
さて、今日の気になる記事は以上でした。
では、また明日。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110401077
”鳩山由紀夫首相は４日夕、崔相龍元駐日韓国大使と会談した際にアフガニスタン問題で「（米国は）イラク戦争の失敗の教訓が生かされていない」などと発言したとの韓国・朝鮮日報の報道について「すべての軍事的な手段を否定するつもりもないということも言ったつもりだ」と述べ、事実上認めた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は「アフガニスタンを平和に導くためには軍事的な手段よりも、経済的により豊かにしていく農業支援とかインフラ支援とかが一番望ましい」と強調、「軍事的な手段を高めることで平和に導けるというのは、極めて難しい発想だ」と記者団に指摘した。
首相は先月３１日、仙谷由人行政刷新担当相とともに首相公邸を訪れた崔元大使と会談。朝鮮日報は４日付で、崔大使の会談記録として首相の発言を報じた。”
…鳩山の発言が不用意するぎのも問題なんですが、一番の問題は会談の内容が漏れているってのは…外交儀礼上どういうものなんですかね？日本政府としては遺憾の意位は示したのでしょうか？
中央日報より
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=122372&servcode=400§code=430
” ソウル・鍾路（チョンノ）警察署は日本の歴史わい曲に恨みを抱いて鍾路区中学洞（チュンハクトン）の日本大使館に火を付けようとした容疑で３８歳の無職の男をつかまえた。
警察によると、男は日本大使館に侵入し放火した後、外交官を人質として記者会見を開こうという計画だった。男は４日午前６時にあらかじめ日本大使館を現地調査して放火計画を立てた。同日午後には南大門（ナムデムン）市場を訪れ、ライターオイル１缶とライター３個、赤いスプレー塗料１缶を買った。家から持参した包丁１本と記者会見文２部も準備した。
しかし男の日本大使館侵入計画は弟の通報で未然に阻止された。教師を務める弟は午後７時に警察に電話をかけ「兄が少しおかしい。日本大使館に火を付けると言っている」と通報した。
警察は特攻隊員６人と警察犬１頭、鍾路警察署打撃隊員１１人と刑事機動隊１０人余りを出動させた。鍾路署は午後７時５９分に日本大使館周辺をうろついていた男の身柄を確保し取り調べている。警察関係者は「男の精神状態はひとまず正常だとみられるが、精神鑑定を経てすぐに拘束令状を申請する」と話している。 ”
他紙の情報だと、捕まった際に押収した、会見文には「対馬は韓国領」などと書かれていたとか。
…つまり、これって韓国の反日教育の賜物ですよね。
なお、これで向この警察が言うように精神状態がマモトって言うなら、いずれまた模倣犯が出そうで怖いですが。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は３０ドル程度上がりました。
一応、ＭＳＮ（元記事はロイター）にＦＯＭＣの声明文が上がって来たので今回の所だけ抜粋しておきます。（全部読めば他月のも有りますよ）
http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-122921&cc=03&nt=14
”米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が４日発表した、１１月３─４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明全文は次の通り。
９月の会合以降に入手した情報は経済活動が引き続き上向いたことを示している。前回の会合以降、金融市場の状況は全体を見るとほぼ変わっていない（roughly unchanged）。住宅セクターの活動は過去数カ月間で拡大した。
家計支出は拡大しつつある（expanding）もようだが、雇用喪失の継続、弱い所得の伸び、住宅資産の減少、信用のひっ迫によって依然抑えられている（constrained）。企業は設備投資や雇用を依然として削減しているが、ペースは一段と緩やかになっている。売上高に一段と沿った水準に向けた在庫の調整が引き続き進展している。経済活動は今後も当面、弱い状態が続く公算が大きいものの（likely to remain weak for a time）、金融市場や金融機関の安定化に向けた政策措置、財政・金融政策上の刺激策および市場の力が、物価が安定する状況の中で経済成長の強化や資源利用の一段と高い水準への緩やかな回復を下支えするとＦＯＭＣは予想する。
かなりの資源の緩み（substantial resource slack）がコスト圧力を引き続き弱める可能性が高く、長期インフレ期待が安定的であることから、ＦＯＭＣはインフレが今後も当分の間、抑制される（remain subdued for some time）と予想する。
こうした状況の中、景気回復を促し物価安定を維持するためにＦＲＢは多岐にわたる手段（a wide range of tools）を引き続き用いる。ＦＯＭＣはフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準をゼロ─０．２５％に据え置く。また低水準の資源利用(low rates of resource utilization)や抑制されたインフレ基調（subdued inflation trends）、安定的なインフレ期待（stable inflation expectations）といった経済状況により、ＦＦ金利を長期間（for an extended period)異例に低水準とすることが正当化される可能性が高いと引き続き予想する。
住宅ローン・住宅市場を支援し民間クレジット市場の全般的状況を改善するためＦＲＢは政府機関が保証するモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）を総額１兆２５００億ドル、政府機関債を約１７５０億ドル購入する。政府機関債の購入額は以前発表した最大２０００億ドルから幾分規模が縮小するが、最近の購入方針に沿っており（consistent with the recent path of purchases）、政府機関債の入手可能性が限られていること（limited availability of agency debt）を反映している。
市場の円滑な移行を促進するため（promote a smooth transition in markets）ＦＯＭＣは政府機関債・ＭＢＳともに買い入れペースを徐々に落としていき（will gradually slow the pace）、２０１０年第１・四半期末までの完了を見込んでいる。ＦＯＭＣは経済見通しや金融市場の状況の進展を踏まえ、証券買い取りの時期と総額を引き続き検討する。ＦＲＢはバランスシートの規模や構成を監視しており、妥当と判断されればクレジットと流動性プログラムを調整していく。
今回の声明に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、デューク、エバンズ、コーン、ラッカー、ロックハート、タルーロ、ウォーシュ、イエレンの各委員。 ”
まぁぶっちゃけ要約すれば必要とあらばアメリカの中央銀行はゼロ金利を含めたあらゆる手段を取るって言っている訳ですが。
とりあえず新ネタは以上です。
実際の為替相場は今日は微妙にウォン高みたいです。
昨日の終値が１ドル＝１１７８．３ウォンでしたが、今日は１ドル＝１１７４ウォンとウォン高からスタートしました。
ただ、そこから安くなって行き、昨日の終値を超えた時点で逆に高くなり、といったように終値の近辺に絡む形で、そのまま最後には辛うじてウォン安で終わると思われたのですが、最後５分で急激に高くなり、最終的には１ドル＝１１７３．８ウォンで引けました。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
朝鮮日報に例のマッコリの商標登録問題の続報が乗っかりましたので。
http://www.chosunonline.com/news/20091105000010
”日本企業の清風が韓国企業に先立ち、「抱川マッコリ」や「一東マッコリ」などを日本の特許庁に商標登録していた事実が明らかになり、この会社の実態と韓国国内での反響に関心が集まっています。
