とあるＤＲＡＧＯＮの備忘録

  

　…韓国の新聞読んでいたら”アスベスト：9月から工業製品への使用禁止”と言う見出しを見つけました。
　…何を今更と思わんでもないのですが…

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　昨日の（時差の関係上、今日のはこれから）ダウは大幅上昇で８７ドル強ほど（失礼９０ドル程だね）上げました。余談になりますが日経平均も今日は１７５円近く上がってますから凄く上昇しましたね。

　後は７月２日に米韓通貨スワップの満期日があります。額面は２０億ドル程。

　…とりあえず新ネタは以上ですかね。
　で、今日の為替相場ですがウォンが上昇しています。
　昨日の時点の終値は１ドル＝１２８５．６ウォンでしたが、今日は始値から１ドル＝１２８２．７ウォンとウォン高スタート
　そのままウォン高方面へ進み、今日は１ドル＝１２７３．７ウォンで終了しています。
　
　さて、最後に韓国経済の現況ですが…
　
　一応、ＫＢＳに韓国と北朝鮮が合同で開発している開城（ケソン）工業団地の続報がでていましたので…
　”南北関係が冷え込んでいる中で北韓にある開城工業団地で操業している韓国の企業のうち、１社が完全に撤収したのに続いて、最近、注文が減少して、部分的に操業を休む企業が相次いでいます。
　政府当局者は２９日「開城工業団地に入居している企業１社が今週から北韓の従業員全員に休暇を出した。理由は注文が大幅に減ったためだ」と述べました。
　また開城工業団地の企業関係者によりますと、少なくとも２－３社は北韓の一部の従業員に休暇を与える方式で部分休業をしているということです。
　これについて韓国のメディアは、衣料品メーカーが今月から従業員４００人のうち３分の２に休暇を与えており、下着製造メーカーも従業員５５０人のうち１５０人が休んでいる状態だと伝えています。
　政府関係者はこれについて「開城工業団地にある企業は、企業側の事情で操業を休む場合、北韓の従業員に最低賃金（５５．１２５ドル）の６０％を支給しなければならないが、注文が減っているため損失を最小限に抑えるため、やむなく休業している」と述べました。”
　…と言う感じで今も一応は回しているものの、赤字を抑える為に人員を休ませている状態の様ですね。
　なお、この工業団地を継続するかに関しては、一応は両者は交渉の継続をしている様ですが、北朝鮮側の無理な条件は到底のめないと韓国政府が明言しているので、今後の見通しは立ってない感じになりますかね。

　後は朝鮮日報を読んでいると…
　韓国企業ですが研究開発費や設備投資の金額は落としてないって話がでてました。但し…
　”繊維・衣服・靴（5.1％減）、1次金属・非金属加工（1.5％減）、自動車および自動車部品（0.8％減）などでは投資を縮小する傾向が見られた。
　一方、上期の投資実績は前年同期を平均7.9％下回ったことが分かった。大企業（4.1％減）より中小企業（9.2％減）の投資減少が目立った。”
　…と言うように全部が全部という訳ではないようですね。体力が少ない企業や業種（特に中小）は当然の事ながら素直に減っている感じです。

　後は東亞日報の社説の一部を引用すると…
　”今年に入ってから５月まで、２０代と３０代の就職者は昨年同期より３２万人が減り、通貨危機直後の１９９９年以来最大の減少幅となった。全体的に１年間１０万人程度の就職者数が減少するという当初の予測をすでに上回っている。下半期は、非正規職の大量解雇によって大混乱が起きる可能性があり、企業の構造調整が本格化すれば、雇用情勢は上半期よりさらに悪化することが予想される。韓国経済研究院は、急激な内需の悪化や成長率の下落を食い止めるためには、少なくとも３０万件の雇用が創出されるべきだと試算している。一つの働き口が貴重な時に、６万８０００件に上る働き口が、人材を確保できずに求人募集の状態が続いているとは、残念でならない。
　産業別に求人募集中の職場を見ると、製造業が２万４０００人と最も多い。中小企業の工場で働くよりは、サービス業や風俗産業で働くことを好む若者が少なくない。失業大乱の危機の中でも改善されない中小企業の求人難を解決するためには、生産現場で汗を流す人々が優遇される政策を展開しなければならない。”
　…と言う感じで日本も雇用の問題が指摘されてますが、韓国も政府が何とかすべきだ言う声が日増しに強くなっていっている状態です。
　（しかし中小企業より風俗って言うのが…サービスを含めて楽な仕事をしたいって事ですかね？）

　…一応、韓国も 鉱工業生産は前月比にすれば上がって来てはいるんですよ。（ただ流石に前年同月に比べ９．０％減少してますが）つまりは実体経済も回復しつつあると言う事なんですが。
　ただ雇用って言うのは景気の状態を見るときに使うと割に遅くれて動向を表す傾向にあるので、韓国経済が順調に回復したとしても、こっちの回復には、まだまだ時間がかかるかなぁと思います。

　…とりあえず、今日の気になった記事は以上ですね。
　では、まだ明日。  

　今日はstooq様のＵＳＤ／ＫＲＷだけ何故か死んでいますね。

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
　（ちなみに今日みたいにstooq様が死んでいる時はウォンニダ！の方へ行きますと正しいデーターが採取できます）

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　先週末の（時差の関係上。今週のはまだ開いてません）ダウは小幅下落してます。日本の今日も小幅な下落ですね。
　
　で、次にブルームバーグですが。
　http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003013&sid=a7dj1bvAux4s
　”米モルガン・スタンレーは、韓国とトルコ、ハンガリーの株式投資判断を引き下げる一方、メキシコとインドネシア、チェコについては、より魅力的なバリュエーション（株価評価）を理由に引き上げた。
　　アジア・新興市場担当チーフストラテジスト、ジョナサン・ガーナー氏率いるモルガン・スタンレーのストラテジストらは25日付リポートで、投資判断変更の理由について、以前の方法では株主資本利益率を一段と高い水準に維持している国々を適切に評価できなかったと説明した。最新の投資判断は、銀行や通信企業を選好する傾向を反映しているとしている。
　　モルガン・スタンレーは、韓国とトルコ、ハンガリーの投資判断を「イコールウエート」から「アンダーウエート」に引き下げ、イスラエルについても「オーバーウエート」から「イコールウエート」に引き下げた。
　　一方、メキシコとインドネシアは「アンダーウエート」から「イコールウエート」に引き上げ、チェコについても「イコールウエート」から「オーバーウエート」に引き上げた。投資判断を開始したペルーは「アンダーウエート」としている。”
　…と言う情報が入って来ております。投資するには美味しくない場所とされてしまったようですが、さて…

　とりあえず新ネタは以上です。
　で、実際の相場ですが、今日はstooqさまが死んでいるのでウォンニダ！で取って来た数字を掲載しておきますね。
　先週末の時点での終値は１ドル＝１２８４．４ウォンでした。
　でウォンんニダ！だと始値は１ドル＝１２８４．２５ウォン、終値が１ドル＝１２８５．８７５ウォンとなっておりますね。
　なお、韓国の株式市場は韓国の総合株価指数KOSPIを見る限りは株式相場は下落傾向の様ですね。
　ただ外国人は少額ながら買いに回っているんでモルガン・スタンレーのレポートが何処まで効いているのかは微妙な所ですが。（ちなみに何時もに比べて全般的に薄商いと言って良い程、だれも積極的に売買してない感じですね。今日は）

　さて、最後に韓国経済の現況ですが…
　
　双竜自動車の続報が出てますね。（経営破綻して再生中。債権者側の資金援助の条件はリストラを含めた経営再建案の実行を通じて黒字体質に生まれ変わる事。なお当然の事ながら再建案の実行が出来ない場合は会社は潰して清算の方向で）
　…各新聞の内容をまとめると、こんな感じになりますか。
　一応、労組側が工場を占拠しているのに対し、非労組側の社員、役員、警察がそれに対して排除活動を開始、実際有る程度の排除は出来たものの警察が撤退（曰く、これ以上の労組同士の衝突は起きないものと思われ２７日午後、機動隊を撤退させたとの事）その後に再反撃を受けて非労組側は撤退を余儀なくされたようです。
　ちなみに左派の活動家が工場の方に集まっている（警察の推定だと約８００人程が立てこもりに合流しているらしいです）と言う情報も入ってますね。
　なお、双竜自動車の役員や債権者側曰く、このまま行くと破産するしかない。後は労組次第と言う状態ですね。
　…と言う感じでかなり八方塞がりな状況がにじんでます。

　後は朝鮮日報に、こんな記事が…
　”錦湖アシアナグループが大宇建設売却を決めたことにより、先月末に債権団と財務構造改善約定（MOU）を結んだ9社のうち、GM大宇を除く8社の構造調整計画が確定した。GM大宇は米本社のリストラ計画がまだ確定していないため、独自の再建計画を立てるのが困難な状況にある。
　東部、東洋、愛敬、ハイニックス、大韓電線、ユジン、大洲の7グループは先月末に債権銀行と結んだ財務構造改善約定に従い、グループ企業の売却などの構造調整を進めている。東部は子会社の東部メタルと不動産などの資産を売却し、約1兆ウォン（約745億円）の借入金を返済することを決めた。筆頭債権銀行の産業銀行関係者は「東部メタル売却価格をめぐり債権団と東部が対立しているが、売却が完了すれば、東部グループの資金懸念は解消する」と指摘した。
　ハイニックスは中国工場の一部を売却したのに続き、今後米オレゴン工場、京畿道竜仁市の研修院などを追加で売却し、1兆3000億ウォン（約968億円）の資金を確保する方針を固めている。大韓電線もグループ企業の大韓STをポスコに売却する覚書を締結するなど、グループ企業の売却で1兆ウォン以上を調達する。金融当局関係者は「錦湖アシアナとGM大宇を除くグループは、詳細な条件をめぐり、債権団と調整が難航しているが、既に構造調整という大枠では合意しているため、構造調整は着実に進行するはずだ」と話している。
　一方、GM大宇の構造調整協議は事実上中断している。同社株式の72％を保有するGM本社のリストラ計画が確定するのが8－9月にずれ込むためだ。産業銀行はGM大宇に対する資金支援条件として、▲債権団が安定的に経営権を行使するのに必要な株式の売却▲電気自動車やハイブリッドカーなどの生産拠点として、GM大宇を維持していく将来的保障－などを提示した。しかし、GM大宇側との具体的な交渉は始まっていない。
　債権団関係者は「GM大宇のキャッシュフローは2－3カ月で底を突く。時間は債権団に有利だ」と語った。手持ち資金が枯渇すれば、債権団から資金支援を受けるため、GM大宇のほうから債権団に交渉を持ちかけてくると考えられるからだ。”
　…と、こんな感じで韓国企業は構造改革を行っている模様。
　なお、ＧＭ大宇はどうですかね。
　これはソースが読売になりますが…
　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090627-OYT1T00750.htm
　”経営破綻(はたん)した米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２６日、休止する予定だったミシガン州オライオン工場で低燃費の新型小型車を生産すると発表した。
　２０１０年後半に工場の改良に着手し、１１年の生産開始を目指す。
　ＧＭは当初、小型車を韓国や中国の自社工場から輸入する方針だったが、大株主となる全米自動車労働組合（ＵＡＷ）の反対を受けて米国内で生産する方針に転換した。”
　…と言う訳で小型車を海外で作らない以上は自動的に売却決定の可能性が高いと思いますが、生産施設は売っても技術やノウハウ、後はＧＭと言うブランド名までは売らないと思うんですよね。
　一応ＧＭ大宇は過去に、ＧＭ大宇を買った後に、さっきの双竜自動車とこっちをくっつけて余所に転売すると言う話も有ったみたいですが、双竜自動車が上の状態では誰も買いたがらないと思いますし。
　（…と言うか韓国の労組を知っている人間なら韓国に生産工場を作りたい、持ちたいと言う奇特な人間はいないと思いますが）
　まぁ結局、このまま行くと韓国は現代、起亜自動車とルノーサムスンだけになるのかなぁと私は思っています。
　韓国自動車会社の再編成と言えば聞こえが良いですが、内実はかなり、お寒い感じですね。

　…とりあえず気になる記事は以上ですね。
　では、また明日。  

　韓国製キシリトールガムに注意の記事は最後の方の余談に書いてあります。

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　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　昨日の（時差の関係上）ダウは大幅上昇で１７０ドル程度上げました。日経平均も続伸しています。

　次にブルームバーグより。
　”日本銀行は26日未明、米国の中央銀行である米連邦準備制度と各国中央銀行が米ドル・スワップ取り決めと米ドル以外の通貨供給を目的としたスワップ取り決めの期限を来年２月１日まで延長したことを受けて、これら取り決めの延長を検討し、７月14、15日開く金融政策決定会合後に公表する、と発表した。
　米ドル・スワップ取り決めの延長を行ったのは、オーストラリア準備銀行、ブラジル中央銀行、カナダ銀行、デンマーク国立銀行、イングランド銀行、欧州中央銀行、韓国銀行、メキシコ銀行、ニュージーランド準備銀行、ノルウェー銀行、シンガポール金融管理庁、スウェーデンリクスバンク、スイス国立銀行。
　米ドル以外の通貨供給を目的としたスワップ取り決めの延長を行ったのはイングランド銀行、欧州中央銀行、スイス国立銀行。将来必要が生じた場合、この取り決めを通じて円、ポンド、ユーロ、スイス・フランが米連邦準備制度に供与される。当初期限は10月末で、日銀は最大10兆円の円資金を供給する取り決めを結んでいる。”
　…と言う訳で、この記事からすると米韓通貨スワップも来年２月１日までは延長になったもよう。
　ちなみにロイターにこの件に関してのＦＲＢ（米連邦準備理事）のコメが出てましたが…
　”ＦＲＢは声明で「金融市場の状況は最近数カ月で改善したものの、多くの分野で市場機能がなお損なわれており、緊張状態がしばらく続く公算が大きい」と表明した。”
　…との事で要約すれば、まだ何が有るか分からないからという事になるかと。

　後、中央日報に韓国の不況の深刻度合いが出ていた記事がありましたので掲載。
　”エンゲル係数が４年ぶりに上昇した。エンゲル係数は家計の総支出のうち食料品費が占める割合を意味する。一般的に生活の状況が悪くなれば上がり、所得が増えれば下がる。
２５日、統計庁によると昨年１世帯当たりの食料品費支出は月平均５８万４８００ウォンだった。月平均消費支出（２２９万４００ウォン）で割ったエンゲル係数は２５．５％で、 ２００７年より０．４ポイント上がった。２００４年２７．１％から下がってきたが、４年ぶりに上がった。
エンゲル係数が上昇したのは、不況で、家計が食料品に比べてほかの消費を多く減らしたためと分析される。”
　…との事。しかし不況だからって今時エンゲル係数の上昇とは…。

　最後に聯合ニュースですが…
　”５月の経常収支が４カ月連続の黒字を記録したが、ウォン安の影響で黒字規模は２カ月連続で縮小した。
　韓国銀行が２６日に発表した５月の国際収支動向（速報値）によると、先月の経常収支は３６億３０００万ドル（約２億６９７０万円）の黒字を計上した。２月から４カ月間黒字を維持し、１～５月の累積経常黒字は１６４億６０００万ドルに達した。ただ、黒字規模は３月に過去最大規模の６６億５０００万ドルを記録した後、４月には４２億５０００万ドルに減り、５月は３６億３０００万ドルまで減少した。
　先月の輸出は前月比で２７．３％減少、輸入は３９．４％減少した。商品収支は５０億２０００万ドルの大幅黒字で経常収支黒字をけん引したが、前月（６１億３０００万ドル）に比べると黒字規模は減少した。サービス収支は、旅行収支とその他サービス収支の赤字が拡大し運輸収支黒字が減少した影響で、赤字規模が前月の１１億１０００万ドルから１４億７０００万ドルに膨らんだ。所得収支は前月の８億６０００万ドルの赤字から、３億６０００万ドルの黒字に転じた。経常移転収支はウォン安などの影響で送金収支赤字が拡大し、前月の８０００万ドルの黒字から３億８０００万ドルの赤字に転落した。
　先月の資本収支は、純流入規模が前月の２１億６０００万ドルから６７億２０００万ドルに、大きく拡大した。過去最大値の２００４年１１月（７６億７０００万ドル）以降、４年６カ月ぶりの大規模だった。
　一方、６月の経常収支は３０億ドル以上の黒字を計上し、ことし上半期の黒字規模は２００億ドル前後を記録すると見通した。”
　…つまり、実際の所は、だんだんと経済が先細ってきてるんですね。
　
　とりあえず新ネタは以上です。
　さて、実際の為替相場ですが…
　今日は若干ウォン高方面へ
　昨日の終値は１ドル＝１２８８．７ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１２８６．４ウォンからスタート。
　１３時近くまでは上昇して一時は昨日の終値を超えるんですが、そこからは逆にウォン高へ進行。そして引けは１ドル＝１２８４．４ウォンで引けてます。
　
　最後に韓国経済の現況ですが…

　聯合ニュースに双竜自動車（経営破綻して再生中。債権者側の資金援助の条件はリストラを含めた経営再建案の実行を通じて黒字体質に生まれ変わる事。なお当然の事ながら再建案の実行が出来ない場合は会社は潰して清算の方向で）の続報が…
　”労働組合員らが工場を占拠し、ストライキを続けている双竜自動車の平沢工場に公権力が投入された。
　警察は２６日午後５時すぎ、会社役職員が組合員と対峙（たいじ）している工場内部に、役職員が穴を開けたフェンスから６中隊６００人余りを投入した。午後６時半までに３００人が撤収し、残った３００人余りは組合員が占拠した塗装工場につながる本館の裏で労組先鋒隊約５０人とにらみ合いを続けている。また、先鋒隊員の前には家族対策委員会所属の組合員家族約２０人が座り、塗装工場への通路を塞いでいる。塗装工場内部では組合員約７００人（警察推計）が会社側の役職員・警備員に対抗し、立てこもりを続けている。
　会社側が雇用した警備員約１００人は正門前で外部の出入を塞いでおり、塗装工場屋上にいる組合員約２０人が警備員にスリングショットでボルトを撃つ事態も起こった。また別の警備員２００人は盾を手に、正門から塗装工場側を監視している。
　京畿警察庁関係者は、「強制解散に向けた公権力投入ではなく、組合員と会社側警備員の間の暴力沙汰を防ぐために警察力を投じた」と説明している。
　これに先立ち、双竜自動車社員３０００人余りは午後１時４５分ごろ、平沢工場正門近くの門から工場に入り、本館前を掌握した。スト中の組合員は鉄パイプを振り回し、汚水車２台や携帯用消火器２台などを噴射し抵抗した。この過程で２０人余りが負傷し病院に運ばれたが、重傷者はいないと把握された。
　双竜自動車は同日午前、無給休職と優先再雇用、希望退職機会の再提供、営業職転換による雇用提供などの人力構造調整最終案を提案したが、労組は「結局は皆工場を去れという話だ」としてこれを拒否した。”
　…と言う訳で公権力を投入して、工場に居座っている労働組合の排除へ動いた模様。
　…もっとも、先月の生産が０台とか言う状態では遅きに失した気がしないでもないですし、労組排除しても、はたして工場の工員はちゃんと働くかも心配ですね。
　…なんとなく詰んだ気がしないでもないです。

