2009年10月30日
冷蔵庫が爆発って…
例の韓国船と、日本の護衛艦の衝突事故ですが。西日本新聞より。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/131539
”関門海峡で海上自衛隊護衛艦「くらま」と韓国籍コンテナ船「カリナ・スター」が衝突、炎上した事故で、コンテナ船が前方の貨物船を左側から追い越すよう関門海峡海上交通センター（北九州市）から誘導を受けた後も、ほとんど減速していなかったことが３０日、第７管区海上保安本部（同）の調べで分かった。７管は、コンテナ船が誘導とは違う右側から追い越す航路をとり続け、貨物船と急接近したために左へ急旋回し、衝突につながった可能性があるとみている。
７管関係者によると、衝突の数分前、貨物船の右後方にいたコンテナ船は、センターから左から追い越すよう誘導された。その際、貨物船は航路中央付近におり、左から追い越すには（１）左にかじをきり、対向するくらまの進路に進入する（２）かじをきらずに減速し、貨物船が右に寄って左側が空くのを待つ‐の選択があった。
７管の調べで、船舶自動識別装置（ＡＩＳ）などの記録から、貨物船は関門橋まで航路中央付近を航行し、コンテナ船は、貨物船の２倍以上の速度をほぼ維持し、進路変更しないまま航行を続けていたことが判明した。
２船は関門橋の下付近で最接近。その際、コンテナ船の船首は、貨物船の船尾右側に位置していた。貨物船は、航路中央を航行し続けて減速しながら右に進路変更し始めており、コンテナ船は貨物船に追突寸前となり、左へ急旋回。前方から直進してきたくらまと衝突したとみられるという。
７管関係者は「貨物船が誘導後すぐに右に寄らなかったのは一般的には考えられない。ただコンテナ船が減速せず、右から追い越すコースをとり続けたことが事故につながった可能性がある」とみている。”
…つまり、今の所、韓国船の無謀運転の可能性が高いってことだね。
ＴＶなんかでも当初は韓国船側が海保から指示を受けたって言っていたけど、今になって指示を受けたと思ったと言う風に話しているらしいし。
まぁ今の所、途中経過で確定じゃないけど。日本側には非が無さそうなのは救いですかね。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は２００ドル近く上がってますね。
これについての原因はＭＳＮ（ロイターが元記事）にありましたのでペタリ
http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-121977&cc=03&nt=14
米株式市場は大幅反発。Ｓ＆Ｐは３カ月ぶりの大幅な上昇率を記録した。第３・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値が５四半期ぶりにプラスに転じたことを受け、企業利益の持続的な回復への期待が高まった。
米商務省が発表した第３・四半期のＧＤＰ速報値は、前期比年率で３．５％増と市場予想の３．３％増を上回り、２００８年第２・四半期以来、５四半期ぶりにプラス成長に回復した。
大型製造株やハイテク株、金融株、エネルギー・素材株など、この日は幅広い銘柄に買いが入り、Ｓ＆Ｐとナスダックはいずれも前日までの４営業日続落に終止符を打った。
日用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）とコルゲート・パルモリブの決算が市場予想を上回ったことも地合いを押し上げた。
マーカディエン・アセット・マネジメントの代表ケネス・カメン氏は「企業決算に対する楽観的な見方がＧＤＰ統計で確認された」と指摘した。 （後略）”
なお別の記事だとＧＤＰが上がったのは個人消費が上がったからで、これはエコカーを買う事への助成とかを含めた経済政策によるものだそうです。ただアメリカの場合、相変わらず失業率が１０％へ向かっている状況で、この経済成長が、このまま続くのか疑問視している人も多い状態との事でした。
後は、韓国の話ですが…
聯合ニュースに
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/10/30/0200000000AJP20091030000900882.HTML
”国家情報院が、ことし７月に発生した分散サービス妨害攻撃（ＤＤｏＳ攻撃）に使われたＩＰアドレスが北朝鮮逓信省のものと確認したことが、３０日に分かった。
国家情報院の元世勲（ウォン・セフン）院長は２９日、国会で行われた国政監査での懸案報告を通じ「韓国、米国などのウェブサイトに対するＤＤｏＳ攻撃の経路を追跡した結果、中国の回線が見つかった。その回線は北朝鮮逓信省が借りていることが確認された」と明らかにした。国政監査に出席した複数の議員が伝えた。
これまでＤＤｏＳ攻撃は北朝鮮によるものと推定されてはいたものの、攻撃に使われたＩＰアドレスが北朝鮮機関のものだと情報当局が明らかにしたのは初めて。ただ、元院長は、ＤＤｏＳ攻撃関連のそのほかの質問に対しては「具体的に答えるのは国家的戦略の露出になる」とし、回答を避けたという。”
この夏に韓国と、韓国経由でアメリカに対して社会的に主要な所に対してＤＤｏＳ攻撃が有った事を覚えている方はいらっしゃいますでしょうか。とりあえず当時も主犯は北朝鮮ではと言われていてましたが、証拠が上がって来たみたいですね。
最近、韓国は北朝鮮に対して人道支援を再開し始めましたが、これが発覚した以上は、また韓国国内でも、もめるんじゃないですかね。
後はロイターに…（必要な所の抜粋です）
http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnTK850385620091030
”韓国ウォンはドルに対してKRW=一時、１％超上昇し１１７９．６５ウォンをつけた。その後、市場参加者の間で当局がドル買いに動いているとの観測が高まり、１１８０ウォン近辺に押し戻された。
鉱工業生産指数はさほど材料視されなかった。”
最後にもう一つロイターですが。
http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnTK850335020091030
”韓国のサムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)が３０日発表した第３・四半期決算によると、純利益は３兆７２００億ウォン（３１億４０００万ドル）となり、四半期としては過去最高を記録した。
主力の半導体事業の改善に加え、液晶パネル（ＬＣＤ）や携帯電話端末の売り上げ増が寄与。これまでの四半期純利益として過去最高だった２００４年第１・四半期の３兆１４００億ウォンを上回る好決算となった。
前年同期の１兆２２００億ウォンから増加した。トムソンロイターエスティメーツによる予想は３兆３４００億ウォンだった。
第３・四半期の連結営業利益は４兆２３００億ウォンと、前年同期の１兆４８００億ウォン（訂正）から大幅に増加した。予想の３兆９２００億ウォンも上回った。営業利益率は、半導体部門が１５％と第２・四半期の４％から改善した。通信部門は１０％と前期とほぼ同水準だった。
連結売上高は３５兆８７００億ウォンと、予想の３６兆５１００億ウォンを下回った。
サムスン電子は世界的な経済危機のあおりを受け、昨年の第４・四半期に四半期としては初めて赤字に転落。今回の第３・四半期決算で、同社の業績のＶ字型回復が確認された。ただ、ウォンKRW=相場の上昇や競争激化などが依然懸念されている。”
この記事は覚えていおいてください。あとでまたサムスン電子に関しては話をしますので。
さて新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが、既にネタバレしている様に今日はウォン高になりました。
昨日の時点の終値は１ドル１１９６．１ウォンでしたが、今日は一回も触れずに高値です。
始値は１ドル＝１１８５．４ウォン、終値は１ドル＝１１８４ウォンでした。
さて、最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
まずブルームバーグより。サムスン電子の記事。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=apTkgln73PWY
”村田製作所が競合サムスン電子に特許を侵害されたとして、電子チップの輸入差し止めを求め米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に提訴した問題で、同委員会は29日、調査を開始することを決定したと発表した。
村田は１日、サムスンがセラミックコンデンサの製造手法を無許可で使用し、特許４件を侵害しているとしてＩＴＣに訴えた。 ”
調査が始まり、もしもクロと判定されると米国への輸出禁止を勧告されますが。多分コンデンサとかは殆どのものに使われているんじゃないかな？
シャープとかもＩＴＣに訴えていますしね。
先のニュースで、せっかく上げた利益も、そのうち裁判費用と損害賠償に消えるんじゃないかなぁとは。
あと、もう一つ中央日報です。昨日の冷蔵庫のリコールの続報ですが。（これもサムスン電子ですよ）
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=122180&servcode=300§code=300
”三星（サムスン）電子が「ジペル」ブランドの両開き冷蔵庫２１万台について自発的リコールを実施すると２９日に明らかにした。対象となるのは２００５年３月から翌年６月まで生産され国内で販売されたＳＲＴ・ＳＲＳ・ＳＲＮシリーズの一部モデル。これらの製品を来年１月３１日まで３カ月間リコールサービスする。２１万台のリコールは国内の家電製品では過去最大規模。
今回のリコールは１０日に京畿道竜仁（キョンギド・ヨンイン）のアパートで発生した冷蔵庫破裂に対する後続措置。事故により三星電子の２００６年型で容量６８０リットルの冷蔵庫は扉が分離し、部屋のドアと窓ガラスが割れるなどの被害が出た。サムスン電子は事故調査の結果、冷蔵庫の冷媒パイプの霜を取るヒーターの連結端子の漏電により過熱されたものと結論づけた。三星の冷蔵庫は国内でシェア１位となっている。
三星電子関係者は、「冷蔵庫が爆発する可能性はごくわずかだが、霜取りヒーターの連結端子の絶縁性能低下が安全問題を起こす可能性があり、これを根本的に予防しようという措置」と説明している。リコール対象期間に生産された製品でなくとも同一モデルシリーズの製品を保有する人は無償で安全点検サービスを受けられる。
リコール対象になるかどうかは三星電子サービスコールセンタ－（１５８８－３３６６）に連絡するか、サービスホームページ（ｗｗｗ．３３６６．ｃｏ．ｋｒ）で確認できる。 ”
昨日のニュースだと、一応、韓国国内で売られたものとの事なので、日本では大丈夫かと。
…しかし前に韓国製冷蔵庫が爆発したって言うのはネットで記事が流れてましたが、まさか今回は、その流れだったとは…
冷蔵庫で爆死とか感電死とかは流石にイヤだなぁ…
さて、今日の気になった記事は以上です。
そして今週はこれでお終いです。
まぁ韓国経済関係の記事は為替相場が開いている時しか書く気がないんで、私が、これ系統の続きを書いているとすれば、次は来週です。
飽きっぽい私が飽きてなければですがね。
…では、失礼します。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/131539
”関門海峡で海上自衛隊護衛艦「くらま」と韓国籍コンテナ船「カリナ・スター」が衝突、炎上した事故で、コンテナ船が前方の貨物船を左側から追い越すよう関門海峡海上交通センター（北九州市）から誘導を受けた後も、ほとんど減速していなかったことが３０日、第７管区海上保安本部（同）の調べで分かった。７管は、コンテナ船が誘導とは違う右側から追い越す航路をとり続け、貨物船と急接近したために左へ急旋回し、衝突につながった可能性があるとみている。
７管関係者によると、衝突の数分前、貨物船の右後方にいたコンテナ船は、センターから左から追い越すよう誘導された。その際、貨物船は航路中央付近におり、左から追い越すには（１）左にかじをきり、対向するくらまの進路に進入する（２）かじをきらずに減速し、貨物船が右に寄って左側が空くのを待つ‐の選択があった。
７管の調べで、船舶自動識別装置（ＡＩＳ）などの記録から、貨物船は関門橋まで航路中央付近を航行し、コンテナ船は、貨物船の２倍以上の速度をほぼ維持し、進路変更しないまま航行を続けていたことが判明した。
２船は関門橋の下付近で最接近。その際、コンテナ船の船首は、貨物船の船尾右側に位置していた。貨物船は、航路中央を航行し続けて減速しながら右に進路変更し始めており、コンテナ船は貨物船に追突寸前となり、左へ急旋回。前方から直進してきたくらまと衝突したとみられるという。
７管関係者は「貨物船が誘導後すぐに右に寄らなかったのは一般的には考えられない。ただコンテナ船が減速せず、右から追い越すコースをとり続けたことが事故につながった可能性がある」とみている。”
…つまり、今の所、韓国船の無謀運転の可能性が高いってことだね。
ＴＶなんかでも当初は韓国船側が海保から指示を受けたって言っていたけど、今になって指示を受けたと思ったと言う風に話しているらしいし。
まぁ今の所、途中経過で確定じゃないけど。日本側には非が無さそうなのは救いですかね。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は２００ドル近く上がってますね。
これについての原因はＭＳＮ（ロイターが元記事）にありましたのでペタリ
http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-121977&cc=03&nt=14
米株式市場は大幅反発。Ｓ＆Ｐは３カ月ぶりの大幅な上昇率を記録した。第３・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値が５四半期ぶりにプラスに転じたことを受け、企業利益の持続的な回復への期待が高まった。
米商務省が発表した第３・四半期のＧＤＰ速報値は、前期比年率で３．５％増と市場予想の３．３％増を上回り、２００８年第２・四半期以来、５四半期ぶりにプラス成長に回復した。
大型製造株やハイテク株、金融株、エネルギー・素材株など、この日は幅広い銘柄に買いが入り、Ｓ＆Ｐとナスダックはいずれも前日までの４営業日続落に終止符を打った。
日用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）
マーカディエン・アセット・マネジメントの代表ケネス・カメン氏は「企業決算に対する楽観的な見方がＧＤＰ統計で確認された」と指摘した。 （後略）”
なお別の記事だとＧＤＰが上がったのは個人消費が上がったからで、これはエコカーを買う事への助成とかを含めた経済政策によるものだそうです。ただアメリカの場合、相変わらず失業率が１０％へ向かっている状況で、この経済成長が、このまま続くのか疑問視している人も多い状態との事でした。
後は、韓国の話ですが…
聯合ニュースに
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/10/30/0200000000AJP20091030000900882.HTML
”国家情報院が、ことし７月に発生した分散サービス妨害攻撃（ＤＤｏＳ攻撃）に使われたＩＰアドレスが北朝鮮逓信省のものと確認したことが、３０日に分かった。
国家情報院の元世勲（ウォン・セフン）院長は２９日、国会で行われた国政監査での懸案報告を通じ「韓国、米国などのウェブサイトに対するＤＤｏＳ攻撃の経路を追跡した結果、中国の回線が見つかった。その回線は北朝鮮逓信省が借りていることが確認された」と明らかにした。国政監査に出席した複数の議員が伝えた。
これまでＤＤｏＳ攻撃は北朝鮮によるものと推定されてはいたものの、攻撃に使われたＩＰアドレスが北朝鮮機関のものだと情報当局が明らかにしたのは初めて。ただ、元院長は、ＤＤｏＳ攻撃関連のそのほかの質問に対しては「具体的に答えるのは国家的戦略の露出になる」とし、回答を避けたという。”
この夏に韓国と、韓国経由でアメリカに対して社会的に主要な所に対してＤＤｏＳ攻撃が有った事を覚えている方はいらっしゃいますでしょうか。とりあえず当時も主犯は北朝鮮ではと言われていてましたが、証拠が上がって来たみたいですね。
最近、韓国は北朝鮮に対して人道支援を再開し始めましたが、これが発覚した以上は、また韓国国内でも、もめるんじゃないですかね。
後はロイターに…（必要な所の抜粋です）
http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnTK850385620091030
”韓国ウォンはドルに対してKRW=一時、１％超上昇し１１７９．６５ウォンをつけた。その後、市場参加者の間で当局がドル買いに動いているとの観測が高まり、１１８０ウォン近辺に押し戻された。
鉱工業生産指数はさほど材料視されなかった。”
最後にもう一つロイターですが。
http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnTK850335020091030
”韓国のサムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)が３０日発表した第３・四半期決算によると、純利益は３兆７２００億ウォン（３１億４０００万ドル）となり、四半期としては過去最高を記録した。
主力の半導体事業の改善に加え、液晶パネル（ＬＣＤ）や携帯電話端末の売り上げ増が寄与。これまでの四半期純利益として過去最高だった２００４年第１・四半期の３兆１４００億ウォンを上回る好決算となった。
前年同期の１兆２２００億ウォンから増加した。トムソンロイターエスティメーツによる予想は３兆３４００億ウォンだった。
第３・四半期の連結営業利益は４兆２３００億ウォンと、前年同期の１兆４８００億ウォン（訂正）から大幅に増加した。予想の３兆９２００億ウォンも上回った。営業利益率は、半導体部門が１５％と第２・四半期の４％から改善した。通信部門は１０％と前期とほぼ同水準だった。
連結売上高は３５兆８７００億ウォンと、予想の３６兆５１００億ウォンを下回った。
サムスン電子は世界的な経済危機のあおりを受け、昨年の第４・四半期に四半期としては初めて赤字に転落。今回の第３・四半期決算で、同社の業績のＶ字型回復が確認された。ただ、ウォンKRW=相場の上昇や競争激化などが依然懸念されている。”
この記事は覚えていおいてください。あとでまたサムスン電子に関しては話をしますので。
さて新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが、既にネタバレしている様に今日はウォン高になりました。
昨日の時点の終値は１ドル１１９６．１ウォンでしたが、今日は一回も触れずに高値です。
始値は１ドル＝１１８５．４ウォン、終値は１ドル＝１１８４ウォンでした。
さて、最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
まずブルームバーグより。サムスン電子の記事。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=apTkgln73PWY
”村田製作所が競合サムスン電子に特許を侵害されたとして、電子チップの輸入差し止めを求め米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に提訴した問題で、同委員会は29日、調査を開始することを決定したと発表した。
村田は１日、サムスンがセラミックコンデンサの製造手法を無許可で使用し、特許４件を侵害しているとしてＩＴＣに訴えた。 ”
調査が始まり、もしもクロと判定されると米国への輸出禁止を勧告されますが。多分コンデンサとかは殆どのものに使われているんじゃないかな？
シャープとかもＩＴＣに訴えていますしね。
先のニュースで、せっかく上げた利益も、そのうち裁判費用と損害賠償に消えるんじゃないかなぁとは。
あと、もう一つ中央日報です。昨日の冷蔵庫のリコールの続報ですが。（これもサムスン電子ですよ）
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=122180&servcode=300§code=300
”三星（サムスン）電子が「ジペル」ブランドの両開き冷蔵庫２１万台について自発的リコールを実施すると２９日に明らかにした。対象となるのは２００５年３月から翌年６月まで生産され国内で販売されたＳＲＴ・ＳＲＳ・ＳＲＮシリーズの一部モデル。これらの製品を来年１月３１日まで３カ月間リコールサービスする。２１万台のリコールは国内の家電製品では過去最大規模。
今回のリコールは１０日に京畿道竜仁（キョンギド・ヨンイン）のアパートで発生した冷蔵庫破裂に対する後続措置。事故により三星電子の２００６年型で容量６８０リットルの冷蔵庫は扉が分離し、部屋のドアと窓ガラスが割れるなどの被害が出た。サムスン電子は事故調査の結果、冷蔵庫の冷媒パイプの霜を取るヒーターの連結端子の漏電により過熱されたものと結論づけた。三星の冷蔵庫は国内でシェア１位となっている。
三星電子関係者は、「冷蔵庫が爆発する可能性はごくわずかだが、霜取りヒーターの連結端子の絶縁性能低下が安全問題を起こす可能性があり、これを根本的に予防しようという措置」と説明している。リコール対象期間に生産された製品でなくとも同一モデルシリーズの製品を保有する人は無償で安全点検サービスを受けられる。
リコール対象になるかどうかは三星電子サービスコールセンタ－（１５８８－３３６６）に連絡するか、サービスホームページ（ｗｗｗ．３３６６．ｃｏ．ｋｒ）で確認できる。 ”
昨日のニュースだと、一応、韓国国内で売られたものとの事なので、日本では大丈夫かと。
…しかし前に韓国製冷蔵庫が爆発したって言うのはネットで記事が流れてましたが、まさか今回は、その流れだったとは…
冷蔵庫で爆死とか感電死とかは流石にイヤだなぁ…
さて、今日の気になった記事は以上です。
そして今週はこれでお終いです。
まぁ韓国経済関係の記事は為替相場が開いている時しか書く気がないんで、私が、これ系統の続きを書いているとすれば、次は来週です。
飽きっぽい私が飽きてなければですがね。
…では、失礼します。
2009年10月29日
普通、株価が下がれば通貨も安くなりそうなものだけど…
…とりあえず、お帰りと言うべきなのかな？
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は１２０ドル近く下がりました。ダダ下がりだな。こりゃ。
ちなみに日本の日経も１万切りました。
後、アメリカと言えば、こんな記事がＭＳＮに（ロイターの記事の転載ですね）
http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-121692&cc=03&nt=14
”２８日のニューヨーク外国為替市場では、世界経済の回復に対する懸念を受けてドルと円が上昇した。ニューヨーク株式が大きく下げたことで、安全資産としてのドルと円の魅力が高まった。
ドルはユーロに対し４営業日連続で上昇した。米商務省発表の９月の新築１戸建て住宅販売戸数が予想外に減少したことが背景。住宅販売の減少は、まずまず好調な米耐久財受注のプラス要因を相殺し、ここ数カ月間の高リスク資産の上昇が、ファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）からかい離し過ぎたのではないかとの懸念が強まった。
リスク志向が悪化したことで高利回りの資源国通貨も軒並み急落した。豪ドルは第３・ 四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計を受けた下げ圧力もあり、対米ドルで２％下落した。ＣＰＩ統計は豪準備銀行による大幅利上げを正当化するほどの数字ではないと受け止められた。
ニューヨーク市場終盤の取引で、主要６通貨に対するＩＣＥフューチャーズＵＳ（旧ニューヨーク商品取引所）のドル指数は７６．４６５に０．４％上昇した。一時は１０月１２日以来の高水準である７６．５１３をつけた。同指数は先週には１年２カ月ぶり低水準の７４．９４０まで下げていた。
ドル／円は１．１％低下の９０．８１円で取引されている。前日にＥＢＳ電子取引でつけた１カ月超ぶりの高値である９２．３３円から下げる展開。
９月の新築１戸建て住宅の総販売戸数は前月比３．６％減の年率４０万２０００戸となった。ロイターが集計したアナリスト予想は４４万戸だった。
トラベレックス・グローバル・ビジネス・ペイメンツ（ワシントン）の為替トレーダー、ジョー・マニンボ氏は「住宅統計は驚くほど弱かった。先行きの急ピッチな景気回復に疑問を投げ掛ける最近の流れを補強する材料だと思う」と指摘した上で、「これがドルを支援し、資金の逃避先としてのアピール度を高めた」と付け加えた。
ロイターのデータによると、ユーロ／ドルは一時１０月１２日以来の安値となる１．４６９１ドルをつけた。終盤の取引では０．７％下落の１．４７０３ドルで推移している。ユーロ／円は１．７％下落の１３３．６３円。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるフランス中央銀行のノワイエ総裁は２８日遅く、現時点でユーロの水準に特に問題はないとしつつ、貿易大国として台頭している国々の通貨は上昇すべき、との見解を示した。
豪ドルの対米ドル相場は０．８９８１米ドルに２％下落。対円相場も３．１％急落した。
ニュージーランドドルの対米ドル相場は２．７％安の０．７２３４米ドルで取引された。ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は現地時間２９日、政策金利のオフィシャル・キャッシュレートを過去最低の２．５％に据え置いた。
カナダドルも米ドルに対して１．５％軟化した。”
…つまり経済の二番底の恐怖がドルや円の買いに向かわせたって記事ですが。
後、韓国に関しては
朝鮮日報が”景気回復しても株式市場に悲観論”と言う記事を上中下に分けて載せてますね。（ＵＲＬは上の物です）
http://www.chosunonline.com/news/20091029000042
”世界的に実体経済が回復の兆しを見せる中、世界各地の株式市場で悲観論が台頭している。実体経済が悪化していた今春に株価が急上昇したのとは正反対の様相だ。
最近の企業業績や経済指標は、明るい数値が相次いでいる。今月に入り、7－9月期決算を発表し始めた国内外の企業の中には、4－6月に続き、市場予測を上回るサプライズ業績を挙げるところも多い。国内総生産（GDP）をはじめとするマクロ経済指標も、景気回復シグナルを示している。
しかし、株式市場は後れを取っている。28日のKOSPI指数は前日比2.4％下落し、1609.71ポイントで引けた。外国人が月初来の買い越しから一転、2700億ウォン（約206億円）の売り越しに転じ、株価下落を主導した。証券街では、前日に米国で発表された10月の消費者信頼感指数が予想を上回る悪化を示したことが影響を与えた、との分析が有力だ。消費者信頼感指数は、消費者による今後の景気見通しを数値化したものだ。こうした動きの中で、市場関係者の間では、株式市場の先行きに対する悲観的な見方が増えている。（後略）”
…と言う記事で、その悲観の根拠として…
■相次ぐ米国株悲観論
■景気回復でも上値重い韓国株
■政府主導の景気回復に限界
…を挙げているのですがね。
まぁ興味が有る人は見てみたら如何でしょうか。勉強になると思います。
新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが、今日はウォン安で引けてます。一時的になら１２００ウォン台へ戻っていました。
昨日の終値は１ドル＝１１９５．４ウォンでしたが、今日は始値が１ドル＝１２０４．１ウォンでした。
ただ、そこから、だんだんとウォン高へ進み最終的には１ドル＝１１９６．１ウォンへ進んでいます。
最後に、恒例の韓国経済の現況ですが。
ＫＢＳですが。
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Ec_detail.htm?No=35207&id=Ec
”先月の個人向け貸し出しの金利が大幅に上昇し、1998年3月以来の上昇幅となりました。
韓国銀行が28日に発表した9月の金融機関の金利動向に関する報告書によりますと、銀行が個人に新規の融資をする際の金利は5.96％で、前の月より0.33ポイント上昇し、今年に入って最高となり、月間の上昇幅はこれまでで最大だった1998年3月の0.37ポイント以来、最大となりました。
また、個人向け貸し出しのおよそ半分を占める住宅担保貸し出し金利は、前の月より0.32ポイント上がった5.77％となり、同じく今年に入って最高となりました。
一方、企業向けの貸し出し金利は、5.78％で、前の月より0.18ポイント上昇しました。
銀行の貸し出し金利がこのように上昇しているのは、景気が回復に向かっていることで近く公定歩合が引き上げられると予想される中、銀行がリスクに応じて金利を高くする加算金利が相次いで上がっているためとみられます。”
なんにせよ、それほど景気回復しているって訳でもないのに金利が上がれば苦しくなるひとも多いと思うんですんがね。
後はロイターですが。
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-12175620091029