韓国の登記簿謄本に該当する日本の「履歴事項全部証明書」などによると、清風という企業は2006年6月、神戸市に資本金3000万円で設立された、酒類の輸入・卸売を手掛ける会社です。韓国の一東酒造が製造する「抱川マッコリ」や雪岳醸造の「スラ」などを輸入し、日本全国に販売しています。この会社の書類上の取締役の氏名は、韓国名の朴正植（パク・ジョンシク）となっています。
朴氏は3日に本紙との電話インタビューに応じ、「わたしは韓国籍で、17年前から日本で酒類の輸入販売を行っている。清風はマッコリの輸入・販売を手掛けるために新たに設立した会社だ」と説明しました。商標登録を行った理由については、「日本人が商標登録を行って、韓国のマッコリが本来の名前で売れなくなるのを未然に防ぐため」「韓国のマッコリメーカーを相手に商標権を行使するつもりはない」と述べました。
しかし、韓国のマッコリメーカーの一部は、朴さんの行動に反発しています。抱川市のあるマッコリメーカーの関係者は、「朴氏は日本での営業権を独占するつもりなのだろう」と警戒しています。また、抱川一東マッコリを製造する「サンシン酒家」のキム・ヒョンチェ取締役は、「商標権者がたとえ韓国人だとしても、この会社は日本で日本政府に税金を支払う日本企業に間違いない。抱川マッコリという名称は共同の資産だ。この貴重な資産を一つの企業が独占すべきではない。そのため法的な対応も検討している」と語っています。
一方、今回の問題について韓国政府は、「日本人が悪意を持って先に商標登録を行ったわけではないため安心した」とコメントしました。
特許庁の関係者は、「地名が特定商品の生産地として広く知られているのであれば、まずは韓国国内で地名が入った商品名に商標登録と同じ効果を持たせる『地理的表示団体標章』に登録しておくと安全だ」とアドバイスしています。”
やはり、この件に関しては犯人は日本人ではありませんでした。
つーかさ、日本人とは言っても素人が調べてすぐ分かる事を調べずに日本が悪いって言っていた向こうの調査能力ってどうよ？（マスコミ、韓国政府）って思うのは私だけですか？
…しかし、サンシン酒家の取締役とやらの発言は良く読むと日本に悪感情をもってるよね。
（韓国政府の発言も良く良く考えると、かなり失礼だよね）
この辺り、反日感情に対して韓国は、今後どうする気ですかね？
例えば今回の大使館焼き討ちは、たまたま未遂に終わったけど、潜在的に反日の人間がそれだけの数に増えたから、大使館焼き討ちなんて異常な事を考える輩が見つかったって事じゃないかな。
何が言いたいかって言うと韓国の中で反日思想をもっている人間の分母が幾何学的に増えて来ているんじゃないかって事。
で、今回は氷山の一角として危険人物がみつかったんじゃないかって事ですね。
…自分の思いすごしだと良いんですがね。
後はＫＢＳに
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Ec_detail.htm?No=35260&id=Ec
”非正規の労働者を守る職保護法ができてから、２年あまりになりましたが、景気低迷の影響で、非正規職労働者の数はむしろ増えていることが分かりました。
統計庁が4日に発表した2009年8月の労働調査によりますと、8月の非正規労働者の数は575万4000人で、前の年の同じ期間より5.7％増加し、2007年3月以来、2年6か月ぶりに増加に転じました。
おととし7月に施行された非正規職保護法は、企業が雇用している非正規労働者との契約期間が2年を過ぎれば、正社員に採用することを義務付けており、政府は、この法律の適用で、正社員への採用をしぶる企業が契約期間が満了となった非正規職労働者を大量解雇すると予想していました。
しかしそうした大量解雇は起きなかったことになります。
これについて、統計庁の関係者は、「政府が低所得層に職場を提供するために実施した希望勤労事業や、大学を卒業したばかりの青年の失業を防ぐために去年下半期に導入された１年以内に限って採用する青年インターン制などで、臨時職の労働者が増えたため、非正規労働者の数が増えたものとみられる」と説明しています。
一方、自営業者の数は、714万1000人で、去年の同じ期間より5.2％減少しました。
これは、景気の低迷で、営業を止める人が増えたためとみられます。”
韓国が失業者が減ったって言ってましたけど、カラクリが浮かび上がって来ていたのでペタリ。
国民がフリーターになって来ているってオチでしたと。
最後に聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/05/0200000000AJP20091105001300882.HTML
”全国鉄道動労組合が５日午前９時から、大田など非首都圏地域でストライキに突入した。
鉄道労組は５日、コレール（韓国鉄道公社）側が団体交渉に誠実に応じなかったとし、７日午前９時まで４８時間の期限付きストを行うと明らかにした。６日午前９時からは首都圏地域の組合員が参加するストを実施する。
労組は今月中旬の２回目ストも予告済みで、３次闘争は会社側との団体交渉の進み具合に応じ中央争議対策委員会で決定することにした。”
昔、日本のＪＲが民営化されるまえ国鉄の時代ストを乱発してましたけどね。やり過ぎて国民の恨みをかって（と同時に営業赤字の原因にもなった）、それが有る意味、民営化の原動力になりましたが。
…はたして韓国の国有鉄道はどうなりたいのですかね？人間は歴史から学べない動物なのかも知れません。
さて、今日の気になる記事は以上でした。
では、また明日。
2009年11月04日
韓国はただゴネれば日本が話を聞くとでも思っているようですね
昨日のニュースの、おさらいを少々
ヤフーより。元記事は産経らしいです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091104-00000526-san-pol
”平野博文官房長官は４日午前の記者会見で、岡田克也外相がワシントンでの開催を模索していた日米外相会談について「結果的にはない。日本側の国会日程との調整が困難だということだ」と述べ、見送られることを明らかにした。６日（日本時間７日）にクリントン国務長官と会談するためには、岡田氏が６日に予定される参院予算委員会を欠席しなければならないため、国会審議を優先させたという。
その上で、平野氏は「訪米できなかったからということで日米関係に影響が出ることはない」と述べた。会談をめぐっては、米国務省がいったん開催を発表したが、日本側との調整が付いていなかったため取り消していた。”
続いてもう一つ。こっちはＭＳＮの産経
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091104/amr0911040919002-n1.htm
”ケリー米国務省報道官は３日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関し、県外移設も選択肢に含める考えを示したことについて、「われわれとどのような関係を築きたいかは、結局のところ日本政府の決定にかかっている」と述べ、鳩山政権が県外移設に固執した場合、日米同盟関係に悪影響を及ぼすと警告した。
米側にはオバマ大統領の今月１２日の初訪日を直前に控えても、普天間移設をめぐる日本側の混乱が収まっていないことにいらだちも強まっている。ケリー報道官の発言は米政府内の雰囲気を反映したといえる。
同報道官は米軍海兵隊の飛行場が沖縄県内にあることは「われわれの共通の利益である」と述べ、日本防衛や東アジアの平和と安定に欠かせないと強調した。
そのうえで、普天間飛行場をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する現行計画について、「完全な透明性をもって、日本政府と協力して策定された。日米間の安全保障にとって最善の道だ」と述べ、計画を予定通り進めたいとの米政府の立場を説明した。
普天間飛行場の移設をめぐって、鳩山首相は２日夜、過去の日米合意を「重い事実」とする一方で、「県外、国外で交渉してもらいたいとの（沖縄）県民の思いも念頭に置きながら交渉しなければいけない」と述べ、県外移設に意欲を示している。これに対し、岡田克也外相は「県外というのは事実上選択肢として考えられない状況だ」と否定し、嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）への統合案を検討する考えを示している。”
完全にアメリカは怒っているけど、日本側は自説に拘泥するらしい。話は纏まるんですかね？無理そうなんですが。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は１７ドル強の下落ですね。