　さて、今日の気になる記事は以上です。
　そして今週はこれでお終いですね。
　まぁ韓国経済関係の記事は為替相場が開いている時しか書く気がないんで、私が、これ系統の続きを書いているとすれば、次は来週です。
　飽きっぽい私が飽きてなければですがね。
　…では、失礼します。

　余談
　朝鮮日報にキシリトールガムの記事が有ったので。
　”虫歯予防効果のないキシリトールガムが多いことが分かった。
　韓国消費者院は25日、韓国で今年2－5月に販売されていたキシリトールガム7種のうち、甘味料としてキシリトールを100％使用していた製品は一つだけだったと発表した。
　「キシリトール・フィーバー・アップルミント」を除く残りの6種は、キシリトール含有量が43－69％にとどまった。そのうち一つは製品に「歯のための健康な習慣」といったフレーズを表示、まるで虫歯予防効果があるかのように装っていた、と消費者院は明らかにした。昨年発表された欧州食品安全機関（EFSA）の研究結果によると、甘味料としてキシリトールを100％使用したガムだけに虫歯発生のリスクを下げる効果があるという。
　消費者院はまた、一般ガムに酸化防止剤が入っているか調査した結果、12製品から酸化防止剤の一種である「ジブチルヒトロキシトルエン（BHT）」が検出された。このうち3製品は、許容値の範囲内ではあったが酸化防止剤含有の事実を表示していなかったという。酸化防止剤は原料が酸化するのを防ぐ成分として、韓国ではBHTとブチルヒドロキシアニソール（BHA）、t－ブチルヒドロキノン（TBHQ）が認可されているが、肝臓の損傷や発がん性など有害性をめぐって論争がある。
　韓国消費者院の関係者は「特にTBHQは注意欠陥多動性障害（ADHD）と関連があるとの主張から、米国と日本では食品添加物として認可されていない点などを考慮し、韓国でも使用を禁止すべきだ」と述べた。”
　…と言う訳で韓国製のキシリトールガムには注意しましょう。
　…それにしても本当に消費者を馬鹿にしてますね。韓国製キリシトールガムは。  

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカのダウは結局小幅下落（時差の関係上、昨日の話）…昨日話したＦＯＭＣの会合でアメリカはゼロ金利等の政策の続行を選んだからと言うのが市場関係者がもっぱら語っている下落の理由。実際昨日のダウは大幅にプラススタートだったんですがねぇ。
　ちなみに昨日も掲載しましたがＦＯＭＣとは…
　”米FOMCとは、日本における「日銀金融政策決定会合」やEUにおける「ECB政策理事会」にあたり、米国の金融政策を決定する会合のことです。FOMCとは、「Federal Open Market Committee」を略、すなわち「連邦公開市場委員会」です”
　…こんな集まりらしいです。

　後は、こんな記事が朝鮮日報に…
　”最高経営責任者（CEO）10人のうち8人が、韓国経済はまだ回復段階に入っていないと判断していることが分かった。
　韓国経営者総協会が24日、全国の主要企業244社を対象に「2009年下半期の最高経営者経済見通し」を調査し、その結果を発表した。それによると、CEOの82％は現在の景気状況について回復段階に達していないと評価した。特に回答者の46％が「まだ景気は底ばい状況が続いている」と答え、「底割れを懸念している」との回答も28％に上った。
　一方、「景気が底を打ち回復段階に入った」と回答したCEOは18％過ぎなかった。
　今後の景気回復時点については、「来年」という回答者が67.9％と最も多く以下「2011年」14.7％、「2012年」9.2％の順だった。「今年下半期から回復段階に入る」と答えた回答者は8.3％に過ぎなかった。
　売上高や純利益など個別企業の経営状況が今回の経済危機以前の水準に回復する期間については、「1年」と予想した回答者52.1％と最も多かった。「2年以上」との回答は22.3％、「既に回復段階に入っている」との回答は10.7％だった。
　今年下半期の経営のネックについては、「世界的な景気低迷」（25.7％）、「原油価格など原材料価格の不安感」（18.9％）、「国内消費減退」16.3％、「為替不安感」（10.1％）などを挙げた。今年の国内総生産（GDP）成長率については、「マイナス2％台」との回答が67.7％に達した。一方「プラス成長」との回答は16.6％にとどまった。”
　…と、この様に（韓国）企業の経営サイドから見れば韓国経済って政府が言うように本当に底をうって回復に入ったのか？と疑念を抱いている様で。

　…とりあえず新ネタは以上です。
　で、実際の相場ですがウォン安へ。
　昨日の終値は１ドル＝１２８３．１ウォンだったのに対し、今日の始値は１ドル＝１２７９．１ウォンとウォン高スタートでしたが、ウォン安方向へ進んで行き結局、１ドル＝１２８８．７ウォンで引けました。
　…なお今日の韓国の株式相場は外国人投資家が大幅に買い越しているようです。

　さて、最後に韓国経済の現況ですが…
　
　例のリチウムイオン電池事件の続報が朝鮮日報に…
　その前に、この事件を簡単に要約しておくと韓国がリチウムイオン電池に対して今後韓国内で売る製品は韓国の検査機関での承認（当然、新しい韓国の基準において）が必要と言い、それに対し日本側はこれは検査を盾にした保護貿易政策ではないか？よってＷＴＯに提訴すると発言した事件。
　韓国側はこれに対し、日本に先んじてアメリカ（だけ）に対し韓国で無くアメリカの検査機関で承認が取れればＯＫとしたのは今アメリカと韓国はＦＴＡ交渉があり先に通達しただけで他意は無いと釈明したのですが…
　さて肝心の記事だと…
　”日本政府は23日、「WTOには提訴しないが、25日に開催されるTBT（貿易の技術的障害に関する協定）委員会でこの問題を取り上げる」と韓国政府に通知してきた。”
　…との事。日本政府も全面的には韓国の言い分を信じてはいないようですね。とりあえず世界に今回の事件の認知してもらって、韓国の対応が単なる口約束で終わらないようにすると言う方法でプレッシャーをかけ始めた様です。
　なお、この記事の中に…
　”リチウムイオン電池を製造する際に必要な四つの原料（陽極物質、陰極物質、電解質、分離膜）のうち、ほぼすべてを日本から輸入している。そのためIITの2008年報告書によると、韓国産のリチウムイオン電池価格は日本産に比べて30%以上高い”
　…と言う１節が。（それで技術は日本の方が上となれば…）つまるところ彼らの今回の焦り（暴挙に及んだ理由）はこの辺りにあるのかなぁと。

　後はＫＢＳに…
　”ITC＝アメリカ国際貿易委員会は24日、韓国の三星電子が日本のシャープを相手取って特許権を侵害されたとして起こした訴えで、三星電子の言い分を認め、シャープの液晶テレビなどの輸入や販売を一部差し止める命令を出しました。
三星電子は今年1月に、シャープが液晶テレビに関連した三星電子が保有している特許を侵害したとして、ITCに提訴していました。
　ITCは、三星電子が提起した4件の特許権侵害について、1件が特許権を侵害したと認め、他は認定を見送りました。
　一方、ITCは今月16日には、三星電子がシャープの特許権4件を侵害したと認める予備判定を出しています。
　三星電子とシャープは、それぞれを相手取って日本でも特許権訴訟を起こし、一審で勝訴または敗訴の判決を言い渡されています。
　ワシントンの通商専門家は、三星電子とシャープの特許権をめぐる紛争は長期化する様相なので、双方が円満に妥結しなければ、ともにアメリカへの輸出に支障が出る可能性があるとしています。”
　なお三星＝サムスンです。
　とりあえず韓国のマスメディアなので詳しくは書かれてないのですがサムスン側もシャープの特許を侵したと言う予備判定の時点で販売差し止めの勧告を喰らってます。
　で自分が聞いた話ではシャープ側が基幹技術の特許。サムスン側が周辺技術の特許との事で特許を今後迂回して独自技術を作らなければいけなとなるとよりサムスン側の方が困難な様で。
　問題は、その辺りどうするかですね…サムスンとしてはクロスライセンスにして貿易再開と言う手打ちにしたいのでしょうが、はたしてシャープに、その気が有るのかですね。
　なお、以前読んだ記事だとサムスンは他の会社からも相当特許係争を仕掛けれているようです。
　一応、その記事だと既に何か所か和解してますが、和解している会社は実は倒産してしまった会社で係争を続けているよりは和解金を貰って債権者に対する支払いに充てる為の和解でだそうで、サムスンの未来が安泰かどうかは今後の特許係争をどれ位、（有利な）和解を勝ち取れるかにかかっている気がします。

　…とりあえず、今日の気になる記事は、こんな感じです。
　では、また明日。　  

　…火種が多すぎる気が。

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカのダウは小幅下落（時差の関係上、昨日の話）日本や他のアジアは微妙に株価は上げた感じですが…
　なお明日以降の株式や債券類の相場がどうなるかはアメリカのＦＯＭＣ次第ではと言う話を聞きました。
　ちなみにＦＯＭＣとは…
　”米FOMCとは、日本における「日銀金融政策決定会合」やEUにおける「ECB政策理事会」にあたり、米国の金融政策を決定する会合のことです。FOMCとは、「Federal Open Market Committee」を略、すなわち「連邦公開市場委員会」です”
　…こんな集まりらしいです。で、そのＦＯＭＣの会合が今夜あるらしいんですがね。

　後は…
　中央日報に、こんな記事が…
　” シンクタンクの所長らが口をそろえて今回の世界的な金融危機で韓国の潜在成長率が墜落すると懸念している。潜在成長率とは国が持つ資本と労働力を活用し、物価不安など副作用なく最大限達成できる成長能力を示す。それでなくても韓国の潜在成長率は下落を続けている。１９８０年代までは潜在成長率は９％を超えていたが、９７年の通貨危機を前後して急激に落ち込み、最近では４％台にとどまっているとみられる。投資が回復せず、生産能力が蓄積されていない上、高齢化により生産人口も停滞状態に陥っているためだ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）はこうした傾向を考慮し、２０５０年には韓国の潜在成長率が２％まで下落するとの見通しを示した。こうなると１人当たり国民所得が米国など先進国に追いつくのは難しい。現代経済研究院の兪炳圭（ユ・ビョンギュ）経済研究部門長は、「先進国に比べ下落速度幅が過度に大きな点が問題だ」と指摘する。
ここにさらに世界的景気低迷が重なり、潜在成長率がより急速に下落するとの懸念も拡大している。今回の金融危機以降、潜在成長率はＬＧ経済研究院が３％台、現代経済研究院が２％台に落ちる可能性があると警告している。 ”
　…とまぁ韓国が事実上、総合的な国力が落ちて来ていると言う事の例証になる記事がありました。

　なお聯合ニュースにＩＭＦの韓国経済成長見通しがありましたので、それも…
　”国際通貨基金（ＩＭＦ）の首席エコノミストを務める米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）のブランシャール教授は２４日、アジアの景気回復の勢いが予想より早いため、韓国の成長率を１％程度上方修正すると明らかにした。ソウルで開催の世界銀行開発経済年次会合（ＡＢＣＤＥ）の基調演説でこのように語った。中国とインドはそのまま維持するが、韓国を含む主要アジア国は１％ずつ引き上げるという。
　ＩＭＦは４月に世界経済見通しを通じ、韓国の成長率をことしマイナス４．０％、来年は１．４％と予想していた。これに伴い、今後韓国の成長率をことしマイナス３．０％、来年２．４％に引き上げる可能性が大きくなった。
　ブランシャール教授は、新興国は６カ月前をはるかに上回るいい状態にあるとし、資本が流出すれば再び戻るのに時間がかかったり帰ってこないことも予測したが、杞憂（きゆう）にすぎなかったと話した。特に輸出も回復しており、アジアの回復の勢いが予想より早いと付け加えた。”
　…と書かれてますが、個人的には実際昨日の急激なウォン安を見ている限り、安定した回復は望めない気もするんですが。

　…実際、これはＫＢＳに有った記事ですが…
　”景気回復の兆しは見えるものの、各種の経済指標は、依然として去年9月にアメリカの証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻した直前の水準に大きく及ばないことが分かりました。
　韓国銀行と統計庁が24日に明らかにしたところによりますと、今年第1四半期のＧＤＰ＝国内総生産は、季節調整後の実質ベースで235兆8536億ウォンで、去年の第2四半期(247兆5523億ウォン)の95.3％にとどまりました。
今年第2四半期のＧＤＰが前期より2.0％増加して240兆5706億ウォンに達しても、2007年の第3四半期の水準に後退したことになります。
　また、今年4月の統計庁の設備投資推計指数は101.3で、去年8月(123.5)の82.0％にとどまり、9年前の水準に戻ったことが分かりました。
　さらに、5月の輸出額は281億4767万ドルで、去年8月(366億1060万ドル)の76.9％、去年5月(399億8316万ドル)の70.4％に止まり、これは、3年前の2006年5月(279億3451万ドル)まで後退した数値となっています。
　このほか、就業者数や国家信用度、外貨準備高などの経済指標のいずれも去年9月にリーマン・ブラザーズが破綻する以前の水準には回復していません。
　経済専門家は、経済指標がそれ以前の水準を取り戻すには少なくともあと1年から2年はかかるという見方を示しています。
こうした中で、企画財政部の尹増鉉(ユン・ジュンヒョン)長官は、24日に開かれた危機管理対策会議で、省エネやエコ産業など、新たに成長が見込まれる分野や、中小企業、サービス産業に対する投資の拡大を支援すると述べました。
　尹増鉉長官はまた、「投資が振るわないのは、景気の不確実性や需要の落ち込み、過剰設備などの要因があるが、まずは短期間に投資に結びつくよう、企業が抱える問題点の解決に努力し、企業経営に関する規制を合理化することに重点を置く」と述べました。”
　…との事。あくまで順調に行って１～２年と言う事で、しかもアメリカの景気後退が酷い状態で有る以上、貿易で暮らしている韓国も、それに引きずられそうな気がするんですよね。

　今日の新ネタは以上です。
　で、実際の為替相場ですが…ウォン高へ
　昨日の終値が１ドル＝１２９０．５ウォンだったのに対し、今日は１ドル＝１２７８．４ウォンからスタート。
　最終的にはウォン安方向へ動くも１ドル＝１２８３．１ウォンで終了。
　まぁ今日が上がったと言うより、昨日が下がり過ぎたとも言えますが。
　問題は、今後世界中の相場はどちらへ動くか。
　主な外国人投資家たる投資銀行（ヘッジファンド）の本拠地が有るアメリカやヨーロッパはひいひい言っている状態には変わりないのが、まず１点。
　もう１点は何処の国の相場も大半はそうなのですが、７月の頭を境にして大概株式などの相場は下り調子になる傾向にあるのですが。
　自分はその辺りを考えると余程の事が無い限り、日本も含めたアジアの各相場は、どんなに回復が早くても今年一杯は冷え込む気がするんですがね。

　さて、最後に韓国経済の現況ですが…
　
　聯合ニュースに、こんな記事が…
　”経済危機の影響で国税の滞納者が１００万人近くまで増加していることが２４日、明らかになった。
　国税庁がハンナラ党議員に提出した資料によると、４月末時点で国税滞納者は９６万５８１４人と、昨年４月末の８７万８５７１人に比べ９．９％増加した。滞納額は５兆７０１０億ウォン（約４２１０億円）で、１年前の５兆１３２９億ウォンより１１．１％多い。昨年末との比較では滞納者が２１．７％、滞納額は４５．９％、それぞれ増加した。
　年度別の滞納額をみると、２００５年末の４兆３８９８億ウォンから２００６年末には４兆５７０億ウォンに下がり、さらに２００７年末と２００８年末は３兆５７４７億ウォン、３兆９０８０億ウォンと、４兆ウォンを下回っていた。
　国税庁関係者は「今年は景気低迷の影響で、滞納発生率が例年に比べ急増した」と話す。通常は国税庁が年末に滞納分回収に乗り出すため年度末滞納額は上半期より減るが、今年は年末でも４兆ウォンを超える可能性があると指摘した。
　企画経済部関係者も、滞納額の増加は世界的な経済危機以降の景気不振と無関係ではなく、企業の営業悪化に伴い納税能力が低下した影響を直接受けたとの見方を示した。”
　…と言うニュースです。まぁ流石に不景気が続けば納税者も税金が払えなくなる事も有るでしょうが…景気の悪化ぶりが激しいと見るべきでしょうね。滞納者の増加率を考えると。

　後、これは中央日報の記事ですが…
　”日本の任天堂が唯一韓国では大規模な赤字を出したことが分かった。
韓国任天堂が２４日に公開した昨年（０８年４月－０９年３月）監査報告書によると、任天堂は昨年、韓国で売上高が大きく増えたが、利益は大幅に減少した。
３月決算法人の韓国任天堂が昨年記録した売上高は２６５４億ウォン（約２００億円）と、前年（２０４５億ウォン）に比べ３０％増えた。しかし営業利益は前年の３３１億ウォンの黒字から昨年はなんと２２０億ウォンの赤字に転じた。 これを受け１８５億ウォンの純損失となった。
任天堂が韓国で大規模な赤字を出したのは、昨年のウォン安円高が理由と分析されている。韓国任天堂の関係者は「為替レートを考えれば製品価格を引き上げるべきだったが、販売の減少を懸念して消費者価格に反映できなかった」と述べた。 ”
　…哀れ任天堂。
　ただ、この記事ってどれだけ韓国の為替レートが悪化したが良く分かる記事ですよね。
　これでも撤退してないだけ凄いと、褒めておくべきでしょうか。