”韓国のサムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)は２９日、安全上の懸念を理由に、国内で販売した冷蔵庫２１万台をリコール（回収・無償修理）する方針を明らかにした。
発表された声明によると、対象となるのは２００５─０６年製造の冷蔵庫で、可能性は低いものの、絶縁性能上に問題がある恐れ、と説明している。”
韓国国内でって事みたいですが、それにしても２１万台ですから大規模なリコールですね。
株価にも影響が出るのでは…
今日の気になる記事は以上でした。
では、また明日。
オマケ
韓国の新型インフル事情、朝鮮日報より。
http://www.chosunonline.com/news/20091029000050
” 「8人の感染者が出れば休校だと聞いていたのに、わたしの学校は20人以上感染者が出ても休校になりません」（ネイバー掲示板への書き込み）
「学校で接種されるワクチンは臨床試験用らしい」（高校生カン某君のブログ）
新型インフルエンザの感染が急速に広まる中、小中高校生の間で数々のうわさやデマが広まっている。修学能力試験（日本のセンター試験に当たる）の受験生99万人以上が会員登録している、ネイバーの「修万フィ（修学能力試験の日に満点の答案用紙をばらまこう、の意）」と呼ばれるグループには、新型インフルエンザに関する書き込みが連日100件以上掲載される。中高生による個人ブログなどでも、新型インフルエンザに関するうわさの書き込みが絶えない。そのほとんどは根拠のないものだが、生徒たちだけでなく、一部の父兄もこの種のうわさやデマで動揺している。
ソウル市鍾路区のA小学校では28日午後、5年生の児童たちが互いにマスクを交換し合いながらクスクスと笑っていた。なぜそんなことをするのかと尋ねると、「新型インフルエンザにはどうせ誰もが1回はかかるのだから、先にかかっておけば、後から楽になる」「1クラスで8人感染したら休校になる」など、さまざまな「うわさ話」を口にした。
修学能力試験を2週間後に控えた受験生たちの間では、「今感染すると点数が20点から30点は下がる」という話が広まっている。ある生徒は、「米国政府が金儲けのために新型インフルエンザを広めた」とインターネットに書き込み、また別の生徒は、自らのブログに「消毒液で手を洗うと免疫力が弱まるらしい」と書き込んだ。一部の父兄は、「耳にあてる体温計を使い回すのが感染拡大の原因だ」とか、「子供たちを学校に行かせるのはやめよう」などと訴えている。
最近は「ワクチンの接種を受けるな」というメールが広まっている。ソウルに住む高校生のキム某さん（17）は、同じクラスの友人から1通のメールを受け取った。「学校で新型インフルエンザの予防注射を受けるよう言われたら、とにかく拒否した方がいい。ワクチンではなく、インフルエンザのウイルスがそのまま入っているから、体が弱いと死ぬ可能性もある」というものだった。キムさんは「この種のメールが友人たちの間で広まっている。今日だけで同じメールを5回受け取った」と語った。
中央インフルエンザ対策本部は、ワクチンに関するこの種のうわさが広まっていることを受け、「ワクチンについて、悪意のあるうわさが広まっている。18歳以下を対象にしたワクチンの臨床試験が今行われているが、これまでのところ、特別な副作用は報告されていない」と公式の声明を発表した。
サムスン・ソウル病院感染内科のペク・スンチョル医師は、「新型インフルエンザの感染も大きな問題だが、国民の間でこの種のうわさが広まることの方が、もっと大きな問題だ」と指摘する。保健教師たちによる団体「保健教育フォーラム」のウ・オクヨン理事長は、「免疫力についての全般的な教育が行われていない状況で、伝染性ばかりが強調されている。そのため、生徒たちは混乱に陥っているようだ」と指摘した。
休校に関する数々のうわさも、現場を混乱に陥れている。「あそこの市ではもうすぐ一斉休校が行われるらしい」といった数々の休校説が、児童・生徒たちの間で広まっているのだ。状況が深刻化していることから、警察はこれらのデマが広まった経緯について、捜査に乗り出した。”
記事を読んでいる限り、パニック状態ですよね。
（インフルエンザのワクチンさえ信用されてないって言うのも、有る意味で凄いですね）
まぁそれだけ向こうも新型インフルが猛烈に流行っているって事なんでしょうが。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は１２０ドル近く下がりました。ダダ下がりだな。こりゃ。
ちなみに日本の日経も１万切りました。
後、アメリカと言えば、こんな記事がＭＳＮに（ロイターの記事の転載ですね）
http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-121692&cc=03&nt=14
”２８日のニューヨーク外国為替市場では、世界経済の回復に対する懸念を受けてドルと円が上昇した。ニューヨーク株式が大きく下げたことで、安全資産としてのドルと円の魅力が高まった。
ドルはユーロに対し４営業日連続で上昇した。米商務省発表の９月の新築１戸建て住宅販売戸数が予想外に減少したことが背景。住宅販売の減少は、まずまず好調な米耐久財受注のプラス要因を相殺し、ここ数カ月間の高リスク資産の上昇が、ファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）からかい離し過ぎたのではないかとの懸念が強まった。
リスク志向が悪化したことで高利回りの資源国通貨も軒並み急落した。豪ドルは第３・ 四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計を受けた下げ圧力もあり、対米ドルで２％下落した。ＣＰＩ統計は豪準備銀行による大幅利上げを正当化するほどの数字ではないと受け止められた。
ニューヨーク市場終盤の取引で、主要６通貨に対するＩＣＥフューチャーズＵＳ（旧ニューヨーク商品取引所）のドル指数は７６．４６５に０．４％上昇した。一時は１０月１２日以来の高水準である７６．５１３をつけた。同指数は先週には１年２カ月ぶり低水準の７４．９４０まで下げていた。
ドル／円は１．１％低下の９０．８１円で取引されている。前日にＥＢＳ電子取引でつけた１カ月超ぶりの高値である９２．３３円から下げる展開。
９月の新築１戸建て住宅の総販売戸数は前月比３．６％減の年率４０万２０００戸となった。ロイターが集計したアナリスト予想は４４万戸だった。
トラベレックス・グローバル・ビジネス・ペイメンツ（ワシントン）の為替トレーダー、ジョー・マニンボ氏は「住宅統計は驚くほど弱かった。先行きの急ピッチな景気回復に疑問を投げ掛ける最近の流れを補強する材料だと思う」と指摘した上で、「これがドルを支援し、資金の逃避先としてのアピール度を高めた」と付け加えた。
ロイターのデータによると、ユーロ／ドルは一時１０月１２日以来の安値となる１．４６９１ドルをつけた。終盤の取引では０．７％下落の１．４７０３ドルで推移している。ユーロ／円は１．７％下落の１３３．６３円。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるフランス中央銀行のノワイエ総裁は２８日遅く、現時点でユーロの水準に特に問題はないとしつつ、貿易大国として台頭している国々の通貨は上昇すべき、との見解を示した。
豪ドルの対米ドル相場は０．８９８１米ドルに２％下落。対円相場も３．１％急落した。
ニュージーランドドルの対米ドル相場は２．７％安の０．７２３４米ドルで取引された。ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は現地時間２９日、政策金利のオフィシャル・キャッシュレートを過去最低の２．５％に据え置いた。
カナダドルも米ドルに対して１．５％軟化した。”
…つまり経済の二番底の恐怖がドルや円の買いに向かわせたって記事ですが。
後、韓国に関しては
朝鮮日報が”景気回復しても株式市場に悲観論”と言う記事を上中下に分けて載せてますね。（ＵＲＬは上の物です）
http://www.chosunonline.com/news/20091029000042
”世界的に実体経済が回復の兆しを見せる中、世界各地の株式市場で悲観論が台頭している。実体経済が悪化していた今春に株価が急上昇したのとは正反対の様相だ。
最近の企業業績や経済指標は、明るい数値が相次いでいる。今月に入り、7－9月期決算を発表し始めた国内外の企業の中には、4－6月に続き、市場予測を上回るサプライズ業績を挙げるところも多い。国内総生産（GDP）をはじめとするマクロ経済指標も、景気回復シグナルを示している。
しかし、株式市場は後れを取っている。28日のKOSPI指数は前日比2.4％下落し、1609.71ポイントで引けた。外国人が月初来の買い越しから一転、2700億ウォン（約206億円）の売り越しに転じ、株価下落を主導した。証券街では、前日に米国で発表された10月の消費者信頼感指数が予想を上回る悪化を示したことが影響を与えた、との分析が有力だ。消費者信頼感指数は、消費者による今後の景気見通しを数値化したものだ。こうした動きの中で、市場関係者の間では、株式市場の先行きに対する悲観的な見方が増えている。（後略）”
…と言う記事で、その悲観の根拠として…
■相次ぐ米国株悲観論
■景気回復でも上値重い韓国株
■政府主導の景気回復に限界
…を挙げているのですがね。
まぁ興味が有る人は見てみたら如何でしょうか。勉強になると思います。
新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが、今日はウォン安で引けてます。一時的になら１２００ウォン台へ戻っていました。
昨日の終値は１ドル＝１１９５．４ウォンでしたが、今日は始値が１ドル＝１２０４．１ウォンでした。
ただ、そこから、だんだんとウォン高へ進み最終的には１ドル＝１１９６．１ウォンへ進んでいます。
最後に、恒例の韓国経済の現況ですが。
ＫＢＳですが。
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Ec_detail.htm?No=35207&id=Ec
”先月の個人向け貸し出しの金利が大幅に上昇し、1998年3月以来の上昇幅となりました。
韓国銀行が28日に発表した9月の金融機関の金利動向に関する報告書によりますと、銀行が個人に新規の融資をする際の金利は5.96％で、前の月より0.33ポイント上昇し、今年に入って最高となり、月間の上昇幅はこれまでで最大だった1998年3月の0.37ポイント以来、最大となりました。
また、個人向け貸し出しのおよそ半分を占める住宅担保貸し出し金利は、前の月より0.32ポイント上がった5.77％となり、同じく今年に入って最高となりました。
一方、企業向けの貸し出し金利は、5.78％で、前の月より0.18ポイント上昇しました。
銀行の貸し出し金利がこのように上昇しているのは、景気が回復に向かっていることで近く公定歩合が引き上げられると予想される中、銀行がリスクに応じて金利を高くする加算金利が相次いで上がっているためとみられます。”
なんにせよ、それほど景気回復しているって訳でもないのに金利が上がれば苦しくなるひとも多いと思うんですんがね。
後はロイターですが。
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-12175620091029
”韓国のサムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)は２９日、安全上の懸念を理由に、国内で販売した冷蔵庫２１万台をリコール（回収・無償修理）する方針を明らかにした。
発表された声明によると、対象となるのは２００５─０６年製造の冷蔵庫で、可能性は低いものの、絶縁性能上に問題がある恐れ、と説明している。”
韓国国内でって事みたいですが、それにしても２１万台ですから大規模なリコールですね。
株価にも影響が出るのでは…
今日の気になる記事は以上でした。
では、また明日。
オマケ
韓国の新型インフル事情、朝鮮日報より。
http://www.chosunonline.com/news/20091029000050
” 「8人の感染者が出れば休校だと聞いていたのに、わたしの学校は20人以上感染者が出ても休校になりません」（ネイバー掲示板への書き込み）
「学校で接種されるワクチンは臨床試験用らしい」（高校生カン某君のブログ）
新型インフルエンザの感染が急速に広まる中、小中高校生の間で数々のうわさやデマが広まっている。修学能力試験（日本のセンター試験に当たる）の受験生99万人以上が会員登録している、ネイバーの「修万フィ（修学能力試験の日に満点の答案用紙をばらまこう、の意）」と呼ばれるグループには、新型インフルエンザに関する書き込みが連日100件以上掲載される。中高生による個人ブログなどでも、新型インフルエンザに関するうわさの書き込みが絶えない。そのほとんどは根拠のないものだが、生徒たちだけでなく、一部の父兄もこの種のうわさやデマで動揺している。
ソウル市鍾路区のA小学校では28日午後、5年生の児童たちが互いにマスクを交換し合いながらクスクスと笑っていた。なぜそんなことをするのかと尋ねると、「新型インフルエンザにはどうせ誰もが1回はかかるのだから、先にかかっておけば、後から楽になる」「1クラスで8人感染したら休校になる」など、さまざまな「うわさ話」を口にした。
修学能力試験を2週間後に控えた受験生たちの間では、「今感染すると点数が20点から30点は下がる」という話が広まっている。ある生徒は、「米国政府が金儲けのために新型インフルエンザを広めた」とインターネットに書き込み、また別の生徒は、自らのブログに「消毒液で手を洗うと免疫力が弱まるらしい」と書き込んだ。一部の父兄は、「耳にあてる体温計を使い回すのが感染拡大の原因だ」とか、「子供たちを学校に行かせるのはやめよう」などと訴えている。
最近は「ワクチンの接種を受けるな」というメールが広まっている。ソウルに住む高校生のキム某さん（17）は、同じクラスの友人から1通のメールを受け取った。「学校で新型インフルエンザの予防注射を受けるよう言われたら、とにかく拒否した方がいい。ワクチンではなく、インフルエンザのウイルスがそのまま入っているから、体が弱いと死ぬ可能性もある」というものだった。キムさんは「この種のメールが友人たちの間で広まっている。今日だけで同じメールを5回受け取った」と語った。
中央インフルエンザ対策本部は、ワクチンに関するこの種のうわさが広まっていることを受け、「ワクチンについて、悪意のあるうわさが広まっている。18歳以下を対象にしたワクチンの臨床試験が今行われているが、これまでのところ、特別な副作用は報告されていない」と公式の声明を発表した。
サムスン・ソウル病院感染内科のペク・スンチョル医師は、「新型インフルエンザの感染も大きな問題だが、国民の間でこの種のうわさが広まることの方が、もっと大きな問題だ」と指摘する。保健教師たちによる団体「保健教育フォーラム」のウ・オクヨン理事長は、「免疫力についての全般的な教育が行われていない状況で、伝染性ばかりが強調されている。そのため、生徒たちは混乱に陥っているようだ」と指摘した。
休校に関する数々のうわさも、現場を混乱に陥れている。「あそこの市ではもうすぐ一斉休校が行われるらしい」といった数々の休校説が、児童・生徒たちの間で広まっているのだ。状況が深刻化していることから、警察はこれらのデマが広まった経緯について、捜査に乗り出した。”
記事を読んでいる限り、パニック状態ですよね。
（インフルエンザのワクチンさえ信用されてないって言うのも、有る意味で凄いですね）
まぁそれだけ向こうも新型インフルが猛烈に流行っているって事なんでしょうが。
2009年10月28日
どちらの言い分が、本当なのか…
例の護衛艦と韓国船の衝突事故ですが。
今の所、集まっている情報を纏めると…
海上保安庁。→韓国船に対し指示は出してない。情報は提供している。韓国船に対して護衛艦が近くを通っているのは教えた。護衛艦に対して韓国船が近付いている事は報告してない。
韓国船。→海上保安庁から、現場海域にいた、もう一隻の船を左側から追い越すように指示された。
…まずはどっちの言い分が本当か。その辺りの調査が必要ですね。（可能性だけ考えるなら韓国船側が語学力が無いか、もしくは海上保安庁の伝達は指示で無く情報であると言う常識が欠けていたせいで指示と受け取った可能性も有る事は有りますね）
ちなみに現場の航路ですが↓
http://iup.2ch-library.com/i/i0026137-1256674451.jpg
なおＴＶに出てた（コメントを求められた、元船乗り）→現場海域は世界でいちばんの難所だと思う。こんなところで船を追い越すとは普通考えられないとの事。（現場の海域は幅５００メートル程らしい）
なんにせよ、船側もレーダや見張りを立てて無かったのか疑問な点も残ってますし。
今後の詳細な調査が待たれる所ですね。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は１４ドル強上がりました。
ちなみに日本の日経平均はここの所下がっていって、今日も１３７円４１銭程下がってますが。後７５円５銭おこっちればちょうど日経平均は１万になりますね。
客観的に見て、日本の株に関しては、既に鳩山内閣の影響がもろに出ている気がしますが。（もちろん悪い影響が）
後は、韓国に関して朝鮮日報が…
http://www.chosunonline.com/news/20091028000013
”株式市場の代表的悲観論者として知られるサムスン証券リサーチセンター長のキム・ハクジュ氏は27日、記者団と懇談し、「現在はオーバーシューティング（短期的過熱）の局面だ」と述べ、株式市場のバブルを改めて警告した。
キム氏は「バブルが拡大すれば、KOSPI指数が1850ポイントまで上昇する可能性があるが、バブルの終わりを知ることは不可能だ。バブルの原動力は、豊富な流動性と予想を上回る企業業績だ」と指摘し、これらの要素を除けば、同指数の適正水準は1540ポイントだと分析した。キム氏は今年7月にも、同指数が1120ポイントまで下落する可能性に言及していた。
キム氏は消費が低迷しているにもかかわらず、企業が予想以上の業績を上げている理由について、生産性の向上よりも一時的なコスト削減と世界的な競争環境が緩和された点を挙げた。その上で、「来年からは現在のようなマジックは消えることになる」との見通しを示した。
外国人による買い攻勢の持続にも悲観的な見通しを示した。キム氏は「ウォンが対ドルで上昇し、外国人は為替差益を十分に手にした。特にウォンは円より急速に上昇しており、日本のライバル企業を上回る韓国企業の株価上昇要因は弱まりそうだ」と予想した。”
とりあえず、韓国の株式市場に関して、韓国人から見た悲観主義者の弁がありましたので一応貼っておきます。
後、もうひとつ。これも朝鮮日報ですが。
http://www.chosunonline.com/news/20091028000015
”業界筋によると、韓国政府は大手金融持ち株会社、ウリ金融持株の政府保有株のうち7％を来月中にも売却することを決めたという。金融市場が安定し、同社株価がある程度回復したことを受け、同社の投入した公的資金を回収することが狙い。
公的資金管理委員会は、29日にウリ金融持株が7－9月期決算を発表した後、売却作業に着手し、11月中に売却を完了する方針だ。売却対象となる株式は、機関投資家に分割売却する計画だ。
預金保険公社は現在、ウリ金融持株の株式を73％保有している。同委は今月16日の会合で、持ち株全体から同社の経営権にかかわる「50％プラス1株」を差し引いた23％のうち、7％を優先的に売却する方針を決議していた。残る16％は来年中に売却する方針だ。”
…とりあえず、議決権を残せる程度に株を残して売るって事は国営のままで置いておくと考えて良いですね。
問題は、どれ位の株の分量が有るかですね。分量によっては株価が、かなり下がりそうな気もしますが…
とりあえず新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが、今日はウォン安ですね。ここの所韓国の株式相場は下落気味で、その影響が有るのかなぁと。
昨日の終値は１ドル＝１１８４ウォンだったのに対し、今日の始値は１ドル＝１１９２．４ウォンから始まりました。
そして最終的に１ドル＝１１９５．４ウォンで引けてます。
…あれ、もうじき１ドル＝１２００ウォン台へお帰りかい？
最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
聯合ニュースより。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/10/28/0200000000AJP20091028001300882.HTML
”韓国銀行が２８日に発表した９月の国際収支動向（速報）によると、先月の経常収支は４２億ドル（約３億２３００万円）の黒字を計上した。黒字規模は前月から２２億９０００万ドル拡大した。これで１～９月の累積経常黒字は過去最高の３２２億２０００万ドルを記録した。経常収支は２月以降８カ月連続で黒字基調を続けている。
経常黒字規模の拡大は、代表的な輸出品目の乗用車と半導体の輸出増加に後押しされ大部分の品目で輸出が拡大し、商品収支黒字が大幅に増えたため。前月の３３億３０００万ドルから５４億５０００万ドルに拡大した。先月の輸出は前年同月比７．９％、輸入は２３．９％、それぞれ減少したが、減少幅はいずれも８月に比べ縮小した。
サービス収支は、赤字幅が前月の１７億９０００万ドルから１６億３０００万ドルに縮小した。所得収支は配当収入の減少に伴い、黒字規模が５億５０００万ドルと、前月より４０００万ドル減った。
資本収支は７２億４０００万ドルの純流入を記録し、前月（５４億６０００万ドル）に比べ拡大した。１～９月の純流入規模は２３４億４０００万ドルで、過去最高となった。”
相変わらず輸出入とも前年同月比に負け、しかも輸入側が極端に減っている事によって、見た目上の黒字になっているようです。しかしいい加減、この傾向が終わらないと韓国の場合、経済規模の縮小に歯止めがかからないと言う事になりますが…
今日の気になる記事は以上でした。
では、また明日。
今の所、集まっている情報を纏めると…
海上保安庁。→韓国船に対し指示は出してない。情報は提供している。韓国船に対して護衛艦が近くを通っているのは教えた。護衛艦に対して韓国船が近付いている事は報告してない。
韓国船。→海上保安庁から、現場海域にいた、もう一隻の船を左側から追い越すように指示された。
…まずはどっちの言い分が本当か。その辺りの調査が必要ですね。（可能性だけ考えるなら韓国船側が語学力が無いか、もしくは海上保安庁の伝達は指示で無く情報であると言う常識が欠けていたせいで指示と受け取った可能性も有る事は有りますね）
ちなみに現場の航路ですが↓
http://iup.2ch-library.com/i/i0026137-1256674451.jpg
なおＴＶに出てた（コメントを求められた、元船乗り）→現場海域は世界でいちばんの難所だと思う。こんなところで船を追い越すとは普通考えられないとの事。（現場の海域は幅５００メートル程らしい）
なんにせよ、船側もレーダや見張りを立てて無かったのか疑問な点も残ってますし。
今後の詳細な調査が待たれる所ですね。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は１４ドル強上がりました。
ちなみに日本の日経平均はここの所下がっていって、今日も１３７円４１銭程下がってますが。後７５円５銭おこっちればちょうど日経平均は１万になりますね。
客観的に見て、日本の株に関しては、既に鳩山内閣の影響がもろに出ている気がしますが。（もちろん悪い影響が）
後は、韓国に関して朝鮮日報が…
http://www.chosunonline.com/news/20091028000013
”株式市場の代表的悲観論者として知られるサムスン証券リサーチセンター長のキム・ハクジュ氏は27日、記者団と懇談し、「現在はオーバーシューティング（短期的過熱）の局面だ」と述べ、株式市場のバブルを改めて警告した。
キム氏は「バブルが拡大すれば、KOSPI指数が1850ポイントまで上昇する可能性があるが、バブルの終わりを知ることは不可能だ。バブルの原動力は、豊富な流動性と予想を上回る企業業績だ」と指摘し、これらの要素を除けば、同指数の適正水準は1540ポイントだと分析した。キム氏は今年7月にも、同指数が1120ポイントまで下落する可能性に言及していた。
キム氏は消費が低迷しているにもかかわらず、企業が予想以上の業績を上げている理由について、生産性の向上よりも一時的なコスト削減と世界的な競争環境が緩和された点を挙げた。その上で、「来年からは現在のようなマジックは消えることになる」との見通しを示した。
外国人による買い攻勢の持続にも悲観的な見通しを示した。キム氏は「ウォンが対ドルで上昇し、外国人は為替差益を十分に手にした。特にウォンは円より急速に上昇しており、日本のライバル企業を上回る韓国企業の株価上昇要因は弱まりそうだ」と予想した。”
とりあえず、韓国の株式市場に関して、韓国人から見た悲観主義者の弁がありましたので一応貼っておきます。
後、もうひとつ。これも朝鮮日報ですが。
http://www.chosunonline.com/news/20091028000015
”業界筋によると、韓国政府は大手金融持ち株会社、ウリ金融持株の政府保有株のうち7％を来月中にも売却することを決めたという。金融市場が安定し、同社株価がある程度回復したことを受け、同社の投入した公的資金を回収することが狙い。
公的資金管理委員会は、29日にウリ金融持株が7－9月期決算を発表した後、売却作業に着手し、11月中に売却を完了する方針だ。売却対象となる株式は、機関投資家に分割売却する計画だ。
預金保険公社は現在、ウリ金融持株の株式を73％保有している。同委は今月16日の会合で、持ち株全体から同社の経営権にかかわる「50％プラス1株」を差し引いた23％のうち、7％を優先的に売却する方針を決議していた。残る16％は来年中に売却する方針だ。”
…とりあえず、議決権を残せる程度に株を残して売るって事は国営のままで置いておくと考えて良いですね。
問題は、どれ位の株の分量が有るかですね。分量によっては株価が、かなり下がりそうな気もしますが…
とりあえず新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが、今日はウォン安ですね。ここの所韓国の株式相場は下落気味で、その影響が有るのかなぁと。
昨日の終値は１ドル＝１１８４ウォンだったのに対し、今日の始値は１ドル＝１１９２．４ウォンから始まりました。
そして最終的に１ドル＝１１９５．４ウォンで引けてます。
…あれ、もうじき１ドル＝１２００ウォン台へお帰りかい？
最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
聯合ニュースより。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/10/28/0200000000AJP20091028001300882.HTML
”韓国銀行が２８日に発表した９月の国際収支動向（速報）によると、先月の経常収支は４２億ドル（約３億２３００万円）の黒字を計上した。黒字規模は前月から２２億９０００万ドル拡大した。これで１～９月の累積経常黒字は過去最高の３２２億２０００万ドルを記録した。経常収支は２月以降８カ月連続で黒字基調を続けている。
経常黒字規模の拡大は、代表的な輸出品目の乗用車と半導体の輸出増加に後押しされ大部分の品目で輸出が拡大し、商品収支黒字が大幅に増えたため。前月の３３億３０００万ドルから５４億５０００万ドルに拡大した。先月の輸出は前年同月比７．９％、輸入は２３．９％、それぞれ減少したが、減少幅はいずれも８月に比べ縮小した。
サービス収支は、赤字幅が前月の１７億９０００万ドルから１６億３０００万ドルに縮小した。所得収支は配当収入の減少に伴い、黒字規模が５億５０００万ドルと、前月より４０００万ドル減った。
資本収支は７２億４０００万ドルの純流入を記録し、前月（５４億６０００万ドル）に比べ拡大した。１～９月の純流入規模は２３４億４０００万ドルで、過去最高となった。”
相変わらず輸出入とも前年同月比に負け、しかも輸入側が極端に減っている事によって、見た目上の黒字になっているようです。しかしいい加減、この傾向が終わらないと韓国の場合、経済規模の縮小に歯止めがかからないと言う事になりますが…
今日の気になる記事は以上でした。
では、また明日。
2009年10月27日
自衛隊の護衛艦と韓国のコンテナ船がぶつかりましたね。
自衛隊の護衛艦、くらまと韓国のコンテナ船がぶつかって双方炎上したみたいですね。
原因究明も必要ですが、答え如何によっては外交問題になりそうな…
（…と言うか冗談抜きに、明日から反日キャンペーンが始まりそうな気も）
ちなに、ニュース自体、まだ見て無い人の為にＮＨＫの記事を一応転載しておきますね。
http://www3.nhk.or.jp/news/t10013401551000.html