ちなみに、アメリカの記事がＭＳＮに（元記事はロイター）
http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-122650&cc=03&nt=14
”米ホワイトハウスのオルザグ行政管理予算局（ＯＭＢ）局長は３日、予想される財政赤字の水準は高過ぎるとし、措置を講じなければ金利を押し上げ、投資を締め出す可能性があるとの見方を示した。
オルザグ局長は、ニューヨーク大学での講演原稿で「前会計年度の財政赤字は１兆４０００億ドルだった。これは国内総生産（ＧＤＰ）の１０％に相当する」と指摘した。
「来年度もほぼ同じ額が見込まれており、現在の予想によると、今後１０年間で９兆ドル、平均で対ＧＤＰ比約５％になる。この規模の赤字は深刻で、最終的には持続しない」と話した。”
…と言う訳でアメリカの赤字に関して政府機関の方から、そこはかとなく警告が。
後、ヨーロッパですが。こっちはブルームバーグ。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aMlcKiRfvGoY
”欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会は３日、銀行業界は「依然として脆弱（ぜいじゃく）」との認識を示し、金融機関の追加損失は総額で4000億ユーロ（約52兆7400億円）に達する可能性があると試算した。
欧州委はこの日発表した報告で、「金融業界の負荷の度合いを示す指標の中には危機前の水準に戻っているものもあるが、銀行セクターは依然として脆弱だ」とし、「業界内で2009－10年の期間に、2000億－4000億ユーロの追加損失が発生し得ると見積もっている」としている。 ”
サブライム関係で一番被害を被った（その方面に金を突っ込んでいたから）のはＥＵって話ですからね。
後は、韓国ですが。朝鮮日報より
http://www.chosunonline.com/news/20091104000005
”韓国銀行は3日、10月末現在で外貨準備高が2641億9000万ドルとなり、9月末（2542億ドル）に比べ99億ドル増加したと発表した。昨年3月末（2642億ドル）以来で最高となる。
韓銀のムン・ハングン次長は、「（11月にも）外貨準備高の運用益など増加要因がある。ユーロ安が進まなければ、11月末に外貨準備高は過去最高を更新する見通しだ」と予測した。”
…外貨準備高が増えたのは最近までウォン高を抑える為にウォンを売って、ドルを買っていたってのが有るかと。
今は韓国の株が調整に入ったせいか為替相場もふらついている感じなので介入は止めてるみたいですけど…
新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが…
今日はちょっとウォン高になりましたかね。
昨日の終値が１ドル＝１１８１．８ウォンで始値が１ドル＝１１８２．４ウォンでしたが、すぐに昨日の割値を出たり入ったりの状態になってしまいました。結局大きく動くのは１４時からで、そこからウォン高に進み最終的に１ドル＝１１７８．３ウォンで引けてます。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
まず聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/04/0200000000AJP20091104003000882.HTML
”世界経済危機の影響で、ことしの韓国の海外直接投資（ＦＤＩ）は半分近く減少したことがわかった。
企画財政部が４日に明らかにしたところによると、１～９月期に韓国が行った海外直接投資は１３３億５０００万ドル（約１兆２０５６億円）で、前年同期の２６０億５０００万ドルに比べ４８．７％減少した。
地域別にみると、最大の投資先だったアジアに対する投資が５３億９０００万ドルを記録し、前年同期（１３３億ドル）より５９．５％減少したほか、北米向け投資も３０億５０００万ドルで４５．２％減った。国別では、米国（マイナス４６．６％）、中国（マイナス５５．８％）などほとんどの国に対し投資が大きく減少したが、ロシアの場合は現代自動車の工場設立で３３．３％増加した。
業種別では製造業（マイナス３５．１％）、鉱業（マイナス４０．４％）、卸売・小売業（マイナス５５．２％）、金融・保険業（マイナス５９．２％）、不動産・賃貸業（マイナス７４．２％）など、全業種で減少傾向を見せた。
企画財政部関係者は、世界同時不況の影響で海外直接投資が大幅に減少したが、これは世界的な現象だと説明した。減少幅は次第に鈍化しているという。”
まぁ、この辺は韓国政府の関係者が言うとおりでしょう。自分の足元の火消しに努めないと屋台骨が揺らぐ時期でしたから。
来年以降がどうなるかですね。
後、中央日報の記事ですが。これは経済記事と言うより経済摩擦の方ですがね。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=122305&servcode=300§code=300
”韓国ピジョンが日本ピジョンとの協力関係を終え、相手領域に進出して激しい競争を繰り広げる予定だ。両社の関係が「同志」から「敵」に変わったのだ。
韓国ピジョンは生活用品専門企業（株）ピジョン、日本ピジョンは乳児・授乳用品専門会社「ピジョン株式会社」だ。韓国ピジョンと日本ピジョンは１９９９年から維持してきた乳児用品輸入販売契約を２０１０年１月３１日付で終了することにした。韓国ピジョンは洗剤・柔軟剤・生活用品に集中し、乳児用品は日本ピジョンの製品を輸入して販売する契約だった。
両社の縁は１０余年前に遡る。日本ピジョンは９０年代初期から韓国市場進入を試みた。韓国ピジョンは商標権争いをするよりも協力関係を構築し、核心分野に集中するのが望ましいという判断で、９９年に日本ピジョンと契約した。韓国ピジョンは乳児用品の一部の製品に対し「ピジョン」という名前の国内商標権を保有していたが、生活用品に集中すべきだと考えたのだ。
両社は名前は同じだが、日本ピジョンが５７年に先に設立された。その後、繊維柔軟剤「ピジョン」を開発したイ・ユンジェ会長が７８年、日本にピジョンという会社があることを知らずに「ピジョン」という社名をつけた。
両社間の感情が歪んだのは中国市場のためだ。韓国ピジョンは９２年からグローバル経営を標ぼうし、中国に「碧珍」というブランドで進出したが、英語名も併記するため２００５年に商標権を登録しようとした。その結果、日本ピジョンが２０００年に、自社がほとんど生産していない洗剤と柔軟剤・生活用品などに「ピジョン」という商標を登録していたことが分かった。
両社が協力関係を構築して間もない時点に不意打ちを食らったことに憤慨した経営陣は、契約期間が満了すると、再更新をしないことを決めた。また日本ピジョンが生産する乳児用品の市場に独自進出することにした。すでに生産している洗剤「ピジョンベビー」などのほか、新製品として乳児用柔軟剤・ウエットティッシュ・ほ乳瓶洗浄剤・授乳用品・スキンケアを発売する計画だ。”
…まぁ何か昔から韓国のマスコミは事有る毎に反日記事を載せてましたが、それがここ最近よりひどくなって来た気が。正確に言うと中韓よりの鳩山政権が出来てからですね。色々と日本に注文を付ける話が増えて来ています。
例えば日本の交渉のイメージは、お互い譲り合うものですが、韓国の場合は単に自分の意見を通すものって言う、そう言った両国のメンタリティの違いの問題だと思うのですが。
つまり何が言いたいかとと言うと鳩山は韓国にとって友好的な政権なので自分の意見をもっと聞いてもらえるのではって言う誤解が向こうにあるのかなと。
さて、それは兎も角として本題に戻すと、特許にしても登録商標にしても早い物勝ちです。
（まぁ余談を書いておくと、特許に関しては国によっては早く発明した方が先とか、早く出願した方が先とか国によって微妙に違っていた筈ですが）
日本側の企業の方が早く設立している上に商標の出願も早い以上、単に韓国がわがままをいってゴネているだけでしょう。
ついでに言うと本当に日本側の企業をしらなかったとしても商標等を調べる義務を怠った韓国の方が自分の不手際を呪うべきでしょう。
ちなみに、この記事には朝鮮日報にも同様の記事があって、その中で…
http://www.chosunonline.com/news/20091104000051
”韓国ピジョンの役員は「この問題は、日本が独島（日本名竹島）を日本領土と主張するのと同じようなものだ。韓国を見下し、韓国の消費者から利益だけを奪い去ろうとする日本ピジョンの道徳性のなさを広く知ってもらいたい」と述べた。”