　…とりあえず今日の気になった記事は以上です。
　では、また明日。

　余談
　以下はブルームバーグのコラムニストが書いたものです。長いですが全文掲載。
　”信用逼迫（ひっぱく）の最悪期は過ぎたかもしれないが、危機が残した大きな疑問への答え探しは始まったばかりだ。
　　欧州で最大の疑問は、クレディ・スイス・グループや英ＨＳＢＣホールディングス、仏ＢＮＰパリバ、ドイツ銀行などの大手銀が国際的なプレーヤーとして事業を続けるべきかどうかという問題だ。
　　中央銀行当局者らは、これに疑義を呈し始めている。世界で事業展開するグローバルバンクは余りにも巨大化したため、中小規模の国では支えるのが困難になっている。銀行が倒れた場合、国も一緒に倒れかねない。
　　現実問題として、欧州では何らかの決断をし始める必要がある。グローバルバンクを域内に抱えることをやめ、米国と中国に委ねるか。それとも、欧州中央銀行（ＥＣＢ）に英国とスイスを含めた欧州の銀行に対する監督権限を与えるのか。このいずれか以外は問題回避にほかならない。
　　議論は既に始まっている。イングランド銀行（英中銀）のキング総裁は先週、同国の経済規模に照らして英銀が肥大化し過ぎていないかと疑問を投げ掛けた。同総裁は「われわれは銀行セクターの構造と規制について、微妙な選択を迫られている」とし、「もし、銀行が大き過ぎてつぶせないなら、米国の著名エコノミストの言葉を借りれば、その銀行は大き過ぎる」と語った。

　スイスの銀行
　　英国と同様に、国の経済規模に比べてかなり大きな銀行を抱えるスイスでも、同じ問題が挙がっている。スイス国立銀行（中銀）のヒルデブラント副総裁は18日の記者会見で「『大き過ぎてつぶせない』という議論は、銀行が過度のリスクを取ることにつながる傾向がある」と指摘。銀行への規制とリスク管理の方法を改善する余地は大きいものの「銀行の規模に関する措置も検討されるべきだ」と述べた。つまり、銀行はもっと小規模であるべきだということだ。
　　中銀当局者が何を考えているかは想像に難くない。アイスランドは、同国の金融業界の無鉄砲な行動のおかげで事実上破たんした。アイルランドはアイスランドの運命は辛くも免れたものの、膨大なコストを支払った。スイスはＵＢＳの問題で苦労し、英国は破たんの危機にひんしたロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）を救済しなければならなかった。
　　はるかに悪い事態もあり得た。もし、ＨＳＢＣがＲＢＳと同時に苦境に陥っていたら、英国は切り抜けられただろうか。多分無理だっただろう。クレディ・スイスがＵＢＳと同じ程度の危機状態となっていたら、スイス・フランは恐らく、暴落していただろう。

　経済力は大きくない
　　欧州のいずれの国の経済も、真にグローバルな銀行を支えるほどの規模はない。巨大銀行を支えるコストに比べれば、中規模国の経済はいずれも豆粒だ。
　　困ったことに、問題はシンプルだが、解決の方はそうはいかない。解決法の１つは銀行の規模を縮小することだ。銀行を小さくすることもできるし、少なくとも危機時に切り離せるように部門別に運営されるよう規制することもできる。危機に際して政府、つまりは納税者が銀行を支えなければならないなら、政府は銀行の負債を制限する権利もある。
　　しかし、この理屈に従うと、世界のグローバルバンクはすべて米国か中国の銀行になってしまう。大銀行を支えられるだけの経済規模があるのは両国くらいだからだ。

　黙って撤退
　　欧州勢は国際的な銀行事業から黙って撤退するしかない。ニッチ（隙間）プレーヤーの役割に甘んじるか国内業務に特化するしかない。
　　これは絶対に間違いだ。世界的な事業展開をあきらめるには銀行業は欧州にとって重要過ぎる。さらに、大手金融機関がすべて米国勢と中国勢という世界で、欧州人が安心できるとも思えない。
　　欧州の銀行に対する規制強化の議論はある。欧州連合（ＥＵ）は金融機関のリスクテークを監視する「欧州システミック・リスク・ボード」を創設する計画だ。
　　しかし、形を整えるだけでは十分ではない。欧州のグローバルバンクを本当に支えられるのはＥＣＢだけだ。ＥＣＢには銀行を救済する資金力がある。
　　そのためには、ＥＣＢが欧州全体の銀行を規制する権限を持たねばならない。監督対象ではない金融機関の救済はできないからだ。このため、権限は英国とスイスにも及ぶ必要がある。欧州で最も重要な金融センターである両国は通貨ユーロも導入していないし、スイスはＥＵのメンバーですらないが、それでも銀行システムのコントロールをＥＣＢに任せなければならない。
　　このような提案を、多くの人は受け入れがたいと考えるだろう。チューリヒやロンドンで人々は口々に、フランクフルトのＥＣＢにこれ以上の権限を与えるくらいなら、グローバルに展開する銀行事業から撤退した方がまだましだと言うかもしれない。
　　それもよいだろう。しかし、グローバルバンクにとどまりたいならば、後ろ盾となってくれる強力な中銀が必要だ。そのような中銀は欧州に１つしかない。
　　欧州は選ばなければならない。ＥＣＢに一段と大きな権限を付与するのか、グローバルバンクから撤退するのかを。”
　…まぁ最近の海外の識者の考えを知る良い文章なので載せてみました。
　とりあえず、こんな感じでヨーロッパも何かと金融機関の問題に頭を悩ませている状態です。
　…どう見ても世界の経済が回復するのは、もう少し時間がかかりそうですね。　  

　誤解ねぇ…
　
　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカのダウが昨日（時差の関係上、今日のはこれから）２００ドル強下げました。
　多分原因は世界銀行が２２日に公表した報告書で、今年の世界の経済成長予想を－２.９％とし、３月時点（－１.７％）から見ると下方修正だった事。戦後最悪の水準を見込み、日・米・欧、ＢＲＩＣｓ各国の成長率予想も同時に引き下げだった事。この辺りにあるんじゃないかなぁと。
　お陰で世界中今日は株安状態ですね…。

　後、韓国の北朝鮮リスクですが聯合ニュースに、こんな記事が…
　中国外務省の秦剛報道官は２３日の会見で、６カ国協議参加国のうち北朝鮮を除く５カ国による会合に反対の意向を示唆したとの事。
　…相変わらず、やる気がねーな中国は。

　…とりあえず新ネタは以上。
　で、実際の為替相場ですがウォン安へ
　原因は、やはり韓国で市場の株価下落を受け、外国人投資家は手仕舞いして利益を現金化し相場下落の波を被らないようにして様子見モード。得たウォンはドルに転換してって言う一連の行動（パターン）が原因と言う事になるのかなぁと。
　…昨日の終値は１ドル＝１２７４．２ウォンでしたが、今日は始値が１ドル＝１２８４．１ウォン。終値が１ドル＝１２９０．５ウォンと１２００ウォン台の後半に一挙に戻ってます。

　さて、最後に韓国経済の現況ですが…

　例のリチウムイオン電池に関して韓国から誤解だとの釈明が。
　ネタ元は聯合ニュース
　”知識経済部は２３日、日本との間で紛争の可能性が指摘されているリチウムイオン電池認証制度導入に関し、日本の認証機関の証明も容認する立場を明らかにした。
　来月から施行されるこの制度では、リチウムイオン電池の安全基準が国際基準より強化される。知識経済部の当局者は記者らと会った席で、制度導入にあたり米国の認証機関だけを認めたとする日本側の「貿易障壁」反発を、「日本の誤解」と一蹴（いっしゅう）した。事業施行は７月１日からだが、在庫処理などの問題を解決するため６カ月の猶予期間を設け、これは米国だけではなく、国内外すべての国の製品に適用されると説明した。
　また、日本が望むなら公正なテスト能力を備えた日本内の機関を指定し、そのテスト結果を認めると述べた。日本だけではなく世界のどの国にも同一基準を適用すると明らかにした。ただ、米国とは韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）施行を控えているため、先にテスト機関指定問題などの協議を進めるものだという。日本も同じ条件で措置すると強調した。
　この当局者は、過去５年間でリチウムイオン電池の安全事故が４６件もあり、このうちソニー電池は国際会議場で事故が発生し世界的に関心が集まったこともあると指摘した上で、世界的な流れと国民の安全を図るため新規格を設けたと説明した。
　韓国が国際規格１３項目のうち６項目だけを採択し、高温放置テストなど一部を強化したのは事実だという。しかし、世界貿易機関（ＷＴＯ）に昨年１０月に通知し、２カ月間の加盟国閲覧を経て異議がないことを確認したと付け加えた。日本側との誤解を解けば問題がないとし、ＷＴＯ提訴までは発展しないとの見解を示した。
　これに先立ち日本のメディアは、韓国政府の新バッテリー安全規制が日本企業に不利だとし、日本政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）に懸念表明する方針だと報じていた。日本メーカーは世界のリチウムイオン電池市場で６割のシェアを占めており、韓国企業が主な競合相手だ。”
　…向こうの本音（単なる軽い嫌がらせから、あわよくばリチウムイオン電池の締め出しまで）はどの辺りに有るか分かりませんが、韓国側の説明が悪かったには違いないと思いますがね。

　後は中央日報に、こんな記事が…
　 ”２２日に韓国開発研究院（ＫＤＩ）で開かれた国家財政運用計画（２００９～２０１３）の公開討論会では、専門家と政府の立場が真っ向から対立した。今年の財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）の５％に達し、国の債務もＧＤＰの３８．５％まで増加すると予想される状況で、財政健全性確保案をすぐにまとめるべきだという点では一致した。しかしアプローチ方法と順序では意見が食い違った。
基調提案を行ったＫＤＩの高英先（コ・ヨンソン）財政社会開発部長は、「金融危機後の財政支出が２７％も増えた。向こう３年間の財政支出を凍結し、景気対応は通貨政策を活用すべき」と提案した。また、「（財政では）基礎技術研究と基本技術開発など民間ができないところにだけ選択的に支援しなくてはならない」と主張した。
減税政策を修正すべきとの指摘もあった。仁川大学経済学科の黄晟鉉（ファン・ソンヒョン）教授は、「高齢化社会、出生率減少、成長潜在力下落などの問題を解決するため、財政の積極的役割が必要だ」として租税負担率をむしろ高めるべきだと指摘した。
政府は性急な対応を警戒した。企画財政部の権五俸（クォン・オボン）財政政策局長は、「税源確保と財政支出調整は必要だが、凍結するのは行き過ぎだ」と話す。また企画財政部の金楽会（キム・ナクフェ）租税企画局長も、「まだ不確実性が多く、景気が早期に回復するということを前提にした出口戦略を実行に移すのは適切ではない。所得税と法人税を下げる政策を一貫して維持する必要がある」と強調した。
政府は財政政策方向に対する公開討論会を通じて意見を取りまとめた上で、１０月の通常国会に中期国家財政運用計画を提出する計画だ。 ”
　…と言う感じで向こうも国の今後のかじ取りに悩んでいる模様。

　…とりあえず、今日の気になる記事は以上ですかね。
　では、また明日。

　余談。
　ネタ元はニューズウィーク。
　記事名は”世界で最も危険な韓国人、潘基文”（ちなみにパンギョムンは国連事務総長で韓国人ですね）
　http://newsweekjapan.jp/stories/world/2009/06/post-234.php
　…長いですが全文掲載。
　”歴史的にレベルの低い国連事務総長のなかでも際立って無能。核拡散の脅威や難民危機にも関心を示さない潘のおかげで、国連はあってもなくても関係ない存在に堕ちた
　見た目にはきわめて重要なポストでありながら、歴代の国連事務総長はどちらかと言うと大した実績を上げてこなかった。
　アメリカの国連大使だったダニエル・パトリック・モイニハンは、自身の回顧録「危険な場所」のなかで、70年代に事務総長を務めたオーストリア人のクルト・ワルトハイムをこう評している。彼は「郵便局」のようだった。「やや古臭いが、オーストリア・ハンガリー風にそこそこ効率的な経営がされていた。誰かと向き合うと、世間話をしながら心のなかでは郵便の仕分けをしているような男だ」　
　ブトロス・ブトロス・ガリ元事務総長はどうか。90年代のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争でセルビア人勢力が破壊の限りを尽くしているとき、彼は傲慢さと無責任さを発揮。クリントン米政権は、ガリの再選に拒否権を発動した。コフィ・アナン前事務総長は、息子のコジョがイラクでの国連石油・食料交換計画で不正報酬を得ていたことが発覚して評価を下げた。
　だがこれだけ情けない前任者たちと比べても、今の潘基文（バン･キムン）事務総長の無能ぶりは際立っている。韓国外交通商部長官（外相）から現職に転じた後の２年半の間に、何かとんでもない失敗を犯したというわけではない。
　だがグローバルな指導力が切実に必要とされ、地球温暖化や国際テロ、60年ぶりの金融危機への対応が求められているときに、潘は世界中で名誉学位を収集して歩き、見事なまでに何も記憶に残らない声明を発表し、事務総長として影響力を発揮できたかもしれない貴重な機会を無駄にすることに費やしている。
　彼は、行き当たりばったりに世界のあちこちを旅するいわば「偶然の旅行者」になった。遊び半分の事務総長だ。

　国連は今や存在しないも同然に
　核拡散防止やアフガニスタン復興に貢献するため、大胆な演説で国際世論の支持を呼びかけるわけでもない。人権の擁護者として活躍するどころか、難民を助けようともしない。
　例によって名誉学位を受けるため４月にマルタを訪問したときは、マルタがアフリカからの不法移民を船でイタリアに送り出している問題について聞かれたが、答えは逃げ腰だった。「介入する立場にない」
　スリランカ内戦で多くのタミル人が「人間の盾」として反政府組織に海岸沿いに連行されても、潘とその顧問たちはニューヨークの国連本部で手をこまねくだけで、やっと現地に赴いたのは内戦が終わってからだ。
　彼の指揮の下、国連は単に役立たない組織になっただけでなく、あってもなくてもほとんど関係ない存在になった。
　潘の欠陥は、彼が韓国の外交官として働いた数十年を振り返っても明らかだ。当時のあだ名「官僚中の官僚」が、その欠陥をよく物語っている。
　潘にとって幸運なことに、そして世界にとっては不運なことに、徹底して反米的なアナン前事務総長に手こずった後、アメリカのブッシュ前政権は官僚タイプを求めていた。アジアから国連事務総長を選ぶ順番が回ってくると、ブッシュ政権のコンドリーザ・ライス前国務長官は、潘を当選させることを自らの使命と心得た。
　だが外部の専門家には、潘は不評だった。ジャーナリストのジェームズ・トラウブは、著書「善意」のなかで、事務総長選の最中の潘がニューヨークのシンクタンク、外交評議会で行った演説を回想している。「退屈な演説と意味のわからない下手な英語のせいで、ついうたた寝をしてしまった」

　オフィスに並ぶサムスン製テレビ
　眠気をもよおす潘効果は、事務総長としても発揮された。ある国連ウォッチャーは私に、潘は有名な哲学問答にある「誰も見ていないところで倒れた木」のようだと語った。誰も聞く者がいないなら、木は倒れる音を発しなかったのと同じだが、潘の場合も同様に、何も言っていないのに等しいというわけだ。
　オフィスの壁にサムスン電子の薄型テレビを並べ、上級顧問に韓国人の仲間たちを選ぶなど、韓国経済の利益を図ったという点を除けば、彼の足跡はほとんど無視できるほどでしかない。
　潘でさえ、自分にどれほど存在感がないか気づいているようだ。08年８月、イタリアのトリノで国連幹部を相手に潘は、国連内に蔓延する官僚的な無気力症を克服することの難しさを嘆き、最後は格言を引用して敗北を認めた。「私は自ら範を示して指揮しようとしたが、誰もついてこなかった」
　国連事務総長はうまくいけば、世界の良心を刺激して変化のための真の触媒になれるはずだ。たとえば50年代に事務総長を務めたダグ・ハマーショルドは、ニュース価値が高くしかもしばしば危険な使命を担うことで、国連の役割を拡大しようとした。
　ハマーショルドは毛沢東政権下の中国指導者たちと会い、朝鮮戦争の間に捕虜になった15人のアメリカ人を解放させ、非植民地化の過程のコンゴが内戦に陥るのを防ぐため数度にわたって現地を訪れた。
　80年代に事務総長を務めたハビエル・ペレス・デクヤエルは、フォークランド紛争でアルゼンチンとイギリスの調停役を務めたことや南アフリカが実効支配していたナミビアの独立を支援したことで称賛を浴びた。
　今までのところ、潘にそうした実績はない。まるで、彼が名を上げるのに足るだけの危機が今の世界には存在しないかのようだ。スリランカ、スーダン、中東と出番はいくらでもあるのだが、こうした国や地域に影響を及ぼそうとする気配もない。そんな気があるかどうかさえ怪しいものだ。”
　…ここまでボロクソに言われるのも有る意味凄い業績には違いないですな。  

　…今時、保護貿易主義なんてはやらんと思いますがね…

　　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　先週末のダウ（時差の関係上、今週の開幕は日本の深夜から）は微下げ。今日の日経は多少上がった感じですか…

　とりあえず海外の投資銀行（俗に言うヘッジファンド）は韓国の経済見通しを上方修正したみたいです。ただまぁそれでもマイナス成長ですがね。
　http://www.chosunonline.com/news/20090622000004
　ネタ元は朝鮮日報。
　”21日時点でJPモルガン、クレディ・スイス、モルガン・スタンレー、ドイツ銀行、UBS、シティグループ、ゴールドマン・サックスの各社による韓国の今年の国内総生産（GDP）成長率予測値は平均でマイナス2.5％だった。3月時点のマイナス4.0％よりも1.5ポイント上方修正されたことになる。
　クレディ・スイスは18日、韓国の成長率予測値をマイナス2.2％に引き上げた。3月時点のマイナス4.1％に比べると、1.9％も上方修正した格好だ。同社は「韓国経済は昨年10-12月期に景気が底入れし、現在の景気後退はそれほど深刻には見えない」と理由を説明した。
　モルガン・スタンレーは先月11日、「韓国企業の競争力は強固で、輸出の改善が見込まれる」として、韓国の成長率予測値をマイナス2.8％からマイナス1.8％へと上方修正した。3月に予測値をマイナス1％からマイナス4.5％へと大幅に引き下げたゴールドマン・サックスも再びマイナス3％へと予測値を引き上げている。
　しかし、財政支出効果を差し引くと、実際に経済的な体力が回復したとは言えず、韓国経済に対する行き過ぎた楽観論を警戒する声もある。JPモルガンのチーフエコノミスト、イム・ジウォン氏は「外資系証券会社は韓国経済を楽観しているというより、悲観的な見通しを弱めたと解釈するのが適当だ」と指摘した。”
　…まぁ実際、彼らも様子見なんじゃないかぁなと。（…と言うか、偏見でも無く単に事実を述べるならアナリストや、その背後にいるヘッジファンドって言うのは顧客に取引してもらって手数料稼ぐって面が有るんで…額面を信じすぎると大概痛い目に）