”２７日午後８時前、関門海峡で海上自衛隊の護衛艦「くらま」とコンテナ船が衝突し、双方で火災が起きています。防衛省・海上幕僚監部などによりますと、２７日午後８時前、関門海峡で海上自衛隊の護衛艦「くらま」（５２００トン）と、韓国籍のコンテナ船「カリナスター」（７４０１トン）が衝突しました。この事故で、双方に火災が起き、船からはオレンジ色の炎が出て白い煙のようなものが上がっています。現場では、北九州市消防局などが消火作業を行っています。防衛省によりますと、これまでのところ、双方の船でけが人がいるという情報は入っていないということです。
「くらま」は、海上自衛隊第２護衛隊群に所属する護衛艦で、２５日、相模湾で行われた観艦式に参加し、母港の長崎県の佐世保基地に戻る途中でした。第７管区海上保安本部によりますと、事故当時、「くらま」は、瀬戸内海側から関門海峡を通って日本海側に向かい、一方のコンテナ船は、日本海側から瀬戸内海側へ向かっていたということです。「くらま」は、船の先頭部分の艦首が破損しているということです。現場は、関門海峡大橋のほぼ真下の「早鞆の瀬戸」（はやとものせと）と呼ばれる潮の流れの速い海域で、防衛省などは、さらに詳しい状況を調べています。”
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は１０４ドル強下がりました。
ちなみに、ヤフーが時事通信の記事を転載したものを載せてましたが…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091026-00000116-jij-biz
”商業用不動産金融会社の米キャップマーク・フィナンシャル・グループ（本社ペンシルベニア州）は25日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻（はたん）した。負債総額は210億ドル（約1兆9300億円）。同社は100億ドル（9200億円）超の融資残高があるとみられるが、長引く不況に伴って貸し倒れが増加していたもようだ。”
アメリカは銀行のみならず商業用の不動産も良くないとは聞いてましたが…。
…しかし貸し倒れが増加って事は、これ有る意味で一種の連鎖倒産ですね。アメリカは今後このような破綻が続くのでしょうか…心配です。
後はリーマン破綻後、すぐにおきた世界的な金融危機のさなか、まっ先に破綻したアイスランドの記事が入ってます。
ネタ元はＮＨＫですが。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013379351000.html
”北欧のアイスランドにある世界的なファストフードチェーンの「マクドナルド」の３つの店舗が、金融危機の影響で来月、すべて閉店することになりました。通貨が暴落し、仕入れ価格が倍になったため、営業を続けられなくなったということです。
アイスランドでマクドナルドのフランチャイズを展開する会社の代表によりますと、これまでマクドナルドの基準を満たすためにハンバーガーに使う肉やパンなどをドイツから輸入していましたが、金融危機の影響で通貨のクローナが暴落し、材料の仕入れ価格が倍になったため、経営が悪化して営業を続けられなくなったということです。会社は３つある店舗を来月１日で一斉に閉店しますが、従業員の雇用を守るため、地元で資本を集め、店名を変えて同じ場所で営業を再開するということで、会社のガーダー代表は「新しい店ではこれまでとほぼ同じメニューを提供するが、材料はチーズ１枚もすべてアイスランド産の食材を使う地産地消の店にする」と話しています。アイスランドでは、金融危機の影響で海外への投資によって収益を得てきた国内の主要な銀行が相次いで破たんし、通貨が暴落しているほか、景気の悪化で失業問題も深刻化しています。”
まぁ一件些細な記事なんですが、良く見ると仕入価格が倍って言うのは…これだと全般的な物価が倍になってきているって事になりますが…（少なくとも食品関連は酷い事になってそうな…）
後は、韓国の記事ですが。朝鮮日報より。
http://www.chosunonline.com/news/20091027000010
”現在1ドル＝1100ウォン台で推移しているウォン相場が、来年には900ウォン台まで上昇する、との見通しが一部の外資系投資銀行から示されている。米国が景気回復を図るため利上げ時期を遅らせた場合、ドル安が持続し、相対的に景気回復が早い韓国でウォンが上昇するとの見方だ。
26日のブルームバーグ通信によると、モルガン・スタンレー、クレディスイス、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）など投資銀行3行は、来年のウォン相場が900ウォン台に上昇すると予測している
モルガン・スタンレーは、来年のウォン相場を1－3月期が1106ウォン、4－6月期が1063ウォン、7－9期が1019ウォンとじり高傾向を示し、年末には975ウォンまで上昇すると予測した。クレディスイスは四半期ごとの予測値は示していないが、来年末までにウォン相場が1000ウォンを超えて上昇するとの見方を示した。RBSはウォン相場が来年上期まで上昇を続け、4－6月期に900ウォンまで上昇した後、下期には反落するとみている。
クレディスイスのユン・ソク専務は「米国が金利を引き上げ、ドル高に転じるまでには相当の時間がかかりそうだ。米国から流出したドル資金が韓国など経常黒字が多いアジアの輸出国にシフトすれば、ウォンをはじめとするアジア通貨は一段高となる」と指摘した。
バンク・オブ・アメリカ（BOA）やBNPパリバなど外資系投資銀行は、ウォン相場が1000ウォンを超えて上昇するとは予想しなかった。しかし、来年のウォン相場が今年より上昇する、という見方にはほぼ同意している。スタンダード・チャータード銀行、BNPパリバが来年末のウォン相場を1050ウォンと予測するなど、大半の投資銀行は来年のウォン相場が1100ウォン以下に上昇するとみている。”
まぁ、この手の記事は話半分に聞いておいた方が良いかと思います。
まだ世界中の景気の動向が見えきって無いので。
所詮、ウォンはローカル通貨ですから世界の何処かの主要国で何かがおこったら直ちに影響を受けると思いますので。
後、もうひとつ、これは中央日報ですが。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=122065&servcode=300§code=310
”国内株式市場がこの１カ月間、調整局面に入り、上昇率が世界最下位圏を記録した。 企業の予想利益に対する株価水準も大きく低下した。 一部では「韓国株式市場が勢いを失ったのでは」という懸念の声が出ているが、「最近の調整で価格負担が軽減し、投資魅力が回復している」という分析も出ている。
韓国取引所によると、最近の１カ月間、世界主要株式市場指数のうち、ＫＯＳＰＩ指数の上昇率（－３．１８％）は最下位圏を記録している。 ロシア（１６．５０％）とアルゼンチン（１３．４７％）が２けたの上昇率を記録し、中国（９．３３％）もその間の不振をばん回しているのとは対照的だ。 最近値上がりしている米国（２．２９％）はもちろん、日本（－１．７２％）も下回る。 比較対象３８カ国のうち韓国より上昇率が低いのはアイルランド（－７．６０％）など３カ国にすぎなかった。
これを受け、一時「過熱ぎみ」という声もあった国内株式市場は低評価局面に進入しているという分析だ。 三星（サムスン）証券によると、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）基準で韓国株式市場全体の株価収益比率（ＰＥＲ）は２１日現在１０．８倍だった。 世界主要株式市場の中ではロシア（９．２倍）に次いで低かった。 ここでＰＥＲは現在の株価を１２カ月後の予想１株当たりの純利益（ＥＰＳ）で割ったものだ。 数値が低いほど株価は低評価されていると考えられる。 先進国と新興国の株式市場の平均ＰＥＲはそれぞれ１４．９倍と１３．３倍。
最近の韓国株式市場が相対的に振るわないのは「今年に入って他の株式市場より大きく値上がりしたため」という指摘が多い。 さらにウォン高と原資材価格の上昇も、輸出企業が主導する韓国株式市場には悪材料となった。 三星証券のキム・ソンボン研究員は「ＫＯＳＰＩ指数が今年に入って大幅に値上がりしたのは事実だが、ドルに換算すれば０７年当時に比べてまだ３７％も低い状況」と語った。 ”
韓国人による、韓国の最近の株価はなぜ上がらないのかの分析が上がってましたので一応、貼っておきます。
ただ、色々と語っている割には説明の説得力が弱い様な…
新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが今日はウォン安へ触れてます。
昨日の終値は１ドル＝１１７７．５ウォンでしたが、始値は１ドル＝１１８５．５ウォンとウォン安スタートでした。
そして今日は１ドル＝１１８４ウォンで引けてます。
最後に、恒例の韓国経済の現況ですが。
一応、聯合ニュースに…
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/10/27/0200000000AJP20091027001200882.HTML
”消費者心理が７年６カ月ぶりの高水準を記録した。
韓国銀行が２７日に発表した１０月の消費者動向調査結果によると、同月の消費者心理指数（ＣＳＩ）は１１７と、９月から３ポイント上昇した。１４～２１日に全国５６都市、２１７０世帯を対象に調査したもの。これまでＣＳＩが１１７を記録したのは１９９６年第２四半期と２００２年第１四半期のみ。
韓国銀行関係者は、第３四半期の国内総生産（ＧＤＰ）も第２四半期と同様、前四半期に比べ大幅に増加するとの報道と、輸出・内需部門の持続的な改善傾向が影響を与えたようだと説明した。
ＣＳＩは経済に対する消費者の心理を反映し、基準値１００を超えると景気が上向くと見る人が多いことを意味し、１００を下回るとその逆となる。
指標の詳細をみると、現在の暮らし向きに対するＣＳＩは３ポイント上昇し、２００２年第３四半期（１００）以降で初めて１００を記録した。暮らし向きの見通しは２ポイント上がり１１１となった。家計収支見通しＣＳＩは３ポイント上昇の１０６で、２００２年第２四半期（１０７）以来の高水準を示した。消費支出見通しＣＳＩも２ポイント上昇し１１３となった。”
向こうの新聞などを見ている限り、世界的な金融恐慌の後、国民生活が改善出来ているかと言えば出来て無い様な…
それでも消費者心理指数が上がっているってのは…本当に上がっているとすれば余程、国民性が楽観的なのかなぁ…なんて思ってしまいますが。
さて、今日の気になる記事は以上です。
では、また明日。
原因究明も必要ですが、答え如何によっては外交問題になりそうな…
（…と言うか冗談抜きに、明日から反日キャンペーンが始まりそうな気も）
ちなに、ニュース自体、まだ見て無い人の為にＮＨＫの記事を一応転載しておきますね。
http://www3.nhk.or.jp/news/t10013401551000.html
”２７日午後８時前、関門海峡で海上自衛隊の護衛艦「くらま」とコンテナ船が衝突し、双方で火災が起きています。防衛省・海上幕僚監部などによりますと、２７日午後８時前、関門海峡で海上自衛隊の護衛艦「くらま」（５２００トン）と、韓国籍のコンテナ船「カリナスター」（７４０１トン）が衝突しました。この事故で、双方に火災が起き、船からはオレンジ色の炎が出て白い煙のようなものが上がっています。現場では、北九州市消防局などが消火作業を行っています。防衛省によりますと、これまでのところ、双方の船でけが人がいるという情報は入っていないということです。
「くらま」は、海上自衛隊第２護衛隊群に所属する護衛艦で、２５日、相模湾で行われた観艦式に参加し、母港の長崎県の佐世保基地に戻る途中でした。第７管区海上保安本部によりますと、事故当時、「くらま」は、瀬戸内海側から関門海峡を通って日本海側に向かい、一方のコンテナ船は、日本海側から瀬戸内海側へ向かっていたということです。「くらま」は、船の先頭部分の艦首が破損しているということです。現場は、関門海峡大橋のほぼ真下の「早鞆の瀬戸」（はやとものせと）と呼ばれる潮の流れの速い海域で、防衛省などは、さらに詳しい状況を調べています。”
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は１０４ドル強下がりました。
ちなみに、ヤフーが時事通信の記事を転載したものを載せてましたが…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091026-00000116-jij-biz
”商業用不動産金融会社の米キャップマーク・フィナンシャル・グループ（本社ペンシルベニア州）は25日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻（はたん）した。負債総額は210億ドル（約1兆9300億円）。同社は100億ドル（9200億円）超の融資残高があるとみられるが、長引く不況に伴って貸し倒れが増加していたもようだ。”
アメリカは銀行のみならず商業用の不動産も良くないとは聞いてましたが…。
…しかし貸し倒れが増加って事は、これ有る意味で一種の連鎖倒産ですね。アメリカは今後このような破綻が続くのでしょうか…心配です。
後はリーマン破綻後、すぐにおきた世界的な金融危機のさなか、まっ先に破綻したアイスランドの記事が入ってます。
ネタ元はＮＨＫですが。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013379351000.html
”北欧のアイスランドにある世界的なファストフードチェーンの「マクドナルド」の３つの店舗が、金融危機の影響で来月、すべて閉店することになりました。通貨が暴落し、仕入れ価格が倍になったため、営業を続けられなくなったということです。
アイスランドでマクドナルドのフランチャイズを展開する会社の代表によりますと、これまでマクドナルドの基準を満たすためにハンバーガーに使う肉やパンなどをドイツから輸入していましたが、金融危機の影響で通貨のクローナが暴落し、材料の仕入れ価格が倍になったため、経営が悪化して営業を続けられなくなったということです。会社は３つある店舗を来月１日で一斉に閉店しますが、従業員の雇用を守るため、地元で資本を集め、店名を変えて同じ場所で営業を再開するということで、会社のガーダー代表は「新しい店ではこれまでとほぼ同じメニューを提供するが、材料はチーズ１枚もすべてアイスランド産の食材を使う地産地消の店にする」と話しています。アイスランドでは、金融危機の影響で海外への投資によって収益を得てきた国内の主要な銀行が相次いで破たんし、通貨が暴落しているほか、景気の悪化で失業問題も深刻化しています。”
まぁ一件些細な記事なんですが、良く見ると仕入価格が倍って言うのは…これだと全般的な物価が倍になってきているって事になりますが…（少なくとも食品関連は酷い事になってそうな…）
後は、韓国の記事ですが。朝鮮日報より。
http://www.chosunonline.com/news/20091027000010
”現在1ドル＝1100ウォン台で推移しているウォン相場が、来年には900ウォン台まで上昇する、との見通しが一部の外資系投資銀行から示されている。米国が景気回復を図るため利上げ時期を遅らせた場合、ドル安が持続し、相対的に景気回復が早い韓国でウォンが上昇するとの見方だ。
26日のブルームバーグ通信によると、モルガン・スタンレー、クレディスイス、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）など投資銀行3行は、来年のウォン相場が900ウォン台に上昇すると予測している
モルガン・スタンレーは、来年のウォン相場を1－3月期が1106ウォン、4－6月期が1063ウォン、7－9期が1019ウォンとじり高傾向を示し、年末には975ウォンまで上昇すると予測した。クレディスイスは四半期ごとの予測値は示していないが、来年末までにウォン相場が1000ウォンを超えて上昇するとの見方を示した。RBSはウォン相場が来年上期まで上昇を続け、4－6月期に900ウォンまで上昇した後、下期には反落するとみている。
クレディスイスのユン・ソク専務は「米国が金利を引き上げ、ドル高に転じるまでには相当の時間がかかりそうだ。米国から流出したドル資金が韓国など経常黒字が多いアジアの輸出国にシフトすれば、ウォンをはじめとするアジア通貨は一段高となる」と指摘した。
バンク・オブ・アメリカ（BOA）やBNPパリバなど外資系投資銀行は、ウォン相場が1000ウォンを超えて上昇するとは予想しなかった。しかし、来年のウォン相場が今年より上昇する、という見方にはほぼ同意している。スタンダード・チャータード銀行、BNPパリバが来年末のウォン相場を1050ウォンと予測するなど、大半の投資銀行は来年のウォン相場が1100ウォン以下に上昇するとみている。”
まぁ、この手の記事は話半分に聞いておいた方が良いかと思います。
まだ世界中の景気の動向が見えきって無いので。
所詮、ウォンはローカル通貨ですから世界の何処かの主要国で何かがおこったら直ちに影響を受けると思いますので。
後、もうひとつ、これは中央日報ですが。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=122065&servcode=300§code=310
”国内株式市場がこの１カ月間、調整局面に入り、上昇率が世界最下位圏を記録した。 企業の予想利益に対する株価水準も大きく低下した。 一部では「韓国株式市場が勢いを失ったのでは」という懸念の声が出ているが、「最近の調整で価格負担が軽減し、投資魅力が回復している」という分析も出ている。
韓国取引所によると、最近の１カ月間、世界主要株式市場指数のうち、ＫＯＳＰＩ指数の上昇率（－３．１８％）は最下位圏を記録している。 ロシア（１６．５０％）とアルゼンチン（１３．４７％）が２けたの上昇率を記録し、中国（９．３３％）もその間の不振をばん回しているのとは対照的だ。 最近値上がりしている米国（２．２９％）はもちろん、日本（－１．７２％）も下回る。 比較対象３８カ国のうち韓国より上昇率が低いのはアイルランド（－７．６０％）など３カ国にすぎなかった。
これを受け、一時「過熱ぎみ」という声もあった国内株式市場は低評価局面に進入しているという分析だ。 三星（サムスン）証券によると、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）基準で韓国株式市場全体の株価収益比率（ＰＥＲ）は２１日現在１０．８倍だった。 世界主要株式市場の中ではロシア（９．２倍）に次いで低かった。 ここでＰＥＲは現在の株価を１２カ月後の予想１株当たりの純利益（ＥＰＳ）で割ったものだ。 数値が低いほど株価は低評価されていると考えられる。 先進国と新興国の株式市場の平均ＰＥＲはそれぞれ１４．９倍と１３．３倍。
最近の韓国株式市場が相対的に振るわないのは「今年に入って他の株式市場より大きく値上がりしたため」という指摘が多い。 さらにウォン高と原資材価格の上昇も、輸出企業が主導する韓国株式市場には悪材料となった。 三星証券のキム・ソンボン研究員は「ＫＯＳＰＩ指数が今年に入って大幅に値上がりしたのは事実だが、ドルに換算すれば０７年当時に比べてまだ３７％も低い状況」と語った。 ”
韓国人による、韓国の最近の株価はなぜ上がらないのかの分析が上がってましたので一応、貼っておきます。
ただ、色々と語っている割には説明の説得力が弱い様な…
新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが今日はウォン安へ触れてます。
昨日の終値は１ドル＝１１７７．５ウォンでしたが、始値は１ドル＝１１８５．５ウォンとウォン安スタートでした。
そして今日は１ドル＝１１８４ウォンで引けてます。
最後に、恒例の韓国経済の現況ですが。
一応、聯合ニュースに…
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/10/27/0200000000AJP20091027001200882.HTML
”消費者心理が７年６カ月ぶりの高水準を記録した。
韓国銀行が２７日に発表した１０月の消費者動向調査結果によると、同月の消費者心理指数（ＣＳＩ）は１１７と、９月から３ポイント上昇した。１４～２１日に全国５６都市、２１７０世帯を対象に調査したもの。これまでＣＳＩが１１７を記録したのは１９９６年第２四半期と２００２年第１四半期のみ。
韓国銀行関係者は、第３四半期の国内総生産（ＧＤＰ）も第２四半期と同様、前四半期に比べ大幅に増加するとの報道と、輸出・内需部門の持続的な改善傾向が影響を与えたようだと説明した。
ＣＳＩは経済に対する消費者の心理を反映し、基準値１００を超えると景気が上向くと見る人が多いことを意味し、１００を下回るとその逆となる。
指標の詳細をみると、現在の暮らし向きに対するＣＳＩは３ポイント上昇し、２００２年第３四半期（１００）以降で初めて１００を記録した。暮らし向きの見通しは２ポイント上がり１１１となった。家計収支見通しＣＳＩは３ポイント上昇の１０６で、２００２年第２四半期（１０７）以来の高水準を示した。消費支出見通しＣＳＩも２ポイント上昇し１１３となった。”
向こうの新聞などを見ている限り、世界的な金融恐慌の後、国民生活が改善出来ているかと言えば出来て無い様な…
それでも消費者心理指数が上がっているってのは…本当に上がっているとすれば余程、国民性が楽観的なのかなぁ…なんて思ってしまいますが。
さて、今日の気になる記事は以上です。
では、また明日。
2009年10月26日
韓国の場合、値段が下がらないと談合を疑うですか…
誰の演説の論評かは差し控えますが。
自分は演説は長ければ良いとは思ってないです。むしろ論理的に纏める力が無いんじゃないかと思ってしまいます。
情緒に訴えるにしても長話は不必要なんじゃないかなぁと。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの先週末のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は１０９ドル強下がってますね。
ちなみにドルに関しては、こんなニュースが。ネタ元はブルームバーグですが。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=avxmAcS3Zjbw
”午前の東京外国為替市場ではドルが下落。中国は外貨準備におけるユーロと円の保有高を引き上げるべきとの報道をきっかけに、ユーロや円に対してドルを売る動きが活発化した。
ユーロ・ドル相場は午前10時すぎからドル売りが活発となり、午前11時半前には先週末に記録した昨年８月以来のドル安値（1.5060ドル）を突破。一時は1.5063ドルの安値をつけた。
朝方に約１か月ぶりのドル高値、１ドル＝92円21銭を付けたドル・円相場も一時91円58銭までドル売りが進んだ。
三菱ＵＦＪ証券クレジット市場部為替課長の塩入稔氏は、足元では中国の外準の話がドル売りにつながっていると説明した上で、ドル・円も「日本の財政悪化をネタに円売り方向を志向する向きが増えてきているという話も聞くが、市場の見方は92円半ばから93円ぐらいが限界という感じ」と指摘。「ここからドルが上抜けするというよりは、そろそろ実需がヘッジに動いてもいいレベルという認識の方が多い」と語る。
「中国は円とユーロの保有高引き上げるべき」
中国人民銀行（中央銀行）系の金融時報は26日、中国は円とユーロの外貨準備の保有高を引き上げるべきだと報じた。同紙はまた、米ドルを外貨準備の主要な通貨として維持する必要があるとし、米国は引き続き世界の経済大国であるためだと説明した。さらに、中国は香港ドルを外貨準備に含める必要性はないとも伝えた。
朝方は米国の「出口戦略」に対する警戒感からドルが強含みで推移していたが、中国の外貨準備に関する報道が伝わると、一転してドル売りが活発となった。
ドルは対ポンドでも1週間ぶり高値から反落。英国の７－９月の国内総生産（ＧＤＰ）が予想外のマイナス成長となったことなどを嫌気して、ポンドが急落した前週末の流れを引き継いで始まったが、ドルは1.6252ドルの高値を付けると伸び悩みに転じた。
米国の「出口戦略」
米紙ウォールストリート・ジャーナルは24日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者が来月、利上げの可能性を示すシグナルを出す方法やその時期について議論するだろうと伝えた。同紙によると、ＦＲＢ当局者は「長期にわたる」超低金利が終了することを市場に知らせる最善策の検討を開始している。この問題は11月３、４両日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議題となる公算がある。
ＦＲＢが利上げを示唆し始めるとの観測から、前週末の米国債相場は下落（利回りは上昇）。外国為替市場ではドル買いが優勢となっていた。
三菱ＵＦＪ証の塩入氏は、今週は過去最大の米国債の入札が予定されているが、「ＦＲＢの出口政策の話が出てきている中で、入札が不調で金利が上がってしまうと、ドル買い戻しの発想につながりやすい部分がある」と指摘。今週は米国債の入札の行方とそれを受けた米金利の動向が大きな材料になるとみている。 ”
…文中に有る中国の発言はアメリカに対しての牽制も入っている気がしますね。
で、その中国ですが。世界日報が転載したロイターの記事に。
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2009-10-26T134544Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-121142-1.html
”経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は２６日、中国やその他の国は、景気対策の実施によって膨れ上がった財政赤字を削減する方法について検討し始める必要があるとの見解を示した。
北京で開かれている税に関する国際会議で述べた。”
…と言う訳で、中国にも実際は黄信号が灯っている感じですかね。
後は、韓国がらみの記事と言うとブルームバーグに。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aN8uz3YA8XOI
”韓国中小企業銀行が発行を準備している円建て外債（サムライ債）の償還期間が２年と３年の２本建てであることが明らかになった。30日にも条件を決めて募集を行う見通しだ。
同行が財務省に提出した訂正発行登録書の記載によると、発行するのは、第５回債（２年）、第６回債（３年）の２本。このサムライ債は26日、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）からＡ、日本格付研究所（ＪＣＲ）からＡ＋の予備格付けを取得した。共同主幹事は、大和証券ＳＭＢＣ、野村証券、ＲＢＳ証券、ＵＢＳ証券の４社が共同で務める。
事情に詳しい複数の関係者によると、投資家に対しては、２年債が円スワップレートに対して＋135bpから＋175bp、３年債が円スワップレートに対して＋145bpから＋185bpのレンジで需要調査を行っている。サムライ債の発行額は最大340億円を見込む。 ”
…と言う訳で、話自体は前から上がって来てましたけど、韓国の銀行が、また日本での資金調達する話が来てます。
新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが、今日はウォン高になっています。
先週末時点での終値は１ドル＝１１８０．７ウォンで、今日の始値は１ドル＝１１８２．１ウォンとウォン安スタートでしたが、そこからウォン高へ進んで行き、最終的には１ドル＝１１７７．５ウォンで引けてます。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
聯合ニュースに。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/10/26/0200000000AJP20091026001200882.HTML
輸入価格が下落したにもかかわらず、消費者価格は上昇、あるいは小幅の下落にとどまる品目が少なくないことがわかった。
韓国銀行と統計庁が２６日に明らかにしたところによると、１～９月のコムギ輸入価格は前年同期より平均で２７．７％下落、統計の作成を開始した１９７１年以降で最大の下落幅となった。これに対し、小麦粉の消費者価格は同期間に平均７．９％の下落にとどまった。
小麦粉を主に使用する品目の消費者物価を見ると、１～９月ベースで即席めんは３．６％、めん類は６．０％、スナック菓子は７．５％、食パンは１５．６％、ビスケットは２２．０％、それぞれ上昇した。
小麦粉を多く使用する外食費では、ジャージャーめんが２．０％、チャンポンが２．２％、カルグクス（韓国式うどん）が３．４％、ピザが５．６％、即席めんが５．９％などの上昇率をみせた。
また、原油輸入価格は１～９月に平均３１．４％下落、１９８６年（マイナス４１．３％）以来で最大の下落幅を記録した。一方で、自動車用ガソリンの消費者価格は１０．２％、軽油は１６．２％の下落にとどまっている。
製紙用パルプの輸入価格も同期間で７．９％下がったが、消費者が払う書籍の価格は逆に上昇した。品目別では雑誌が５．２％、辞書が６．１％、小学校参考書が１２．４％、中学校参考書が１２．９％、それぞれ上昇している。
また、コーヒーの輸入価格は１～９月に９．５％下落したが、消費者価格は９．５％上昇した。
こうしたなか当局は、生活必需品価格に談合がないか調査を進めている。”