…こう書かれてしまっていますが、その御言葉をそっくり韓国の方にお返ししたいと思いますし、また自国への程度の低い贔屓と、読者、視聴者に媚びて反日を煽っている韓国マスコミに恐怖を感じています。
本当に向こうが日韓友好を考えているなら、韓国は、そろそろ行動をあらためるべきではないのでしょうか。
今日の気になった記事は以上です。
では、また明日。
ヤフーより。元記事は産経らしいです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091104-00000526-san-pol
”平野博文官房長官は４日午前の記者会見で、岡田克也外相がワシントンでの開催を模索していた日米外相会談について「結果的にはない。日本側の国会日程との調整が困難だということだ」と述べ、見送られることを明らかにした。６日（日本時間７日）にクリントン国務長官と会談するためには、岡田氏が６日に予定される参院予算委員会を欠席しなければならないため、国会審議を優先させたという。
その上で、平野氏は「訪米できなかったからということで日米関係に影響が出ることはない」と述べた。会談をめぐっては、米国務省がいったん開催を発表したが、日本側との調整が付いていなかったため取り消していた。”
続いてもう一つ。こっちはＭＳＮの産経
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091104/amr0911040919002-n1.htm
”ケリー米国務省報道官は３日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関し、県外移設も選択肢に含める考えを示したことについて、「われわれとどのような関係を築きたいかは、結局のところ日本政府の決定にかかっている」と述べ、鳩山政権が県外移設に固執した場合、日米同盟関係に悪影響を及ぼすと警告した。
米側にはオバマ大統領の今月１２日の初訪日を直前に控えても、普天間移設をめぐる日本側の混乱が収まっていないことにいらだちも強まっている。ケリー報道官の発言は米政府内の雰囲気を反映したといえる。
同報道官は米軍海兵隊の飛行場が沖縄県内にあることは「われわれの共通の利益である」と述べ、日本防衛や東アジアの平和と安定に欠かせないと強調した。
そのうえで、普天間飛行場をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する現行計画について、「完全な透明性をもって、日本政府と協力して策定された。日米間の安全保障にとって最善の道だ」と述べ、計画を予定通り進めたいとの米政府の立場を説明した。
普天間飛行場の移設をめぐって、鳩山首相は２日夜、過去の日米合意を「重い事実」とする一方で、「県外、国外で交渉してもらいたいとの（沖縄）県民の思いも念頭に置きながら交渉しなければいけない」と述べ、県外移設に意欲を示している。これに対し、岡田克也外相は「県外というのは事実上選択肢として考えられない状況だ」と否定し、嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）への統合案を検討する考えを示している。”
完全にアメリカは怒っているけど、日本側は自説に拘泥するらしい。話は纏まるんですかね？無理そうなんですが。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は１７ドル強の下落ですね。
ちなみに、アメリカの記事がＭＳＮに（元記事はロイター）
http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-122650&cc=03&nt=14
”米ホワイトハウスのオルザグ行政管理予算局（ＯＭＢ）局長は３日、予想される財政赤字の水準は高過ぎるとし、措置を講じなければ金利を押し上げ、投資を締め出す可能性があるとの見方を示した。
オルザグ局長は、ニューヨーク大学での講演原稿で「前会計年度の財政赤字は１兆４０００億ドルだった。これは国内総生産（ＧＤＰ）の１０％に相当する」と指摘した。
「来年度もほぼ同じ額が見込まれており、現在の予想によると、今後１０年間で９兆ドル、平均で対ＧＤＰ比約５％になる。この規模の赤字は深刻で、最終的には持続しない」と話した。”
…と言う訳でアメリカの赤字に関して政府機関の方から、そこはかとなく警告が。
後、ヨーロッパですが。こっちはブルームバーグ。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aMlcKiRfvGoY
”欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会は３日、銀行業界は「依然として脆弱（ぜいじゃく）」との認識を示し、金融機関の追加損失は総額で4000億ユーロ（約52兆7400億円）に達する可能性があると試算した。
欧州委はこの日発表した報告で、「金融業界の負荷の度合いを示す指標の中には危機前の水準に戻っているものもあるが、銀行セクターは依然として脆弱だ」とし、「業界内で2009－10年の期間に、2000億－4000億ユーロの追加損失が発生し得ると見積もっている」としている。 ”
サブライム関係で一番被害を被った（その方面に金を突っ込んでいたから）のはＥＵって話ですからね。
後は、韓国ですが。朝鮮日報より
http://www.chosunonline.com/news/20091104000005
”韓国銀行は3日、10月末現在で外貨準備高が2641億9000万ドルとなり、9月末（2542億ドル）に比べ99億ドル増加したと発表した。昨年3月末（2642億ドル）以来で最高となる。
韓銀のムン・ハングン次長は、「（11月にも）外貨準備高の運用益など増加要因がある。ユーロ安が進まなければ、11月末に外貨準備高は過去最高を更新する見通しだ」と予測した。”
…外貨準備高が増えたのは最近までウォン高を抑える為にウォンを売って、ドルを買っていたってのが有るかと。
今は韓国の株が調整に入ったせいか為替相場もふらついている感じなので介入は止めてるみたいですけど…
新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが…
今日はちょっとウォン高になりましたかね。
昨日の終値が１ドル＝１１８１．８ウォンで始値が１ドル＝１１８２．４ウォンでしたが、すぐに昨日の割値を出たり入ったりの状態になってしまいました。結局大きく動くのは１４時からで、そこからウォン高に進み最終的に１ドル＝１１７８．３ウォンで引けてます。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
まず聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/04/0200000000AJP20091104003000882.HTML
”世界経済危機の影響で、ことしの韓国の海外直接投資（ＦＤＩ）は半分近く減少したことがわかった。
企画財政部が４日に明らかにしたところによると、１～９月期に韓国が行った海外直接投資は１３３億５０００万ドル（約１兆２０５６億円）で、前年同期の２６０億５０００万ドルに比べ４８．７％減少した。
地域別にみると、最大の投資先だったアジアに対する投資が５３億９０００万ドルを記録し、前年同期（１３３億ドル）より５９．５％減少したほか、北米向け投資も３０億５０００万ドルで４５．２％減った。国別では、米国（マイナス４６．６％）、中国（マイナス５５．８％）などほとんどの国に対し投資が大きく減少したが、ロシアの場合は現代自動車の工場設立で３３．３％増加した。
業種別では製造業（マイナス３５．１％）、鉱業（マイナス４０．４％）、卸売・小売業（マイナス５５．２％）、金融・保険業（マイナス５９．２％）、不動産・賃貸業（マイナス７４．２％）など、全業種で減少傾向を見せた。
企画財政部関係者は、世界同時不況の影響で海外直接投資が大幅に減少したが、これは世界的な現象だと説明した。減少幅は次第に鈍化しているという。”
まぁ、この辺は韓国政府の関係者が言うとおりでしょう。自分の足元の火消しに努めないと屋台骨が揺らぐ時期でしたから。
来年以降がどうなるかですね。
後、中央日報の記事ですが。これは経済記事と言うより経済摩擦の方ですがね。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=122305&servcode=300§code=300