　とりあえず新ネタは以上ですかね。
　さて実際の為替相場ですが…今日はウォン安（微）へ
　先週時点の終値は１ドル＝１２６８．３ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１２６９．４ウォンとウォン安スタート。但し１０時近辺まではウォン高へ動き、先週末の終値を切りました。そこから今度は逆にウォン安へ動き、最終的には１ドル＝１２７４．２ウォンで引けてます。

　さて、最後に韓国経済の現況ですが…

　http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20090622-OYT8T00394.htm
　ネタ元は読売新聞ですが…
　”韓国政府が、パソコンやデジタルカメラなどに使われるリチウムイオン電池について、７月１日から新たな規制を実施することが２１日、明らかになった。
　韓国内でリチウム電池を組み込んだ製品を製造・販売する場合、同国内の機関の認証が必要になることが柱だ。
　世界のリチウム電池生産で、日本メーカーが全体で約６割のシェア（占有率）を占め、韓国メーカーと競っている。日本政府は、「認証の基準があいまいで、日本製品が韓国市場から締め出される恐れもある」として、規制内容の修正を求めるとともに、すべての国に平等な通商条件を与えるよう求めた世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに違反する可能性が高いとして、ＷＴＯに問題提起する方針だ。
　リチウム電池は、携帯電話の使用中などに発熱や破裂爆発事故などが起きていることから、各国が安全基準を策定している。日本の場合は、メーカーや輸入業者が基準に基づいて自己検査を行えば販売できる。しかし、韓国の新規制では、指定された機関の認証が必要であるため、認証に時間がかかって製品の販売が大幅に遅れる可能性がある。
　今回の規制に対し、米国政府も見直しを求めたところ、韓国政府は１０月以降、米国製品を例外扱いとし、米国内の機関で認証を受ければ輸入を認める方針だ。一方、日本側にはこうした譲歩案などを示しておらず、「事実上の貿易障壁」（政府関係者）との声もある。”
　なお付属しているグラフからすると世界における日本のシェアはメーカー合計で５９％、韓国はメーカー合計で２３％程。
　…まぁそれにしても今更、保護貿易ですか。しかもアメリカは良くて露骨に日本だけ狙い撃ちですか。
　韓国の対日政策は露骨過ぎて、もう何も言う気が起こりませんけどね。
　（こっちが基本善意でも、相手が逆じゃね…友好も減ったくりも…）

　最後に中央日報に双竜自動車（破綻して再生中。債権者側の支援条件はリストラを含めた再建計画の実行して利益の出る体質へ改善する事。それが出来なければ会社は清算）の続報が出ていたので…
　http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=116983&servcode=300§code=320
　”ストライキから１カ月、双竜（サンヨン）自動車事態にはまだ解決の兆しが見られない。 生産・販売がストップし、協力会社も困難に直面している。 労使双方は現在まで整理解雇などの問題で隔たりを埋められずにいる。 労使が早期に妥協点を見いだせなければ双竜自動車の回生は難しくなり、破産につながるという見方が強まりつつある。 労使共倒れのシナリオが次第に現実化している。
◇展示車まですべて販売＝業界の推算によると、双竜自動車は今月に入って１９日まで出庫基準の販売台数が約９０台にとどまっている。 すぐに生産を再開しても出庫までにかかる時間を勘案すると、今月の販売実績は１００台を超えるのが難しい見込みだ。
しかし今後も事情がよくなる兆しがない。 先月２２日、労組が平沢（ピョンテク）工場で座り込みを始めた後、車両生産が全面中断された。 今月まで販売された９０台もすでに生産されていた在庫車を販売したものだ。
匿名を求めた双竜自動車の関係者は「営業所では販売する車がなく、展示車もすべて売ったため、これ以上はない」とし「車の生産が終わってから顧客の離脱は深刻だ」と述べた。 また「代理店や営業職員も深刻な状況で、海外注文のキャンセルも相次ぎ、販売基盤が崩れるのがもっと大きな問題だ」と付け加えた。
今年４月に労組のストが始まって以来１９日まで６３８５台の生産支障で１４００億ウォン（約１００億円）の売上高損失が出たというのが双竜自動車側の説明だ。 １－３月期に２７００億ウォンの赤字を出した同社は、４－６月期には赤字規模がはるかに大きくと予想される。
回生の余力も次第に落ちている。 双竜自動車の李裕一（イ・ユイル）共同管理人は今月初めの記者懇談会で「当初１１月に出す予定だった新車Ｃ２００の年内販売は不可能になった」と明らかにした。 双竜自動車は９月１５日までに裁判所に回生計画案を提出し、債権団と裁判所の同意を得てこそ、新規資金支援が受けられる。 しかし現在のような状況がさらに続く場合、回生計画案を作成する前に会社が破産するかもしれない、というのが業界の説明だ。”
　…彼らはまだやってるようです。それにしても９０台って、こんな自動車会社の車良く買う気になるなぁ。相当ディスカウントしたんですかね？

　とりあえず今日、気になった記事は以上です。
　では、また明日。  

　この間、ヤンキー風の女の子（ジャージ風のパンツに上はスカジャン風の服を着ていた）が会話していたのを偶然聞いたのですが話のネタが何故か掛け算の九九で、ちゃんと言えないって話なんですよね…
　…ヤンキーになったのは小学校がちゃんと九九を教えてないから勉強についていけなくてって事なのかなぁ。
　何にせよ学力低下なんとかしようよ日本。

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　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカの市場（１８日。時差の関係上、アメの１９日は、これから）でダウは下げ止まりました。
　たまたま反発しているのか、やっと正気に戻ったのかは分かりませんけど。
　日本の日経平均も＋方向へ進んでいます。

　後は韓国の隣の国、北朝鮮ですが、既に報道でご存知の方が多いと思いますが…
　（ネタ元は聯合ニュース）
　”米ＦＯＸテレビは１８日、米軍当局がミサイルまたは核関連の物資を積んだ疑いがある北朝鮮船舶「カンナム号」を追跡していると報じた。
　報道によると、軍当局はカンナム号が１７日に北朝鮮を出港した時点から追跡を続けている。米軍高位当局者は、カンナム号は過去にも核拡散活動に関わってきた船舶で「再犯」だと表現したという。
　北朝鮮船舶の追跡は、国連安全保障理事会が１２日に大量破壊兵器（ＷＭＤ）関連物資の積載が疑われる船舶の海上検査を促す対北朝鮮決議案を採択して以来、初めて。決議案は強制的な乗船や検査を許可していないため、米軍当局はカンナム号が燃料給油のため寄港するまで追跡を続けるものと予想される。”
　…と言う状態らしいです。とりあえずアメリカの示威行動でしょうか。

　後、アメリカの起こしている行動ですが…
　（これは中央日報です）
　”北朝鮮が欧州などの大手保険会社から多額の保険金をだまし取って統治資金に調達してきたと、１８日付の米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）が報じた。
北朝鮮が国内で発生した災害や水害などの被害に対する保険金を国際保険会社に請求し、多額をだまし取ってきたことが分かり、再保険市場で「要注意」対象になっているということだ。
ＷＰによると、北朝鮮は０５年、米国の金融制裁でマカオの金融機関「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」の資金が凍結された後、大手保険会社に保険金を請求し始めたという。
北朝鮮で出版される学術誌「経済研究」は同年、「活発な国際保険取引が先軍政治（軍事優先）を支えることも可能」という論文を掲載している。北朝鮮は０６年には「元山（ウォンサン）沖で旅客船が暗礁に衝突する事故で１２９人が死亡した」とし、欧州の再保険会社に保険金を請求するなど３件の保険金を請求した。
ＷＰは、米政府当局者と専門家、再保険会社の実務者、北朝鮮亡命者らに対するインタビュー内容に基づき、このように報じた。北朝鮮・朝鮮国家保険機構のシンガポール支社で勤務経験があり、０３年に韓国に亡命した金光進（キム・クァンジン）氏は「北朝鮮は精巧な国際保険詐欺で金正日（キム・ジョンイル）国防委員長に必要な多額のドルを調達した」と証言した。
金光進氏は現在米ワシントンの非営利機関・北朝鮮人権委員会に勤めている。金氏は「０３年２月に朝鮮国家保険機構のシンガポール支社で働いていた当時、金委員長の誕生日祝いとして現金２０００万ドル（約２０億円）をバッグ２つに詰めて北京経由で金委員長に送金した」と明らかにした。
金氏は「６年間勤務したが、再保険請求による収入が年間５０００万－６０００万ドルに達した」とし「一部は国内で（保険金の受領に向けた）事故を調べたり、再保険料の支払いに使われたが、残りは金委員長の手中に入った」と話した。
ブッシュ前政権で北朝鮮の違法資金を追跡したアッシャー元国務省上級顧問は「この金が核危機でドル不足に苦しんだ金正日政権を支えた」と診断した。米政府と司法当局は北朝鮮が偽ドル・たばこ・麻薬・バイアグラを製造・販売しているのを把握しているが、国際保険詐欺はあまり知られていない。保険会社が自社への評判が悪くなる保険詐欺事件の露出を避けてきたからだ。”
　…自分の記憶が間違いではなければ、以前から北朝鮮の保険金詐欺は噂されていた筈です。
　日本でも週刊誌レベルのネタになっていた気が。
　ただ、まぁこれで大御所のマスコミによって白日のもとにさらされた訳ですが…。

　後は、普通の経済ニュースになりますが聯合ニュースに…
　”国際通貨基金（ＩＭＦ）調査団が来週に年次協議のため訪韓し、２週間にわたり韓国経済状況を精密診断する。
　企画財政部が１９日に明らかにしたところによると、ラル韓国担当課長率いる調査団は２５日ごろ韓国入りし、同部をはじめ２０余りの主要機関を訪問、韓国の経済危機克服状況と問題点を確認する計画だ。韓国銀行、金融委員会、金融監督院、信用保証基金、技術保証基金、主要国策銀行、主要投資銀行（ＩＢ）などとの個別面談、主要産業現場訪問なども行う。これらの結果を基にＩＭＦ本部が来月６日ごろ、韓国経済についての診断と韓国を盛り込んだ総評価を出す予定だ。
　今回の訪韓では、韓国政府の経済政策基調と金融システム改革、企業構造調整現況、為替相場と外国為替市場の管理、インフレの可能性、政府出資保証機関の企業融資現況などが集中的に点検される。特に、ＩＭＦは先ごろ先進８カ国（Ｇ８）から出口戦略をまとめるよう要請されただけに、韓国政府が適切な出口戦略を有しているかも点検されることになる。政府は現在、拡張的財政政策で財政均衡に向かう多様なシナリオを講じ施行時期を調整中だが、韓国経済はまだ本格的な回復勢に入っていないため、ことしいっぱいは拡張的基調は避けられないという点をＩＭＦに説明する予定だ。
　ＩＭＦはこのほか、韓国政府が訪韓期間中に発表する下半期経済運営方向を基に、下半期マクロ政策基調についても関心をもって診断すると伝えられた。”
　…ＩＭＦのチェック入りまーす。と言う事で。


　…新ネタは以上ですかね。
　で、実際の為替相場ですが、今日は微下げの状態です。
　韓国の株式市場に関しては外国人は売りから買いに転じました。ただ個人投資家の総額より使っている金額が低い事を見ると打診状態な気がします。
　で、昨日の終値は１ドル＝１２６６．１ウォンでしたが、今日の終値は１ドル＝１２６８．３ウォンでした。
　なお今日の始値は１ドル＝１２６４．４ウォンでスタートし昨日の終値の近辺を中心にうろついていた感じです。

　さて、最後に韓国経済の現況ですが。
　
　韓国と北朝鮮が合同事業でやっている開城（ケソン）工業団地ですが、とりあえず今日話し合いがあったものの、特に進展なしの様です。
　一応聯合ニュースを引用すると…
　”開城工業団地に関する南北当局の実務会談が１９日に行われ、この席で北朝鮮は、昨年１２月１日付で施行した陸路通行と滞在の制限を解く用意があることを明らかにした。しかし、北朝鮮に抑留中の韓国人社員の釈放や、労働者賃金・土地賃貸料引き上げなどの争点に関しては溝が埋まらず、双方は来月２日に会談を続開することにした。”
　…との事。
　ただ、他のニュースを見る限り北朝鮮側は労働者の給料を４倍にしろとか無理な要求は取り下げてない様子。
　今後、何回、この手の交渉をするか分からないですが、そう簡単に纏まりそうもない気がしてなりません。

　…とりあえず気になる記事は以上です。
　そして今週はこれでお終いですね。
　まぁ韓国経済関係の記事は為替相場が開いている時しか書く気がないんで、私が、これ系統の続きを書いているとすれば、次は来週です。
　飽きっぽい私が飽きてなければですがね。
　…では、失礼します。   

　これを書いている時点では、まだ昨日ですがやはりアメリカのダウは少しですが下げてます。
　（アメリカの株系の指標でダウ、ナスダック、Ｓ＆Ｐ５００が有りますがナスダックのみ上げでした）
　日本の日経平均（及び株系は全部←失敬ジャスダックとか一部はプラスでした）は今日は下げました。昨日のは一時的なリバウンドっだったのでしょうか…

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　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
　
　朝鮮日報に、こんな記事が乗っかってますね。
　”韓国株：外国人が3日連続売り越し
　17日の韓国株式市場は、有価証券市場（メーンボードに相当）で外国人投資家が1500億ウォン（約113億円）を売り越し、3月以来初めて、3日連続の売り越しを記録した。株式市場が世界的に反発に転じた3月初め以降、本格的な買いに出た外国人はこれまで12兆ウォン（約9040億円）以上を買い越した。その間、たまに売り越しとなる日はあったが、3日連続は初めてだ。このため、市場では原材料価格の上場や北朝鮮の核問題リスクなどで、外国人が韓国株に対する投資スタンスを変えたのではないかとの見方も出ている。
　（中略）
　グッドモーニング新韓証券のイ・ソンヨプ研究員は「外国人の売り基調が長期化したり、外国人の売買パターンに影響を与えるほど世界の株式市場が厳しい状況になったりしない限り、これまでのような売買傾向が続く」と見通した。”
　…ちなみに、これ今日の朝の時点です。それを考慮にいれて覚えておいて後を読んでいただけると嬉しいですね。

　後は韓国の隣の北朝鮮ですが時事通信に…
　”韓国国防省の元泰載報道官は１８日の記者会見で、北朝鮮の警備艇１隻が１６日午後、日本海の軍事境界線に当たる北方限界線（ＮＬＬ）の北側約１．８５キロまで接近したことを明らかにした。韓国軍の警告を受け、ＮＬＬを越えずにこの海域から離れた。
　１８日付の韓国紙・朝鮮日報は、北朝鮮が韓国の出方を探る目的で挑発した可能性が高いとみて、韓国軍当局が分析を進めていると伝えた。同紙は北朝鮮がＮＬＬを侵犯したと報じたが、元報道官は否定した。”
　…との事。挑発行為なんですかね？

　…とりあえず新ネタは以上です。
　で、実際の為替相場ですが…
　今日もウォン安です。ここで上の記事に戻るのですが韓国の株式市場の方は外国人投資家（機関投資家も）が売ってますね。
　…現在リーマンの後遺症で株式とかそっちは何処の国の市場も悪い方に過敏状態だと思うんですよ。困ったもんだなんですが。（そんな状態でアメリカの市場が沈没しているので…他の国もつられてなパターンに…）
　昨日の終値は１ドル＝１２５９．８ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１２６３．２ウォンでした。そこから１０時半頃まではウォン安方向へ動き実際に昨日の終値を切ったのですが、それ以降がウォン安方向へ動き結局１ドル＝１２６６．１ウォンで終了しています。

　最後に韓国経済の現況ですが…
　
　聯合ニュースに、こんな記事が…
　”輸出物価が４０年間で最大幅の下落をみせ、輸出大企業が困難に直面している。
　韓国銀行が１８日に明らかにしたところによると、５月のウォン建て輸出物価は昨年末から７．６％下落し、１～５月の５カ月ベースとしては関連統計の作成が始まった１９７１年以来で最大の下落幅を記録した。昨年５月の輸出物価は前年末比２０．４％の上昇だった。
　（中略）
　韓国金融研究院のチャン・ミンマクロ経済研究室長は、「輸出物価が下落すれば貿易条件と企業採算性は悪化しても輸出量は増える可能性があるが、海外の需要が増えるように思えない」と述べた。国内販売主導の景気回復を期待し難い状況で輸出まで不振が予想され、下半期の緩やかな景気上昇もたやすくなさそうだと話している。”
　…輸出まで不振って言うか世界的な経済がこれだと考えるまでも無く誰も買い手がいないだろうみたいな。
　ちなみにヨーロッパではラトビア辺りがＩＭＦの支援を受ける様ですが…
　…まだまだ世界は不景気ですよ。