まぁウォン高になってるくせに物価が中々下がらないと言うのは在庫の関係も有ると思うんですがね。長い間ウォン安が続いてましたから。ただ、それにしても談合だもんなぁ…（苦笑）国民性が有る意味良く分かる記事では有りますね。
後、ｗｏｗ！Ｋｏｒｅａですが。聯合ニュースの転載で…
http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2009/1026/10063678.html
”大韓商工会議所が先ごろ国内上場企業700社を対象に調査した結果、回答企業の68．6%がことしの収益の最優先用途として「借入金返済」（34．4%）、または「内部留保」（34．2%）を挙げた。新規投資を行うとの回答は23．7%で少なくなかったが、不況のあおりで財務安定を優先する傾向が高いことがわかった。
規模別では、大企業は借入金返済が36．9%で最も高く、次いで現金内部留保（28．0%）、新規投資（27．7%）の順だった。これに対し、中小企業は現金内部留保が45．1%で最多となり、借入金返済（29．7%）、新規投資（16．6%）と続く。
一方、回答企業の73．0%は、ことしの全般的な経営成果が昨年より好転するものと見込んだ。具体的には、当期純利益と売上高が昨年より増加するとの回答がそれぞれ60．6%、56．5%を占め、減少するとの見通しを2倍以上上回った。
経営目標達成における最も否定的な変数としては、内需不振が40．1%で最も多く、次いで原材料価格の上昇（22．7%）、為替変動（17．0%）、海外市場の不振（14．1%）、人件費上昇（4．7%）などと続いた。
出口戦略については、時期尚早との回答が67．5%とだんとつで多かった。
大韓商工会議所は、企業が経営実績に対する自信感をみせてはいるものの、内需不振やウォン高など不安要素が残っており、多くの企業が未来の投資に備えている状況だと診断した。”
韓国国内のニュースで今年のＧＤＰはプラス成長になる事も不可能では無いとか、韓国３０大グループ、今年は推定６５％増益とかの見出しも有りますが、こう言うニュースを見る限り、まだ手放しで楽観視出来る状態でも無いのかなぁと思います。
今日の気になる記事は以上でした。
では、また明日。
自分は演説は長ければ良いとは思ってないです。むしろ論理的に纏める力が無いんじゃないかと思ってしまいます。
情緒に訴えるにしても長話は不必要なんじゃないかなぁと。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの先週末のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は１０９ドル強下がってますね。
ちなみにドルに関しては、こんなニュースが。ネタ元はブルームバーグですが。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=avxmAcS3Zjbw
”午前の東京外国為替市場ではドルが下落。中国は外貨準備におけるユーロと円の保有高を引き上げるべきとの報道をきっかけに、ユーロや円に対してドルを売る動きが活発化した。
ユーロ・ドル相場は午前10時すぎからドル売りが活発となり、午前11時半前には先週末に記録した昨年８月以来のドル安値（1.5060ドル）を突破。一時は1.5063ドルの安値をつけた。
朝方に約１か月ぶりのドル高値、１ドル＝92円21銭を付けたドル・円相場も一時91円58銭までドル売りが進んだ。
三菱ＵＦＪ証券クレジット市場部為替課長の塩入稔氏は、足元では中国の外準の話がドル売りにつながっていると説明した上で、ドル・円も「日本の財政悪化をネタに円売り方向を志向する向きが増えてきているという話も聞くが、市場の見方は92円半ばから93円ぐらいが限界という感じ」と指摘。「ここからドルが上抜けするというよりは、そろそろ実需がヘッジに動いてもいいレベルという認識の方が多い」と語る。
「中国は円とユーロの保有高引き上げるべき」
中国人民銀行（中央銀行）系の金融時報は26日、中国は円とユーロの外貨準備の保有高を引き上げるべきだと報じた。同紙はまた、米ドルを外貨準備の主要な通貨として維持する必要があるとし、米国は引き続き世界の経済大国であるためだと説明した。さらに、中国は香港ドルを外貨準備に含める必要性はないとも伝えた。
朝方は米国の「出口戦略」に対する警戒感からドルが強含みで推移していたが、中国の外貨準備に関する報道が伝わると、一転してドル売りが活発となった。
ドルは対ポンドでも1週間ぶり高値から反落。英国の７－９月の国内総生産（ＧＤＰ）が予想外のマイナス成長となったことなどを嫌気して、ポンドが急落した前週末の流れを引き継いで始まったが、ドルは1.6252ドルの高値を付けると伸び悩みに転じた。
米国の「出口戦略」
米紙ウォールストリート・ジャーナルは24日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者が来月、利上げの可能性を示すシグナルを出す方法やその時期について議論するだろうと伝えた。同紙によると、ＦＲＢ当局者は「長期にわたる」超低金利が終了することを市場に知らせる最善策の検討を開始している。この問題は11月３、４両日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議題となる公算がある。
ＦＲＢが利上げを示唆し始めるとの観測から、前週末の米国債相場は下落（利回りは上昇）。外国為替市場ではドル買いが優勢となっていた。
三菱ＵＦＪ証の塩入氏は、今週は過去最大の米国債の入札が予定されているが、「ＦＲＢの出口政策の話が出てきている中で、入札が不調で金利が上がってしまうと、ドル買い戻しの発想につながりやすい部分がある」と指摘。今週は米国債の入札の行方とそれを受けた米金利の動向が大きな材料になるとみている。 ”
…文中に有る中国の発言はアメリカに対しての牽制も入っている気がしますね。
で、その中国ですが。世界日報が転載したロイターの記事に。
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2009-10-26T134544Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-121142-1.html
”経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は２６日、中国やその他の国は、景気対策の実施によって膨れ上がった財政赤字を削減する方法について検討し始める必要があるとの見解を示した。
北京で開かれている税に関する国際会議で述べた。”
…と言う訳で、中国にも実際は黄信号が灯っている感じですかね。
後は、韓国がらみの記事と言うとブルームバーグに。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aN8uz3YA8XOI
”韓国中小企業銀行が発行を準備している円建て外債（サムライ債）の償還期間が２年と３年の２本建てであることが明らかになった。30日にも条件を決めて募集を行う見通しだ。
同行が財務省に提出した訂正発行登録書の記載によると、発行するのは、第５回債（２年）、第６回債（３年）の２本。このサムライ債は26日、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）からＡ、日本格付研究所（ＪＣＲ）からＡ＋の予備格付けを取得した。共同主幹事は、大和証券ＳＭＢＣ、野村証券、ＲＢＳ証券、ＵＢＳ証券の４社が共同で務める。
事情に詳しい複数の関係者によると、投資家に対しては、２年債が円スワップレートに対して＋135bpから＋175bp、３年債が円スワップレートに対して＋145bpから＋185bpのレンジで需要調査を行っている。サムライ債の発行額は最大340億円を見込む。 ”
…と言う訳で、話自体は前から上がって来てましたけど、韓国の銀行が、また日本での資金調達する話が来てます。
新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが、今日はウォン高になっています。
先週末時点での終値は１ドル＝１１８０．７ウォンで、今日の始値は１ドル＝１１８２．１ウォンとウォン安スタートでしたが、そこからウォン高へ進んで行き、最終的には１ドル＝１１７７．５ウォンで引けてます。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
聯合ニュースに。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/10/26/0200000000AJP20091026001200882.HTML
輸入価格が下落したにもかかわらず、消費者価格は上昇、あるいは小幅の下落にとどまる品目が少なくないことがわかった。
韓国銀行と統計庁が２６日に明らかにしたところによると、１～９月のコムギ輸入価格は前年同期より平均で２７．７％下落、統計の作成を開始した１９７１年以降で最大の下落幅となった。これに対し、小麦粉の消費者価格は同期間に平均７．９％の下落にとどまった。
小麦粉を主に使用する品目の消費者物価を見ると、１～９月ベースで即席めんは３．６％、めん類は６．０％、スナック菓子は７．５％、食パンは１５．６％、ビスケットは２２．０％、それぞれ上昇した。
小麦粉を多く使用する外食費では、ジャージャーめんが２．０％、チャンポンが２．２％、カルグクス（韓国式うどん）が３．４％、ピザが５．６％、即席めんが５．９％などの上昇率をみせた。
また、原油輸入価格は１～９月に平均３１．４％下落、１９８６年（マイナス４１．３％）以来で最大の下落幅を記録した。一方で、自動車用ガソリンの消費者価格は１０．２％、軽油は１６．２％の下落にとどまっている。
製紙用パルプの輸入価格も同期間で７．９％下がったが、消費者が払う書籍の価格は逆に上昇した。品目別では雑誌が５．２％、辞書が６．１％、小学校参考書が１２．４％、中学校参考書が１２．９％、それぞれ上昇している。
また、コーヒーの輸入価格は１～９月に９．５％下落したが、消費者価格は９．５％上昇した。
こうしたなか当局は、生活必需品価格に談合がないか調査を進めている。”
まぁウォン高になってるくせに物価が中々下がらないと言うのは在庫の関係も有ると思うんですがね。長い間ウォン安が続いてましたから。ただ、それにしても談合だもんなぁ…（苦笑）国民性が有る意味良く分かる記事では有りますね。
後、ｗｏｗ！Ｋｏｒｅａですが。聯合ニュースの転載で…
http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2009/1026/10063678.html
”大韓商工会議所が先ごろ国内上場企業700社を対象に調査した結果、回答企業の68．6%がことしの収益の最優先用途として「借入金返済」（34．4%）、または「内部留保」（34．2%）を挙げた。新規投資を行うとの回答は23．7%で少なくなかったが、不況のあおりで財務安定を優先する傾向が高いことがわかった。
規模別では、大企業は借入金返済が36．9%で最も高く、次いで現金内部留保（28．0%）、新規投資（27．7%）の順だった。これに対し、中小企業は現金内部留保が45．1%で最多となり、借入金返済（29．7%）、新規投資（16．6%）と続く。
一方、回答企業の73．0%は、ことしの全般的な経営成果が昨年より好転するものと見込んだ。具体的には、当期純利益と売上高が昨年より増加するとの回答がそれぞれ60．6%、56．5%を占め、減少するとの見通しを2倍以上上回った。
経営目標達成における最も否定的な変数としては、内需不振が40．1%で最も多く、次いで原材料価格の上昇（22．7%）、為替変動（17．0%）、海外市場の不振（14．1%）、人件費上昇（4．7%）などと続いた。
出口戦略については、時期尚早との回答が67．5%とだんとつで多かった。
大韓商工会議所は、企業が経営実績に対する自信感をみせてはいるものの、内需不振やウォン高など不安要素が残っており、多くの企業が未来の投資に備えている状況だと診断した。”
韓国国内のニュースで今年のＧＤＰはプラス成長になる事も不可能では無いとか、韓国３０大グループ、今年は推定６５％増益とかの見出しも有りますが、こう言うニュースを見る限り、まだ手放しで楽観視出来る状態でも無いのかなぁと思います。
今日の気になる記事は以上でした。
では、また明日。
2009年10月23日
アメリカ曰く、中国政府はハッカーを飼っているだそうです。
ネタ元は読売ですが。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091023-OYT1T00550.htm
”米議会の諮問機関「米中経済安全保障検討委員会」は２２日、中国政府が米政府・企業の機密情報を盗み出すため、米国のコンピューター網に侵入するハッキング行為を組織的に展開している可能性が高いとする報告書を発表した。
報告書は、米航空宇宙関連企業ノースロップ・グラマン社が同委の委嘱を受け作成。それによると、一連のハッキング行為で盗まれた情報が国防関連や政策関連のものであることや、使用している機器やソフト、技術などが一般のネット犯罪者に比べはるかに高度であることから、「国家の関与なしには実行は困難だ」と指摘。確たる証拠はないものの、政府が民間ハッカー集団を支援しているとの見方を示している。
報告書はまた、中国が軍備拡張路線に加え、サイバー戦争の分野での能力向上を優先課題に掲げていると主張。ハッキングによるネット・スパイ行為に加え、米国防総省などのネットワークやデータベースに侵入して暗号情報をかく乱させるなどして指揮管制能力を低下させるなどサイバー攻撃を仕掛ける可能性もあると警告している。”
しかし、この発言何処まで本当か分かりませんが。
昔、ソ連と言う国があってアメリカと冷戦をしていましたが、アメリカは今度は中国とする気ですかね？
…いや、もう実際にやっているのかな？
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は１３２ドル近く上がっています。
韓国に関しては、まずロイターが…
http://jp.reuters.com/article/jpSubMarketNews/idJPnTK857375320091023
”２３日のアジア通貨市場では、米ドルが軟調ななか、韓国ウォンとマレーシアリンギが上昇している。ただ、中銀の介入懸念も浮上している。
韓国ウォンKRW=は１％上昇し１米ドル＝１１７８．５ウォンをつけた。韓国株の上昇にも支援されている。
韓国当局の米ドル買い介入懸念がくすぶっているものの「スポット市場は堅調で、きょうはさほどパニックしていない」（シンガポールのトレーダー）という。（後略）”
…と言う訳で韓銀の大規模な介入で市場が荒らされるのでは、と思われている模様です。
後は、その韓銀の中の人の発言が聯合ニュースに。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/10/23/0200000000AJP20091023002300882.HTML
”韓国銀行の李成太（イ・ソンテ）総裁は２３日、２．０％という低い基準金利が長期化することは望ましくないとの見解を示した。国会企画財政委員会による国政監査で、現在の基準金利が低すぎるのではとの質問に答弁したもの。
出口戦略の施行時期に関しては、「わたしが（国際共助について）述べたのは、国際的に日にちを定め調整する状況ではないということだ」と述べた。
一方、企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官は、「事案により出口戦略が先進国より早いことも遅いこともあり得る」と説明。出口戦略などの問題については、韓国銀行や金融通貨委員会の意見が絶対的に尊重されるべきだと強く述べた。”
一時的に株安（利上げで韓国のウォンが高くなると輸出に頼っている韓国企業の競争力が落ち、それが元で株の利益が有るうちに利益確定しようとの動きが始まって一時的に株安になる）になったとしても韓国としては長期的に見れば設備投資などを伴う外国資本が来て欲しい所でしょうしね。それが有るからこそ、この発言なのでしょう。
ちなみに尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官ですが別口の聯合ニュースで…
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/10/23/0200000000AJP20091023002600882.HTML
”企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官は２３日の同部に対する国会企画財政委員会の国政監査で、最近の為替変動問題と関連し「偏り現象が生じれば政府は傍観していない」と述べた。韓国銀行と緊密に協力し、市場安定のため必要ならば適切な措置を取ると明らかにした。
尹長官は、債権、株式市場に外国人投資家の資金が多く投入され、為替市場ではドル供給が多く行われたことで、ウォンの価値が上昇していると説明。政府は外為市場の動きを注視しているとしたが、具体的な措置については言及を控えた。為替問題について、政府が公の立場を発表しないのが世界的な流れだとしながら、「（偏り現象があれば調整するとの）担当局長の話を信じてほしい」と語った。
出口戦略の施行時期については、先進国より早く行う部分もあり、遅くなる部分もあるとした上で、見方によってはすでに進められている部分もあると述べた。来年上半期にも検討すると述べなかったかと指摘されると、「そうだ」と答えた。
このほか、来年には韓国銀行法改正を超えたレベルの金融監督体系改編の協議が開始できるとの見方を示した。ハンナラ党議員から、「金融監督体系再整備は出口戦略に含まれるべきだ」との指摘を受け、答えたもの。韓国銀行法改正案は企画財政委員会小委員会で検討中だが、政府としては、難しい時期を脱した後来年ごろ、韓国銀行法問題を中心に外為問題、国内金融市場管理問題などを含めた金融行政体系改編を全般的に話し合うべきとの立場だと説明した。
尹長官のこうした発言は、現在、国際金融市場は企画財政部が、国内金融市場は金融委員会が担当するよう区分されているが、これを統合するか調整する問題も協議できるという意味と解釈できる。
…まぁ一種の口先介入レベルの発言ですが。一応韓国政府方針としては必要に応じて為替に介入する意思は有るそうです。
さて、新ネタは以上。
実際の為替相場ですが、今日はネタバレ通りウォン高になっています。
昨日の終値は１ドル＝１１８９．９ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１８２．９ウォンからスタート。９時半ごろまで高値、そこからは安値へ動き、１０時から１１時近くまで昨日の終値を超えて安くなるのですが、そこから、また高値へ動き、最終的に１ドル＝１１８０．７ウォンで終わってます。
最後に、恒例の韓国経済の現況ですが。
中央日報ですが。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=121895&servcode=300§code=330
”韓国、‘インターネット後進国’と軽視した日本に抜かれる
先月１７日、米シリコンバレーのグーグル本社。‘インターネットの父’と呼ばれるヴィントン・サーフ副社長は記者と一緒に建物のロビーを通り過ぎながら、大きな地球儀と実物大の宇宙船模型を指差した。「いまや言語が違っても関係ありません。人類を一つにまとめて宇宙まで連結する‘ニューインターネットワールド’を建設するつもりです」
先月初め、独シュツットガルトの「ノキアワールド」という国際行事現場。ノキアは端末機製造会社から無線インターネット会社に変身すると宣言した。オリペッカ・カラスブオＣＥＯは「会社の遺伝因子（ＤＮＡ）を変えてでも未来サイバー世界の主役になる」と意欲を見せた。
２５日はインターネットの始原「ＡＲＰＡＮＥＴ」が誕生して４０年目になる日。壮年のインターネットはもう現実の政治・経済・社会・文化に途方もない影響力を行使し、世界のドアを開くカギになった。
この４０年間が線に拘束されたインターネットワールドだったとすれば、今後４０年間は電波を通して地球村の誰とでも疎通できる無線（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ）サイバーの時代になるだろう。これをサーフ博士は「インビジブル（Ｉｎｖｉｓｉｂｌｅ）インターネット」と表現した。インフラは目に見えないが、いつでも持ち歩きながら使える、という意味だ。
収益と権力を生み出すこうした新天地をめぐり、インターネット強国の競争が激しくなっている。世界最大インターネット会社のグーグルは‘日が沈まないインターネット王国’を建設しようとしている。フィンランドの世界最大携帯電話機会社のノキアは、無線インターネットの絶対強者になるという野心を露骨に表している。
特にグーグル今月初め、独自のモバイル運営体制（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォンを米ベライゾンを通して供給することにし、ついにマイクロソフトの牙城に挑むこととなった。エリック・シュミットＣＥＯは「ベライゾンとの提携は始まりにすぎない」と述べた。
グーグル・ノキアなど情報技術（ＩＴ）の巨人と接触しながら、‘インターネット強国’を自負してきた韓国の現実が頭の中に浮かんだ。次世代サイバーインフラといわれる無線インターネット分野で後進国に転落した韓国の姿だ。最も大きな失策は、通信業界が目の前の甘い音声通話の収益にこだわり、近づいてくる無線データ市場に背を向けてきた点だ。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が３０カ国を対象に調査した結果（０８年基準）、国内移動通信３社のデータ売上比率は１７％と、全体平均の２５％を大きく下回った。‘インターネット後進国’と軽視してきた日本が１位（４１％）となっている。
無線インターネットの勢力拡大は確実な流れだ。三星（サムスン）経済研究所によると、２０１２年世界インターネット接続の半分以上はモバイル状態で行われると予想している。世界携帯電話機市場も無線インターネットが可能な高性能スマートフォンの躍進が目立つ。今年もその比率は１８％に達する見込みだ。韓国は１％台にとどまるという。
任周煥（イム・ジュファン）韓国デジタルケーブル研究院長は「政府、通信業界ともに有線インターネットの成功に安住し、開拓精神が弱かった」と指摘した。また「高料金、閉鎖的なサービス環境で自ら‘ガラパゴス島’に閉じこもり、世界のトレンドから後れをとることになった」と批判した。
幸い、ＫＴを筆頭にＳＫテレコムとＬＧテレコムが今月から有線・無線融合インターネットサービスを相次いで開始する。李錫采（イ・ソクチェ）ＫＴ会長は「室内では有線インターネット、外では無線インターネットにつなぐＦＭＣ・ＦＭＳなどのサービスは、家庭・企業の疎通基盤を有線・無線融合インターネット中心に変えるだろう」と期待を表した。 ”
日本の場合、現在は光回線が韓国より普及していた筈だから、韓国にインターネット後進国扱いされる言われは無い気がするのと、携帯を含めたデーター通信に関しては日本のガラパゴス化は高機能すぎて結局他国の携帯よりコストＵＰしているからって言うのが有りますが、韓国の言っているガラパゴス化は単に普通の携帯作っていただけでしょって言う突っ込みが入るのは秘密です。
しかし、”韓国、‘インターネット後進国’と軽視した日本に抜かれる”記事の見出しがこれって、相変わらず目標は日本（を超えたい）なんですね。意味のないコンプレックスの気がするんですがね。
さて、今日の気になった記事は以上です。
そして今週はこれでお終いです。
まぁ韓国経済関係の記事は為替相場が開いている時しか書く気がないんで、私が、これ系統の続きを書いているとすれば、次は来週です。
飽きっぽい私が飽きてなければですがね。
…では、失礼します。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091023-OYT1T00550.htm
”米議会の諮問機関「米中経済安全保障検討委員会」は２２日、中国政府が米政府・企業の機密情報を盗み出すため、米国のコンピューター網に侵入するハッキング行為を組織的に展開している可能性が高いとする報告書を発表した。
報告書は、米航空宇宙関連企業ノースロップ・グラマン社が同委の委嘱を受け作成。それによると、一連のハッキング行為で盗まれた情報が国防関連や政策関連のものであることや、使用している機器やソフト、技術などが一般のネット犯罪者に比べはるかに高度であることから、「国家の関与なしには実行は困難だ」と指摘。確たる証拠はないものの、政府が民間ハッカー集団を支援しているとの見方を示している。
報告書はまた、中国が軍備拡張路線に加え、サイバー戦争の分野での能力向上を優先課題に掲げていると主張。ハッキングによるネット・スパイ行為に加え、米国防総省などのネットワークやデータベースに侵入して暗号情報をかく乱させるなどして指揮管制能力を低下させるなどサイバー攻撃を仕掛ける可能性もあると警告している。”
しかし、この発言何処まで本当か分かりませんが。
昔、ソ連と言う国があってアメリカと冷戦をしていましたが、アメリカは今度は中国とする気ですかね？
…いや、もう実際にやっているのかな？
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は１３２ドル近く上がっています。
韓国に関しては、まずロイターが…
http://jp.reuters.com/article/jpSubMarketNews/idJPnTK857375320091023
”２３日のアジア通貨市場では、米ドルが軟調ななか、韓国ウォンとマレーシアリンギが上昇している。ただ、中銀の介入懸念も浮上している。
韓国ウォンKRW=は１％上昇し１米ドル＝１１７８．５ウォンをつけた。韓国株の上昇にも支援されている。
韓国当局の米ドル買い介入懸念がくすぶっているものの「スポット市場は堅調で、きょうはさほどパニックしていない」（シンガポールのトレーダー）という。（後略）”
…と言う訳で韓銀の大規模な介入で市場が荒らされるのでは、と思われている模様です。
後は、その韓銀の中の人の発言が聯合ニュースに。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/10/23/0200000000AJP20091023002300882.HTML
”韓国銀行の李成太（イ・ソンテ）総裁は２３日、２．０％という低い基準金利が長期化することは望ましくないとの見解を示した。国会企画財政委員会による国政監査で、現在の基準金利が低すぎるのではとの質問に答弁したもの。
出口戦略の施行時期に関しては、「わたしが（国際共助について）述べたのは、国際的に日にちを定め調整する状況ではないということだ」と述べた。
一方、企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官は、「事案により出口戦略が先進国より早いことも遅いこともあり得る」と説明。出口戦略などの問題については、韓国銀行や金融通貨委員会の意見が絶対的に尊重されるべきだと強く述べた。”
一時的に株安（利上げで韓国のウォンが高くなると輸出に頼っている韓国企業の競争力が落ち、それが元で株の利益が有るうちに利益確定しようとの動きが始まって一時的に株安になる）になったとしても韓国としては長期的に見れば設備投資などを伴う外国資本が来て欲しい所でしょうしね。それが有るからこそ、この発言なのでしょう。
ちなみに尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官ですが別口の聯合ニュースで…
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/10/23/0200000000AJP20091023002600882.HTML
”企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官は２３日の同部に対する国会企画財政委員会の国政監査で、最近の為替変動問題と関連し「偏り現象が生じれば政府は傍観していない」と述べた。韓国銀行と緊密に協力し、市場安定のため必要ならば適切な措置を取ると明らかにした。
尹長官は、債権、株式市場に外国人投資家の資金が多く投入され、為替市場ではドル供給が多く行われたことで、ウォンの価値が上昇していると説明。政府は外為市場の動きを注視しているとしたが、具体的な措置については言及を控えた。為替問題について、政府が公の立場を発表しないのが世界的な流れだとしながら、「（偏り現象があれば調整するとの）担当局長の話を信じてほしい」と語った。
出口戦略の施行時期については、先進国より早く行う部分もあり、遅くなる部分もあるとした上で、見方によってはすでに進められている部分もあると述べた。来年上半期にも検討すると述べなかったかと指摘されると、「そうだ」と答えた。
このほか、来年には韓国銀行法改正を超えたレベルの金融監督体系改編の協議が開始できるとの見方を示した。ハンナラ党議員から、「金融監督体系再整備は出口戦略に含まれるべきだ」との指摘を受け、答えたもの。韓国銀行法改正案は企画財政委員会小委員会で検討中だが、政府としては、難しい時期を脱した後来年ごろ、韓国銀行法問題を中心に外為問題、国内金融市場管理問題などを含めた金融行政体系改編を全般的に話し合うべきとの立場だと説明した。