”韓国ピジョンが日本ピジョンとの協力関係を終え、相手領域に進出して激しい競争を繰り広げる予定だ。両社の関係が「同志」から「敵」に変わったのだ。
韓国ピジョンは生活用品専門企業（株）ピジョン、日本ピジョンは乳児・授乳用品専門会社「ピジョン株式会社」だ。韓国ピジョンと日本ピジョンは１９９９年から維持してきた乳児用品輸入販売契約を２０１０年１月３１日付で終了することにした。韓国ピジョンは洗剤・柔軟剤・生活用品に集中し、乳児用品は日本ピジョンの製品を輸入して販売する契約だった。
両社の縁は１０余年前に遡る。日本ピジョンは９０年代初期から韓国市場進入を試みた。韓国ピジョンは商標権争いをするよりも協力関係を構築し、核心分野に集中するのが望ましいという判断で、９９年に日本ピジョンと契約した。韓国ピジョンは乳児用品の一部の製品に対し「ピジョン」という名前の国内商標権を保有していたが、生活用品に集中すべきだと考えたのだ。
両社は名前は同じだが、日本ピジョンが５７年に先に設立された。その後、繊維柔軟剤「ピジョン」を開発したイ・ユンジェ会長が７８年、日本にピジョンという会社があることを知らずに「ピジョン」という社名をつけた。
両社間の感情が歪んだのは中国市場のためだ。韓国ピジョンは９２年からグローバル経営を標ぼうし、中国に「碧珍」というブランドで進出したが、英語名も併記するため２００５年に商標権を登録しようとした。その結果、日本ピジョンが２０００年に、自社がほとんど生産していない洗剤と柔軟剤・生活用品などに「ピジョン」という商標を登録していたことが分かった。
両社が協力関係を構築して間もない時点に不意打ちを食らったことに憤慨した経営陣は、契約期間が満了すると、再更新をしないことを決めた。また日本ピジョンが生産する乳児用品の市場に独自進出することにした。すでに生産している洗剤「ピジョンベビー」などのほか、新製品として乳児用柔軟剤・ウエットティッシュ・ほ乳瓶洗浄剤・授乳用品・スキンケアを発売する計画だ。”
…まぁ何か昔から韓国のマスコミは事有る毎に反日記事を載せてましたが、それがここ最近よりひどくなって来た気が。正確に言うと中韓よりの鳩山政権が出来てからですね。色々と日本に注文を付ける話が増えて来ています。
例えば日本の交渉のイメージは、お互い譲り合うものですが、韓国の場合は単に自分の意見を通すものって言う、そう言った両国のメンタリティの違いの問題だと思うのですが。
つまり何が言いたいかとと言うと鳩山は韓国にとって友好的な政権なので自分の意見をもっと聞いてもらえるのではって言う誤解が向こうにあるのかなと。
さて、それは兎も角として本題に戻すと、特許にしても登録商標にしても早い物勝ちです。
（まぁ余談を書いておくと、特許に関しては国によっては早く発明した方が先とか、早く出願した方が先とか国によって微妙に違っていた筈ですが）
日本側の企業の方が早く設立している上に商標の出願も早い以上、単に韓国がわがままをいってゴネているだけでしょう。
ついでに言うと本当に日本側の企業をしらなかったとしても商標等を調べる義務を怠った韓国の方が自分の不手際を呪うべきでしょう。
ちなみに、この記事には朝鮮日報にも同様の記事があって、その中で…
http://www.chosunonline.com/news/20091104000051
”韓国ピジョンの役員は「この問題は、日本が独島（日本名竹島）を日本領土と主張するのと同じようなものだ。韓国を見下し、韓国の消費者から利益だけを奪い去ろうとする日本ピジョンの道徳性のなさを広く知ってもらいたい」と述べた。”
…こう書かれてしまっていますが、その御言葉をそっくり韓国の方にお返ししたいと思いますし、また自国への程度の低い贔屓と、読者、視聴者に媚びて反日を煽っている韓国マスコミに恐怖を感じています。
本当に向こうが日韓友好を考えているなら、韓国は、そろそろ行動をあらためるべきではないのでしょうか。
今日の気になった記事は以上です。
では、また明日。
2009年11月03日
これはどちらに対してより失礼でしょうね。日本？それとも韓国？
…日本は休日でも世界の相場は動いてますよ。
あ、ところで、こんな記事がみつかったんですが…ヤフーが週刊文春の記事を転載した奴ですね。
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20091029-01-0702.html
” 「二代目KY（空気読めない）」「二代目ノ・ムヒョン韓国大統領」。いま、鳩山由紀夫首相は外交当局者から、こう囁かれている。
ノ大統領といえば「反米主義」が有名で、米国のブッシュ前大統領はその名前を聞いただけで顔をゆがめたほどだ。そして、いまワシントンでは、沖縄の米軍普天間基地移設について「来年半ばまでに結論」などと日米合意を反古にするかのような発言を繰り返す首相に、「ハトヤマは第二のノ・ムヒョンなのか」との声が渦巻いているという。
ところが、当の鳩山氏自身はまったく、そんな自覚はないらしい。政府関係者は、
「就任前から、外務省は『米軍再編やインド洋給油問題が選挙中のスタンスのままだと大変なことになる』と訴えてきた。しかし、ニューヨークで初めて顔を合わせたオバマ大統領はそれについて触れなかったため、首相は『チェンジで意気投合した』と舞いあがってしまった」
と説明する。
以来、外務省がいくら説明しても「私が受けた印象は違う」。しびれを切らした米国側はゲーツ国防長官を送り込んで、「大統領訪日までに結論を」「現行案以外の結論はない」と“最後通牒”を突き付けた。それでも鳩山首相は「私とゲーツ長官との会談では、そんな話は出なかった」と澄まし顔だ。
キャンプ・シュワブ沖にV字型滑走路をつくり、海兵隊をグアムへ移す案について、鳩山政権は「自民党政権の合意は金科玉条ではない」との立場をとり、県外移設を堂々と表明。米側は民主党のクリントンから共和党のブッシュ、民主党のオバマと政権が交代しても、日米合意を順守しているだけに、「日本の民主党は政権交代の意味を理解していない」との怒りを隠さない。なぜ、鳩山首相は平然としていられるのか。
「鳩山さんは自分が聞いた話を信じ、他人の話は違うと思いがち。オバマ大統領を『バラク』と呼べる関係になった自分が一番、米国のことを知っていると考えている。まさに空気が読めない。これには、やはり『KY』といわれる岡田克也外相でさえ、『県外移設はもってのほか。年内に結論を出さなければ』と直談判しています」（民主党関係者）
米政府高官からは「首相の立場が変わらないなら、大統領を訪日させる意味がない」との強硬論まで出ている。KYがシャレですまない状況に、首相は気づいているのか。”
…鳩山がノ・ムヒョン扱いされるのは日本人にとって失礼なのか、韓国人にとって失礼なのか。ふとそんな事を考えてしまった私は多分、終わっているんだと思います。（苦笑）
ちなみにＭＳＮですが。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091103/plc0911031017005-n1.htm
”ケリー米国務省報道官は２日の記者会見で、岡田克也外相の訪米について「クリントン国務長官には岡田外相と６日（日本時間７日）に会談する時間がある。岡田外相の予定については日本の外務省に問い合わせてほしい」と述べ、米側としては会談する用意があるとしながらも、実現するかは日本側次第との立場を説明した。
岡田外相はオバマ大統領の今月中旬の訪日を前に、懸案となっている米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題などを話し合うため、クリントン長官との会談を希望した。ただ、米側の提示した日程では国会日程と重なるため日本側は難色を示している。
平野博文官房長官は２日の記者会見で、外相の訪米について「現時点では白紙だ。よほどの緊急事態でない限りあり得ない」と述べている。
これに関連して、キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が５日に訪日することになった。３、４両日に予定されているミャンマー訪問後、日本に立ち寄り、日本側と普天間飛行場の移設問題などについて協議する。
国務省は６日の日米外相会談の日程をいったん発表したが、日本側との調整がついていなかったため取り消した。ケリー報道官はこれについて「（発表したのは）一週間の予定であって、（会談を行うとの）発表ではない」と語った。”
…多分、アメリカ側もわざと国会の日程に重ねてきているんだと思います。
それだけ今回の件には怒っているって意思表示ですね。これは。さて政権を取っている民主党はどうするつもりでしょうか？