　後は朝鮮日報に韓国の税収に関して記事が。ちょっと長いですが全文掲載。
　”第1四半期の国税収入、昨年同期比16％減
　不況の影響で税収が激減し、政府の財政に黄信号が点った。
　昨年9月の世界的な金融危機以降、景気が悪化し、第1四半期（1－3月）の国税収入が昨年同期比で16％減少していたことが分かった。
　政府は今年に入り、景気対策のために数十兆ウォンの予算を配分し、税収まで減少したことから、一部高所得者層と企業を対象に各種増税策を進めることにした。ただし、国会を通過した所得税・法人税引き下げなどの減税措置は予定通り施行する。
　企画財政部の関係者は17日、「第1四半期の国税収入は、昨年同期比16％減の42兆2000億ウォン（約3兆2000億円）ということが分かった」と述べた。
　この減少幅は、政府の当初予定をはるかに上回るものだ。政府は3月に追加予算案を組む際、今年の国税収入は前年比2％減の164兆ウォン（約12兆5000万円）と見込んでいた。しかし第1四半期に税収の減少幅が大きくなり、下半期に景気が回復しない場合、20兆－30兆ウォン（約1兆5000億－2兆3000億円）ほど税収に穴があく見通しだ。
　第1四半期に最も減少が著しかったのは、国税の28％を占める付加価値税だ。第1四半期の付加価値税収入は、消費委縮と輸入量激減により、昨年同期比25.8％減の8兆9000億ウォン（約6800億円）だった。
　これにより、今まで景気回復のために続けられてきた減税基調に大きな変化が生じると予想される。
　現在政府内では、形成手術費用や成人対象の学校および教習所費用、一部金融サービス手数料といった付加価値税の減免品目に課税する案を検討している。また企業に対しては、臨時投資税額控除といった一時的な非課税・減免制度を大幅に縮小または廃止することにした。
　企画財政部は近く増税案を取りまとめ、8月に発表される下半期税制改正案に反映させる予定だ。”
　…前に向こうの新聞で政府に実弾（追加の財政出動する金）が無いなんて見出しが有った気がしますが、それの確認（裏付け）と言う事で。

　最後に例の企画財政部関係者が１４日に発表した「原油価格高騰に備えた省エネ対策の一環として、エネルギー消費量が多い製品やエネルギー効率が低い製品について個別消費税を課税する案を知識経済部と議論している」と述べていた件に関しての続報ですが…
　中央日報に、
　http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=116819&servcode=300§code=300
　”扇風機はエネルギー等級が３等級で罰金的性格の税金を課せられ、エアコンは１等級だから免除するといわれたら果たして納得できるだろうか。
　エネルギー効率が低い製品に税金を賦課することにした現政権が苦心に陥っている。エネルギーを節約するよう誘導するという政策の趣旨は理解するが、現実的にどの製品がエネルギー効率が高いかを計る適当な物差しがないためだ。税金は公正であっても反発が伴うものだが、賦課基準すらあいまいならば納税者を説得するのは難しくなる。
　（中略）
税金のような懲罰的方法よりは効率の高い製品にインセンティブを与える方式がより効果的だという指摘が出ている。１３年にわたり高効率製品を審査し、「エネルギーウィナー賞を与えている消費者市民の会のイ・ウンヨン資源室長は、「税金とインセンティブのどちらも高効率製品の競争力を高める目的があるが、税金はこの過程で生じる費用と負担を企業と消費者に転嫁するもの」と指摘している。”
　…まぁどう言う方式で行くのかは分かりませんが、記事を読む限りでは庶民の生活に負担を与えないようにしつつ如何にエコな製品を使ってもらうようにする為に政府が努力だけはしているようで。但し年内に確定するかは難しいとの事。
　…何にせよ上の記事にせよ、これにせよ税金が増えれば金持ちの資産ほど海外に逃げていく様な気がしますがね。
　
　今日の気になる記事は以上です。
　では、また明日。  

　アメリカのダウとかは酷いですね。昨日の夜チャート見ていたら若干ながらプラスだったので安心して寝付いたけど、朝起きてチャートをみたら、確り下げてました。相場なんて終わるまで分からんと言う事ですな。
　救いが有るのは日本の日経平均は今日は流石にプラスになった事。単なる一時的なリバウンドなのか、そのまま持ち直すかは微妙な所ですけどね。

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　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　韓国の北朝鮮リスク（何分、韓国の首都ソウルは北朝鮮の通常兵器の射程内）ですが…
　ミサイル発射基地３か所程で発射準備してますね。無水端里（ムスダンリ）、東倉里（ドンチャンリ）に長距離の弾道ミサイルが。旗対嶺（キッテリョン）には中距離弾道ミサイルの準備らしいですね。
　…但しあの手のものは一発撃つのにも金が相当かかるので金の無い北朝鮮が本当に次のが撃てるのか、実はハリボテなんじゃないのかなとも思わないでもないですが。

　それと経済的なものになると聯合ニュースに…
　”韓国銀行が１７日に発表した昨年の地域別国際収支動向（速報）によると、中東に対する経常赤字は前年比２２５億６０００万ドル増の６７５億４０００万ドル（約６兆５２２３億円）と集計された。赤字幅は関連統計作成開始以来で最大。昨年は中東産ドバイ原油価格が１バレル１００ドルに迫り原油輸入額が急増し、貿易赤字が２２１億２０００万ドル増えたことが主因となった。
　対日経常赤字は、ウォン安・円高で旅行収支などのサービス収支が改善したことで、前年から３５億ドル減り２５３億１０００万ドルとなった。
　日本以外の主要貿易先に対しては、２００７年と同様に黒字基調を維持した。対東南アジアの経常収支は前年より４６億５０００万ドル多い２３１億５０００万ドルの黒字を記録、対米黒字も１７億８０００万ドル増の１１６億３０００万ドルだった。中国に対しては６億１０００万ドル減の２１０億１０００万ドル、対欧州連合（ＥＵ）は４４億９０００万ドル減の１１６億９０００万ドルの黒字をそれぞれ計上した。”
　…韓国には悪いですが石油に関しては今年も死ねそうな予感が。（国際的な基準になるアメリカのＷＴＩの原油価格は去年の最盛期に比べれば半額程度の７０ドル台だが去年の１２月からみればまた順調に上がって来ている）ちなみに日本に対しての貿易赤字がへった理由が観光の様なので、これも今年はどうかなぁ？ウォン高になって旅行しにくくなったし。

　…とりあえず新ネタは以上です。
　なお実際の為替相場に関しては今日は少しだけウォン安へ。
　元凶の一端で有ると思われる韓国の株式相場は相変わらず外国人投資家と機関投資家が売りまくって、個人が買い支えている構図。
　…こっちはアメリカの市場の影響をモロに受けているんですかね？
　昨日の終値は１ドル＝１２５８．２ウォンでしたが、今日は開始から１ドル＝１２６４．６ウォンとウォン安スタート。
　但しだんだんとウォン高へ近づいて行き、１３時でウォン高へ、１４時頃からは昨日の終値を挟んでの攻防となり、結局今日は１ドル＝１２５９．８ウォンで引けました。

　最後に韓国経済の現況ですが…
　
　双竜自動車（破綻して再生中。但し債権者側の条件はリストラ等を含む再建計画が実行されて黒字体質に生まれ変わる事。それが出来ない場合は清算の予定）の続報が聯合ニュースに。
　”双竜自動車は１７日、京畿道平沢市の本社で１８日午後２時から労使対話を再開すると明らかにした。整理解雇やストライキ問題などを協議する予定だ。
　会社側の発表によると、整理解雇から外された社員が工場進入を試みるなどして起こり得る衝突と不祥事を防止し、破局に向かっている現在の事態を早期に収拾するため、会社側が同日に対話を要請し、これを労働組合が受け入れた。率直な対話を通じ、円満な協議結果が得られることに期待を寄せた。
　これに対し労組は、会社側との対話は拒否しないのが労組の基本立場だとし、整理解雇と分社計画の撤回などについて実りある対話が行われることを期待すると話した。”
　…とりあえず交渉のテーブルにはつく様ですね。もっとも双方の談話を見る限り話が全くかみ合ってませんけど。
　
　次に文化コンテンツの売買ですが、これも聯合ニュースに。
　”２０００年代前半に韓流を基盤に好調をみせた文化コンテンツ産業の輸出鈍化が次第に目立っており、政府レベルの支援策が急がれるとの指摘が出された。
　韓国貿易協会国際貿易研究院が１７日に出した「文化コンテンツ事業の輸出現況と活性化策」報告書によると、文化コンテンツ輸出額の増加率は２００３年には前年比６０．９％に達していたが、次第に鈍化し２００６年は１１．１％、２００７年は１３．３％にとどまった。
　こうした現象は、２０００年代初めにピークに達した「韓流ブーム」が冷め始めたことに加え、文化コンテンツ産業の基礎競争力の弱さが根本原因として挙げられている。ゲームや映画、ドラマ、アニメなど各種文化コンテンツの基礎となる出版分野が特に弱く、輸出が急増した２００３年にも出版分野は６５００万ドル（約６２億円）の貿易赤字を記録し、２００７年には赤字規模を１億４０００万ドルに広げた。出版著作権の輸出件数も昨年は１０５４件にとどまり、輸入（１万３３９１件）の１０％にも満たない。
　文化コンテンツの輸出品目・地域の偏りも問題とされる。２００７年には文化コンテンツ輸出額の５０．２％がゲームで、地域別ではゲームの７５．２％、放送の９５．０％、音楽の９４．８％がアジアに輸出された。
　産業の零細性も深刻だ。売上高１０億ウォン未満の企業が同産業の企業全体に占める割合は、漫画産業が９７．９％、出版が８４．１％、音楽が８８．６％に達している。企業自体が小規模な上、社員の半数以上がコンテンツの企画に関係ない管理・流通などに携わっており、海外マーケティングを十分にできないだけでなく、中国や東南アジアで増えている知的財産権侵害にも対応しきれずにいると指摘された。
　研究院はこうした現状を踏まえ、企業の投資拡大やクリエイティブな人材の養成、コンテンツ育成に向けた政府の基礎分野支援増額などを提言した。”
　前に韓国の新聞が分析してましたけど。
　それによれば、韓流ドラマに関しては、まずシナリオがワンパターン。（パクリも多い）
　次に出演者に対しての費用が上がっていき結果製作費のかなりの部分がそちらへ流れて行く。（撮影側は必然的に低予算。なかには作品がヒットした時を見こんで有名な俳優を引っ張り込んだりも有り作品が失敗して金銭的なトラブルにつながる事も）
　シナリオにしても成功した脚本を書いた脚本家に報酬金額を吹っかけられるので新人とかに書かせる。当然の事ながらたまには面白いものも出てくるが大半は駄作。
　（新人が売れて脚本が高くなったら次の新人へ…らしいですから）
　…などと分析していたのを思い出します。
　後、知的財産侵害に関しては”お前が言うな”状態じゃなかったかな。そもそも韓国でオンラインゲームが異様に発達したのもソフトを真面目に開発しても安い違法コピーが大量に表れて売れない為（オンラインゲーならシステムとして売っているので、その点は大丈夫）なんだし…
　映画などのＤＶＤも違法コピー多発で韓国から海外メーカーは撤退したって話が、これも新聞に有ったような。

　…今日の気になる記事は以上でした。
　では、また明日。  

　今日はアメリカのダウやナスダックが恐ろしい勢いで下落して、その勢いのままつられて日経も…
　原因は、６月ＮＹ製造業景況指数、６月米ＮＡＨＢ住宅指数が前月から悪化したうえ、市場予想も下回ったことらしいです。
　今日は冗談抜きで”おはぎゃあ”（朝起きたら自分の持っている株や債券、通貨等の価値がえらい事になっている意）な人が結構いたんじゃないかな。
　…このまま世界経済が変な風に崩れないと良いんだが…。

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　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　…上の米国の指標の問題ですね。アメリカは経済は当分冷え込むって言う人もいるぐらいです。
　（どうもヨーロッパの方もダメージが出かかったらしいですが）
　ちなみに日銀の方は、景気の悪化は下げ止まって来ているが、今後に関してはまだ何が有るか分からないような事を言ってました。まぁ悲観的かも知れませんが一寸先は闇って思って歩いていた方が怪我は少ないかも…

　今日の新ネタは以上です。
　で、実際の相場ですが、今日は若干ウォン高で終わってます。
　開始時点こそ、昨日の終値の１ドル＝１２６１．７ウォンより安い１ドル＝１２６９．３ウォンでしたが、徐々に高くなっていき、最終的には１ドル＝１２５８．２ウォンと若干ウォン高で終わりました。
　ちなみに韓国の株式に関しては今日は外国人投資家も機関投資家も売り浴びせて韓国の総合株価指数KOSPIも下がった模様です。

　最後に、韓国経済の現況ですが…
　韓国と北朝鮮の合同事業である開城（ケソン）工業団地に関してのニュースが何件か聯合ニュースに有りましたので、抜粋を。

　”開城工業団地が閉鎖されれば、韓国は入居企業の経営不振と６０００社余りの協力企業のドミノ倒産により、直接的な経済被害だけで６兆ウォン（約４６００億円）、朝鮮半島の安保リスク増による間接的な損失まで考慮すると被害額は１４兆ウォン以上に達するとの主張が提起された。”
　
　”開城工団企業協会は１６日、「開城工業団地の入居企業のうち、生産拠点を中国や東南アジアに移転することを検討したり、生産施設の撤収を考慮する企業が増えている」と明らかにした。協会事務局はこの日、入居企業の経営実態調査のために開城工業団地を訪れ、声明を発表した。協会が入居企業の生産拠点移転や生産施設撤収の意向を公に取り上げるのはこれが初めて。”

　一応、被害額の試算をした民間のシンクタンクでは事業が潰れたら再開は難しいので一度初心に戻って話してみてはと言う談話が有りましたが、実務者としては金だけで出て生産性が上がらない事業からは、いい加減撤退したいと言うのが本音みたいですね。

　なお、以下は朝鮮日報の記事ですが…
　”最近、北朝鮮の核問題をめぐって、政界では金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）両政権の対北政策責任論が頭をもたげている。北朝鮮が２回目の核実験に続き、１０年近く国際社会に対し否認してきた「ウラン濃縮」カードまで切ったことがきっかけとなった。”
　…との事。
　韓国でも流石に北朝鮮との付き合い方は変えるべきではないかと言うマトモな声も上がって来ている事は上がって来ているようです。

　ああ、それと例の貨物連帯のストの続報が入って来ています。朝鮮日報ですが。
　”貨物連帯と大韓通運の交渉が１５日未明に電撃的に妥結し、貨物連帯所属の貨物トラック運転手らの全面ストライキ（集団で運送拒否）も五日間で幕を下した。”
　…向こうにしては珍しく大した混乱もなく終了した様です。理由としては…
　”貨物連帯が初期の気勢を生かせず、合意主体まで譲歩し全面ストを終了したことについて、国土海洋部のジン・ピョンシク物流港湾室長は「ストライキの名分が弱く、貨物トラック運転手らの呼応も少なかったため」と分析した。”
　…との事。昨今は労働者側の反応もマトモになって来ている様ですね。流石にゴネすぎて事業が潰れ→失業の流れは怖いと言う事なのでしょうか？

　…とりあえず、今日の気になる記事は以上ですかね。
　では、また明日。  

　多少かじっただけの素人が素人に教えるのは無理が有る気がしないでもない。

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　とりあえず経済的な話だとロイターに…
　http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-38547020090615
　中身を要約するとウォンが変な動き方をしたら介入するって政府高官が言ったって話ですが。
　…どうにも口先介入っぽいですね。言ったタイミングは相場を開く直前らしいですし。
　
　後、聯合ニュースですが。
　”上場企業の自社株処分が急増、流動性確保が主目的
　ことしに入り流動性を確保するため自社株を処分した上場企業が大幅に増えたことがわかった。
　金融監督院の電子公示システムによると、年初から今月１２日にかけ有価証券市場と店頭株市場のコスダック市場で自社株を処分した企業は１２４社で、前年同期（６６社）から８７．８％増加した。有価証券市場が前年同期比６６．６％増の４５社、コスダック市場が１０２．５％増の７９社だった。
　ことし自社株処分が最も活発だった先月には、有価証券市場で７社が２兆１７９０億ウォン（約１６９７億円）相当の自社株を処分した。このうち、ＫＴがＥＢ債（他社株転換社債）発行などのため２兆１４９３億ウォン相当を売却した。
　信栄証券リサーチセンターは、株価上昇期には自社株処分が増えるものだが、昨年と違いことしは財務健全性の改善を目的としたものが多いと説明。硬直した金融市場で流動性を確保するとともに、不況をチャンスに新事業への財源を調達する狙いだと話している。”
　…流動性と都合の良い事を書いていますが…市場に大量に有価証券が流れれば当然の事ながら、その有価証券の価値は下がり安くなります。どう見ても単に投資家を泣かせてでも資金確保をしているとしか思えないのですが…

　新ネタは以上です。
　さて、それで実際の相場ですが…
　今日はウォン安進行ですね。
　先週末の時点の終値は１ドル＝１２５３．７ウォンでしたが、今日は始値から１ドル＝１２５４．１ウォンとウォン安スタート。
　そのままウォン安方面へグラフは描かれて、終値は１ドル＝１２６１．７ウォンで引けてます。

　最後に韓国経済の現況ですが…
　
　…日本語的に解釈の難しい記事が朝鮮日報に上がってますね。
　”エアコン・テレビに個別消費税の課税を検討
　韓国政府は、エネルギー消費量が多く、エネルギー効率が低いエアコン、テレビなどの電化製品について来年から個別消費税を課税する案を進めている。
　個別消費税は、ぜいたく品消費を抑制するため、宝石や高級時計、乗用車などに課税される税金で、家電製品は１９９９年以降課税対象から除外されていた。企画財政部関係者は１４日「原油価格高騰に備えた省エネ対策の一環として、エネルギー消費量が多い製品やエネルギー効率が低い製品について個別消費税を課税する案を知識経済部と議論している」と述べた。政府はエネルギー効率が低いテレビや冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどの白物家電を個別消費税の対象品目として考慮している。税率は現行の個別消費税率（３.５%－２０%）の範囲内で決定される見込みだ。”
　…これ効率の悪い一部製品について言っているのか、それとも電化製品全部に対していっているのか。
　しかし、単なる家電が贅沢品扱いですか。そーいや韓国って確かワインに関しても贅沢品扱いで高かいって記事を以前見かけましたが。住みにくそうな国ですね。

　後は北朝鮮と韓国の合同事業の開城（ケソン）工業団地ですが…
　東亞日報に…
　”０７年以降に開城（ケソン）工業団地に入居した後発企業の一部が、北朝鮮側の無理な賃金引上げ要求に抗議するために、６月分の賃金を支給していないことが明らかになった。後発企業は、今週中に集まって、最近の状況について対策を話し合うという。開城工団入居企業協会も先週末、統一部に正式に企業への資金支援を要請するなど、開城工団入居企業の動きが早まっている。”
　…と言う記事が上がってきてますね。
　この記事によれば…
　開城工団企業協会は１２日、統一部に正式に６１１億ウォン規模の開城工団入居企業への運営資金の支援を要請した。協会は同日発表した開城工団企業赤字アンケート調査をもとに、金学権（キム・ハククォン）協会会長が統一部を訪れ、書面で要請書を提出した。協会の調査によると、昨年１２月１日から先月末までの６ヵ月間で赤字を出している開城工団入居企業は、全体１０６社のうち８２社、累積赤字額は３１３億ウォンに達することが分かった。
協会関係者は１４日、「累積した赤字を補填しない場合、入居企業の『連続倒産』が避けられない。今後、運営資金約３００億ウォンが必要と推定され、アンケート調査の結果を報告する形で６１１億ウォンの支援を要請した」と話したとの事。
　…まぁ何にせよ北朝鮮なんか信じる方がおかしく、またそんな所の工業団地に進出する以上、リスクも有るでしょうし、それを政府に要求すると言うのも…なんか言い方は悪いですが頭のネジが緩んでいるとしか思えないんですが。