尹長官のこうした発言は、現在、国際金融市場は企画財政部が、国内金融市場は金融委員会が担当するよう区分されているが、これを統合するか調整する問題も協議できるという意味と解釈できる。
…まぁ一種の口先介入レベルの発言ですが。一応韓国政府方針としては必要に応じて為替に介入する意思は有るそうです。
さて、新ネタは以上。
実際の為替相場ですが、今日はネタバレ通りウォン高になっています。
昨日の終値は１ドル＝１１８９．９ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１８２．９ウォンからスタート。９時半ごろまで高値、そこからは安値へ動き、１０時から１１時近くまで昨日の終値を超えて安くなるのですが、そこから、また高値へ動き、最終的に１ドル＝１１８０．７ウォンで終わってます。
最後に、恒例の韓国経済の現況ですが。
中央日報ですが。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=121895&servcode=300§code=330
”韓国、‘インターネット後進国’と軽視した日本に抜かれる
先月１７日、米シリコンバレーのグーグル本社。‘インターネットの父’と呼ばれるヴィントン・サーフ副社長は記者と一緒に建物のロビーを通り過ぎながら、大きな地球儀と実物大の宇宙船模型を指差した。「いまや言語が違っても関係ありません。人類を一つにまとめて宇宙まで連結する‘ニューインターネットワールド’を建設するつもりです」
先月初め、独シュツットガルトの「ノキアワールド」という国際行事現場。ノキアは端末機製造会社から無線インターネット会社に変身すると宣言した。オリペッカ・カラスブオＣＥＯは「会社の遺伝因子（ＤＮＡ）を変えてでも未来サイバー世界の主役になる」と意欲を見せた。
２５日はインターネットの始原「ＡＲＰＡＮＥＴ」が誕生して４０年目になる日。壮年のインターネットはもう現実の政治・経済・社会・文化に途方もない影響力を行使し、世界のドアを開くカギになった。
この４０年間が線に拘束されたインターネットワールドだったとすれば、今後４０年間は電波を通して地球村の誰とでも疎通できる無線（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ）サイバーの時代になるだろう。これをサーフ博士は「インビジブル（Ｉｎｖｉｓｉｂｌｅ）インターネット」と表現した。インフラは目に見えないが、いつでも持ち歩きながら使える、という意味だ。
収益と権力を生み出すこうした新天地をめぐり、インターネット強国の競争が激しくなっている。世界最大インターネット会社のグーグルは‘日が沈まないインターネット王国’を建設しようとしている。フィンランドの世界最大携帯電話機会社のノキアは、無線インターネットの絶対強者になるという野心を露骨に表している。
特にグーグル今月初め、独自のモバイル運営体制（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォンを米ベライゾンを通して供給することにし、ついにマイクロソフトの牙城に挑むこととなった。エリック・シュミットＣＥＯは「ベライゾンとの提携は始まりにすぎない」と述べた。
グーグル・ノキアなど情報技術（ＩＴ）の巨人と接触しながら、‘インターネット強国’を自負してきた韓国の現実が頭の中に浮かんだ。次世代サイバーインフラといわれる無線インターネット分野で後進国に転落した韓国の姿だ。最も大きな失策は、通信業界が目の前の甘い音声通話の収益にこだわり、近づいてくる無線データ市場に背を向けてきた点だ。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が３０カ国を対象に調査した結果（０８年基準）、国内移動通信３社のデータ売上比率は１７％と、全体平均の２５％を大きく下回った。‘インターネット後進国’と軽視してきた日本が１位（４１％）となっている。
無線インターネットの勢力拡大は確実な流れだ。三星（サムスン）経済研究所によると、２０１２年世界インターネット接続の半分以上はモバイル状態で行われると予想している。世界携帯電話機市場も無線インターネットが可能な高性能スマートフォンの躍進が目立つ。今年もその比率は１８％に達する見込みだ。韓国は１％台にとどまるという。
任周煥（イム・ジュファン）韓国デジタルケーブル研究院長は「政府、通信業界ともに有線インターネットの成功に安住し、開拓精神が弱かった」と指摘した。また「高料金、閉鎖的なサービス環境で自ら‘ガラパゴス島’に閉じこもり、世界のトレンドから後れをとることになった」と批判した。
幸い、ＫＴを筆頭にＳＫテレコムとＬＧテレコムが今月から有線・無線融合インターネットサービスを相次いで開始する。李錫采（イ・ソクチェ）ＫＴ会長は「室内では有線インターネット、外では無線インターネットにつなぐＦＭＣ・ＦＭＳなどのサービスは、家庭・企業の疎通基盤を有線・無線融合インターネット中心に変えるだろう」と期待を表した。 ”
日本の場合、現在は光回線が韓国より普及していた筈だから、韓国にインターネット後進国扱いされる言われは無い気がするのと、携帯を含めたデーター通信に関しては日本のガラパゴス化は高機能すぎて結局他国の携帯よりコストＵＰしているからって言うのが有りますが、韓国の言っているガラパゴス化は単に普通の携帯作っていただけでしょって言う突っ込みが入るのは秘密です。
しかし、”韓国、‘インターネット後進国’と軽視した日本に抜かれる”記事の見出しがこれって、相変わらず目標は日本（を超えたい）なんですね。意味のないコンプレックスの気がするんですがね。
さて、今日の気になった記事は以上です。
そして今週はこれでお終いです。
まぁ韓国経済関係の記事は為替相場が開いている時しか書く気がないんで、私が、これ系統の続きを書いているとすれば、次は来週です。
飽きっぽい私が飽きてなければですがね。
…では、失礼します。
2009年10月22日
韓国の偽物販売は書類まで偽造しますか…
んー面倒くさい事が次から次へと。
ＭＳＮより。３ページ続けて行きます。なおＵＲＬは１ページ目。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091021/chn0910212037004-n1.htm
”ワシントンの大手国際問題研究機関の「ウッドローウィルソン国際学術センター」はこのほど、中国の石油企業や鉱山企業の世界規模での活動を分析した調査報告書を発表した。報告書によると、資源開発を外国で進める中国企業は外国の習慣や法律を重視せず、社会的責任や透明性にも欠けるため、現地で紛争を起こすことが多いという。
「中国の石油と鉱山の企業と資源資産の統治」と題する報告書は、ワシントンに拠点を置き、開発途上国でのエネルギー資源開発を専門に研究するジル・シャンクルマン氏らによって作成された。
報告書は、グローバルな石油取得活動を展開する中国国有企業の中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）、中国石油化工集団（ＳＩＮＯＰＥＣ）、中国海洋石油総公司（ＣＮＯＯＣ）、中国中化集団（ＳＩＮＯＣＨＥＭ）や、その他の鉱山資源を開発する中国冶金（やきん）科工集団公司など官民の企業の実態を調べている。
報告書は、これら中国企業が欧米や日本の同種企業にくらべ、「環境保護、企業統治、企業の社会的責任などについて企業内の体制も幹部の意識からみて重視していない」とし、「経済協力開発機構」（ＯＥＣＤ）が作成した「採掘産業透明性構想」が自然資源の国際規範となっているにもかかわらず、中国企業はそれに加わっていないことを批判的に指摘した。
石油以外の鉱山資源の開発について、中国企業が石油分野よりも小規模なことなどから、相手国の実情への配慮も欠いているとしている。その結果、起きた衝突などの実例（別表）を報告書は挙げている。
「この種の事件が起きたのは、中国企業側の幹部たちの配慮や知識の不足からの地元社会の文化、民族、社会、宗教などの実情に十分な注意を払わなかったことが主要因となった」と報告書は結論づけ、中国企業に活動先の外国の実態をよく知る努力を強めるとともに、企業の社会的責任や透明性を増すことを勧告している。
▽コンゴ共和国で各種の鉱山資源の開発を続けていた一連の中国企業群が今年３月、生産や投資を突然、停止し、現地従業員の給料も未払いのまま撤退してしまった。その結果、両国間の対立となった。
▽パプアニューギニアでニッケルの開発を続けていた中国金属建設会社（ＭＣＣ）が現地住民から環境破壊の抗議を受け、現地労働者の扱い方にも不満を浴びて、今年５月、大規模な暴動の被害を受けた。
▽ペルーの各種鉱山資源の開発を続けてきた中国首鋼集団が現地労働者の扱いを不当だと非難され、今年春、暴動的な抗議の被害を受けた。
▽ガボンの鉄鉱石資源を開発してきた中国機械設備輸出入会社（ＣＭＥＣ）は現地での活動に地元住民を雇わず、中国人のみを使ったことなどを非難され、ここ数年、大規模な抗議の標的となった。
▽スーダンやエチオピアで石油その他の資源を開発する中国企業の技師、労働者はここ数年、地元社会の慣習を無視したなどとされ、拉致や殺人という一連の暴力行為の被害者となってきた。”
…と言う訳で中国があちこちで起こしているトラブルのレポートがアメリカで出された様ですが。
それにしても、相変わらず本当に色々な国でトラブっているようですね。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は９２ドル強の下げでした。
理由はＭＳＮの記事（ロイターからの転載）ですが。
http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-120603&cc=03&nt=14
”米株式市場は続落。著名アナリストが大手銀行ウェルズ・ファーゴの投資判断を引き下げたことをきっかけに、終盤にかけて金融株に売りが出た。（後略）”
…との事。
後は、ＣＮＮですが。
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200910220001.html
”米オバマ政権は公的資金の注入を受けた企業に対し、幹部報酬の大幅削減を求める方針を固めた。政府高官が２１日、ＣＮＮに明らかにした。
同高官によると、ホワイトハウスが任命したケネス・ファインバーグ特別監督官は公的資金注入を受けた大手７社に対し、報酬額上位２５位までの幹部に支払う総額を平均で５割削減するよう求める。これにより、７社の役員の年間給与の平均９割カットを見込む。財務省が来週にも正式発表する見通し。
ファインバーグ氏は過去２カ月にわたり、シティグループ、ＡＩＧ、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、クライスラー、ＧＭＡＣ、クライスラー・ファイナンシャルの７社について報酬制度の見直しに当たっていた。
報道によれば、特にＡＩＧを経営破綻寸前に追い込んだとされるファイナンシャル・プロダクツ部門については、全従業員について報酬総額を２０万ドル（約１８００万円）以下に抑える方針。
役員報酬をめぐっては、退任が決まっているバンカメのケネス・ルイス最高経営責任者（ＣＥＯ）が先に、２００９年は給与と賞与の受け取りを辞退すると表明。同行はこれについて、ファインバーグ氏の説得を受けたものだと説明していた。 ”
…公的資金を投入している以上、やっている事は正しいですが、優秀な人材は逃げ出しちゃう気もしないでもないですね。
後は、韓国ですが。
まずはロイターから。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-12069220091022
”韓国銀行（中央銀行）は２２日、銀行債券買い入れプログラムを１１月初旬の期限切れをもって終了させると発表した。
中銀は１１月７日から、国内金融機関とのレポ取引から国債以外の債券を除外する。金融市場が深刻な信用収縮から完全に回復したためとしている。
中銀の決定は、金融市場に大きな影響は及ぼさないとみられる。中銀が現在保有する国債以外の債券の総額は１０４４億ウォン（８８７４万ドル）。
中銀幹部は、今回の措置は、中銀が金融危機対策からの出口戦略の開始するとのシグナルではないと述べた。”
…と言っても、額面通り受け取る人間がいるのかなぁと。
次に聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/10/22/0200000000AJP20091022001200882.HTML
”外国為替の急変動による外為市場不安に対し、政府はこれを最小化する抜本的な対策を講じようと、外為関連の制度を原点から見直している。金融当局によると、企画財政部や韓国銀行、金融監督院などで作業部会を設け、外為市場安定化策を集中的に議論している。検討対象には、外資系銀行の韓国支店に対する外貨借り入れ額制限や、銀行の外貨負債比率の上限設定なども挙がっているとされる。
企画財政部の高官は２２日、「作業部会で外資系銀行韓国支店に対する規制強化、外貨負債比率の上限設定だけでなく、従来の措置まですべて、ゼロベースレベルで検討されている」と伝えた。ただ、こうした規制の施行是非は、まだ最終決定の段階ではないとした。
金融委員会の高官も、昨年９月に金融危機が発生した際、外国人投資家の株売りも問題だったが、外資系銀行の支店が本社に資金を移したことも金融市場をさらに難しくしたと指摘、いかなる方法であれ外為健全性に向け、外資系銀行支店への規制強化が必要との見方を示した。
政府はまずは従来通り、為替が急激な偏り現象を示す場合には口先介入などを通じ投機勢力を委縮させるという腹案だ。最近の急速なウォン高ドル安進行に対しては、上げ幅が過剰な場合は需給の微調節を図るものとみられる。
しかし、政府は短期的な金融調節だけでは根本的な解決策にならないという認識の下、さらなる外為規制を考慮している。具体的には、外資系銀行支店が本店から借り入れる外資の規模規制や、外貨負債比率の上限設定などの方策を視野に入れている。一方で政府内でも、外資系銀行支店が持ち込む資金は短期性とはいえ安定したドル供給機能も果たしているため、こうした規制が逆効果になるのではないかという反論が少なくないといわれる。”
ウォン高を止めたいと言うのは分かりますが、政治が無理にこねくり回しても余計な事態を増やすだけな気がしますね。
とりあえず新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが、今日はウォン安がかなり進んでいます。
昨日の終値は１ドル＝１１７８．９ウォンで始値が１ドル＝１１８０．４ウォンだったのですが、１１時頃までは昨日の終値近辺で値動きしていたものの、少しずつ安くなり最終的には１ドル＝１１８９．９ウォンで引けてます。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
東亞日報より。経済と言うよりは社会の問題って感じの記事ですが。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009102231628
偽のブランド商品が税関まで通り、「輸入した本物」として、ネットのショッピングモールなどで流通していたことが明らかになった。仁川（インチョン）本部税関は２１日、「本物認証書を偽造し、『ポロ・ラルフローレン』のＴシャツを本物のようにだまして販売した輸入業者や販売業者を摘発し、商標権違反の容疑で検察に告発した」と明らかにした。彼らは本物認証書などの通関書類を偽造し、税関による取締りを避ける手口を使った。
●偽造した書類で税関も通過
税関によると、９月初頭、在韓米国大使館からポロＴシャツが大手のオープンマーケットでとんでもない安い値段で売られているという通報が寄せられた。調査の結果、販売業者はソウル恩平区（ウンピョング）に住む６０代のＡ氏で、米国に住んでいる息子（３６）と組んで、この１年間、該当ショッピングモールを通じて偽のポロＴシャツ１０００枚あまりを販売してきた。Ａ容疑者の息子は、東南アジア地域で製造された偽物を本物に化けさせ、国内に持ち込む役を任された。
関税庁・調査統括課の関係者は、「通関の段階で全数検査を行うのは不可能なことで、輸入される物量の５％程度を選別して検査している」とし、「残りは書類で確認しているため、正式な通関書類を揃えていれば、本物か偽者かを見分けるのは難しい」と話した。書類だけ偽造すれば、偽商品も正式の輸入製品になりかねない。
また、ほかの輸入業者「Ｂ」氏は昨年７月、ポロ本社による物量注文書や米法務法人の本物公証書などを偽造し、偽のポロＴシャツ１万枚を国内に持ち込んだ。Ｂ容疑者はこれを直輸入の本物だとだまし、東大門（トンデムン）の衣類卸売市場に６０００枚、ネット上のショッピングモールに３０００枚を流通させ、今年６月、仁川（インチョン）空港の税関により商標権違反の容疑で摘発された。
金容疑者が持ち込んだポロＴシャツは、ネット上のショッピングモール「ワンアデー」で本物として売られたが、後になって偽物であることが分かった。
ワンアデー側は直ちに、この事実を公知し、被害補償に乗り出した。ワンアデーの李ジュンヒ社長は、「当初、商品が本物でない場合、２００％の補償を約束したものの、消費者からの信頼を失わないため、販売価格の３倍を現金で補償した」とし、「我々のような専門家すら騙されている。消費者らはもっとひどいだろう」と話した。同ショッピングモールは今回の事件で１億ウォンの被害をこうむった。
●オープン・マーケットは免責
特許庁が与党ハンナラ党の金正薰（キム・ジョンフン）議員に提出した国政監査資料によると、昨年１年間、Ｇマーケットやオークション、ＳＫ１１番街、インターパークのオープン・マーケット上位４社から摘発された偽造商品は、販売額基準で８５億８００万ウォンに上る。しかし、偽造商品を購入した消費者への補償はきちんと行われていない。
特に、個人販売者と消費者とを直接仲介するオープン・マーケットは、仲介業者以上の責任を負わない。オークションはホームページに「登録された販売物品や物品の内容は、（株）イーベイオークションではなく、個別の販売者ら登録したものであり、（株）イーベイオークションは仲介システムのみ提供しており、その登録内容については一切の責任を負わない」と告知している。ほかのオープン・マーケットも同様だ。公正取引委員会・電子取引チームの関係者は、「電子商取引法第２０条では、通信販売の仲介業者には責任がないことを予め告知する場合、責任を免ずるように規定している」とし、「現行の法律では仲介業者に責任を問うことができず、法律の改正を推進している」と説明した。
オンライン上のショッピングモールだけの問題ではない。税関を悠々と通関した偽商品は、オフラインの売り場にまで流れる。特に、商標をはずした中古売買品は、真偽をわきまえる方法がない。チョン・ウンギョンさん（仮名、３６）は最近、ソウル江南区大峙洞（カンナムグ・デチドン）の中古品を取り扱うブランドショップで、１９０万ウォンを払ってブランド・バックを購入した。チョンさんは、「偽物を見抜くぐらいの目は持っていると思っていたし、中古品の販売者も振いにかけたはずだと信じた。しかし、すぐ毛玉ができ、本物かどうか疑わしかった。再び売り場を訪ねたところ、販売業者も同様に、オンライン上の中古の売買サイトから購入したことが分かり、びっくりした」と不満をぶちまけた。
韓国衣類産業協会の李ジェギル法務チーム長は、「一般の消費者は真偽をわきまえることができないため、被害を受けないためにはブランドから正式な使用許可を受けた販売先から製品を購入し、正常価格より２０～３０％以上安ければ、偽物と疑ってみるべきだ」と話した。”
偽造書類を使って書かれてますが、そんなもの簡単に偽造出来るものなんですかね？
しかし、これだと韓国でショッピングするなら、あまりに安すぎるものは注意した方が良いと言う事になりますが。
…と言うか、ここまで来るとブランド品の公式な店舗でも無い限り危険かな？
今日気になった記事は以上です。
では、また明日。
ＭＳＮより。３ページ続けて行きます。なおＵＲＬは１ページ目。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091021/chn0910212037004-n1.htm
”ワシントンの大手国際問題研究機関の「ウッドローウィルソン国際学術センター」はこのほど、中国の石油企業や鉱山企業の世界規模での活動を分析した調査報告書を発表した。報告書によると、資源開発を外国で進める中国企業は外国の習慣や法律を重視せず、社会的責任や透明性にも欠けるため、現地で紛争を起こすことが多いという。
「中国の石油と鉱山の企業と資源資産の統治」と題する報告書は、ワシントンに拠点を置き、開発途上国でのエネルギー資源開発を専門に研究するジル・シャンクルマン氏らによって作成された。
報告書は、グローバルな石油取得活動を展開する中国国有企業の中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）、中国石油化工集団（ＳＩＮＯＰＥＣ）、中国海洋石油総公司（ＣＮＯＯＣ）、中国中化集団（ＳＩＮＯＣＨＥＭ）や、その他の鉱山資源を開発する中国冶金（やきん）科工集団公司など官民の企業の実態を調べている。
報告書は、これら中国企業が欧米や日本の同種企業にくらべ、「環境保護、企業統治、企業の社会的責任などについて企業内の体制も幹部の意識からみて重視していない」とし、「経済協力開発機構」（ＯＥＣＤ）が作成した「採掘産業透明性構想」が自然資源の国際規範となっているにもかかわらず、中国企業はそれに加わっていないことを批判的に指摘した。
石油以外の鉱山資源の開発について、中国企業が石油分野よりも小規模なことなどから、相手国の実情への配慮も欠いているとしている。その結果、起きた衝突などの実例（別表）を報告書は挙げている。
「この種の事件が起きたのは、中国企業側の幹部たちの配慮や知識の不足からの地元社会の文化、民族、社会、宗教などの実情に十分な注意を払わなかったことが主要因となった」と報告書は結論づけ、中国企業に活動先の外国の実態をよく知る努力を強めるとともに、企業の社会的責任や透明性を増すことを勧告している。
▽コンゴ共和国で各種の鉱山資源の開発を続けていた一連の中国企業群が今年３月、生産や投資を突然、停止し、現地従業員の給料も未払いのまま撤退してしまった。その結果、両国間の対立となった。
▽パプアニューギニアでニッケルの開発を続けていた中国金属建設会社（ＭＣＣ）が現地住民から環境破壊の抗議を受け、現地労働者の扱い方にも不満を浴びて、今年５月、大規模な暴動の被害を受けた。
▽ペルーの各種鉱山資源の開発を続けてきた中国首鋼集団が現地労働者の扱いを不当だと非難され、今年春、暴動的な抗議の被害を受けた。
▽ガボンの鉄鉱石資源を開発してきた中国機械設備輸出入会社（ＣＭＥＣ）は現地での活動に地元住民を雇わず、中国人のみを使ったことなどを非難され、ここ数年、大規模な抗議の標的となった。
▽スーダンやエチオピアで石油その他の資源を開発する中国企業の技師、労働者はここ数年、地元社会の慣習を無視したなどとされ、拉致や殺人という一連の暴力行為の被害者となってきた。”
…と言う訳で中国があちこちで起こしているトラブルのレポートがアメリカで出された様ですが。
それにしても、相変わらず本当に色々な国でトラブっているようですね。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は９２ドル強の下げでした。
理由はＭＳＮの記事（ロイターからの転載）ですが。
http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-120603&cc=03&nt=14
”米株式市場は続落。著名アナリストが大手銀行ウェルズ・ファーゴ
…との事。
後は、ＣＮＮですが。
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200910220001.html
”米オバマ政権は公的資金の注入を受けた企業に対し、幹部報酬の大幅削減を求める方針を固めた。政府高官が２１日、ＣＮＮに明らかにした。
同高官によると、ホワイトハウスが任命したケネス・ファインバーグ特別監督官は公的資金注入を受けた大手７社に対し、報酬額上位２５位までの幹部に支払う総額を平均で５割削減するよう求める。これにより、７社の役員の年間給与の平均９割カットを見込む。財務省が来週にも正式発表する見通し。
ファインバーグ氏は過去２カ月にわたり、シティグループ、ＡＩＧ、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、クライスラー、ＧＭＡＣ、クライスラー・ファイナンシャルの７社について報酬制度の見直しに当たっていた。
報道によれば、特にＡＩＧを経営破綻寸前に追い込んだとされるファイナンシャル・プロダクツ部門については、全従業員について報酬総額を２０万ドル（約１８００万円）以下に抑える方針。
役員報酬をめぐっては、退任が決まっているバンカメのケネス・ルイス最高経営責任者（ＣＥＯ）が先に、２００９年は給与と賞与の受け取りを辞退すると表明。同行はこれについて、ファインバーグ氏の説得を受けたものだと説明していた。 ”
…公的資金を投入している以上、やっている事は正しいですが、優秀な人材は逃げ出しちゃう気もしないでもないですね。
後は、韓国ですが。
まずはロイターから。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-12069220091022
”韓国銀行（中央銀行）は２２日、銀行債券買い入れプログラムを１１月初旬の期限切れをもって終了させると発表した。
中銀は１１月７日から、国内金融機関とのレポ取引から国債以外の債券を除外する。金融市場が深刻な信用収縮から完全に回復したためとしている。
中銀の決定は、金融市場に大きな影響は及ぼさないとみられる。中銀が現在保有する国債以外の債券の総額は１０４４億ウォン（８８７４万ドル）。
中銀幹部は、今回の措置は、中銀が金融危機対策からの出口戦略の開始するとのシグナルではないと述べた。”
…と言っても、額面通り受け取る人間がいるのかなぁと。
次に聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/10/22/0200000000AJP20091022001200882.HTML
”外国為替の急変動による外為市場不安に対し、政府はこれを最小化する抜本的な対策を講じようと、外為関連の制度を原点から見直している。金融当局によると、企画財政部や韓国銀行、金融監督院などで作業部会を設け、外為市場安定化策を集中的に議論している。検討対象には、外資系銀行の韓国支店に対する外貨借り入れ額制限や、銀行の外貨負債比率の上限設定なども挙がっているとされる。
企画財政部の高官は２２日、「作業部会で外資系銀行韓国支店に対する規制強化、外貨負債比率の上限設定だけでなく、従来の措置まですべて、ゼロベースレベルで検討されている」と伝えた。ただ、こうした規制の施行是非は、まだ最終決定の段階ではないとした。
金融委員会の高官も、昨年９月に金融危機が発生した際、外国人投資家の株売りも問題だったが、外資系銀行の支店が本社に資金を移したことも金融市場をさらに難しくしたと指摘、いかなる方法であれ外為健全性に向け、外資系銀行支店への規制強化が必要との見方を示した。
政府はまずは従来通り、為替が急激な偏り現象を示す場合には口先介入などを通じ投機勢力を委縮させるという腹案だ。最近の急速なウォン高ドル安進行に対しては、上げ幅が過剰な場合は需給の微調節を図るものとみられる。
しかし、政府は短期的な金融調節だけでは根本的な解決策にならないという認識の下、さらなる外為規制を考慮している。具体的には、外資系銀行支店が本店から借り入れる外資の規模規制や、外貨負債比率の上限設定などの方策を視野に入れている。一方で政府内でも、外資系銀行支店が持ち込む資金は短期性とはいえ安定したドル供給機能も果たしているため、こうした規制が逆効果になるのではないかという反論が少なくないといわれる。”
ウォン高を止めたいと言うのは分かりますが、政治が無理にこねくり回しても余計な事態を増やすだけな気がしますね。
とりあえず新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが、今日はウォン安がかなり進んでいます。
昨日の終値は１ドル＝１１７８．９ウォンで始値が１ドル＝１１８０．４ウォンだったのですが、１１時頃までは昨日の終値近辺で値動きしていたものの、少しずつ安くなり最終的には１ドル＝１１８９．９ウォンで引けてます。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
東亞日報より。経済と言うよりは社会の問題って感じの記事ですが。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009102231628
偽のブランド商品が税関まで通り、「輸入した本物」として、ネットのショッピングモールなどで流通していたことが明らかになった。仁川（インチョン）本部税関は２１日、「本物認証書を偽造し、『ポロ・ラルフローレン』のＴシャツを本物のようにだまして販売した輸入業者や販売業者を摘発し、商標権違反の容疑で検察に告発した」と明らかにした。彼らは本物認証書などの通関書類を偽造し、税関による取締りを避ける手口を使った。
●偽造した書類で税関も通過