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は７６ドル程上げてますね。
さて、ブルームバーグにソロス氏（この人の日本でのイメージはさしずめハゲタカの親玉かな？）の談話がありましたので。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=agOuW22D08o0
”資産家ジョージ・ソロス氏は30日、70年で最悪の景気低迷のなかで、レバレッジッド・バイアウト（ＬＢＯ、買収先の資産を担保にした資金借り入れによる買収）と商業用不動産に関連して今後、「血を見る」ような事態になるだろうとの見方を示した。
ソロス氏は出身地のブダペストにある中央ヨーロッパ大学に招かれて講義し、「商業用不動産およびＬＢＯで血を見ることになるのは、まだこれからだ」と述べ、「こうした要素は引き続き米経済を圧迫するとみられる。また、米消費者はもはや世界経済の原動力とはならないだろう」と分析した。
さらに、世界経済の回復は「いずれ勢いを失う」だろうとし、2010年または11年に「二番底」に陥る可能性を指摘した。 ”
ちなみに昨日話したＣＩＴの続報記事がロイターにありましたので…
http://jp.reuters.com/article/marketEyeNews/idJPnTK850557020091102
”経営難に陥っていた米ノンバンク大手ＣＩＴグループCIT.Nが１日、連邦破産法第１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。
ＣＩＴの破産法申請は以前から予想されていたが、同社と取引のある中小企業は１００万社以上にのぼり、中小企業の資金繰りが悪化するのではないかとの懸念が浮上している。
ＣＩＴは信用収縮と景気後退（リセッション）で資金繰りが悪化。債権者はすでに同社の再建計画に同意しており、事前調整型の破産法申請で経営再建を目指す。
１日発表された再建計画によると、債権者はＣＩＴの債務を約１００億ドル圧縮する方針。
ただ、経営再建の長期的な行方は不透明だ。複数の法律関係者によると、取引先の中小企業１００万社以上が、新たな資金調達先探しを迫られる恐れがある。
法律事務所ライスマン・パイレス＆ライスマンのパートナー、ジェリー・ライスマン氏は「壊滅的な影響が出る恐れがある」と指摘。
同氏によると、特にＣＩＴのファクタリング（売掛債権買い取り）部門は全米最大規模で、同部門の顧客である中小企業約２０００社への影響が懸念されるという。
ＣＩＴのファクタリング部門は、顧客である販売業者から売掛債権（１件につき５００万ドル─１０億ドル）を買い取り、代金の回収を行っている。
ファクタリング部門の顧客の多くは、すでに年末商戦の苦戦が予想されている衣料販売業者。
法律事務所プライヤー・キャッシュマンの破産グループ・パートナー、マーク・ジェイコブズ氏は「景気の良いときであれば、他の金融機関がファクタリング業務への参入を検討しただろうが、今の環境では、信用全般が収縮しており、新規参入は期待できない」と述べた。
全米中小企業協会によると、ＣＩＴは、昨年の中小企業庁保証ローンの実行額トップで、同融資全体の６％を実行していた。今年１─６月の融資額は、全体の１％に相当する６５００万ドルまで減少している。
金融機関全体でも、中小企業向け融資は減っている。連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）によると、１─６月の中小企業向け融資は約２％（１４８億ドル）減少した。
中小企業庁は７月、ＣＩＴが破綻すれば影響が大きいとして、ガイトナー財務長官に支援の検討を求めていた。
同庁の広報担当者は、ＣＩＴの破産法申請に先立ち、再度支援を求めるかを検討する可能性があると述べた。”
…まぁ後始末がどうなるかは分かりませんが、適切に行わないと産業の地盤沈下が来そうな話です。
新ネタは以上です。
さて実際の為替相場ですが。
微妙にウォン高になっていますか。
昨日の終値は１ドル＝１１８２．４ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１８１．６ウォンでした。
そこから１１時頃まではウォン高へ、１１時を過ぎてからは逆にウォン安へ動き、最終的には１ドル＝１１８１．８ウォンで引けてます。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/03/0200000000AJP20091103000800882.HTML
”円に対するウォン安や金利上昇により、円建て融資を受けている人の利子負担が３年間で４倍以上に増えたことがわかった。
「円建て貸出者の集い」が３日に明らかにした会員対象のアンケート調査結果によると、回答者２５０人が２００６年に預金取扱銀行で総額２１８７億ウォン（約１６６億円）の融資を受けた際に適用された金利は年平均２．５１％だったが、最近では年平均６．５１％と、２．６倍に上昇した。これに円高による為替差損分を考慮すると、年間利子負担は５５億ウォンから２３４億ウォンへ、４．３倍に増えたことになる。
２００５年末から昨年初めまで対円相場は１００円当たり７００～８００ウォン台で推移し、円安や低金利に魅力を感じ円建て融資希望者が急増したが、金融危機で対円相場は一時１５００ウォン台をつけた。４月以降は１３００ウォン台前後を維持している。
国会政務委員会の朴商敦（パク・サンドン）議員は、「円建て融資に使われた資金の調達金利と融資金利の決定構造を公開すべきだ。銀行が円建て融資を先を争うように増やし、リスクを十分に説明せずに販売したとの疑惑も究明されるべきだ」と指摘した。
金鍾昶（キム・ジョンチャン）金融監督院長は、円建て融資関連の苦情が相次いでいることを受け、６日に円建て貸出者の集い関係者の主張を聞き、救済案があるかを検討する計画だ。
金融監督院関係者は、銀行が円建て融資者に適用する加算金利、ウォン安に伴う追加担保要求などが争点になると説明した。しかし、ある市中銀行関係者は、金利は担保融資に適用される最小限のスプレッド（調達金利と融資金利の差）と信用格付けに応じ変動するため、銀行が不当に金利を調整したとの主張は事実と異なると釈明している。”
ちょうど日本のバブルがはじけて低金利だった時代、何処の国も（一番有名なのは破綻したアイスランドとかでしょうね）円安と金利の低さに目を付けて低金利の借金として円建て融資がありましたが、日本がゼロ金利政策を止めた事、リーマン破綻後の世界的な金融危機の為に借金（円建て融資）が返せなくなって来ている人が増えて来ています。
このニュースもその件ですね。
…しかし他国の通貨を使っての融資は、相手の国の状況によって変わって来るものだから勧める方も、それに従う方もどうかなぁと思わないでもないですがね。
（利子が高いからって自分が良く知らない新興国の国債買うぐらい危険な行為かと）
後は東亞日報に…
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2009110306228
”李明博（イ・ミョンバク）大統領が指定した政府管理対象５２の実生活関連品目の物価（ＭＢ物価）が、この１年６ヵ月で５．８％上昇したことが分かった。同期間、一般消費者物価は４．９％上昇し、実生活関連の物価の方が高い上昇率を示した。
東亜（トンア）日報がハンナラ党付設の汝矣島（ヨイド）研究所と共同で、金融危機発生６ヵ月前の昨年３月から今年９月までの、ＭＢ物価指数品目の価格上昇率（統計庁資料基準）や為替相場、原油価格を分析した結果明らかになった。５２品目のうち値段が下がったのは７３％の３８品目だった。
●高い上昇率示した生活物価
５２品目のうち、政府が管理する公共料金を除き、砂糖など３０の主要生活必需品目だけを見みると、平均８．５％上昇した。白菜（３７．８％）、豚肉（３６．２％）、牛乳（３６．２％）、砂糖（２９．９％）、食用油（２４．５％）などは、同期間にウォン相場の下落率（１８．３％）を上回る価格上昇率を記録した。白菜など一部の農産品は、時期的に需要が伸びて値段が上がったが、食料品などはウォン相場の下落（ウォン安）と共に価格の上昇幅が大きくなった。
特に、砂糖の値段は、金融危機直後の昨年１１月と１２月の間で、急激なウォン安のあおりで１ヵ月で１２．９％上昇したが、今年に入り、ウォン高が進んだ後も値段はかえって約１０％さらに上がった。これについて製糖メーカー側は、「今年に入ってウォン当りの値段が上昇し、値段を下げることができずにいる」と説明している。