　とりあえず気になる記事は以上ですかね。
　では、また明日。

　余談
　ネタ元は朝鮮日報ですが…
　http://www.chosunonline.com/news/20090615000056
　長いですが全文掲載。
　”増える貿易黒字、無理な輸出督励が原因か
　今年4月1日、知識経済部は「貿易収支の黒字が前月46億1000万ドル（現在のレートで約4570億円、以下同）に達した」と発表した。しかし、最近になって関税庁が確定・発表した貿易黒字の額は42億8600万ドル（約4249億円）。およそ3億2400万ドル（約321億円）減っていた。今年2月の時点での貿易黒字も、政府は3月初めに32億9400万ドル（約3265億円）と発表したが、2週間余り経ってから、3億6400万ドル（約360億円）減の29億3000万ドル（約2904億円）に修正した。政府が発表する貿易黒字は、なぜゴムひものように伸び縮みするのか。
　知識経済部は、自動車や造船など一部の輸出企業がいったん輸出を申告した後、すぐに延期・取り消しを行ったためだ、と釈明した。今年3月、造船分野では1億6000万ドル（約158億円）程度、自動車部門では完成車約2万台相当の2億3000万ドル（約228億円）の輸出が延期または取り消しとなったことが分かった。知識経済部の関係者は、「各企業が自社都合で輸出を先延ばしにしているため、1カ月か2カ月後に再び輸出につながる可能性が大きい」と語った。
　しかし一部では、政府が輸出や黒字の規模を増やすため、無理に輸出を督励しているのが原因ではないか、という見方も出ている。
　韓国政府は今年3月初めに「2月の黒字が30億ドル（約2974億円）を超えた」という点をとりわけ強調し、同月中旬には「3月の黒字は全体で史上最大の40億ドル（約3965億円）を超えるだろう」という異例の予告まで発表した。
　実際にアジア通貨危機の前後には、政府が輸出および貿易黒字の実績を高めようと過度の「押し出し輸出」を行い、その影響で1998年12月に最大で11億ドル（約1090億円）まで輸出額が膨らんだこともあった。
　しかし知識経済部の関係者は、「政府が輸出の実績値を膨らませているわけではない。世界経済における不確実性が増す中で、韓国の輸出も可変性が高まっている」と語った。”
　…さて、真実は何処に？もしも数字を作っているなら今後が楽しい事になりそうですが…  

　眠い。睡眠が足りてないのは分かるんだけど…

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　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　韓国の隣の国、北朝鮮に関してですが、日経に…
　２度目の核実験を強行した北朝鮮を巡り、国連安全保障理事会は１２日午前１１時（日本時間１３日午前０時）に全体会合を開くと決め、制裁を含む決議を採択する見通しとなったとの記事が有りました。
　ようやく制裁決議が通りそうです。

　ちなみに、韓国と北朝鮮が合同でやっている開城（ケソン）工業団地ですが。
　現在、韓国と北朝鮮で実務者会議やってます。
　なお北朝鮮側の要求は労働者一人頭の月額賃金を７５ドル前後から３００ドルへ（つまり４倍）増やす事。また北朝鮮側が土地賃貸料として、これまで納付した額の３１倍に当たる５億ドル（約５８７億円）を要求と言う話が流れて来ています。
　…幾らなんでも北朝鮮はぼり過ぎでは。
　…もっとも、この辺りは自業自得（２代続けての左派政権が北朝鮮に対して太陽政策と言って思い切り援助していた）としか言いようがないので申し訳ないですが韓国は頑張ってくださいとしか言えませんね。

　後は韓銀の総裁の談話が聯合ニュースに出ています。
　”韓国銀行の李成太（イ・ソンテ）総裁は１２日、「経済の危機が大きなヤマを超えたとみられるだけに、企業の構造調整に拍車をかけなければならない」と強調した。韓国銀行創立５９周年記念式のあいさつで述べた。経営不振企業の整理が遅れた場合、信用リスクに対する懸念が解消されないため金融市場の早期正常化が難しく、韓国経済の対外競争力が弱化する可能性もあると指摘した。
　李総裁はまた、金融市場と実体経済の状況が好転するとしても、金融機関が過度な資産拡大競争に乗り出さないようにする仕組みを講じる必要があるとしたほか、危機状況に対応したこれまでの拡張的な通貨・財政政策が、中長期的に韓国経済に負担を与えないよう留意すべきだとした。
　一方、今後の景気見通しについては「韓国経済は改善の動きが続くとみられるが、国内外的に少なくない不安要因も共存しており、本格的な回復局面に入るのは平たんではないと予想される」と述べた。”
　ちなみに構造調整は、企業の財務調査をして借金を返済すれば何とかなる企業は公的資金投入。赤字構造で駄目な企業は潰して清算と言う事業です。
　後”金融機関が過度な資産拡大競争に乗り出さないようにする”と言うのは韓国の場合レバッレッジ（要は借金）を聞かせすぎた投資を、やっている場合が何かと多いので、それに対しての苦言かと思われます。
　つまり纏めると韓銀総裁の発言は、最近少しは経済が好転（外国人投資家の金が少し戻って来た）してきたので今のうちに企業（含む銀行）の収益モデルを見直して韓国政府（含む韓銀）にこれ以上の負担をさせないでくれ頼むから（実際、不況対策に国家予算を前倒しして財政出動しているので予算がかなりカツカツになっている様です）と言う話かと。

　後は、韓国は政策金利を２.０％で据え置きの様ですね。
　とりあえずロイターなどでは予想していた通りとの事なので、（韓国から見た）外国人投資家にとっては織り込み済みと言う事になるかと。（つまり、この件は市場に影響が無い）

　…とりあえず新ネタは以上です。
　で、実際の相場ですが今日は微下げ。
　昨日の終値が１ドル＝１２５２．５ウォンだったのに対し、今日の始値は１ドル＝１２４８．７ウォンとウォン高スタートだったのですが、波を書きながら徐々にウォン安へ向かって行き今日は１ドル＝１２５３．７で終わっています。
　なお、韓国の株式市場ですが外国人投資家が相変わらず買いあさっている模様です。
　
　さて、最後に韓国経済の現況ですが…
　
　聯合ニュースに、こんな記事が。　
　”国民１人当たりの負債が５年ぶりに減少に転じた。
　韓国銀行が１２日に出した第１四半期の資金循環動向によると、３月末現在の個人金融負債残高は８０２兆５０００億ウォン（約６２兆７１５３億円）で、昨年末から５０００億ウォン（０．１％）増加した。前四半期比の負債増加率は、昨年６月末の３．０％から９月末が２．１％、１２月末が０．８％と鈍化を続けている。
　ことしの統計庁推計人口（４８７５万人）で計算した１人当たりの負債は、昨年末の１６５０万ウォンから１６４６万ウォンに減った。減少は２００４年３月以降、５年ぶり。
　個人の金融資産は３月末現在１７２９兆７０００億ウォンで、昨年末から５２兆４０００億ウォン（３．１％）増加した。韓国銀行は、第１四半期の株価上昇で保有株や受益証券の価値が高まったためと分析している。個人金融資産に株式が占める割合は１５．４％で昨年末から０．４ポイント、受益証券の割合は７．８％で０．７ポイント、それぞれ上昇した。一方、預金が占める割合は０．２ポイント低下の４５．８％だった。
　１人当たりの金融資産は３５５２万ウォンで昨年末から１０１万ウォン増えたが、昨年末基準で約１億６０００万ウォンの日米に比べると少ない。
　金融資産増加率が負債の増加率を上回り、金融負債対比の資産比率は２．１６倍と、昨年末の２．０９倍から上昇した。この比率が上昇したのは２００７年第３四半期以降、１年６カ月ぶり。個人が保有する金融資産を売却し、金融負債を返済する能力がそれだけ高まったことを意味する。”
　…との事。個人的には負債が減ったと言っても、まだ相当な額があると思いますが。
　資産から負債を引けば、実際の約半額しか手元に残らないと言う話になりますしね。

　とりあえず今日の気になる記事は以上です。
　で、今週はこれでお終いです。

　まぁ韓国経済関係の記事は為替相場が開いている時しか書く気がないんで、私が、これ系統の続きを書いているとすれば、次は来週です。
　飽きっぽい私が飽きてなければですがね。
　…では、失礼します。   

　…色々と続報が入ってますよと…

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　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　…韓国の北朝鮮リスクから。
　国連は、今度はロシアがゴネているようですねー。奴らにやる気は有るのかと。
　ちなみに、北朝鮮は、こんな事うそぶいているんですが…
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009061000576
　ネタは時事ドットコムより。
　”北朝鮮が５月に核実験を実施する直前に平壌を訪れたモーリーン＆マイク・マンスフィールド財団の阿部麻美衣客員研究員は９日、ワシントン市内で講演し、北朝鮮高官が核兵器を他国へ売却する方針を明言したと述べた。
　阿部氏の説明によると、同氏は北朝鮮の外交政策に深く関与する政府高官と面会するため、５月中旬に訪朝。４日間にわたり同高官と意見交換した。高官とは第三者の仲介で昨年５月に初めて会ったという。
　高官は、ここ数年の米国の対応に強い不信感を示し、「米国にはもう関心がない。米国と話しても利益がない」と説明。米国の関心を引くためにミサイルを発射したとの見方を否定した。その上で、米朝間の緊張が続く限り、ミサイル発射や核実験、核拡散を通じた軍事力増強が必要だと強調、「米国を嫌う国に核兵器を売る」と述べた。　
　さらに、高官は「米国が戦争を起こすようなことがあれば、チャンスを逃さず（武力で）南（韓国）との統一を果たす」と明言。オバマ政権がブッシュ前政権と同様、強硬姿勢を取った後、結果的に協議を求めてくると予測し、そうなれば軍事力増強の時間を稼げると語ったという。
　元中央情報局（ＣＩＡ）分析官でヘリテージ財団上級研究員のブルース・クリングナー氏は、阿部氏の報告を「非常に重要で有益」と指摘。北朝鮮の最近の挑発行為が見返りを引き出すための常とう手段ではなく、新たな戦略目的に基づくものであることを裏付けていると分析した。”
　…つまり交渉のテーブルに乗らなければ核兵器の技術を売りに出すってさ。
　まぁ恫喝でしょうがね。民主的な選挙の無い国家ですからね。時間的には余裕が有ると思わせたいと言うのもあるでしょう。　将来的にオバマがブッシュ見たいに無定見な行動を取るかもしれないと言う可能性は有ります。それが来るまでゆっくり待とうと言う事でしょうか。

　後は、経済的な事で言うなら、今日が米韓通貨スワップの返却日です。
　金額は３０億ドル程。

　…とりあえず、新ネタは以上ですね。
　で、実際の為替相場ですが、今日はウォン安へ。
　昨日の終値は１ドル＝１２４６．９ウォンで、今日は１ドル＝１２５５．２ウォンからスタート
　その後ウォンはウォン高方面へ動いていくのですが、結局昨日の終値は割らずに１ドル＝１２５２．５ウォンで終了しました。

　さて最後に最近の韓国経済の現況ですが…

　一応、昨日書いた韓国の雇用状況の話ですが中央日報に分析記事がありましたので掲載
　”統計庁が１０日に発表した５月の雇用動向によると、就業者数は前年同月比２１万９０００人減少した。１９９９年３月の３９万人減以降で最も大きい減少幅となった。失業者も９３万８０００に達し１カ月ぶりに増加に転じた。４月に就業者数の減少が鈍化し失業者が減ったことで雇用市場が峠を越えたのではないかとの期待感が出ていたが、５月の指標では見る影もなくなった。
就業準備中であったり求職を断念した人、特別な理由なく休んでいる人、労働時間が１週間当たり１８時間未満の就業者のうち追加の仕事を希望している人は公式統計では失業者には当たらないが、広い意味で失業者とみなすこともできる。これを含めた事実上の失業者数は３２０万人に達した。求職断念者が１５万１０００人で１年前に比べ４万４０００人増加した。休んでいる人は１３０万６０００人で１年間で１３万９０００人増えた。就業準備者も９０００人増えた。”
　…まぁ上記は記事の抜粋ですが、実際の記事を全部読む限りでは社会的弱者になるほど雇用が厳しいと書かれてますね。
　なお事実上の失業者は韓国の全賃金労働者は２００９年度の３月時点で１６０７万６千人との事ですから、逆算すると韓国での失業者を含めた労働人口は約１９２７万程度。事実上の失業者は１６％程になりますかねぇ。
　…多すぎ。

　後は労働者のストライキの続報ですが、こちらはＫＢＳに実際にストに入ったって出てますね。
　”トラックの運転手で構成している貨物連帯は運送大手の大韓通運との間で、大韓通運が契約を解除した宅配労働者の復職などをめぐって進めていた交渉が決裂したため、１１日からストライキに突入しました。
　大韓通運はこのほど、光州支社で運送費の引き上げなどを要求していた運転手らとの契約を解除し、これに反発して貨物連帯の幹部１人が自殺しています。
　貨物連帯は、大韓通運との交渉で、契約を解除した運転手らの復職や、貨物連帯を正式の交渉相手として認めることなどを求めたのに対して、大韓通運は運転手の復職については合意したものの、合意文に入れる交渉の主体を「貨物連帯」ではなく、「貨物宅配従事者代表」とするよう主張し、交渉は決裂しました。
　貨物連帯はトラックの運転手らで構成していますが、現行法ではトラックの運転手は労働者ではなく自営業者に分類されているため、団体交渉権がなく、ストライキは不法です。
　交渉の決裂を受けて、貨物連帯に所属する１万５０００人あまりは１１日午後２時から全国の１５の地域で運送拒否に入りました。
　今のところ貨物の運送に大きな影響は出ていませんが、非組合員１５万人あまりの一部も運送拒否に参加するものと見られており、政府は不法なストライキには厳しく対処するという方針を明らかにし、軍用のトラックなどを緊急に投入するなど、非常の輸送対策を実施することにしました。”
　…だそうです。
　ストライキに対して厳しく対処と言うのは、おそらく公権力を使ってでも対処すると言う意味かと思われます。
　血生臭い惨事にならない事を祈ります。
　（冗談抜きにして、向こうのいつものパターンを考えると労働者サイドは火炎瓶とか鉄パイプ位は用意してそうですが）
　…それにしても、行きすぎた権利の主張は周りからひんしゅくを買うだけだと思うんですがね。特に生活に密接にかかわっている物流などに関しては、なおの事。

　…とりあえず気になる記事は以上でした。
　では、また明日。

　余談
　”韓国経済、底入れ後も消えない不安”と言う記事が朝鮮日報から出ています。
　http://www.chosunonline.com/news/20090611000011
　（ＵＲＬは上中下の上の記事のもの）
　現況のまとめとしては良い記事かと思います。
　〈１〉悪化する雇用
　〈２〉底を突いた「実弾」
　〈３〉上昇する原油とウォン相場
　〈４〉高まる対外依存度、減少する所得
　〈５〉落ち込む企業投資
　一応、この５項目にかんしての開設ですね。なお”実弾”とは韓国政府が追加投入できる財政資金の事です。

　余談その２
　韓国資本が米ＡＩＧのニューヨーク・マンハッタンにある６６階建て本社ビルと付属のビルを買収するとの事ですが。
　http://www.chosunonline.com/news/20090611000003
　ネタ元は朝鮮日報ですが。
　昔、日本人も似たような事をやってアメリカ人のひんしゅくを買いましたが…
　…さて、どうなりますかね？  

　…国連も一応は大詰め？

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　韓国の御隣の北朝鮮（韓国と北朝鮮は朝鮮戦争の後、休戦中。停戦にあらず）に対しての国連の制裁案ですが、かなりまとまって来たとか。
　国連安保理の対北朝鮮決議案、主な内容（暫定案）
　北朝鮮に対する輸出入禁止品目を船積みしたという証拠があれば、公海上で該当船舶に検査の要請が可能
　人道的目的や非核化促進目的以外には対北金融支援禁止
　北朝鮮に対する武器・関連物資はすべて禁輸
　北朝鮮の第２回核実験を最も強く糾弾
　…てな、感じらしいですがね。
　早ければ米国時間で１０日にはまとまる予定とのことですから、最速で決議が決まるならば日本時間では明日の朝のニュースで国連決議の結果が分かるかもしれません。
　
　なお、米国が北朝鮮に対する独自の金融制裁を検討している中、韓国政府が米国の要請を受け、北朝鮮の違法な取り引きやマネーロンダリング（資金洗浄）に関係している可能性がある銀行口座１０～２０種類の情報を米国へ提供したらしいです。

　後は経済動向絡みの話になると聯合ニュースに…
　”関税庁が１０日に発表した５月の輸出入動向確定値によると、先月の貿易収支は５０億６０００万ドル（約４９３８億円）と集計された。貿易収支は２月から４カ月間黒字を維持しているが、過去最高値だった前月の貿易黒字（５７億８８００万ドル）に比べると、黒字幅は７億２８００万ドル縮小した。
　５月の輸出は２８１億４０００万ドルで、前年同月比２８．５％減と、昨年１１月以来、７カ月連続のマイナス増加率を記録した。輸入は減少幅が輸出よりも大きく、前年同月比４０．３％減の２３０億８０００万ドルだった。輸入も７カ月連続で減少している。輸出額と輸入額を合わせた５月の貿易量は５１２億２０００万ドルで、前月（５５０億ﾄﾞﾙ）より６．９％少なかった。ことしに入って初めての減少。”
　…と言うニュースが上がってきてますね。
　相変わらず輸入も輸出も減ってきているが、輸入の方がより減り幅が低い為、貿易収支が黒字と言う経済縮小状態に陥ってるようです。