税関によると、９月初頭、在韓米国大使館からポロＴシャツが大手のオープンマーケットでとんでもない安い値段で売られているという通報が寄せられた。調査の結果、販売業者はソウル恩平区（ウンピョング）に住む６０代のＡ氏で、米国に住んでいる息子（３６）と組んで、この１年間、該当ショッピングモールを通じて偽のポロＴシャツ１０００枚あまりを販売してきた。Ａ容疑者の息子は、東南アジア地域で製造された偽物を本物に化けさせ、国内に持ち込む役を任された。
関税庁・調査統括課の関係者は、「通関の段階で全数検査を行うのは不可能なことで、輸入される物量の５％程度を選別して検査している」とし、「残りは書類で確認しているため、正式な通関書類を揃えていれば、本物か偽者かを見分けるのは難しい」と話した。書類だけ偽造すれば、偽商品も正式の輸入製品になりかねない。
また、ほかの輸入業者「Ｂ」氏は昨年７月、ポロ本社による物量注文書や米法務法人の本物公証書などを偽造し、偽のポロＴシャツ１万枚を国内に持ち込んだ。Ｂ容疑者はこれを直輸入の本物だとだまし、東大門（トンデムン）の衣類卸売市場に６０００枚、ネット上のショッピングモールに３０００枚を流通させ、今年６月、仁川（インチョン）空港の税関により商標権違反の容疑で摘発された。
金容疑者が持ち込んだポロＴシャツは、ネット上のショッピングモール「ワンアデー」で本物として売られたが、後になって偽物であることが分かった。
ワンアデー側は直ちに、この事実を公知し、被害補償に乗り出した。ワンアデーの李ジュンヒ社長は、「当初、商品が本物でない場合、２００％の補償を約束したものの、消費者からの信頼を失わないため、販売価格の３倍を現金で補償した」とし、「我々のような専門家すら騙されている。消費者らはもっとひどいだろう」と話した。同ショッピングモールは今回の事件で１億ウォンの被害をこうむった。
●オープン・マーケットは免責
特許庁が与党ハンナラ党の金正薰（キム・ジョンフン）議員に提出した国政監査資料によると、昨年１年間、Ｇマーケットやオークション、ＳＫ１１番街、インターパークのオープン・マーケット上位４社から摘発された偽造商品は、販売額基準で８５億８００万ウォンに上る。しかし、偽造商品を購入した消費者への補償はきちんと行われていない。
特に、個人販売者と消費者とを直接仲介するオープン・マーケットは、仲介業者以上の責任を負わない。オークションはホームページに「登録された販売物品や物品の内容は、（株）イーベイオークションではなく、個別の販売者ら登録したものであり、（株）イーベイオークションは仲介システムのみ提供しており、その登録内容については一切の責任を負わない」と告知している。ほかのオープン・マーケットも同様だ。公正取引委員会・電子取引チームの関係者は、「電子商取引法第２０条では、通信販売の仲介業者には責任がないことを予め告知する場合、責任を免ずるように規定している」とし、「現行の法律では仲介業者に責任を問うことができず、法律の改正を推進している」と説明した。
オンライン上のショッピングモールだけの問題ではない。税関を悠々と通関した偽商品は、オフラインの売り場にまで流れる。特に、商標をはずした中古売買品は、真偽をわきまえる方法がない。チョン・ウンギョンさん（仮名、３６）は最近、ソウル江南区大峙洞（カンナムグ・デチドン）の中古品を取り扱うブランドショップで、１９０万ウォンを払ってブランド・バックを購入した。チョンさんは、「偽物を見抜くぐらいの目は持っていると思っていたし、中古品の販売者も振いにかけたはずだと信じた。しかし、すぐ毛玉ができ、本物かどうか疑わしかった。再び売り場を訪ねたところ、販売業者も同様に、オンライン上の中古の売買サイトから購入したことが分かり、びっくりした」と不満をぶちまけた。
韓国衣類産業協会の李ジェギル法務チーム長は、「一般の消費者は真偽をわきまえることができないため、被害を受けないためにはブランドから正式な使用許可を受けた販売先から製品を購入し、正常価格より２０～３０％以上安ければ、偽物と疑ってみるべきだ」と話した。”
偽造書類を使って書かれてますが、そんなもの簡単に偽造出来るものなんですかね？
しかし、これだと韓国でショッピングするなら、あまりに安すぎるものは注意した方が良いと言う事になりますが。
…と言うか、ここまで来るとブランド品の公式な店舗でも無い限り危険かな？
今日気になった記事は以上です。
では、また明日。
2009年10月21日
何処の国も年金の保険料の未払いって言うのは有るみたいですね。
ロイターより。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK857003720091021
”中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の劉明康・委員長は２１日、銀監会のウェブサイトに掲載された声明の中で、融資の力強い伸びに伴うリスクの拡大にあらためて警告を発し、第４・四半期は「適度な」融資を行うよう銀行に指導した。
また、銀行に対し、国際的な資本の流れ、マクロ経済の動向および政策調整によって引き起こされる流動性リスクを警戒するように求めた。
委員長は、国内銀行の不良債権比率は９月末時点で１．６６％となり、２００８年末時点の２．４２％から低下したことも明らかにした。”
…中国に何やら動きが。今の所は、何かが起こった時の準備をしておけって事みたいですが…
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は５０ドル強下がってますね。
また、韓国に関しては東亞日報が。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009102107838
最近高騰している国際原油価格が、株式市場の投資マインドに影響を与える重要な要素として浮上している。
２０日、韓国石油公社によると、１９日に取引されたドバイ原油やウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）、北海産ブレント原油は軒並み１バレル＝８０ドルに迫っている。また、石油輸出機構（ＯＰＥＣ）や国際エネルギー機関（ＩＥＡ）などの国際機関は、原油価格の予測値を高め、原油高への期待心理を刺激している。
景気の回復を受け、国際原油価格が値上がりするのは自然な現象だが、最近の価格はこれまで証券市場に衝撃を与えたレベルに達しているという指摘が出ている。シンヨン証券は、原油価格が１バレル＝８０ドル以上の価格になると、韓国の証券市場は追加の上昇が止まったことがあり、１バレル＝８０ドルは事実上「臨界値」に当たると分析した。
もし、原油価格が１バレル＝８０ドルを超えても引き続き値上がりすることになれば、証券市場での投資のポートフォリオを見直さなければならなくなる。原油価格の高騰が続けば、原油高で恩恵を受ける株を見つけなければならない必要性も増大してくる。
証券業界では、建設株やグリーン成長株を、恩恵を受ける代表的な株として掲げている。最近、ＧＳ建設や現代（ヒョンデ）建設、三星（サムスン）エンジニアリング、大林（テリム）産業のように、中東地域におけるプラント建設比重の高い会社の株価が注目を集める理由も、原油高と関係がある。
現代証券の李チャングン産業財チーム長は、「当初、中東諸国はプラント発注基準の原油価格を１バレル＝４０ドル程度と見積もっていたが、原油価格が１バレル＝７０ドル台後半まで値上がりし、プラント発注の心理も大幅に改善されたと見られる」と語った。
一方、原油価格が１バレル＝１００ドルを超える「超原油高現象（Super Spike）が発生する可能性は低いという予測も出ている。大信（テシン）経済研究所によると、中国やインドのような新興国の需要は一定の水準を保っているが、世界最大手の石油消費国である米国の８月の石油消費量は前年同期比３．６％の減少となった。欧州も同期間７％を超える減少振りを示している。”
原油価格が韓国経済に与えている影響に関しての記事ですが。貿易で動いている国だけあって原油価格が上がれば色々な所にコストがかかって来ますからね。（燃料、科学、素材等々）
確かに、これが上がれば韓国の株も影響をかなり受けそうです。
さて、新ネタは以上。
実際の為替相場ですが、今日はウォン安ですね。
昨日の時点の終値は１ドル＝１１６５．４ウォンでしたが今日は一回も触れませんでした。
始値が１ドル＝１１８１．６ウォン、終値が１ドル＝１１７８．９ウォンでした。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
朝鮮日報に、上下記事で国民年金の保険料の未払い記事が。
まず、上から。
”慶尚南道昌原市で建築士として働くA氏（52）の資産は10億ウォン（約7760万円）を超える。同氏は時価5000万ウォン（約390万円）以上のBMWに乗っている。しかし、彼は「小遣い」程度の額にすぎない約300万ウォン（約23万円）の国民年金保険料を滞納している。一方、2800万ウォン（約217万円）を滞納したB氏は、ベンツ2台を所有しており、20回以上も海外旅行に出掛けている。
週末のドラマで主要な登場人物を演じてきたタレントのC氏も、出演料で高所得を得ながら、先月まで800万ウォン（約62万円）の年金保険料を滞納していた。国民年金公団の督促を受け、滞納分を支払うと約束したものの、いまだに支払われていない。
高級外車を乗り回し、年に何度も海外旅行に出かけながら、国民年金保険料を滞納している富裕層は依然多い。
国会保健福祉委員会の孫淑美（ソン・スクミ）議員（ハンナラ党）によると、国民年金滞納特別管理対象となっている上位50人のうち、6人が高級輸入車を所有していた。海外渡航回数が5回を超える人も18人いる。特別管理対象とは、課税所得が200万ウォン（約15万5000円）以上で、50万ウォン（約3万8800円）以上の年金保険料を6カ月以上滞納した人を指す。8月現在で対象者は3万8628人、滞納額は2051億ウォン（約159億円）に達し、まだ滞納額の7.6％に当たる155億ウォン（約12億円）しか徴収できていない。
国民年金公団は、高額滞納者から保険料を徴収するのに苦労している。同公団のカン・ウォンチョン次長は、「納付を督促しているが、個人の現在の所得水準を正確に把握しなければならないため、直ちに強制徴収の措置を取るのは難しい」と話した。”
次に下
”速球投手として活躍するプロ野球選手のD氏は、今年1月まで約940万ウォン（約73万円）を滞納していた。同氏は「国民年金は信頼できない」として支払いを拒んだ。公団側が数回にわたり電話をかけ、直接面談を行い、年金の安定性などを説得した末、最終的に滞納分が支払われた。
プロサッカーのディフェンダーとして活躍するE氏は、今年8月まで1300万ウォン（約101万円）の年金保険料を滞納していた。公団側は、試合日程の関係で本人になかなか会えず、球団関係者、家族に10回余りにわたり督促したが、徴収できなかった。結局公団側は先月、球団から支給される年俸を差し押さえた。
8月時点で国民年金の滞納者は262万人、累積滞納額は6兆4100億ウォン（約4970億円）に達する。業種別の滞納額は、専門職従事者の35億9000万ウォン（約2億7900万円）、薬剤師の11億1100万ウォン（約8620万円）などが多かった。家計が苦しくやむを得ず保険料を支払えない庶民とは異なり、高所得を得ながら、故意に保険料を支払わない人も多い。地域加入者（職場加入や任意加入ではない加入者）の滞納者は231万人で、このうち差し押さえなどの法的措置が取られたのは1万3605人（0.59％）にすぎない。
孫議員は「故意に年金保険料を滞納する悪質な滞納者のリストを公開し、実効性のある徴収対策を検討する必要がある」と指摘した。”
何処の国でも年金保険料の未納の問題は有るって事ですかね。
…ただ、それにしても一部の金持ちが年金保険料の未納って言うのもモラルが低いとしか言いようが無いですが。
（…と言うか、未納者の言い訳では無く、韓国の場合、本気で政府が信用されてないとか？）
さて、今日気になった記事は以上です。
では、また明日。
余談
朝鮮日報ですが、この間、韓国の外交通商部の長官が急にベトナムへ派遣された件に関しての続報が有りましたので。
http://www.chosunonline.com/news/20091021000039
”李明博（イ・ミョンバク）大統領は20日、東南アジア3カ国歴訪のため、最初の訪問国・ベトナムの首都ハノイに到着した。韓国とベトナムは今回の李大統領訪問（国賓）で、両国関係を「戦略的協力パートナー関係」に格上げし、発展させたいとしている。今年の両国の貿易額は、100億ドル（約9070億円）を上回ることが確実視されている。ベトナムから見れば、韓国は6番目の貿易相手国となった。わずか40年前に戦争を経験した両国が、修交17年でこれほどの関係にまで発展したというのは、隔世の感がある。
しかし先日、両国の間では穏やかでない出来事が起こった。韓国の国家保勲処（国家功労者を礼遇し、軍人・退役軍人の支援事業を行う中央省庁）が立法予告した「国家功労者の礼遇および支援に関する法律」の改正案に、「世界の平和維持に貢献したベトナム戦争功労者と枯葉剤による後遺症が疑われる患者を…」という文言が記載されていた。するとベトナム側は、「それではわたしたちは世界平和を破壊した勢力なのか」と抗議してきた。李大統領のベトナム訪問まであと数日という時点で起きた事態に、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交部長官は急きょ、ベトナムに向かった。そして結局、法案からは「ベトナム戦争」という言葉を削除するとともに、ベトナム戦争に参戦した人に対しては、原案通り国家功労者とすることで収拾がついた。この法案は、これまで国家功労者指定を受けられなかったベトナム戦争参加者を功労者として認めるのがその中核だった。
今回の出来事は、韓国も今や他国が注意深く見守る国の一つになったということを意識していなかったために起きたと言えるだろう。ベトナムにしてみれば、ベトナム戦争に対する見方が韓国と全く違うのは当然のことだ。ベトナムは戦争で多大な被害を受けた。他国の立場をその国の目線で見て、理解するということは、韓国が国際社会のリーダーシップを取るのに欠かせない条件だ。
韓国がベトナムとの貿易で得た通算黒字額は308億ドル（約2兆8000億円）に上る。韓国の貿易相対国のうち、黒字額はベトナムが6位で、黒字幅は毎年拡大している。韓国企業がベトナムに投資した金額は世界2位で、約1800の韓国企業がベトナム人労働者35万人を雇用している。ベトナム人の間では韓流ドラマ・映画がブームを呼んでおり、韓国人男性と結婚するベトナム人女性や、韓国にやって来るベトナム人労働者の数は非常に多い。
ベトナムは人口や潜在力から考えると、いつかは韓国の3大貿易地帯である東南アジア諸国連合（ASEAN）の中心国に浮上する国だ。韓国が今後、ラオスやミャンマーへ進出する際には、足がかり的な役割を果たす国でもある。すでにベトナムの政治的・軍事的な地位は、ASEAN内部の意志決定に相当な影響力を及ぼしている。だが、この重要な立場にある国には韓国との悲しい歴史がある。韓日関係を見れば、どちらが先に理解し、注意を払うべきか、言うまでもないだろう。”
…なるほどベトナム戦争絡みでしたか。確かに韓国はベトナム戦争の時にアメリカ側に付いて派兵してますからね。
（その際に虐殺行為とか婦女暴行とか、まぁ色々有ったとは聞いてますが…）
ただ最後の韓日関係に関してはどうですかね。日本側も中韓（他のアジアの国もそうですが）に対し損害賠償を払い、他にも何度も謝罪し、ＯＤＡと言う形で償いもしてきましたが。
それでも中韓のメンタリティとして日本が未来永劫許されないと言うのなら、中韓には”貴方がたも犯した罪が有りますが、ちゃんと償ってますか？”、”罪を犯した上で、それでも人の事は棚に上げて非難できるんですね？”と、こちらもあえて聞きなおすべきでしょうね。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK857003720091021
”中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の劉明康・委員長は２１日、銀監会のウェブサイトに掲載された声明の中で、融資の力強い伸びに伴うリスクの拡大にあらためて警告を発し、第４・四半期は「適度な」融資を行うよう銀行に指導した。
また、銀行に対し、国際的な資本の流れ、マクロ経済の動向および政策調整によって引き起こされる流動性リスクを警戒するように求めた。
委員長は、国内銀行の不良債権比率は９月末時点で１．６６％となり、２００８年末時点の２．４２％から低下したことも明らかにした。”
…中国に何やら動きが。今の所は、何かが起こった時の準備をしておけって事みたいですが…
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は５０ドル強下がってますね。
また、韓国に関しては東亞日報が。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009102107838
最近高騰している国際原油価格が、株式市場の投資マインドに影響を与える重要な要素として浮上している。
２０日、韓国石油公社によると、１９日に取引されたドバイ原油やウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）、北海産ブレント原油は軒並み１バレル＝８０ドルに迫っている。また、石油輸出機構（ＯＰＥＣ）や国際エネルギー機関（ＩＥＡ）などの国際機関は、原油価格の予測値を高め、原油高への期待心理を刺激している。
景気の回復を受け、国際原油価格が値上がりするのは自然な現象だが、最近の価格はこれまで証券市場に衝撃を与えたレベルに達しているという指摘が出ている。シンヨン証券は、原油価格が１バレル＝８０ドル以上の価格になると、韓国の証券市場は追加の上昇が止まったことがあり、１バレル＝８０ドルは事実上「臨界値」に当たると分析した。
もし、原油価格が１バレル＝８０ドルを超えても引き続き値上がりすることになれば、証券市場での投資のポートフォリオを見直さなければならなくなる。原油価格の高騰が続けば、原油高で恩恵を受ける株を見つけなければならない必要性も増大してくる。
証券業界では、建設株やグリーン成長株を、恩恵を受ける代表的な株として掲げている。最近、ＧＳ建設や現代（ヒョンデ）建設、三星（サムスン）エンジニアリング、大林（テリム）産業のように、中東地域におけるプラント建設比重の高い会社の株価が注目を集める理由も、原油高と関係がある。
現代証券の李チャングン産業財チーム長は、「当初、中東諸国はプラント発注基準の原油価格を１バレル＝４０ドル程度と見積もっていたが、原油価格が１バレル＝７０ドル台後半まで値上がりし、プラント発注の心理も大幅に改善されたと見られる」と語った。
一方、原油価格が１バレル＝１００ドルを超える「超原油高現象（Super Spike）が発生する可能性は低いという予測も出ている。大信（テシン）経済研究所によると、中国やインドのような新興国の需要は一定の水準を保っているが、世界最大手の石油消費国である米国の８月の石油消費量は前年同期比３．６％の減少となった。欧州も同期間７％を超える減少振りを示している。”
原油価格が韓国経済に与えている影響に関しての記事ですが。貿易で動いている国だけあって原油価格が上がれば色々な所にコストがかかって来ますからね。（燃料、科学、素材等々）
確かに、これが上がれば韓国の株も影響をかなり受けそうです。
さて、新ネタは以上。
実際の為替相場ですが、今日はウォン安ですね。
昨日の時点の終値は１ドル＝１１６５．４ウォンでしたが今日は一回も触れませんでした。
始値が１ドル＝１１８１．６ウォン、終値が１ドル＝１１７８．９ウォンでした。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
朝鮮日報に、上下記事で国民年金の保険料の未払い記事が。
まず、上から。
”慶尚南道昌原市で建築士として働くA氏（52）の資産は10億ウォン（約7760万円）を超える。同氏は時価5000万ウォン（約390万円）以上のBMWに乗っている。しかし、彼は「小遣い」程度の額にすぎない約300万ウォン（約23万円）の国民年金保険料を滞納している。一方、2800万ウォン（約217万円）を滞納したB氏は、ベンツ2台を所有しており、20回以上も海外旅行に出掛けている。
週末のドラマで主要な登場人物を演じてきたタレントのC氏も、出演料で高所得を得ながら、先月まで800万ウォン（約62万円）の年金保険料を滞納していた。国民年金公団の督促を受け、滞納分を支払うと約束したものの、いまだに支払われていない。
高級外車を乗り回し、年に何度も海外旅行に出かけながら、国民年金保険料を滞納している富裕層は依然多い。
国会保健福祉委員会の孫淑美（ソン・スクミ）議員（ハンナラ党）によると、国民年金滞納特別管理対象となっている上位50人のうち、6人が高級輸入車を所有していた。海外渡航回数が5回を超える人も18人いる。特別管理対象とは、課税所得が200万ウォン（約15万5000円）以上で、50万ウォン（約3万8800円）以上の年金保険料を6カ月以上滞納した人を指す。8月現在で対象者は3万8628人、滞納額は2051億ウォン（約159億円）に達し、まだ滞納額の7.6％に当たる155億ウォン（約12億円）しか徴収できていない。
国民年金公団は、高額滞納者から保険料を徴収するのに苦労している。同公団のカン・ウォンチョン次長は、「納付を督促しているが、個人の現在の所得水準を正確に把握しなければならないため、直ちに強制徴収の措置を取るのは難しい」と話した。”
次に下
”速球投手として活躍するプロ野球選手のD氏は、今年1月まで約940万ウォン（約73万円）を滞納していた。同氏は「国民年金は信頼できない」として支払いを拒んだ。公団側が数回にわたり電話をかけ、直接面談を行い、年金の安定性などを説得した末、最終的に滞納分が支払われた。
プロサッカーのディフェンダーとして活躍するE氏は、今年8月まで1300万ウォン（約101万円）の年金保険料を滞納していた。公団側は、試合日程の関係で本人になかなか会えず、球団関係者、家族に10回余りにわたり督促したが、徴収できなかった。結局公団側は先月、球団から支給される年俸を差し押さえた。
8月時点で国民年金の滞納者は262万人、累積滞納額は6兆4100億ウォン（約4970億円）に達する。業種別の滞納額は、専門職従事者の35億9000万ウォン（約2億7900万円）、薬剤師の11億1100万ウォン（約8620万円）などが多かった。家計が苦しくやむを得ず保険料を支払えない庶民とは異なり、高所得を得ながら、故意に保険料を支払わない人も多い。地域加入者（職場加入や任意加入ではない加入者）の滞納者は231万人で、このうち差し押さえなどの法的措置が取られたのは1万3605人（0.59％）にすぎない。
孫議員は「故意に年金保険料を滞納する悪質な滞納者のリストを公開し、実効性のある徴収対策を検討する必要がある」と指摘した。”
何処の国でも年金保険料の未納の問題は有るって事ですかね。
…ただ、それにしても一部の金持ちが年金保険料の未納って言うのもモラルが低いとしか言いようが無いですが。
（…と言うか、未納者の言い訳では無く、韓国の場合、本気で政府が信用されてないとか？）
さて、今日気になった記事は以上です。
では、また明日。
余談
朝鮮日報ですが、この間、韓国の外交通商部の長官が急にベトナムへ派遣された件に関しての続報が有りましたので。
http://www.chosunonline.com/news/20091021000039
”李明博（イ・ミョンバク）大統領は20日、東南アジア3カ国歴訪のため、最初の訪問国・ベトナムの首都ハノイに到着した。韓国とベトナムは今回の李大統領訪問（国賓）で、両国関係を「戦略的協力パートナー関係」に格上げし、発展させたいとしている。今年の両国の貿易額は、100億ドル（約9070億円）を上回ることが確実視されている。ベトナムから見れば、韓国は6番目の貿易相手国となった。わずか40年前に戦争を経験した両国が、修交17年でこれほどの関係にまで発展したというのは、隔世の感がある。
しかし先日、両国の間では穏やかでない出来事が起こった。韓国の国家保勲処（国家功労者を礼遇し、軍人・退役軍人の支援事業を行う中央省庁）が立法予告した「国家功労者の礼遇および支援に関する法律」の改正案に、「世界の平和維持に貢献したベトナム戦争功労者と枯葉剤による後遺症が疑われる患者を…」という文言が記載されていた。するとベトナム側は、「それではわたしたちは世界平和を破壊した勢力なのか」と抗議してきた。李大統領のベトナム訪問まであと数日という時点で起きた事態に、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交部長官は急きょ、ベトナムに向かった。そして結局、法案からは「ベトナム戦争」という言葉を削除するとともに、ベトナム戦争に参戦した人に対しては、原案通り国家功労者とすることで収拾がついた。この法案は、これまで国家功労者指定を受けられなかったベトナム戦争参加者を功労者として認めるのがその中核だった。
今回の出来事は、韓国も今や他国が注意深く見守る国の一つになったということを意識していなかったために起きたと言えるだろう。ベトナムにしてみれば、ベトナム戦争に対する見方が韓国と全く違うのは当然のことだ。ベトナムは戦争で多大な被害を受けた。他国の立場をその国の目線で見て、理解するということは、韓国が国際社会のリーダーシップを取るのに欠かせない条件だ。
韓国がベトナムとの貿易で得た通算黒字額は308億ドル（約2兆8000億円）に上る。韓国の貿易相対国のうち、黒字額はベトナムが6位で、黒字幅は毎年拡大している。韓国企業がベトナムに投資した金額は世界2位で、約1800の韓国企業がベトナム人労働者35万人を雇用している。ベトナム人の間では韓流ドラマ・映画がブームを呼んでおり、韓国人男性と結婚するベトナム人女性や、韓国にやって来るベトナム人労働者の数は非常に多い。
ベトナムは人口や潜在力から考えると、いつかは韓国の3大貿易地帯である東南アジア諸国連合（ASEAN）の中心国に浮上する国だ。韓国が今後、ラオスやミャンマーへ進出する際には、足がかり的な役割を果たす国でもある。すでにベトナムの政治的・軍事的な地位は、ASEAN内部の意志決定に相当な影響力を及ぼしている。だが、この重要な立場にある国には韓国との悲しい歴史がある。韓日関係を見れば、どちらが先に理解し、注意を払うべきか、言うまでもないだろう。”
…なるほどベトナム戦争絡みでしたか。確かに韓国はベトナム戦争の時にアメリカ側に付いて派兵してますからね。
（その際に虐殺行為とか婦女暴行とか、まぁ色々有ったとは聞いてますが…）
ただ最後の韓日関係に関してはどうですかね。日本側も中韓（他のアジアの国もそうですが）に対し損害賠償を払い、他にも何度も謝罪し、ＯＤＡと言う形で償いもしてきましたが。
それでも中韓のメンタリティとして日本が未来永劫許されないと言うのなら、中韓には”貴方がたも犯した罪が有りますが、ちゃんと償ってますか？”、”罪を犯した上で、それでも人の事は棚に上げて非難できるんですね？”と、こちらもあえて聞きなおすべきでしょうね。
2009年10月20日
米韓のＦＴＡ見直しになりますかね？
なんか知らんけど、珍しくウチのブログ来訪者多いね、どうしたの？
所で、韓国とかとは違うけどブラジルで…モーニングスターより。
http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=129469
”ブラジルのマンテガ財務相は、外国人投資家によるレアル建ての固定利付債や株式の購入に対して課税するつもりだと発言した。ブルームバーグが１９日に伝えた。
マンテガ財務相によると、こうした措置は「株式市場や資本市場への過剰な投機を避けるために」講じるという。
レアル相場は年初来で３５％上昇、ブルームバーグによると取引の多い主要１６通貨でもっとも高いパフォーマンスとなっている。９月の上昇率は５．３％だった。中央銀行はレアルの上昇を抑えるため、５月８日にドル買い介入を始めた。
ブルームバーグは今回の動きについて、同様の税金を廃止した０８年の決定に逆行するものだとしている。昨年１０月にルラ大統領は「ＩＯＦ」として知られる税制――特定の金融商品に対する海外からの投資に対して１．５％を課税、外貨建てローンに対し０．３８％課税する――を廃止した。
マンテガ財務相は「過度の世界的な流動性がレアルの過大評価につながっている可能性がある」とみている。レアル高は輸出企業に損害を与えるほか、将来的に輸入のための燃料需要にも悪影響を与える恐れがあるという。”
これ韓国の話では有りませんが新興国繋がりって事で御容赦下さい。
まぁ記事自体は、ぶっちゃけバブルが怖いから規制するって解釈して良いのでは。（ちなみに最近は韓国だけでなく何処も新興国の市場は、その国にとっては外資になりますが莫大な利益が欲しい投資銀行によって大量に資金投入されてます。その金がバブルの元凶になってきていると言う事です）ただあんまりにも、こうやって恣意的に、ころころ政策を変えるのは如何なものかと思いますがね。
…当然、外資も株や、その他の債券の市場から逃げ始めるから一時的にブラジルの経済の落ち込みも有るんじゃないですかね。
（ちなみに日本でもブラジルの株価指数ボベスパに連動している野村のＥＴＦ（上場株式投資信託）が有るんだけど今回の財務相発言に巻き込まれて下落してました）
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は９６ドル強上がってました。