この他にも、シャンプー（１６．８％）、都市ガス（１５．１％）、コチュジャン（１４．９％）、牛肉（１４．６％）、大衆銭湯入浴料（１２％）、ティッシュ（１１．９％）、卵（１１．５％）、ナプキン（１０．８％）、パン（１０．７％）、パンツ（１０．２％）などの価格上昇率が１０％を越えた。理髪店・美容院の利用料金（８．８％）、焼酎（７．７％）、しらす干し（７．６％）、玉ねぎ（７．５％）、スナック菓子（７％）、豆腐（６．８％）、幼児用品（５．９％）、保育施設利用料（５．８％）、洗剤（５％）などの値段は、５～２０％引き上げられた。
価格が凍結されたのは、事実上、政府が統制している電気料金、電車料金、市内バス料金、訪問学習紙の利用料金、移動電話通話料の５品目だった。値段が下がった品目は、ネギ（マイナス３６．１％）、ニンニク（マイナス２．４％）、大根（マイナス５．９％）などの農産品と小麦粉（マイナス１９．７％）、液化天然ガス（ＬＰＧ、マイナス１３．９％）などを含めた９品目だった。
●国民は物価負担を重く感じている
汝矣島研究所は、これとは別に先月末から全国の成人男女３５５２人を対象に、物価についての世論調査を実施した。調査結果、回答者の５７．８％が「物価が大変大幅に上昇した」と答えた。また３４．５％が「物価が上がったようだ」と答え、全体の９２．３％が物価上昇に負担を感じていることが浮き彫りになった。「物価上昇によって生活が苦しくなった」と答えた人も９０．２％だった。
とくに、「ウォン相場と原材料価格が上昇すると、すぐ商品の価格が上がるが、下がる時は値段を下げないのが物価上昇の原因だ」という主張に８６．６％が「共感する」と答えた。企業側が為替相場と原材料価格の変化分を価格に直ちに反映しても、多くの国民は、為替相場と原材料価格が急変する過程で、企業が追加利潤を得ていると思っていることが読み取れる。”
今の所、確実に国民生活が悪化して行っている気がしますね。
これで、もしも本当に世界経済が二番底に来たらマトモに食料品が買えないとか、そう言う人も多々でそうで怖いです。
さて、今日の気になる記事は以上です。
では、また明日。
あ、ところで、こんな記事がみつかったんですが…ヤフーが週刊文春の記事を転載した奴ですね。
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20091029-01-0702.html
” 「二代目KY（空気読めない）」「二代目ノ・ムヒョン韓国大統領」。いま、鳩山由紀夫首相は外交当局者から、こう囁かれている。
ノ大統領といえば「反米主義」が有名で、米国のブッシュ前大統領はその名前を聞いただけで顔をゆがめたほどだ。そして、いまワシントンでは、沖縄の米軍普天間基地移設について「来年半ばまでに結論」などと日米合意を反古にするかのような発言を繰り返す首相に、「ハトヤマは第二のノ・ムヒョンなのか」との声が渦巻いているという。
ところが、当の鳩山氏自身はまったく、そんな自覚はないらしい。政府関係者は、
「就任前から、外務省は『米軍再編やインド洋給油問題が選挙中のスタンスのままだと大変なことになる』と訴えてきた。しかし、ニューヨークで初めて顔を合わせたオバマ大統領はそれについて触れなかったため、首相は『チェンジで意気投合した』と舞いあがってしまった」
と説明する。
以来、外務省がいくら説明しても「私が受けた印象は違う」。しびれを切らした米国側はゲーツ国防長官を送り込んで、「大統領訪日までに結論を」「現行案以外の結論はない」と“最後通牒”を突き付けた。それでも鳩山首相は「私とゲーツ長官との会談では、そんな話は出なかった」と澄まし顔だ。
キャンプ・シュワブ沖にV字型滑走路をつくり、海兵隊をグアムへ移す案について、鳩山政権は「自民党政権の合意は金科玉条ではない」との立場をとり、県外移設を堂々と表明。米側は民主党のクリントンから共和党のブッシュ、民主党のオバマと政権が交代しても、日米合意を順守しているだけに、「日本の民主党は政権交代の意味を理解していない」との怒りを隠さない。なぜ、鳩山首相は平然としていられるのか。
「鳩山さんは自分が聞いた話を信じ、他人の話は違うと思いがち。オバマ大統領を『バラク』と呼べる関係になった自分が一番、米国のことを知っていると考えている。まさに空気が読めない。これには、やはり『KY』といわれる岡田克也外相でさえ、『県外移設はもってのほか。年内に結論を出さなければ』と直談判しています」（民主党関係者）
米政府高官からは「首相の立場が変わらないなら、大統領を訪日させる意味がない」との強硬論まで出ている。KYがシャレですまない状況に、首相は気づいているのか。”
…鳩山がノ・ムヒョン扱いされるのは日本人にとって失礼なのか、韓国人にとって失礼なのか。ふとそんな事を考えてしまった私は多分、終わっているんだと思います。（苦笑）
ちなみにＭＳＮですが。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091103/plc0911031017005-n1.htm
”ケリー米国務省報道官は２日の記者会見で、岡田克也外相の訪米について「クリントン国務長官には岡田外相と６日（日本時間７日）に会談する時間がある。岡田外相の予定については日本の外務省に問い合わせてほしい」と述べ、米側としては会談する用意があるとしながらも、実現するかは日本側次第との立場を説明した。
岡田外相はオバマ大統領の今月中旬の訪日を前に、懸案となっている米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題などを話し合うため、クリントン長官との会談を希望した。ただ、米側の提示した日程では国会日程と重なるため日本側は難色を示している。
平野博文官房長官は２日の記者会見で、外相の訪米について「現時点では白紙だ。よほどの緊急事態でない限りあり得ない」と述べている。
これに関連して、キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が５日に訪日することになった。３、４両日に予定されているミャンマー訪問後、日本に立ち寄り、日本側と普天間飛行場の移設問題などについて協議する。
国務省は６日の日米外相会談の日程をいったん発表したが、日本側との調整がついていなかったため取り消した。ケリー報道官はこれについて「（発表したのは）一週間の予定であって、（会談を行うとの）発表ではない」と語った。”
…多分、アメリカ側もわざと国会の日程に重ねてきているんだと思います。
それだけ今回の件には怒っているって意思表示ですね。これは。さて政権を取っている民主党はどうするつもりでしょうか？
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は７６ドル程上げてますね。
さて、ブルームバーグにソロス氏（この人の日本でのイメージはさしずめハゲタカの親玉かな？）の談話がありましたので。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=agOuW22D08o0
”資産家ジョージ・ソロス氏は30日、70年で最悪の景気低迷のなかで、レバレッジッド・バイアウト（ＬＢＯ、買収先の資産を担保にした資金借り入れによる買収）と商業用不動産に関連して今後、「血を見る」ような事態になるだろうとの見方を示した。
ソロス氏は出身地のブダペストにある中央ヨーロッパ大学に招かれて講義し、「商業用不動産およびＬＢＯで血を見ることになるのは、まだこれからだ」と述べ、「こうした要素は引き続き米経済を圧迫するとみられる。また、米消費者はもはや世界経済の原動力とはならないだろう」と分析した。
さらに、世界経済の回復は「いずれ勢いを失う」だろうとし、2010年または11年に「二番底」に陥る可能性を指摘した。 ”
ちなみに昨日話したＣＩＴの続報記事がロイターにありましたので…
http://jp.reuters.com/article/marketEyeNews/idJPnTK850557020091102
”経営難に陥っていた米ノンバンク大手ＣＩＴグループCIT.Nが１日、連邦破産法第１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。
ＣＩＴの破産法申請は以前から予想されていたが、同社と取引のある中小企業は１００万社以上にのぼり、中小企業の資金繰りが悪化するのではないかとの懸念が浮上している。
ＣＩＴは信用収縮と景気後退（リセッション）で資金繰りが悪化。債権者はすでに同社の再建計画に同意しており、事前調整型の破産法申請で経営再建を目指す。
１日発表された再建計画によると、債権者はＣＩＴの債務を約１００億ドル圧縮する方針。