　後は米韓通貨スワップの次の満期日は今月の１１日ですね。
　ちなみに金額は３０億ドルほど。

　…とりあえず新ネタは以上。
　で、今日の相場は昨日より一転してウォン高へ。
　昨日の終値は１ドル＝１２６４．６ウォンですが、今日は始値からして１ドル＝１２５７．３ウォン。
　そして、そのままウォン高方面へすすみ今日は１ドル＝１２４６．９ウォンでした。

　最後に恒例の韓国経済の現況ですが…

　聯合ニュースに…　
　統計庁が１０日に発表した５月の雇用動向によると、同月の就業者数は２３７２万人で、前年同月に比べ２１万９０００人（０．９％）減少した。マイナス３９万人だった１９９９年３月以降で最大の減少幅を記録した。就業者数の減少幅は１月が１０万３０００人、２月が１４万２０００人、３月には１９万５０００人まで広がった後、４月には１８万８０００人と歯止めがかかったかと見られたが、５月は再び拡大した。
　失業者は５月時点で９３万８０００人で、前月の９３万３０００人より５０００人多い。前年同月比では１８万４０００人の増加。
　（中略）
　産業別にみると、事業・個人・公共サービス業が３１万２０００人増加した半面、卸小売・飲食宿泊業（マイナス１５万９０００人）や製造業（マイナス１４万人）、建設業（マイナス１２万５０００人）、電気・運輸・通信・金融業（マイナス５万９０００人）は減少した。
　…と言うニュースが。
　事業・個人・公共サービスは多分、実際は企業に就職できなくてと言うパターン（公共サービスは日本と同じ政府や各市町村等で行っている雇用補助では）かと。実際はまだまだ雇用の悪化に歯止めがかからない状態でしょうね。
　なお、就職をあきらめた人等は韓国の場合失業者扱いにされないので実質の失業者はもっと多い筈です。

　…とりあえず気になる情報は以上ですかね。
　では、また明日。

　余談
　韓国のニュースを翻訳している板に以下のニュースが有りました。どうやら大規模な物流ストが行われる模様です。
　”貨物連帯は１０日のゼネスト（集団運送拒否） を翌日に控えて、 大韓通運と水面下の交渉を行ったが、合意点を見つけることはできなかった。
　貨物連帯の関係者は、「昨日の夜から今日未明まで協議を継続したが、成果がなかった」とし、「交渉期限を再度通知し、要求を終え収容されない場合は、今夜１２時からゼネストに入る」 と語った。
　これと関連して、貨物連帯は、同日午前１１時に記者会見を開き、最終交渉期限と具体的なストライキの日程を発表する計画だ。
　貨物連帯は、契約解除者の復職、貨物連帯の実態確認と特殊雇用職労働者の労働基本権の保障、という故・パク・ジョンテ氏の名誉回復などを要求している。
　一方、大韓通運は、契約解除者の再契約の復帰か、定年が保障される正規職の採用を提案したが、貨物連帯はこれを拒否した。
　貨物連帯は、集団運送拒否に入ると、ただの休業ではなく、港湾を封鎖して、高速道路を占拠すると警告 している。”
　韓国経済を人質に取ったっぽいですね。特に湾口を封鎖してとか。
　もし釜山（プサン）の封鎖とか起これば、あすこはハブなんで周りの国にも影響があると思いますがね。
　（相対的にリスク回避の為に釜山を当てにしないルートとかが開発されて長期的に見て韓国経済衰退コースになりそうな気が）  

　…なんか良い方法ないかな。まぁ慣れの問題なんだろうけどさ。

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　…韓国の隣、北朝鮮の話になりますが、そろそろ国連安保理の話もまとまって来たようです。
　ただ、まぁ、やはり中国が相当ごねているようで、実効性が有るか微妙な気が。それに決まるのに相当時間かかってますしね。
　で、その中国ですが。
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009060800914
　”中国の梁光烈国防相は８日、北京を訪れている日本財団の笹川陽平会長らと会談し、国際社会が中国に対し、北朝鮮への影響力行使を求めていることについて、「中国だけが全責任を負うのは不公平だ。（北朝鮮は中国と）親密とはいえ、他国の命令にそのまま服従するような国ではない」と述べ、いら立ちを示した。会談後、笹川氏らが記者団に明らかにした。　
　梁国防相は、「中国は北朝鮮の核開発に当初から反対だった」と強調。中朝の伝統的な友好関係の複雑さを説明した上で、核実験を強行した北朝鮮への対応については「６カ国協議開催へ努力する。政治的手段で解決するしかない」と指摘した。
　同相はまた、今年３月に自身が表明した空母建造方針に関し、「海軍の近代化が遅れている要素を考え、研究中だ」と述べるにとどまった。”
　…だったら口を出すのも大概にしておけや中国。誰のせいで北朝鮮問題が長引いているのかと。
　貴様らに当事者能力が無ければ交渉はアメリカや日本がすべきだろ？
　…と、言いたくなるのは私だけですか？

　ちなみに肝心の北朝鮮ですが。
　http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003005&sid=arzzFdZ5JWjY&refer=jp_currency
　６月９日（ブルームバーグ）：ＡＰ通信は９日、北朝鮮が挑発行為を受ければ核兵器行使を伴う「容赦ない攻撃」を実施すると表明したと報じたとの事。
　…まぁいつもの事ですが。
　
　後は経済的な話に戻ると米韓通貨スワップの次の満期日は今月の１１日ですね。
　ちなみに金額は３０億ドルほど。

　…とりあえず新ネタは以上。
　で、実際の相場ですが…ウォン安進行でした。
　昨日の終値が１ドル＝１２５２．２ウォンだったのに対し、今日の始値は１ドル＝１２５４．１ウォン。
　そして終値が１ドル＝１２６４．６ウォン。
　開始直後に波を書いた時、少し前日の終値に振れただけで後は空高くウォン安の次第。

　で、最後に恒例の韓国経済の現況ですが…

　とりあえず、韓国が北朝鮮と共同で開発している開城（ケソン）工業団地ですが…
　ついに撤退した企業が出た模様。
　新聞類では匿名になっていてＳ社としか出てないのですが、業種は衣料関連の様です。
　なお近日中に韓国と北朝鮮は工業団地の事で話し合う予定にはなっているのですが、会議の内容によっては更に撤退する企業も出てくるのではと言う話になってきてますね。
　
　次に破綻して再生中の双竜自動車の続報ですが、聯合ニュースに…
　”双竜自動車は９日、整理解雇対象者９７６人に対する人事発令と、これにともなう人材再配置が完了したと明らかにした。また、水原地裁平沢支院に解雇者らを工場立入禁止とする仮処分申請を行った。
　同社は労働部に整理解雇計画を申告してから８日で１カ月となり、同日から９７６人に対する法的解雇効力発生が可能になったため、こうした措置に踏み切った。今後、公権力投入による最悪の物理的衝突が懸念される。
　一方、整理解雇対象から外れた労働組合員と事務職員ら６００人余りは同日午前、平沢工場前で集会を開き、労使間の対話再開を求めた。労組員と事務職４６００人余りは１０日午前１１時ごろ平沢市内で集会を開く予定だが、一部参加者らが平沢工場への侵入を試みるという説が流れ、危機感が高まっている。”
　…と言う記事が上がってますね。強引でも事は動き始めましたが…。

　…とりあえず気になる記事は以上でした。
　では、また明日。
　
　余談
　そう言えば北朝鮮に中古のタンクローリーを輸出しようとして捕まった例の貿易商ですが続報が。
　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090609-OYT1T00577.htm
　ネタ元は読売。
　”北朝鮮への不正輸出事件で、兵庫県警は９日、禁輸対象のピアノや高級外車を輸出したとして、韓国籍で京都府舞鶴市の貿易会社社長・鄭麟(チョンリン)チェ被告（５０）（起訴）を外為法違反（無許可輸出）容疑で再逮捕し、同市内の会社事務所などを家宅捜索した。（チェは「爪」の下に「木」）
　北朝鮮の経済制裁を巡って、輸出業者が摘発されるのは初めて。
　捜査関係者によると、鄭被告は、２００８年１０月と同年１２月、日本政府が、北朝鮮の核実験に対する制裁として輸出を禁じている「ぜいたく品」のピアノ約３０台、高級外車数台を神戸港から中国・大連経由で不正輸出した疑い。”
　…やっぱり確信犯だったようで。



　  

　…確実に取れる所で、とっとかないと駄目だよなぁ。

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　とりあえず韓国の北朝鮮リスクから。
　…と言うか韓国以外の関係国の話になりますが。
　北朝鮮曰く…
　http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090608/kor0906080959003-n1.htm
　ネタ元は産経ニュースより。
　”海上保安庁は８日午前、北朝鮮が今月１０日～３０日の午前８時から午後８時まで、元山（ウォンサン）の北東沿岸の日本海（長さ約２６３キロ、幅最大約１００キロ）での船舶航行を禁止する警報を発令した、と発表した。同庁の巡視船が７日、北朝鮮側の放送を受信した。同庁は、短距離ミサイル発射など関連の動きについて警戒している。
　今月１日には、韓国政府からの通報で、北朝鮮が今月１３、１４の両日、黄海側にある西朝鮮湾の沿岸部（平壌から西北西約４５キロ）を航行禁止区域に設定していることが判明。韓国政府関係者は、北朝鮮が長距離弾道ミサイルと推定される物体を黄海側で建設中のミサイル発射基地に運び込んだとしていた。
　４月に発射した長距離弾道ミサイルの際には、北朝鮮は国際海事機関（ＩＭＯ）に対し、日本海と太平洋を結ぶ軌道上に「人工衛星」を発射すると通告していた。
　また、今月４日には、北朝鮮の警備艇１隻が黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）を越えて韓国側に侵犯する事案も発生しており、韓国軍は警戒を強めている。”
　…北朝鮮は近日中に、またなんか日本海側に向けてぶっ放す予定らしいですよ。

　後は北朝鮮ＶＳアメリカの話ですが…
　２００９年３月１７日に中国との国境地域で北朝鮮に拘束された米国籍の韓国系女性記者ユナ・リーとローラ・リンが、４日から８日に行われた裁判で「朝鮮民族敵対罪、不法出入国罪」が確定され、１２年の労働教化刑の有罪判決を言い渡されたとの事。
　これに対しアメリカ側はクリントン長官が、この抑留中の米国籍女性記者２人の解放を求める書簡を北朝鮮に送ったことを明表明。２人が国境を越えて北朝鮮地域に入ったことを代わりに謝罪し、解放を訴えたとの事。
　まぁ政争の具ですよね。アメリカ側もテロ指定国家の再指定考えているって発言有りましたし。
　こっちはチキンレース中と言う事で。

　さて韓国ですが、向こうの北朝鮮問題は開城（ケソン）工業団地及び拉致された職員の問題。それと野党が現政権に責任のなすりつけ（曰く現政権の北朝鮮対策が悪いので向こうが強行的な行動をとっている。現政権は北朝鮮対策を変更するべきだと言うのが韓国の最大野党民主党の弁）とか色々で混乱気味。
　ただ聯合ニュースでは…
　”軍当局が、黄海上の北方限界線（ＮＬＬ）一帯で北朝鮮軍が挑発行為を行った場合に攻勢的に打撃する方針を作戦計画として具体化し、関心を集めている。
　合同参謀本部の金泰栄（キム・テヨン）議長は６日、烏山空軍基地の全区航空統制本部（ＴＡＣＣ）を訪問した李明博（イ・ミョンバク）大統領に「北朝鮮が韓国艦艇に地対艦ミサイルを発射した場合、地上、空中、海上で同時に打撃する」とのシナリオを報告した。これは、国防部の李相憙（イ・サンヒ）長官が２月末の国会南北関係発展特別委員会で述べた「北朝鮮のミサイル発射地点を打撃できる」との答弁を作戦概念として発展させたものと分析される。北朝鮮軍がＮＬＬ一帯で韓国艦艇や戦闘機に向けミサイルを発射すれば、これを回避したり迎撃するレベルにとどまらず発射地点を撃破するというものだ。これに関連し、軍関係者は「韓国軍が発射地点を打撃するというのは、北朝鮮がミサイルを後続発射できないよう対応する意味だとみればよい」と話す。”
　…と言う記事も有り、当事国だけあって（現政権は）一応は軍事面も準備している模様。


　後は経済的な話に戻って…
　朝鮮日報に、こんな記事が…
　お題は”イスラムマネー、韓国にラブコール”
　http://www.chosunonline.com/news/20090608000034
　上中下の三部記事でＵＲＬは上のもの。
　要はイスラム圏（特にオイルマネー）の投資先として韓国が選ばれたようだって記事ですね。
　…いや、まぁオイルマネーって金のなりそうな所には何処にでも来そうな気が。そんなにはしゃぐ事でも…

　…とりあえず新ネタは以上ですかね。
　で、実際の相場ですが…
　今日はウォン安へ向かってますね。
　先週末の時点で１ドル＝１２４３ウォンが終値でしたが、今日は始値からウォン安でそのままウォン安で終了ってパターンでした。今日の始値は１ドル＝１２５０．１ウォン。今日の終値は１ドル＝１２５２．２ウォンです。

　さて、恒例の韓国経済の現況ですが…
　双竜自動車の続報が各新聞に載ってますね。
　（簡単にまとめておくと双竜自動車は破綻して再生中ですが債権者側曰く労働者のリストラを含めた再建案に従えば必要な金を出す。そうでなければ工場などを売る清算にするしかないと言っており、労組はリストラは飲めないと言って話は平行線になっています）
　なんか労組側は色々な凶器（鉄パイプや火炎瓶）をもって工場の入り口を閉鎖して立てこもっている様ですが。
　例えば朝鮮日報の記事曰く…
　”現場で会った労組員らは、口をそろえて「公権力が投入され塗装工場に火災が発生した場合、双竜自や労組だけでなく、現政権もそのものがおしまいになる」と主張した。ある労組員は、「工場内にはシンナーや石油、化学製品など火災が発生しやすい物質がぎっしり詰まっている。もし衝突により火災が発生した場合、火を消すことすらできず、大変な人命被害が発生するだろう」と語った。”
　過激な事この上ない韓国の労組ですが、これに対して双竜自動車の法定管理人サイドも…
　”先月３１日にロックアウト（会社側が労働争議に対抗し、オフィスや工場などを閉鎖すること）の措置を取ったため、公権力の投入について法的な問題はない。労組の違法な工場占拠が続く場合、公権力の投入を考慮するほかなくない”
　…との発言をしてチキンレース状態です。
　今の所、上から命令が届いていない警察は傍観しているようですが、こっから先どうなるのかですね。
　ちなみに韓国内でも双竜自動車は双方の話がまとまらなくて駄目になるのではって悲観的な見方が強くなってきているようではあるようです。

　…とりあえず、今日の気になる記事は以上です。
　では、また明日。  

　アメリカの人間も陰謀論が好きなのか。それとも中国に対してのけん制なのか？さてどっちだろう↓
　http://www.recordchina.co.jp/group/g32088.html

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
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　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　朝鮮日報に…
　”世界経済の危機を招いた米投資銀行リーマン・ブラザーズの破たん（昨年9月14日）から9カ月がたつ。米国発の金融危機とそれに続く世界的な実体経済の危機は現在も進行している。本紙と現代経済研究院はこのほど、リーマン破たんからこれまでに韓国、米国、英国、日本、中国の主要5カ国の経済がどれだけ回復しているかを金融面と実体経済面の主要指標8項目に基づき比較した。その結果、韓国は株価、為替レート、生産、雇用など金融面と実体経済面の双方でいずれも急速な回復力を示していることが分かった。”
　以下、各項目に関しての説明が有るんですが…何故か生産と雇用に関して何がどうなのか書かれてない不思議。（苦笑）
　http://www.chosunonline.com/news/20090605000042
　ＵＲＬは上の記事です。
　なお株とか回復しているって言っても韓国の場合市場規模小さいですから。笑止。

　…さて、その株ですが、これも朝鮮日報に…
　”最近の韓国株式市場では、外国人投資家と国内機関投資家が全く正反対の売買パターンを示している。3月以降、国内機関投資家が約8兆8000億ウォン（約6830億円）の売り越しを記録した間、外国人投資家は10兆ウォン（約7760億円）以上を買い越した。4日の取引では外国人投資家は前日に続き2日連続で売り越しの列に加わったが、5月以降で外国人が売り越しを記録したのは4営業日にすぎない。このため、今後も買い越しを続ける可能性が高い。
　一方、同じ期間に国内機関投資家は2営業日を除き、売り越しを続けた。このように外国人と国内機関投資家が綱引きする間、KOSPI指数は方向感がつかめず、1400ポイントを天井に横ばいで推移している。株式市場の需給の二大軸である外国人と国内機関投資家の判断が異なる場合には、どちらに従うのが有利か。
　過去の経験からみて、外国人と国内機関投資家の判断が食い違った場合には、だいたい外国人の判断方向に市場が動いた。韓国が通貨危機を経験した1997年11月から99年2月までの1年4カ月も国内機関投資家は株式を売り越していた。これに対し、外国人は97年12月から98年4月まで、98年9月から99年2月までそれぞれ約3兆ウォン（現在のレートで約2330億円）を買い越した。
　外国人が買い越しに転じた期間にはKOSPI指数が反発したのに対し、外国人と国内機関投資家がいずれも売り越した期間にはKOSPI指数も下落し、300ポイントを割り込んだ。株価は外国人の売買動向に従って動いたことになる。
　カード不良債権問題が沈静化し、KOSPI指数が反発に転じた2003年も同様だった。国内機関投資家は03年6月から04年5月まで12カ月連続で売り越しを続けたが、外国人は買い越しで応じた。
　この期間に国内機関投資家は17兆ウォン（現在のレートで約1兆3200億円）の株式を売り払い、外国人は25兆ウォン（同約1兆9400億円）以上を買い入れた。この時もKOSPI指数は外国人の売買動向によって動いた。国内機関投資家と外国人の投資判断が対立した間に株価は27％上昇した。
　IBK投資証券のパク・オクヒ研究員は「過去の事例を見れば、外国人は株式市場が低迷している時に買いを入れ始める」と指摘した。株価の底入れ時期を判断することにかけては外国人が一枚上手と言えそうだ。”
　…記事を書いた奴の頭を疑うバカすぐる記事。記事の数字をみても分かるように韓国の場合、機関投資家より外国人投資家の資金量が多くて別に対立しようが、そんなのが動けば普通に資金量が多い方に振れるに決まっていると思うんですがね。
　ちなみに、個人投資家は資金力の関係上流れを作ると言うより流れに便乗するスタイルだから力の強い方になびく、だからなおの事、外国人投資家の思い通りに相場が動くのでしょう。