ちなみにＦＲＢのバーナンキの発言が聯合ニュースにあがってましたが…
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/10/20/0200000000AJP20091020000900882.HTML
”米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が、韓国や中国などアジア主要経済国の輸出主導成長政策で国際貿易の不均衡が深まる危険性に警鐘を鳴らした。
バーナンキ議長は１９日、米カリフォルニアで開かれたアジアと国際金融危機に関するＦＲＢ会議で、「世界経済が回復し貿易量が再び増加しているが、国際貿易不均衡が再度深まる可能性もある」と指摘、貿易不均衡解消に向けたアジア諸国の内需振興努力を求めた。経済危機以降、国際貿易とキャッシュ・フローの不均衡を解消するには、何よりもアジア諸国の積極的な協力が切実だとの点を強調した発言と解釈される。
バーナンキ議長は続けて、アジア諸国の経済が近ごろ強力な反騰をみせていると述べ、アジアの国々が世界経済の回復をリードするものと見込んだ。アジアの地域経済は第１四半期には委縮を続けていたが、第２四半期には中国や香港、韓国、マレーシア、シンガポール、台湾などの経済が前四半期比の年間成長率ベースで２けたを超える印象的な成長を遂げたと評価した。
韓国経済と関連しては、金融危機の際、海外資本の流入における逆調現象で最も深刻なダメージを受けた国のひとつだと言及した。これにより金融機関同士の外貨資金調達市場の資金枯渇が起こり、銀行が特に打撃を受けたと説明、「韓国のウォンは昨年初めからことし３月にかけ、対ドルで４０％下落した」と述べた。
ただ、韓国銀行と米中央銀行のドル通貨スワップ協定の締結、国際経済の回復などで外貨資金調達市場が安定を取り戻したなか、韓国のウォンは部分的に回復した状態だと診断した。”
…貿易摩擦になるから輸出自粛しろってもねぇ。中国も韓国も輸出入が適切に出来ないと餓死するしか無い訳で。
ついでに言うと競争相手になる国内製造業が一部を除いてロクな物を作って無いって問題もあるし＞アメリカ
発言だけで、どうにかなる様物でも無い気が。
さて、新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが…今日はウォン高に動いてますね。
昨日の終値は１ドル＝１１７１．１ウォンでしたが今日は一回も触れてません。
始値は１ドル＝１１６３．８ウォン、終値は１ドル＝１１６５．４ウォンでした。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
まず朝鮮日報ですが上中下記事でＧＭ大宇の話が載ってます。長いんで上の記事の一部だけ抜粋。
http://www.chosunonline.com/news/20091020000040
”資金難のGM大宇をめぐり、債権行の産業銀行幹部は19日、親会社の米ゼネラル・モーターズ（GM）がGM大宇の長期生き残りプランを示せない場合、1年半以内に満期が到来する50億ドル（約4530億円）の為替先物契約の延長を認めず、資金を回収する方針を明らかにした。
閔裕聖（ミン・ユソン）銀行長（頭取）率いる産業銀行は、為替先物契約の延長拒否をちらつかせることで、再びGMに圧力をかけた格好だ。同時に、債権団が指名する人物を経営陣に就任させることも求めている。
産業銀を含む債権行が為替先物契約の延長に応じない場合、GM大宇は毎月3億ドル（約270億円）前後を調達し、銀行に返済しなくてはならず、相当な資金圧力にさらされることになる。産業銀は既に今月16日に返済期限が到来した融資1258億ウォン（約98億円）をGM大宇から回収し、21日に締め切られるGM大宇の4900億ウォン（約380億円）規模の有償増資にも参加しないことを決めた状態だ。
産業銀はまた、GM大宇の経営陣のうち、財務を担当する最高財務責任者（CFO）を産業銀が任命することを求めていく構えだ。”
これに関しては、どうもＧＭが逃げ出さないうちに資産を没収したいようですね。
いや、もちろんＧＭがちゃんとした運営を韓国でする分には良いんですが、景気が悪いＧＭなんで事をうやむやにして逃げられる可能性が有りますのでって事です。
後はＫＢＳですが。
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Ec_detail.htm?No=35114&id=Ec
”アメリカ通商代表部のカトラー代表補は14日、韓国とのFTA＝自由貿易協定について、「自動車の分野で、アメリカの企業と労働者に公正な環境を作るためにやるべきことがある」と述べ、この問題で韓国と追加交渉を行う考えがあることを示唆しました。
カトラー代表補はこの日、議会下院の外交委員会の聴聞会に出席し、「韓国とのFTAについては支持する意見が圧倒的に多いが、自動車メーカーや全米自動車労働組合などから憂慮する声も出ている。そうした憂慮を解消するための方法を捜しており、近い将来、韓国と再び協議をすることを希望する」と述べました。
こうした発言は、アメリカがFTAをめぐって韓国と追加交渉を行う考えがあることを示唆するもので、アメリカが近く韓国に対して何らかの形で新しい提案をしてくる可能性が高くなりました。
韓米FTAを巡っては自動車など特定の分野で不公平があるとの声がアメリカ側から上り、交渉妥結後2年以上も批准されないままになっています。”
アメリカもついに自動車の分野の事を示唆して来ましたね。
ＥＵとのＦＴＡの方も自動車の問題が上がってきてますが…
（ちなみにＥＵの車屋は韓国車に関してフェアではないって言ってますが）
…さて、これで米韓（ＥＵ韓もですが）のＦＴＡ自体がどうなるかですね。車の関税が無くなれば韓国車は国内において相当な打撃（これはアメリカで作られた日本車とかが大量に輸入されるから。日本から韓国に輸出する場合は馬鹿高い関税がつくが、迂回されて安い日本車が大量に入って来ると韓国国内の市場で韓国車が駆逐されかねない）になりますが。
最後に聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/10/20/0200000000AJP20091020001000882.HTML
”企画財政部などが２０日に明らかにしたところによると、国際通貨基金（ＩＭＦ）は先ごろまとめた韓国経済の見通しに関する報告書で、韓国の１人当たりの名目国民所得（ＧＤＰ）が２万ドルに回復するのは２０１２年になると分析した。韓国が世界的な経済危機から急回復をみせてはいるものの、経済力は２０１２年にようやく２００７年水準に回復できるとの見方だ。
ＩＭＦは報告書で、韓国の１人当たりのＧＤＰが２００７年に２万１６５３ドルと２万ドルを超えたが、昨年は世界同時不況の影響で１万９１３６ドルに減少し、ことしは１万６４５０ドル、来年は１万７５４７ドル、２０１１年は１万８９８８ドルにとどまるとの見通しを示した。しかし、２０１２年は２万５４９万ドルと再び２万ドルを超え、２０１３年は２万２１７０ドル、２０１４年は２万３７６３ドルに達すると予想した。
ＩＭＦは、韓国の場合は１人当たりＧＤＰが２万ドルを超える２０１２年までは経済構造の改編に困難が伴うものの、その後は急速な再跳躍を通じ所得増加の勢いが先進国を追い越すと評価した。
一方、企画財政部は、昨年のウォン・ドル相場（１ドル＝１１０３ウォン）を適用した場合、韓国の１人当たりのＧＤＰはことしが１万６０００ドル、来年が１万９０００ドル、２０１１年が２万１０００ドルに達すると予想している。”
ＩＭＦの予想の方は兎も角、韓国の企画財政部の使っている昨年のレートって…なんか恣意的な物を凄く感じるんですけど。
そもそも、これ例のウォン安の時期のもので無いですし。せめて現在のレートとか言うなら分かるんですけどね。
今日の気になった記事は以上です。
では、また明日。
所で、韓国とかとは違うけどブラジルで…モーニングスターより。
http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=129469
”ブラジルのマンテガ財務相は、外国人投資家によるレアル建ての固定利付債や株式の購入に対して課税するつもりだと発言した。ブルームバーグが１９日に伝えた。
マンテガ財務相によると、こうした措置は「株式市場や資本市場への過剰な投機を避けるために」講じるという。
レアル相場は年初来で３５％上昇、ブルームバーグによると取引の多い主要１６通貨でもっとも高いパフォーマンスとなっている。９月の上昇率は５．３％だった。中央銀行はレアルの上昇を抑えるため、５月８日にドル買い介入を始めた。
ブルームバーグは今回の動きについて、同様の税金を廃止した０８年の決定に逆行するものだとしている。昨年１０月にルラ大統領は「ＩＯＦ」として知られる税制――特定の金融商品に対する海外からの投資に対して１．５％を課税、外貨建てローンに対し０．３８％課税する――を廃止した。
マンテガ財務相は「過度の世界的な流動性がレアルの過大評価につながっている可能性がある」とみている。レアル高は輸出企業に損害を与えるほか、将来的に輸入のための燃料需要にも悪影響を与える恐れがあるという。”
これ韓国の話では有りませんが新興国繋がりって事で御容赦下さい。
まぁ記事自体は、ぶっちゃけバブルが怖いから規制するって解釈して良いのでは。（ちなみに最近は韓国だけでなく何処も新興国の市場は、その国にとっては外資になりますが莫大な利益が欲しい投資銀行によって大量に資金投入されてます。その金がバブルの元凶になってきていると言う事です）ただあんまりにも、こうやって恣意的に、ころころ政策を変えるのは如何なものかと思いますがね。
…当然、外資も株や、その他の債券の市場から逃げ始めるから一時的にブラジルの経済の落ち込みも有るんじゃないですかね。
（ちなみに日本でもブラジルの株価指数ボベスパに連動している野村のＥＴＦ（上場株式投資信託）が有るんだけど今回の財務相発言に巻き込まれて下落してました）
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は９６ドル強上がってました。
ちなみにＦＲＢのバーナンキの発言が聯合ニュースにあがってましたが…
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/10/20/0200000000AJP20091020000900882.HTML
”米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が、韓国や中国などアジア主要経済国の輸出主導成長政策で国際貿易の不均衡が深まる危険性に警鐘を鳴らした。
バーナンキ議長は１９日、米カリフォルニアで開かれたアジアと国際金融危機に関するＦＲＢ会議で、「世界経済が回復し貿易量が再び増加しているが、国際貿易不均衡が再度深まる可能性もある」と指摘、貿易不均衡解消に向けたアジア諸国の内需振興努力を求めた。経済危機以降、国際貿易とキャッシュ・フローの不均衡を解消するには、何よりもアジア諸国の積極的な協力が切実だとの点を強調した発言と解釈される。
バーナンキ議長は続けて、アジア諸国の経済が近ごろ強力な反騰をみせていると述べ、アジアの国々が世界経済の回復をリードするものと見込んだ。アジアの地域経済は第１四半期には委縮を続けていたが、第２四半期には中国や香港、韓国、マレーシア、シンガポール、台湾などの経済が前四半期比の年間成長率ベースで２けたを超える印象的な成長を遂げたと評価した。
韓国経済と関連しては、金融危機の際、海外資本の流入における逆調現象で最も深刻なダメージを受けた国のひとつだと言及した。これにより金融機関同士の外貨資金調達市場の資金枯渇が起こり、銀行が特に打撃を受けたと説明、「韓国のウォンは昨年初めからことし３月にかけ、対ドルで４０％下落した」と述べた。
ただ、韓国銀行と米中央銀行のドル通貨スワップ協定の締結、国際経済の回復などで外貨資金調達市場が安定を取り戻したなか、韓国のウォンは部分的に回復した状態だと診断した。”
…貿易摩擦になるから輸出自粛しろってもねぇ。中国も韓国も輸出入が適切に出来ないと餓死するしか無い訳で。
ついでに言うと競争相手になる国内製造業が一部を除いてロクな物を作って無いって問題もあるし＞アメリカ
発言だけで、どうにかなる様物でも無い気が。
さて、新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが…今日はウォン高に動いてますね。
昨日の終値は１ドル＝１１７１．１ウォンでしたが今日は一回も触れてません。
始値は１ドル＝１１６３．８ウォン、終値は１ドル＝１１６５．４ウォンでした。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
まず朝鮮日報ですが上中下記事でＧＭ大宇の話が載ってます。長いんで上の記事の一部だけ抜粋。
http://www.chosunonline.com/news/20091020000040
”資金難のGM大宇をめぐり、債権行の産業銀行幹部は19日、親会社の米ゼネラル・モーターズ（GM）がGM大宇の長期生き残りプランを示せない場合、1年半以内に満期が到来する50億ドル（約4530億円）の為替先物契約の延長を認めず、資金を回収する方針を明らかにした。
閔裕聖（ミン・ユソン）銀行長（頭取）率いる産業銀行は、為替先物契約の延長拒否をちらつかせることで、再びGMに圧力をかけた格好だ。同時に、債権団が指名する人物を経営陣に就任させることも求めている。
産業銀を含む債権行が為替先物契約の延長に応じない場合、GM大宇は毎月3億ドル（約270億円）前後を調達し、銀行に返済しなくてはならず、相当な資金圧力にさらされることになる。産業銀は既に今月16日に返済期限が到来した融資1258億ウォン（約98億円）をGM大宇から回収し、21日に締め切られるGM大宇の4900億ウォン（約380億円）規模の有償増資にも参加しないことを決めた状態だ。
産業銀はまた、GM大宇の経営陣のうち、財務を担当する最高財務責任者（CFO）を産業銀が任命することを求めていく構えだ。”
これに関しては、どうもＧＭが逃げ出さないうちに資産を没収したいようですね。
いや、もちろんＧＭがちゃんとした運営を韓国でする分には良いんですが、景気が悪いＧＭなんで事をうやむやにして逃げられる可能性が有りますのでって事です。
後はＫＢＳですが。
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Ec_detail.htm?No=35114&id=Ec
”アメリカ通商代表部のカトラー代表補は14日、韓国とのFTA＝自由貿易協定について、「自動車の分野で、アメリカの企業と労働者に公正な環境を作るためにやるべきことがある」と述べ、この問題で韓国と追加交渉を行う考えがあることを示唆しました。
カトラー代表補はこの日、議会下院の外交委員会の聴聞会に出席し、「韓国とのFTAについては支持する意見が圧倒的に多いが、自動車メーカーや全米自動車労働組合などから憂慮する声も出ている。そうした憂慮を解消するための方法を捜しており、近い将来、韓国と再び協議をすることを希望する」と述べました。
こうした発言は、アメリカがFTAをめぐって韓国と追加交渉を行う考えがあることを示唆するもので、アメリカが近く韓国に対して何らかの形で新しい提案をしてくる可能性が高くなりました。
韓米FTAを巡っては自動車など特定の分野で不公平があるとの声がアメリカ側から上り、交渉妥結後2年以上も批准されないままになっています。”
アメリカもついに自動車の分野の事を示唆して来ましたね。
ＥＵとのＦＴＡの方も自動車の問題が上がってきてますが…
（ちなみにＥＵの車屋は韓国車に関してフェアではないって言ってますが）
…さて、これで米韓（ＥＵ韓もですが）のＦＴＡ自体がどうなるかですね。車の関税が無くなれば韓国車は国内において相当な打撃（これはアメリカで作られた日本車とかが大量に輸入されるから。日本から韓国に輸出する場合は馬鹿高い関税がつくが、迂回されて安い日本車が大量に入って来ると韓国国内の市場で韓国車が駆逐されかねない）になりますが。
最後に聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/10/20/0200000000AJP20091020001000882.HTML
”企画財政部などが２０日に明らかにしたところによると、国際通貨基金（ＩＭＦ）は先ごろまとめた韓国経済の見通しに関する報告書で、韓国の１人当たりの名目国民所得（ＧＤＰ）が２万ドルに回復するのは２０１２年になると分析した。韓国が世界的な経済危機から急回復をみせてはいるものの、経済力は２０１２年にようやく２００７年水準に回復できるとの見方だ。
ＩＭＦは報告書で、韓国の１人当たりのＧＤＰが２００７年に２万１６５３ドルと２万ドルを超えたが、昨年は世界同時不況の影響で１万９１３６ドルに減少し、ことしは１万６４５０ドル、来年は１万７５４７ドル、２０１１年は１万８９８８ドルにとどまるとの見通しを示した。しかし、２０１２年は２万５４９万ドルと再び２万ドルを超え、２０１３年は２万２１７０ドル、２０１４年は２万３７６３ドルに達すると予想した。
ＩＭＦは、韓国の場合は１人当たりＧＤＰが２万ドルを超える２０１２年までは経済構造の改編に困難が伴うものの、その後は急速な再跳躍を通じ所得増加の勢いが先進国を追い越すと評価した。
一方、企画財政部は、昨年のウォン・ドル相場（１ドル＝１１０３ウォン）を適用した場合、韓国の１人当たりのＧＤＰはことしが１万６０００ドル、来年が１万９０００ドル、２０１１年が２万１０００ドルに達すると予想している。”
ＩＭＦの予想の方は兎も角、韓国の企画財政部の使っている昨年のレートって…なんか恣意的な物を凄く感じるんですけど。
そもそも、これ例のウォン安の時期のもので無いですし。せめて現在のレートとか言うなら分かるんですけどね。
今日の気になった記事は以上です。
では、また明日。
2009年10月19日
韓国車の品質って…
ＦＮＮより。動画付き。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00165040.html
”民主党がマニフェストに掲げた子ども手当の財源について、平野官房長官は19日の会見で、「地方公共団体の協力をいただくという選択肢もある」と述べた。
民主党が、2010年の通常国会で支給開始を目指す子ども手当の財源をめぐり、「地方や、企業の協力を求める可能性」について質問を受けた平野長官は、「マニフェストに全額国費と書いていますか?」としたうえで、「あらゆる手段があると思う。全額国費でやるということもあるし、地方公共団体の協力をいただく選択肢もなきにしもあらず」と述べた。
また、平野長官は「どういう枠組みでやるかはこれから検討する」とも強調した。”
…基本的に選挙前には国の予算さえ見直しすれば財源はひねり出せる様な事を言っておいて有権者の票を集めたのに、この言い草は詐欺くさいな。今頃騙されたって思っている人も幾らかいるのでは。
実際、つい最近世論調査で民主党の支持率みたら１５％程度下がって６０％位まで落ちていたし。選挙から一カ月しか経ってない状態で、しかも国会の開催がまだって事を考えると急激に支持率が下がっている気がするんだけど。
ちなみに以前、読売新聞で読んだけど選挙前に藤井の奴が”公約は守れない時は、ごめんなさいって言えば良いじゃないか”みたいな事を言っていたのが記事になっていたので、なんとなく最悪の時点の予想はしていたんで、ああ成程ねって思っただけですけどね。今回の件に関しては。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの先週末のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は６７ドル程度下がってますね。
ちなみに、ＣＩＴに関して続報が。テレ東のモーニングサテライトですがね。（動画有り）
http://www.tv-tokyo.co.jp/nms/ny_news/post_418.html
アメリカでは、金融大手とは対照的に地銀やノンバンクの厳しい状況が続いています。経営難に陥っているノンバンク大手のＣＩＴグループが破綻する可能性が高まってきました。既に発表した債務削減計画に債権者から十分な賛同が得られないことを受け、ＣＩＴグループ、再び計画を修正しました。ＣＩＴは債務のうち４割を削減するよう債権者に求めていましたが、交渉は難航していて、破産法適用に向けた話し合いを始める公算が高くなってきました。ＣＩＴは債務不履行の増加やサブプライムローンに絡んだ損失で収益が悪化し、今年7月、政府の追加支援を拒否されたことで破綻懸念が浮上していました。ＣＩＴが実際に破産法を申請すると資産規模ではアメリカで史上５番目に大きな企業破綻となります。
新ネタに関しては以上ですかね。
実際の為替相場ですが、今日はウォン安になってます。
先週末の時点で１ドル＝１１６３．９ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１７１．１ウォンでした。
今日はstooqの方は調子が良くなく所々データーがかけてますが、最終的に始値と同じ１ドル＝１１７１．１ウォンで引けたようです。
さて、恒例の韓国経済の現況ですが。
まず、朝鮮日報より。
土曜日に掲載された上下記事で韓国車の話ですが。
まず、上から。
http://www.chosunonline.com/news/20091017000048
”今年3月、韓国製の新しい準中型車を購入したキム某さん（35）は、出庫からわずか1カ月後、高速道路を走っていたところ、突然車のセルモーターが回らなくなるというとんでもない目に遭った。セルモーターが回らなくなると、油圧で動くパワーステアリング（ハンドル）とブレーキが重くなり、方向転換や制動がきちんとできなくなる。キムさんは辛うじて車を路肩に止めたが、後ろから来る車と衝突するのではないかと恐怖に震えなければならなかった。キムさんは自動車の整備を受け、その後も乗り続けたが、今年夏にまたもやセルモーターが回転しなくなる事態に見舞われた。キムさんはメーカーに車の交換を要求したが、自動車会社は公正取引委員会が告示した消費者紛争解決基準の規定を充足していないという理由で、交換はもちろん、被害の補償も拒否した。
大事故につながりかねない「走行中のセルモーター停止」現象が多発している。しかし、自動車メーカーがこれを公表し是正を行う「リコール」を実施した例は2005年以降、韓国車で6件、輸入車で2件の計8件に過ぎない。また、セルモーターが回らなくなる事態が繰り返し発生しても、車の交換をほとんど受けられないのが現実だ。
韓国消費者院が今月5日に発表した調査結果によると、セルモーター停止現象が発生した車の修理回数は「5回以上」が21％に達しており、同じ車で繰り返し起こる傾向を示している。しかし、実際に車の交換に至った比率は、発生車両全体の5.8％にとどまっている。消費者院は、08年1月1日から09年4月30日までの間に同院に寄せられた「走行中のセルモーター停止」事例276件を分析した。
キム・ジヒさん（32）は先月、ソウル市内の道路を運転していたところ、車（中型セダン）のセルモーターが回らなくなり、路肩に移動させる過程で危うく衝突事故を起こすところだった。キムさんはメーカーに対し、「05年に新車で購入した直後から1日に2、3度セルモーターが回らなくなり、修理を受けたが、高速走行中にまたセルモーターの回転が停止した」と抗議した。しかしメーカー側は、「当時修理した部分とは別の部分に異常が生じた」と話すだけで、具体的な原因を説明することはなかった。
キムさんは「数万ウォン（数千円）の品物でも、問題があれば払い戻してくれるのに、数千万ウォン（数百万円）もする高額の車に安全上の欠陥が生じても、メーカー側が交換を断固として拒否し、消費者が説明すらきちんと受けられないというのは、話にならない」と語った。
紛争解決基準によると、▲車両引き渡し日から1カ月以内に方向操縦・制動装置、エンジン・動力伝達装置など走行の安全に関連する重大欠陥が2回以上発生した場合▲重大欠陥が発生し、3回修理したが再発した場合▲修理期間が、作業日数で30日を超過した場合－などに車を交換するよう定めている。
しかしこの基準は、公正取引委員会が定めた一種の「ガイドライン」に過ぎない。従って、メーカーが規定を守らなくても、法的に規制することができない。紛争解決基準（07年以前は被害補償規定）は1985年に初めて制定され、ほぼ毎年改正されているが、走行中のセルモーター停止現象に関連する直接の規定はない。専門家らは、紛争解決基準に出ている「安全上の重大欠陥」という文言が主観的で、消費者に一方的に不利に働くため、欠陥の具体的な内容を示すなど基準を強化する必要がある、と主張した。
保険開発院のパク・インソン試験研究チーム長は、「走行中のセルモーター停止は、“殺人行為”に匹敵するほど運転者の安全にとって致命的な問題だ。交換・被害補償の基準を今より大幅に強化すべきだ」と語った。”
次、下の方です。
http://www.chosunonline.com/news/20091017000049
”一方、今回の調査と02年の調査（01年1月1日－12月31日の間に消費者院が受け付けた事例の分析）のメーカー別発生頻度を比較してみると、全発生車両のうち特定のメーカーが占める割合は、現代自が48.4％から27.2％、起亜自が33.8％から31.2％へと減少した反面、ルノー・サムスンは0.2％から15.2％、輸入車は0.7％から10.5％へと急激に増えた。使用燃料別では、ガソリン車が155件（56.2％）で最も多く、LPG（液化石油ガス）車が74件（26.8％）、軽油で走るディーゼル車は47件（17％）だった。
セルモーターが回らなくなる原因は、燃料系統の欠陥が41.8％で最も多く、次いで電子系統（41.3％）、エンジン系統（5.6％）の順だった。燃料系統では、燃料を噴射するインジェクターや燃料ポンプの故障が多かった。LPG車は、燃料タンクに当たるボンベの欠陥が大部分を占めた。
消費者院のキム・ジョンフン部長は、「走行中にセルモーターが回らなくなる現象のうち、63％は新車購入後6カ月以内に発生しており、この点から、自動車製造上の欠陥が最も大きな理由だと分析される」と語った。
専門家らは、走行中のセルモーター停止現象は、自動車の欠陥や組立不良によって生じるケースが多いが、汚染された燃料のせいだったり、原因不明のまま発生する場合もあるため、ドライバーの誰しもに起こる可能性がある、と警告した。
フォルクスワーゲン・コリアのナ・ユンソク部長は、「走行中にセルモーターが回転しなくなる現象が発生した場合、絶対に再度車を動かそうとしてはならず、非常ランプを点灯させ落ち着いて周囲を観察した後、路肩など安全な場所に車を移動させなければならない」と助言した。
特に、高速道路や自動車専用道路で発生した場合、再始動を試みるなどしてもたついていると、車が動力を失って車道の真ん中で止まってしまい、場合によっては連鎖衝突のような大事故につながりかねない。
セルモーターが回らなくなると、エンジンの力で動かされる油圧がなくなり、パワーステアリングやブレーキペダルが重くなるため、操作が難しくなる。従って、普段よりも強い力で操作し、速やかに車道から車を移動させることが重要だ。”
記事で故障車における輸入車の割合が増えたって書かれてますけど、それにしても全体の一割程度で依然韓国内で作られた韓国車が、かなり重度の故障を起こしているのには違いないですし、何しろアフターが悪すぎますよね。これは。
後、流石に、この記事は転載すると長くなり過ぎるのでＵＲＬと最終章の抜粋だけですが、韓国の造船に関して日経ビジネスが記事を挙げてます。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091015/207215/
”世界トップという栄光は「短い春」で終わるのか
しかも、造船業界というのはフル生産状態から、一挙に仕事がなくなるものなのだ。例えば、現在のように受注が取れなくても、2012年までは人員削減が難しい。
もし、来年とかにリストラを発表して、ストになれば、納期通りに船を完成させ、納入することができなくなる。そうなれば、多額の違約金が発生しかねない。
「韓国の造船業界がどうやって史上最悪の難局を乗り切るのか。妙策があるとは思えない」というのが日本の造船業界幹部の共通する見方だ。奇跡的な景気回復など望みようもなく、かつての日本のような大リストラも厳しい。
大手が破綻すれば、雇用はもちろん、金融システムすら揺らぎかねない。まさに八方塞がりの韓国の造船業界が追い求めた世界トップという栄光は「短い春」で終わるのかもしれない。”
後、これは東亞日報ですが。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009101975198
”１２年までに全国におけるマンションの供給物量は需要に比べ、年間３万～７万戸程度不足することが、分析の結果分かった。
１８日、韓国建設産業研究院の金ヒョンア研究委員は「最近の住宅供給の減少を巡る原因や供給正常化のための対策」と題した報告書の中で、「分譲価格上限制の実施を受け、民間建設会社による供給が大幅に萎縮された」とした上で、このように明らかにした。同報告書によると、年間１５万戸ずつの住宅がなくなり、新たに発生する滅失需要を含め、０９年から１２年にかけて、全国における年間住宅需要は４２万～４４万戸に上ることが分かった。
一方、住宅を巡る許認可の予想物量数は今年＝３４万戸、１０年と１１年はそれぞれ年間３５万～３８万戸と、需要に比べ年間２万～９万戸の住宅が不足するだろうと分析した。