ただ、経営再建の長期的な行方は不透明だ。複数の法律関係者によると、取引先の中小企業１００万社以上が、新たな資金調達先探しを迫られる恐れがある。
法律事務所ライスマン・パイレス＆ライスマンのパートナー、ジェリー・ライスマン氏は「壊滅的な影響が出る恐れがある」と指摘。
同氏によると、特にＣＩＴのファクタリング（売掛債権買い取り）部門は全米最大規模で、同部門の顧客である中小企業約２０００社への影響が懸念されるという。
ＣＩＴのファクタリング部門は、顧客である販売業者から売掛債権（１件につき５００万ドル─１０億ドル）を買い取り、代金の回収を行っている。
ファクタリング部門の顧客の多くは、すでに年末商戦の苦戦が予想されている衣料販売業者。
法律事務所プライヤー・キャッシュマンの破産グループ・パートナー、マーク・ジェイコブズ氏は「景気の良いときであれば、他の金融機関がファクタリング業務への参入を検討しただろうが、今の環境では、信用全般が収縮しており、新規参入は期待できない」と述べた。
全米中小企業協会によると、ＣＩＴは、昨年の中小企業庁保証ローンの実行額トップで、同融資全体の６％を実行していた。今年１─６月の融資額は、全体の１％に相当する６５００万ドルまで減少している。
金融機関全体でも、中小企業向け融資は減っている。連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）によると、１─６月の中小企業向け融資は約２％（１４８億ドル）減少した。
中小企業庁は７月、ＣＩＴが破綻すれば影響が大きいとして、ガイトナー財務長官に支援の検討を求めていた。
同庁の広報担当者は、ＣＩＴの破産法申請に先立ち、再度支援を求めるかを検討する可能性があると述べた。”
…まぁ後始末がどうなるかは分かりませんが、適切に行わないと産業の地盤沈下が来そうな話です。
新ネタは以上です。
さて実際の為替相場ですが。
微妙にウォン高になっていますか。
昨日の終値は１ドル＝１１８２．４ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１８１．６ウォンでした。
そこから１１時頃まではウォン高へ、１１時を過ぎてからは逆にウォン安へ動き、最終的には１ドル＝１１８１．８ウォンで引けてます。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/03/0200000000AJP20091103000800882.HTML
”円に対するウォン安や金利上昇により、円建て融資を受けている人の利子負担が３年間で４倍以上に増えたことがわかった。
「円建て貸出者の集い」が３日に明らかにした会員対象のアンケート調査結果によると、回答者２５０人が２００６年に預金取扱銀行で総額２１８７億ウォン（約１６６億円）の融資を受けた際に適用された金利は年平均２．５１％だったが、最近では年平均６．５１％と、２．６倍に上昇した。これに円高による為替差損分を考慮すると、年間利子負担は５５億ウォンから２３４億ウォンへ、４．３倍に増えたことになる。
２００５年末から昨年初めまで対円相場は１００円当たり７００～８００ウォン台で推移し、円安や低金利に魅力を感じ円建て融資希望者が急増したが、金融危機で対円相場は一時１５００ウォン台をつけた。４月以降は１３００ウォン台前後を維持している。
国会政務委員会の朴商敦（パク・サンドン）議員は、「円建て融資に使われた資金の調達金利と融資金利の決定構造を公開すべきだ。銀行が円建て融資を先を争うように増やし、リスクを十分に説明せずに販売したとの疑惑も究明されるべきだ」と指摘した。
金鍾昶（キム・ジョンチャン）金融監督院長は、円建て融資関連の苦情が相次いでいることを受け、６日に円建て貸出者の集い関係者の主張を聞き、救済案があるかを検討する計画だ。
金融監督院関係者は、銀行が円建て融資者に適用する加算金利、ウォン安に伴う追加担保要求などが争点になると説明した。しかし、ある市中銀行関係者は、金利は担保融資に適用される最小限のスプレッド（調達金利と融資金利の差）と信用格付けに応じ変動するため、銀行が不当に金利を調整したとの主張は事実と異なると釈明している。”
ちょうど日本のバブルがはじけて低金利だった時代、何処の国も（一番有名なのは破綻したアイスランドとかでしょうね）円安と金利の低さに目を付けて低金利の借金として円建て融資がありましたが、日本がゼロ金利政策を止めた事、リーマン破綻後の世界的な金融危機の為に借金（円建て融資）が返せなくなって来ている人が増えて来ています。
このニュースもその件ですね。
…しかし他国の通貨を使っての融資は、相手の国の状況によって変わって来るものだから勧める方も、それに従う方もどうかなぁと思わないでもないですがね。
（利子が高いからって自分が良く知らない新興国の国債買うぐらい危険な行為かと）
後は東亞日報に…
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2009110306228
”李明博（イ・ミョンバク）大統領が指定した政府管理対象５２の実生活関連品目の物価（ＭＢ物価）が、この１年６ヵ月で５．８％上昇したことが分かった。同期間、一般消費者物価は４．９％上昇し、実生活関連の物価の方が高い上昇率を示した。
東亜（トンア）日報がハンナラ党付設の汝矣島（ヨイド）研究所と共同で、金融危機発生６ヵ月前の昨年３月から今年９月までの、ＭＢ物価指数品目の価格上昇率（統計庁資料基準）や為替相場、原油価格を分析した結果明らかになった。５２品目のうち値段が下がったのは７３％の３８品目だった。
●高い上昇率示した生活物価
５２品目のうち、政府が管理する公共料金を除き、砂糖など３０の主要生活必需品目だけを見みると、平均８．５％上昇した。白菜（３７．８％）、豚肉（３６．２％）、牛乳（３６．２％）、砂糖（２９．９％）、食用油（２４．５％）などは、同期間にウォン相場の下落率（１８．３％）を上回る価格上昇率を記録した。白菜など一部の農産品は、時期的に需要が伸びて値段が上がったが、食料品などはウォン相場の下落（ウォン安）と共に価格の上昇幅が大きくなった。
特に、砂糖の値段は、金融危機直後の昨年１１月と１２月の間で、急激なウォン安のあおりで１ヵ月で１２．９％上昇したが、今年に入り、ウォン高が進んだ後も値段はかえって約１０％さらに上がった。これについて製糖メーカー側は、「今年に入ってウォン当りの値段が上昇し、値段を下げることができずにいる」と説明している。
この他にも、シャンプー（１６．８％）、都市ガス（１５．１％）、コチュジャン（１４．９％）、牛肉（１４．６％）、大衆銭湯入浴料（１２％）、ティッシュ（１１．９％）、卵（１１．５％）、ナプキン（１０．８％）、パン（１０．７％）、パンツ（１０．２％）などの価格上昇率が１０％を越えた。理髪店・美容院の利用料金（８．８％）、焼酎（７．７％）、しらす干し（７．６％）、玉ねぎ（７．５％）、スナック菓子（７％）、豆腐（６．８％）、幼児用品（５．９％）、保育施設利用料（５．８％）、洗剤（５％）などの値段は、５～２０％引き上げられた。
価格が凍結されたのは、事実上、政府が統制している電気料金、電車料金、市内バス料金、訪問学習紙の利用料金、移動電話通話料の５品目だった。値段が下がった品目は、ネギ（マイナス３６．１％）、ニンニク（マイナス２．４％）、大根（マイナス５．９％）などの農産品と小麦粉（マイナス１９．７％）、液化天然ガス（ＬＰＧ、マイナス１３．９％）などを含めた９品目だった。
●国民は物価負担を重く感じている
汝矣島研究所は、これとは別に先月末から全国の成人男女３５５２人を対象に、物価についての世論調査を実施した。調査結果、回答者の５７．８％が「物価が大変大幅に上昇した」と答えた。また３４．５％が「物価が上がったようだ」と答え、全体の９２．３％が物価上昇に負担を感じていることが浮き彫りになった。「物価上昇によって生活が苦しくなった」と答えた人も９０．２％だった。
とくに、「ウォン相場と原材料価格が上昇すると、すぐ商品の価格が上がるが、下がる時は値段を下げないのが物価上昇の原因だ」という主張に８６．６％が「共感する」と答えた。企業側が為替相場と原材料価格の変化分を価格に直ちに反映しても、多くの国民は、為替相場と原材料価格が急変する過程で、企業が追加利潤を得ていると思っていることが読み取れる。”
今の所、確実に国民生活が悪化して行っている気がしますね。
これで、もしも本当に世界経済が二番底に来たらマトモに食料品が買えないとか、そう言う人も多々でそうで怖いです。
さて、今日の気になる記事は以上です。
では、また明日。