　後、韓国にとっての北朝鮮問題ですが、聯合ニュースに…
　”韓国と北朝鮮が１１日に開城工業団地で同団地に関する実務会談を開催することに合意した。
　政府当局者は５日、北朝鮮の中央特区開発指導総局が１１日午前１０時に開城工業団地内の南北経済協力協議事務所での会談開催を提案する通知文を送ってきたと明らかにした。韓国政府はこれに同意する立場を通報した。
　南北は４月２１日に開城工業団地で１回目の接触を行った際、北朝鮮は同団地に適用される既存の恵沢を無効化するとし、関連交渉を開始するよう韓国側に提議していた。
　政府消息筋は、北朝鮮は１１日の会談で、開城工業団地労働者の賃金引き上げや土地使用料の早期徴収などに対する具体的な立場を示すものと予想されると伝えた。 ”
　…開城（ケソン）工業団地に対しての対話をするとの事ですが…アメリカとの手前も有りますしね。どうするのかな？

　とりあえず新ネタは以上ですかね。
　で、実際の相場ですが、今日はウォン高に戻って来てます。
　昨日の終値は１ドル＝１２５２．８ウォンでしたが、今日は始値が１ドル＝１２４５．６ウォン、そして終値が１ドル＝１２４３ウォンと昨日の終値を全くかすらずにウォン高で終了しました。

　最後に恒例の韓国経済の現況ですが…
　
　双竜自動車の続報が一応、聯合ニュースに…
　労働組合による工場座り込み全面ストライキ、経営陣による公権力投入宣言で激しい対立を続けている双竜自動車労使が、整理解雇予告日の８日までに相生（共存）案を講じることに同意し、対話を続けていくことを決めた。
　（中略）
　しかし、この日の協議会でも整理解雇と全面スト中断に対する見解の溝は埋まらなかったと伝えられた。双竜自労使は協議内容について口を閉ざしている。
　…８日までにケリが付きそうもないなと思うのは私だけでしょうか？

　後は、これも聯合ニュースですが。
　韓国銀行が５日に発表した「第１四半期の国民所得」によると、第１四半期の実質国民総所得（ＧＮＩ）は前四半期比０．２％減少した。昨年第３四半期から減少が続いている。前年同期比でも４．７％減で、やはり３四半期連続の減少となったとの事。
　実質所得が下がって、物価が上がっていくんだから国民もしんどいでしょうね。韓国の場合。
　
　なお、朝鮮日報の社説によれば…
　”世界的な経済危機の衝撃が低所得層、庶民層に大きく影響を及ぼし、韓国社会全体の貧富の差が大きく広がっている。本紙が統計庁の資料を分析した結果、今年1－3月期に所得下位20％層の1世帯当たり平均月収（2人以上）は85万6000ウォン（約6万6000円）となり、1年前に比べて5.1％減少した。これに対し、上位20％の平均月収は742万5000ウォン（約57万4000円）で1.1％増加した。この結果、貧富の差を示す所得5分位倍率（上位20％の所得を下位20％の所得で割った倍率）は、昨年1－3月期の8.14倍から今年1－3月期には8.68倍へと急上昇した。2000年に全国の世帯ごとの所得に関する統計を取り始めて以来、貧富の差が最も大きくなったというわけだ。”
　…との事なんで、韓国で負け組になると冗談抜きに死ねる世界のようですね。

　…とりあえず、今日の気になる記事は、こんな所ですかね。
　そして、今週はこれで終わりです。
　まぁ韓国経済関係の記事は為替相場が開いている時しか書く気がないんで、私が、これ系統の続きを書いているとすれば、次は来週です。
　飽きっぽい私が飽きてなければですがね。
　…では、失礼します。   

　今日はstooq君止まっているなぁ…

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　とりあえず韓国の北朝鮮リスクから。
　…ネタ元は朝日です。
　韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮の警備艇が４日午後、朝鮮半島西側の黄海上に軍事境界線として引かれた北方限界線（ＮＬＬ）を侵犯し、約５０分間にわたって韓国側海域に入り込んだ。中国漁船の取り締まり中に誤って侵入した模様で、韓国側の警告を受けて引き返した。同海域では操業中の中国漁船が半減するなど緊張状態が続いている。
　…との事。
　まぁとりあえず現場が双方暴発しなかった事態だけは褒めておくべきでしょうが。
　ちなみに毎日の方の記事で補足しておくと…
　”韓国への挑発の可能性もあり警戒を続けている。
　北朝鮮警備艇の侵犯は今年３回目。対韓国への圧力を強める北朝鮮が５月、ＮＬＬ周辺海域を航行する船舶の安全を「保証できない」と表明してからは初めて。”
　…と、こちらは普通に北朝鮮の挑発の可能性もある事を示唆しています。

　後は純粋な経済の話だと聯合ニュースに…
　企画財政部が４日に明らかにしたところによると、ＯＥＣＤは先ごろ発表した景気先行指数（ＣＬＩ）で、韓国の３月のＣＬＩは９６．８と、前月より２．２ポイント上昇しており、ＯＥＣＤ加盟２９カ国のうち最も速い回復を記録すると予測した。
　…証券とかの金融市場だけならあり得そうな話ですが、実体経済となると貿易先次第ですからね。韓国の場合回復はどうしても後の方だと思いますがね。

　とりあえず、新ネタは以上。
　実際の相場ですが…今日は１４時前後からstooq君は不調だったようですね。
　一応、ウォンニダの表示を見る限りは今日の終値は１ドル＝１２４９．７ウォン辺りで終了だったのかな。
　ちなみに昨日の終値は１ドル＝１２３３ウォンで、始値は１ドル＝１２４０．４ウォンでウォン安スタート。
　後は延々と昨日の終値をタッチしないで一方的にウォン安方面へ進行でした。

　さて、最後に韓国経済の現況ですが…
　
　聯合ニュースに、少々面白い記事が。
　デパート「日本人特需」終わる、ブランド品売上急減
　デパートのブランド品売り上げが最近、大幅に落ち込んでいる。「特需」と言えるほどの日本人観光客による大量購入が対円相場のウォン高が進んだことで急減したためと、業界は分析している。
　（中略）
　５月はゴールデンウィーク特需にも新型インフルエンザの影響で韓国を訪れる日本人が減ったため、日本人観光客の売り上げが大幅に減少した」と話している。
　…そして、とどめは北朝鮮と。

　後は、これも聯合ニュースですが。ちょっと長いですが全文掲載。
　”法の定める最低賃金を受け取れずにいる労働者が半年の間に５０万人近く増えたとの分析が出た。
　韓国労働社会研究所は４日、統計庁の３月の経済活動人口調査付加調査の結果を基に分析した報告書を公表した。それによると、賃金が法定最低賃金に及ばない労働者は２２２万人で、昨年８月の調査結果（１７５万人）に比べ４７万人増加した。昨年の最低賃金は時給３７７０ウォン（約２９０円）、ことしは４０００ウォン。
　最低賃金に及ばない労働者数は、２００１年８月が５９万人、２００６年８月が１４４万人、２００７年８月が１８９万人と、増加を続けている。
　同研究所のキム・ユソン所長は、この統計は最低賃金が「低賃金階層の一掃、賃金格差の解消、分配構造の改善」という本来の目的に合致していないということだけでなく、政府が労働監督行政義務を怠っていることを示すものだと主張する。公共行政部門でも最低賃金に及ばない労働者は８万人いると指摘し、「政府が善良な使用者として民間の模範になるべきだという事実さえ忘却している」と強調した。
　一方、労働部関係者は、７～８年の間、最低賃金の引き上げを続けたため、追いつけない企業が増えているのが原因だと話している。監督が行き届かず最低賃金を受け取れない労働者が増えているのなら、企業に力があり、監督を強化すれば問題を解決できるということになり「大歓迎」だとしている。労働界の要求通り来年の最低賃金が時給５０００ウォン水準になれば、これを下回る労働者は４４０万～５００万人に増えると主張した。 ”
　…弱者搾取の図。
　結局の所、（日本もそうだが）労働者の賃金が増えない限り国内の消費も増えずに景気がいつまでも良くならないんじゃないかなぁとは。

　…とりあえず、今日の気になる記事は以上ですかね。
　では、また明日。
　  

　ありゃん？凪いじゃってる？

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　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　…今日は珍しく無いと言うか。
　大本営発表レベルなら聯合ニュースに…
　”北朝鮮による核実験と短距離ミサイルという悪材料が相次いでいるが、外国為替市場に影響はしていないと診断された。
　企画財政部が３日に明らかにしたところによると、韓国の信用度を示す５年満期の外国為替平衡基金債券（外平債）に対するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）指数は、核実験直後の先月２５日に１４８ベーシスポイント（ｂｐ）と、ことし最低値を記録した。短距離ミサイルが発射された同２６、２７日も、この数値を維持した。今月１日現在は１５２ｂｐ水準に上昇しているが、これは為替相場と金融市場の需給による自然な変動だと政府は見ている。こうしたことから、同部関係者は「一部では北朝鮮の威嚇行動に伴う懸念を示しているが、外為市場は北朝鮮発の悪材料に揺らいでいない」との見方を示した。
　ＣＤＳとは、企業のデフォルト（債務不履行）が発生した場合に元本を保証する、保険形態の金融派生商品で、リスクが高いほど手数料に当たるプレミアム（固定金利）が上がる。加算金利の上昇は、国家リスクの拡大を意味する。韓国のＣＤＳ指数は、昨年９月まで１００ｂｐを維持してきたが、金融危機以降は急速に上昇し、昨年１０月２７日には６９９ｂｐをつけた。ことしは「３月危機説」さなかの３月５日に、ことし最高値となる４６５ｂｐを記録。５月に入り、徐々に下がっている。
　また、国際収支の改善、物価安定、産業生産指標の好転などが、北朝鮮発悪材料を相殺したと分析されるほか、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）など国際格付け機関が韓国の信用度に変わらない信頼を示していることも、大きなプラスとなったとみられる。企画財政部高官は「国内経済は核実験やミサイル発射の影響をまったく受けていないようすだ。北朝鮮がすでに核実験などをすると明らかにしているので、むしろ不確実性は解消された面があると言える」と話している。”
　…単に韓国の場合は悪材料しかないんで、今更何が出ても揺らがない状態になっている（なってしまった）気がしますが（苦笑）

　…新ネタは以上ですね。
　で、実際の相場ですが…
　年初で一番のウォン高になっています。
　昨日の終値は１ドル＝１２３９．２でしたが、始値は１ドル＝１２３３ウォンでスタート。その後ウォン安方面へ進んで行き、一時は昨日の終値を超えましたたが、また高値方面へ進行し結局始値と同じ１ドル＝１２３３ウォンで引けてます。

　さて、最後に恒例の韓国経済の現況ですが。

　双竜自動車の続報が入ってますね。
　聯合ニュースですが、こんな見出しが”双竜自労使ストに８日以降は公権力要請も、会社側”
　”双竜自は現在、法定管理下に置かれている。同社の共同管理人は３日、ソウル市内で記者懇談会を開き、５日まで希望退職の申請期間を延長すること、労働部に整理解雇を申請してからひと月となり法的効力が発生する８日以降は「合法的な手段を通じ退去命令が下されるようにする」ことを明らかにした。合法的手段とは公権力要請とみなしても構わないとした。
　会社側は、労組の違法な工場封鎖ストライキで約２週間にわたり正常な経営活動が行われず、そのために５月末基準で３７９３台の生産に支障をきたし８２０億ウォン（約６３億円）の売上損失が発生していると説明した。これが続けば６月も１１７０億ウォンの損失が予想され、こうした最悪の状況により破産も懸念されると警告している。
　会社側によると、５日には政労使の協議会が計画されている。ぎりぎりまで労組の説得と交渉に努めると述べた。”
　…とまぁ、こんな感じでアメとムチを使って説得中の模様。

　なお、最大の債権者（双竜自動車及びＧＭ大宇）たる韓国の産業銀行ですが…
　東亞日報に面白い記事がありました。少し長いですが全文を載せておきます。
　”ＧＭ大宇（テウ）自動車と法廷管理中の双龍（サンヨン）自動車とを再生させた後、二つの会社を一つにまとめて、韓国内外の企業に売り渡す案を巡り、二つの会社の主債権銀行である韓国産業銀行が検討を行っている。産業銀行（産銀）は、出資転換などの方式を通じて、二つの会社の経営権を引き継ぐ手続きを経なければならないが、産銀の経営トップは売却価値を高め、早期に会社を正常化できる案だと見ている。
　産銀の幹部社員は２日、「ＧＭ大宇の自力再生は難しく、産銀はＧＭ大宇の経営権を引き継ぐ状況に備えている」とし、「その場合、ＧＭ大宇と双龍車とを一つにまとめて、国内や海外企業に再度売却する案も検討できる」と明らかにした。自動車業界や金融界の一部では、ＧＭ大宇と双龍車を一つにまとめて売却する案が、年明けからアイデア・レベルで取り上げられたことはあるが、主債権銀行側が合併シナリオに触れたのは今回が初めて。産銀のほかの関係者は、「米ゼネラル・モータース（ＧＭ）の本社の対応など、さまざまな変数はあるものの、現状で考えられる最上のシナリオだ」と語った。
　産銀がこのような合併案を検討するのは、ＧＭ大宇は中小型車に特化した一方、双龍車は大型車やスポーツ・ユーティリティ車両（ＳＵＶ）を主として生産しており、相乗効果を高める余地があると判断したためである。金融界では、双龍車の「チェアーマン」のような大型車の生産ラインを構築するには、１兆ウォン以上投入しなければならないだけに、合併を通じて全ての車種を生産できるようになれば、韓国内外の各自動車メーカーが関心を示すものと見ている。
　同案が成立するためには、産銀が二つの自動車メーカーの筆頭株主となり、経営権を行使できるようにならなければならない。双龍車は裁判所が従来の資本を縮小する減資命令を下した後、産銀が債権を出資転換すれば、筆頭株主になりうる。
　ＧＭ大宇の場合、米ＧＭが２３％程度のＧＭ大宇の持分を産銀に渡せば、産銀は経営権を買収できるが、ＧＭ側が「自主的な正常化」の意志を示しており、自主的に持分を売却するかどうかは不透明なのが現状だ。このため産銀の周辺では、産銀がＧＭ大宇に対して持っている１兆１０００億ウォン規模の債権を資本に回し、経営権を買収する可能性もあると見ている。ＧＭ大宇の昨年末基準の資本総計は１兆６００億ウォンに過ぎず、産銀は出資転換だけでも筆頭株主になりうる。ハンファ証券・自動車担当のヨン・デイン・アナリストは、「ＧＭ大宇と双龍車を一つにまとめる方法は、いち早く引き受け者を探すことができる上、国内自動車市場に競争体制を導入し、技術のレベルを高めるきっかけとなるだろう」と語った。”
　…この記事の要約と補足を載せておくと…
　ＧＭ大宇は実際の所、新車開発、開発資産、ブランド、販路は　ＧＭ本体が保有してます。現在特にストライキ等は無いので自動車の生産は可能ですが、新車種等の生産にあたっては当然の事ながら新規の自社開発が必要です。
　双龍自動者は主に大型車やＳＵＶの開発技術、ブランド、販路は独自保有はしています。但し、工場は労使関係の悪化で閉鎖中です。（なお遠い昔に双竜自動車は中国資本がついていましたが、中国資本は労使関係の問題に嫌気がさして既に手を引いてます）
　そして産業銀行は、これら自動車会社を二個一にして何処かに売りつけたいって事になります。
　…もっとも、これを見る限りでは、この二社を合併させて売りつけるにしても、これからの需要が高いエコカー（含む高燃費の小型車）の開発技術は弱い様に見受けられますし、大型車に関してはストしかしない双竜自動車の労働者をどうするか？と言う問題も有るように思えるのですが。
　現実、かなり都合の良いシナリオにしか見えないんですけどね。

　…とりあえず、今日の気になる記事は以上です。
　では、また明日。

　余談
　朝鮮日報の記事より。
　お題は”対北支援：過去10年間に現金だけで29億ドル”
　http://www.chosunonline.com/news/20090603000019
　”金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）両政権の10年間で韓国政府が北朝鮮に提供した現金が29億ドル（現在のレートで約2776億円、以下同じ）に上ったことが2日、韓国政府の統計によって分かった。また、現金と物品を合わせた対北支援・経済協力の総額は69億5950万ドル（約6662億円）だった。これは同時期の中国による対北援助額19億ドル（約1818億円）の3.7倍、北朝鮮の総輸出額77億ドル（約7364億円）の90%に上る。
　韓国政府の内部資料などによると、韓国政府は金剛山・開城観光の見返りや開城工業団地での賃金として29億222万ドル（約2775億円）を北朝鮮に支払った。これには2000年の南北首脳会談の見返りとする4億5000万ドル（約430億円）も含まれている。コメ、肥料、軽工業の原材料など物品が送られた額は40億5728万ドル（約3880億円）に上った。さらに、食糧270万トンと肥料256万トンを有償・無償で支援した際には32億ドル（約3060億円）を支出した。政府の消息筋は同日、「これまで北朝鮮は長距離ミサイルの開発に5－6億ドル（約478－573億円）、核兵器の開発に8－9億ドル（765－860億円）を投じたものとみられる。韓国から得た現金が核兵器や長距離ミサイルなどの開発に使われた可能性もある」と語った。
　北朝鮮による「無断転用」の可能性が疑われる事例もある。07年3月、北朝鮮は平壌に離散家族映像再会センターを建てるとの名目で現金40万ドル（約3825万円）を含む380万ドル（約3億6000万円）相当の建築資材を求めたが、最近まで着工すらしていないことが分かった。当時提供した現金や建築資材の用途についてはこれまで確認されていない。韓国政府は現地訪問を求めたが、北朝鮮は「完成後にお見せする」との答えを繰り返すだけだった。世宗研究所の宋大晟（ソン・デソン）所長は、「北朝鮮が得た現金の用途は金正日（キム・ジョンイル）総書記の裏金、軍事資金、朝鮮労働党の資金の三つに分けられる。これらの資金は対南工作や軍用として使われている可能性が高い」と語った。”
　まぁ二代続いた韓国の左派政権（親北朝鮮政権）の北朝鮮支援の内容の記事が有りましたので掲載。
　…今更責任を追及しても遅いのは事実ですが、中露韓のやってきた事が今の北朝鮮の核とＩＣＢＭ保持ですから。
　文句の一つも言いたくなりますね。