このうち、全国におけるマンションへの入居物量は、１０年までは３０万戸と、小幅に増えるものの、１１年からは再び減り始め、需要に比べ年間３万～７万戸が不足するものと予想された。
１０年以降の３年間、マンションの供給物量が不足するのは、昨年下半期に見舞われた経済危機や民間宅地への分譲価格上限制の実施により、マンションの供給を中止した建設会社が多いためである。特に今後３年間、首都圏に供給される住宅許認可物量の半分以上が、首都圏郊外の宅地地区に偏る一方、都心は景気や制度の変化により、供給テンポが遅れ、需給を巡る不安は更に深刻化するものと見られる。
金研究委員は、「政府が都心の郊外にポグムジャリ住宅（マイホーム）を供給しても、１２年以降になってから入居ができ、供給物量の少ない都心は１２年までに需給の不均衡が深刻になるだろう」と見込んだ。”
…土地バブルが問題になってきている韓国ですが、これだと実際に住める場所が不足して来ているみたいですね。
まぁだからこそバブルと言うのかも知れませんが。
最後に、これも東亞日報ですが。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009101975188
”双龍（サンヨン）自動車は、合併買収（Ｍ＆Ａ）のため海外の企業と接触しており、来月６日、裁判所の関係人集会で再生計画案が承認されれば、来月末～１２月初めの間、主管社を選定し、公開売却を推進すると発表した。
双龍車の李裕一（イ・ユイル）・朴永台（パク・ヨンテ）共同管理人は１６日、仁川中区雲西洞（インチョン・ソグ・ウンソドン）のハイヤット・リジェンシ仁川ホテルで記者懇談会を開き、「売却のために、海外のいくつかの先進企業と接触している。（買収希望者は）中国やロシア企業ではなく、提案に真剣に反応しているところもある」と明らかにした。その上で「アジアに進出していないか、進出が遅れているところで、双龍車と生産ラインが重ならなくてシナジー効果が期待できる戦略的な投資者が対象になり得る」と話した。
李管理人は、再生計画案の裁判所の認可可能性について、「担保の余力のある１１００億ウォンぐらいがあるだけに、うまく行くと思っている。お金を提供すると提案している海外企業もある」と話した。これに関連して双龍車の関係者は、「最大の債権者である協力会社は双龍車を再生させようという意見であり、債権銀行の産業銀行も清算の意見を示すには負担があるだろう」とし、「海外転換社債（ＣＢ）保有している債権者も２１日ごろに集まって、意見を調律すると聞いている」と説明した。
双龍車の経営陣は同日、双龍車の来年の営業黒字の可能性についても前向きな観測を示した。李管理人らは、「来年、内需４万５０００台、輸出４万台の計８万５０００台の販売を目指し、年間７万２０００台を販売すると、損益分岐点を越すだけに、来年、営業黒字も可能だ」と話した。
双龍車はまた、今後５年以内に一つのハイブリッドカーのモデルと一つの電気自動車モデルを開発して販売するという青写真も提示した。これと共に新車「Ｃ２００（プロジェクト名）」を来年６月末から販売を開始し、「レックストン」「カイロン」「アクティオン」の後続モデルを開発するなど、長期的には製品の構成を現在の中大型スポーツ・ユーティリティ・ビークル（ＳＵＶ）から中小型クロス・オーバー・ビークル（ＣＵＶ）中心に再編する計画だと発表した。”
双竜自動車は破綻して再生中です。その際にリストラ関係で労働組合ともめて工場が占拠される暴力ストライキ（火炎瓶とかボルトを弾代わりにする空気砲が持ち出されています）が長期にわたり最後には警察の突入で強制排除されましたが…。
…売るのは良いんですが、本気で国外のメーカーで欲しいって言う奴いるんですかね？
まともに暴力ストの情報を知っていれば欲しいって言う奴がいるとは思えないのですが。
今日の気になる記事は以上でした。
では、また明日。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00165040.html
”民主党がマニフェストに掲げた子ども手当の財源について、平野官房長官は19日の会見で、「地方公共団体の協力をいただくという選択肢もある」と述べた。
民主党が、2010年の通常国会で支給開始を目指す子ども手当の財源をめぐり、「地方や、企業の協力を求める可能性」について質問を受けた平野長官は、「マニフェストに全額国費と書いていますか?」としたうえで、「あらゆる手段があると思う。全額国費でやるということもあるし、地方公共団体の協力をいただく選択肢もなきにしもあらず」と述べた。
また、平野長官は「どういう枠組みでやるかはこれから検討する」とも強調した。”
…基本的に選挙前には国の予算さえ見直しすれば財源はひねり出せる様な事を言っておいて有権者の票を集めたのに、この言い草は詐欺くさいな。今頃騙されたって思っている人も幾らかいるのでは。
実際、つい最近世論調査で民主党の支持率みたら１５％程度下がって６０％位まで落ちていたし。選挙から一カ月しか経ってない状態で、しかも国会の開催がまだって事を考えると急激に支持率が下がっている気がするんだけど。
ちなみに以前、読売新聞で読んだけど選挙前に藤井の奴が”公約は守れない時は、ごめんなさいって言えば良いじゃないか”みたいな事を言っていたのが記事になっていたので、なんとなく最悪の時点の予想はしていたんで、ああ成程ねって思っただけですけどね。今回の件に関しては。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの先週末のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は６７ドル程度下がってますね。
ちなみに、ＣＩＴに関して続報が。テレ東のモーニングサテライトですがね。（動画有り）
http://www.tv-tokyo.co.jp/nms/ny_news/post_418.html
アメリカでは、金融大手とは対照的に地銀やノンバンクの厳しい状況が続いています。経営難に陥っているノンバンク大手のＣＩＴグループが破綻する可能性が高まってきました。既に発表した債務削減計画に債権者から十分な賛同が得られないことを受け、ＣＩＴグループ、再び計画を修正しました。ＣＩＴは債務のうち４割を削減するよう債権者に求めていましたが、交渉は難航していて、破産法適用に向けた話し合いを始める公算が高くなってきました。ＣＩＴは債務不履行の増加やサブプライムローンに絡んだ損失で収益が悪化し、今年7月、政府の追加支援を拒否されたことで破綻懸念が浮上していました。ＣＩＴが実際に破産法を申請すると資産規模ではアメリカで史上５番目に大きな企業破綻となります。
新ネタに関しては以上ですかね。
実際の為替相場ですが、今日はウォン安になってます。
先週末の時点で１ドル＝１１６３．９ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１７１．１ウォンでした。
今日はstooqの方は調子が良くなく所々データーがかけてますが、最終的に始値と同じ１ドル＝１１７１．１ウォンで引けたようです。
さて、恒例の韓国経済の現況ですが。
まず、朝鮮日報より。
土曜日に掲載された上下記事で韓国車の話ですが。
まず、上から。
http://www.chosunonline.com/news/20091017000048
”今年3月、韓国製の新しい準中型車を購入したキム某さん（35）は、出庫からわずか1カ月後、高速道路を走っていたところ、突然車のセルモーターが回らなくなるというとんでもない目に遭った。セルモーターが回らなくなると、油圧で動くパワーステアリング（ハンドル）とブレーキが重くなり、方向転換や制動がきちんとできなくなる。キムさんは辛うじて車を路肩に止めたが、後ろから来る車と衝突するのではないかと恐怖に震えなければならなかった。キムさんは自動車の整備を受け、その後も乗り続けたが、今年夏にまたもやセルモーターが回転しなくなる事態に見舞われた。キムさんはメーカーに車の交換を要求したが、自動車会社は公正取引委員会が告示した消費者紛争解決基準の規定を充足していないという理由で、交換はもちろん、被害の補償も拒否した。
大事故につながりかねない「走行中のセルモーター停止」現象が多発している。しかし、自動車メーカーがこれを公表し是正を行う「リコール」を実施した例は2005年以降、韓国車で6件、輸入車で2件の計8件に過ぎない。また、セルモーターが回らなくなる事態が繰り返し発生しても、車の交換をほとんど受けられないのが現実だ。
韓国消費者院が今月5日に発表した調査結果によると、セルモーター停止現象が発生した車の修理回数は「5回以上」が21％に達しており、同じ車で繰り返し起こる傾向を示している。しかし、実際に車の交換に至った比率は、発生車両全体の5.8％にとどまっている。消費者院は、08年1月1日から09年4月30日までの間に同院に寄せられた「走行中のセルモーター停止」事例276件を分析した。
キム・ジヒさん（32）は先月、ソウル市内の道路を運転していたところ、車（中型セダン）のセルモーターが回らなくなり、路肩に移動させる過程で危うく衝突事故を起こすところだった。キムさんはメーカーに対し、「05年に新車で購入した直後から1日に2、3度セルモーターが回らなくなり、修理を受けたが、高速走行中にまたセルモーターの回転が停止した」と抗議した。しかしメーカー側は、「当時修理した部分とは別の部分に異常が生じた」と話すだけで、具体的な原因を説明することはなかった。
キムさんは「数万ウォン（数千円）の品物でも、問題があれば払い戻してくれるのに、数千万ウォン（数百万円）もする高額の車に安全上の欠陥が生じても、メーカー側が交換を断固として拒否し、消費者が説明すらきちんと受けられないというのは、話にならない」と語った。
紛争解決基準によると、▲車両引き渡し日から1カ月以内に方向操縦・制動装置、エンジン・動力伝達装置など走行の安全に関連する重大欠陥が2回以上発生した場合▲重大欠陥が発生し、3回修理したが再発した場合▲修理期間が、作業日数で30日を超過した場合－などに車を交換するよう定めている。
しかしこの基準は、公正取引委員会が定めた一種の「ガイドライン」に過ぎない。従って、メーカーが規定を守らなくても、法的に規制することができない。紛争解決基準（07年以前は被害補償規定）は1985年に初めて制定され、ほぼ毎年改正されているが、走行中のセルモーター停止現象に関連する直接の規定はない。専門家らは、紛争解決基準に出ている「安全上の重大欠陥」という文言が主観的で、消費者に一方的に不利に働くため、欠陥の具体的な内容を示すなど基準を強化する必要がある、と主張した。
保険開発院のパク・インソン試験研究チーム長は、「走行中のセルモーター停止は、“殺人行為”に匹敵するほど運転者の安全にとって致命的な問題だ。交換・被害補償の基準を今より大幅に強化すべきだ」と語った。”
次、下の方です。
http://www.chosunonline.com/news/20091017000049
”一方、今回の調査と02年の調査（01年1月1日－12月31日の間に消費者院が受け付けた事例の分析）のメーカー別発生頻度を比較してみると、全発生車両のうち特定のメーカーが占める割合は、現代自が48.4％から27.2％、起亜自が33.8％から31.2％へと減少した反面、ルノー・サムスンは0.2％から15.2％、輸入車は0.7％から10.5％へと急激に増えた。使用燃料別では、ガソリン車が155件（56.2％）で最も多く、LPG（液化石油ガス）車が74件（26.8％）、軽油で走るディーゼル車は47件（17％）だった。
セルモーターが回らなくなる原因は、燃料系統の欠陥が41.8％で最も多く、次いで電子系統（41.3％）、エンジン系統（5.6％）の順だった。燃料系統では、燃料を噴射するインジェクターや燃料ポンプの故障が多かった。LPG車は、燃料タンクに当たるボンベの欠陥が大部分を占めた。
消費者院のキム・ジョンフン部長は、「走行中にセルモーターが回らなくなる現象のうち、63％は新車購入後6カ月以内に発生しており、この点から、自動車製造上の欠陥が最も大きな理由だと分析される」と語った。
専門家らは、走行中のセルモーター停止現象は、自動車の欠陥や組立不良によって生じるケースが多いが、汚染された燃料のせいだったり、原因不明のまま発生する場合もあるため、ドライバーの誰しもに起こる可能性がある、と警告した。
フォルクスワーゲン・コリアのナ・ユンソク部長は、「走行中にセルモーターが回転しなくなる現象が発生した場合、絶対に再度車を動かそうとしてはならず、非常ランプを点灯させ落ち着いて周囲を観察した後、路肩など安全な場所に車を移動させなければならない」と助言した。
特に、高速道路や自動車専用道路で発生した場合、再始動を試みるなどしてもたついていると、車が動力を失って車道の真ん中で止まってしまい、場合によっては連鎖衝突のような大事故につながりかねない。
セルモーターが回らなくなると、エンジンの力で動かされる油圧がなくなり、パワーステアリングやブレーキペダルが重くなるため、操作が難しくなる。従って、普段よりも強い力で操作し、速やかに車道から車を移動させることが重要だ。”
記事で故障車における輸入車の割合が増えたって書かれてますけど、それにしても全体の一割程度で依然韓国内で作られた韓国車が、かなり重度の故障を起こしているのには違いないですし、何しろアフターが悪すぎますよね。これは。
後、流石に、この記事は転載すると長くなり過ぎるのでＵＲＬと最終章の抜粋だけですが、韓国の造船に関して日経ビジネスが記事を挙げてます。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091015/207215/
”世界トップという栄光は「短い春」で終わるのか
しかも、造船業界というのはフル生産状態から、一挙に仕事がなくなるものなのだ。例えば、現在のように受注が取れなくても、2012年までは人員削減が難しい。
もし、来年とかにリストラを発表して、ストになれば、納期通りに船を完成させ、納入することができなくなる。そうなれば、多額の違約金が発生しかねない。
「韓国の造船業界がどうやって史上最悪の難局を乗り切るのか。妙策があるとは思えない」というのが日本の造船業界幹部の共通する見方だ。奇跡的な景気回復など望みようもなく、かつての日本のような大リストラも厳しい。
大手が破綻すれば、雇用はもちろん、金融システムすら揺らぎかねない。まさに八方塞がりの韓国の造船業界が追い求めた世界トップという栄光は「短い春」で終わるのかもしれない。”
後、これは東亞日報ですが。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009101975198
”１２年までに全国におけるマンションの供給物量は需要に比べ、年間３万～７万戸程度不足することが、分析の結果分かった。
１８日、韓国建設産業研究院の金ヒョンア研究委員は「最近の住宅供給の減少を巡る原因や供給正常化のための対策」と題した報告書の中で、「分譲価格上限制の実施を受け、民間建設会社による供給が大幅に萎縮された」とした上で、このように明らかにした。同報告書によると、年間１５万戸ずつの住宅がなくなり、新たに発生する滅失需要を含め、０９年から１２年にかけて、全国における年間住宅需要は４２万～４４万戸に上ることが分かった。
一方、住宅を巡る許認可の予想物量数は今年＝３４万戸、１０年と１１年はそれぞれ年間３５万～３８万戸と、需要に比べ年間２万～９万戸の住宅が不足するだろうと分析した。
このうち、全国におけるマンションへの入居物量は、１０年までは３０万戸と、小幅に増えるものの、１１年からは再び減り始め、需要に比べ年間３万～７万戸が不足するものと予想された。
１０年以降の３年間、マンションの供給物量が不足するのは、昨年下半期に見舞われた経済危機や民間宅地への分譲価格上限制の実施により、マンションの供給を中止した建設会社が多いためである。特に今後３年間、首都圏に供給される住宅許認可物量の半分以上が、首都圏郊外の宅地地区に偏る一方、都心は景気や制度の変化により、供給テンポが遅れ、需給を巡る不安は更に深刻化するものと見られる。
金研究委員は、「政府が都心の郊外にポグムジャリ住宅（マイホーム）を供給しても、１２年以降になってから入居ができ、供給物量の少ない都心は１２年までに需給の不均衡が深刻になるだろう」と見込んだ。”
…土地バブルが問題になってきている韓国ですが、これだと実際に住める場所が不足して来ているみたいですね。
まぁだからこそバブルと言うのかも知れませんが。
最後に、これも東亞日報ですが。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009101975188
”双龍（サンヨン）自動車は、合併買収（Ｍ＆Ａ）のため海外の企業と接触しており、来月６日、裁判所の関係人集会で再生計画案が承認されれば、来月末～１２月初めの間、主管社を選定し、公開売却を推進すると発表した。
双龍車の李裕一（イ・ユイル）・朴永台（パク・ヨンテ）共同管理人は１６日、仁川中区雲西洞（インチョン・ソグ・ウンソドン）のハイヤット・リジェンシ仁川ホテルで記者懇談会を開き、「売却のために、海外のいくつかの先進企業と接触している。（買収希望者は）中国やロシア企業ではなく、提案に真剣に反応しているところもある」と明らかにした。その上で「アジアに進出していないか、進出が遅れているところで、双龍車と生産ラインが重ならなくてシナジー効果が期待できる戦略的な投資者が対象になり得る」と話した。
李管理人は、再生計画案の裁判所の認可可能性について、「担保の余力のある１１００億ウォンぐらいがあるだけに、うまく行くと思っている。お金を提供すると提案している海外企業もある」と話した。これに関連して双龍車の関係者は、「最大の債権者である協力会社は双龍車を再生させようという意見であり、債権銀行の産業銀行も清算の意見を示すには負担があるだろう」とし、「海外転換社債（ＣＢ）保有している債権者も２１日ごろに集まって、意見を調律すると聞いている」と説明した。
双龍車の経営陣は同日、双龍車の来年の営業黒字の可能性についても前向きな観測を示した。李管理人らは、「来年、内需４万５０００台、輸出４万台の計８万５０００台の販売を目指し、年間７万２０００台を販売すると、損益分岐点を越すだけに、来年、営業黒字も可能だ」と話した。
双龍車はまた、今後５年以内に一つのハイブリッドカーのモデルと一つの電気自動車モデルを開発して販売するという青写真も提示した。これと共に新車「Ｃ２００（プロジェクト名）」を来年６月末から販売を開始し、「レックストン」「カイロン」「アクティオン」の後続モデルを開発するなど、長期的には製品の構成を現在の中大型スポーツ・ユーティリティ・ビークル（ＳＵＶ）から中小型クロス・オーバー・ビークル（ＣＵＶ）中心に再編する計画だと発表した。”
双竜自動車は破綻して再生中です。その際にリストラ関係で労働組合ともめて工場が占拠される暴力ストライキ（火炎瓶とかボルトを弾代わりにする空気砲が持ち出されています）が長期にわたり最後には警察の突入で強制排除されましたが…。
…売るのは良いんですが、本気で国外のメーカーで欲しいって言う奴いるんですかね？
まともに暴力ストの情報を知っていれば欲しいって言う奴がいるとは思えないのですが。
今日の気になる記事は以上でした。
では、また明日。
2009年10月16日
日韓の通貨スワップが延長措置に…
…遅くなって失礼。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は４７ドル程の上昇ですね。
韓国に関しては…
日本の日銀のアナウンスですが。
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc09/un0910a.htm
”日本銀行と韓国銀行は、円－ウォン貨のスワップ取極に関する引出限度額の一時的増額措置（注）について、2010年2月1日まで期限を延長することで合意した。
日本銀行としては、国際経済は持ち直しているものの、国際金融資本市場も含めた見通しに関する不確実性が大きい中、今般の措置が、東アジアの金融為替市場の安定に引き続き資するものと確信している。”
…何故か通貨スワップの延長が決まったようです。
一応、聯合ニュースに同様の記事があって、それによれば…
”韓日通貨スワップは当初、ことし４月末の満了だったが、６カ月間延長されていた。今回の延長で満了日を来年２月１日に定めたのは、韓米および日米通貨スワップの満了日に合わせる「国際共助」のレベルだとの説明だ。”
…との事。
後、ブルームバーグですが。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aqEakWMkFs.o
”韓国銀行（中央銀行）の李成太総裁は、将来の政策金利引き上げについて、通常の25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）刻みよりも幅が大きくなり得ると述べ、向こう数カ月間で従来よりも速いペースで利上げを実施する可能性を示唆した。
李総裁は15日に行われた韓国銀に関する年次国政監査で議員らに対し、これまでと同様に「毎回0.25ポイントずつ利上げを実施すると言うことは難しい」と指摘。利上げ幅を決定するに当たり「韓国銀は経済情勢を点検する」と述べ、従来の「ベビーステップ」とは異なることもあり得ると説明した。
韓国銀は先週、政策金利の７日物レポレートを過去最低の２％に維持することを決定するとともに、住宅融資の鈍化に伴い今後も据え置く可能性を示唆している。
李総裁は、一度に0.5ポイントよりも大幅に引き上げる可能性があるかとの質問に対し、「それは難しいだろう」と答えた。 ”
…遠くない未来に向けて軟着陸する為のアナウンスでしょうね。
しかし現状で金利が上がればウォン高へより進むでしょうし下手すると国内産業にダメージが行きそうな気も。
後、ウォン安が産業に与える影響に関しての考察が朝鮮日報上にＵＰされてます。
http://www.chosunonline.com/news/20091016000046
一応、上中下の三分割で、これは上のＵＲＬですが。
お題は”集中分析：韓国大企業の業績における為替効果”
…分析結果自体は韓国企業も自助努力で為替に負けない状態が出来つつあるって感じで、あまり大した事もないですが、一応、そう言う記事が上がっていたと言う事で。報告のみ行っておきます。
新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが、今日はウォン安へ振れました。
昨日の終値は１ドル＝１１５４．７ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１５５．９ウォンでした。
その後は終値に並行して（横ばい状態）価格が動く状態でしたが１４時から急に動き出し特に１５時間際に急上昇して最終的に１ドル＝１１６３．９ウォンで引けてます。
さて、最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
日経ネットですが。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091016AT2M1504816102009.html
”欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）は15日、欧州連合（ＥＵ）と韓国が仮署名をした自由貿易協定（ＦＴＡ）について「不公正な競争を招く内容で、ＥＵ加盟国に批准しないように求める」と批判する声明を発表した。
声明は「韓国の主要産業への補助金付きの輸出を認めた」と強調した。具体的には韓国メーカーがＥＵ向けに輸出する完成車に、例えば中国からの輸入部品を使う場合、この輸入関税を韓国政府がメーカーに払い戻す制度を認めたことを強く非難している。
また、韓国当局の介入による通貨ウォン安や、米オバマ政権が韓国とのＦＴＡの見直しに動いている点なども列挙。ＦＴＡの発効にはＥＵ加盟27カ国の批准手続きが必要なことを念頭に「ＥＵ加盟国政府は公正な競争条件を確保する義務がある」と訴えている。”
…この記事にも書かれている様にアメリカとのＦＴＡも完全には稼働してないですしね。
現実は前途多難の様です。
さて、今日の気になる記事は以上でした。
そして今週はこれでお終いです。
まぁ韓国経済関係の記事は為替相場が開いている時しか書く気がないんで、私が、これ系統の続きを書いているとすれば、次は来週です。
飽きっぽい私が飽きてなければですがね。
…では、失礼します。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は４７ドル程の上昇ですね。
韓国に関しては…
日本の日銀のアナウンスですが。
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc09/un0910a.htm
”日本銀行と韓国銀行は、円－ウォン貨のスワップ取極に関する引出限度額の一時的増額措置（注）について、2010年2月1日まで期限を延長することで合意した。
日本銀行としては、国際経済は持ち直しているものの、国際金融資本市場も含めた見通しに関する不確実性が大きい中、今般の措置が、東アジアの金融為替市場の安定に引き続き資するものと確信している。”
…何故か通貨スワップの延長が決まったようです。
一応、聯合ニュースに同様の記事があって、それによれば…
”韓日通貨スワップは当初、ことし４月末の満了だったが、６カ月間延長されていた。今回の延長で満了日を来年２月１日に定めたのは、韓米および日米通貨スワップの満了日に合わせる「国際共助」のレベルだとの説明だ。”
…との事。
後、ブルームバーグですが。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aqEakWMkFs.o
”韓国銀行（中央銀行）の李成太総裁は、将来の政策金利引き上げについて、通常の25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）刻みよりも幅が大きくなり得ると述べ、向こう数カ月間で従来よりも速いペースで利上げを実施する可能性を示唆した。
李総裁は15日に行われた韓国銀に関する年次国政監査で議員らに対し、これまでと同様に「毎回0.25ポイントずつ利上げを実施すると言うことは難しい」と指摘。利上げ幅を決定するに当たり「韓国銀は経済情勢を点検する」と述べ、従来の「ベビーステップ」とは異なることもあり得ると説明した。
韓国銀は先週、政策金利の７日物レポレートを過去最低の２％に維持することを決定するとともに、住宅融資の鈍化に伴い今後も据え置く可能性を示唆している。
李総裁は、一度に0.5ポイントよりも大幅に引き上げる可能性があるかとの質問に対し、「それは難しいだろう」と答えた。 ”
…遠くない未来に向けて軟着陸する為のアナウンスでしょうね。
しかし現状で金利が上がればウォン高へより進むでしょうし下手すると国内産業にダメージが行きそうな気も。
後、ウォン安が産業に与える影響に関しての考察が朝鮮日報上にＵＰされてます。
http://www.chosunonline.com/news/20091016000046
一応、上中下の三分割で、これは上のＵＲＬですが。
お題は”集中分析：韓国大企業の業績における為替効果”
…分析結果自体は韓国企業も自助努力で為替に負けない状態が出来つつあるって感じで、あまり大した事もないですが、一応、そう言う記事が上がっていたと言う事で。報告のみ行っておきます。
新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが、今日はウォン安へ振れました。
昨日の終値は１ドル＝１１５４．７ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１５５．９ウォンでした。
その後は終値に並行して（横ばい状態）価格が動く状態でしたが１４時から急に動き出し特に１５時間際に急上昇して最終的に１ドル＝１１６３．９ウォンで引けてます。
さて、最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
日経ネットですが。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091016AT2M1504816102009.html
”欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）は15日、欧州連合（ＥＵ）と韓国が仮署名をした自由貿易協定（ＦＴＡ）について「不公正な競争を招く内容で、ＥＵ加盟国に批准しないように求める」と批判する声明を発表した。
声明は「韓国の主要産業への補助金付きの輸出を認めた」と強調した。具体的には韓国メーカーがＥＵ向けに輸出する完成車に、例えば中国からの輸入部品を使う場合、この輸入関税を韓国政府がメーカーに払い戻す制度を認めたことを強く非難している。
また、韓国当局の介入による通貨ウォン安や、米オバマ政権が韓国とのＦＴＡの見直しに動いている点なども列挙。ＦＴＡの発効にはＥＵ加盟27カ国の批准手続きが必要なことを念頭に「ＥＵ加盟国政府は公正な競争条件を確保する義務がある」と訴えている。”
…この記事にも書かれている様にアメリカとのＦＴＡも完全には稼働してないですしね。
現実は前途多難の様です。
さて、今日の気になる記事は以上でした。
そして今週はこれでお終いです。
まぁ韓国経済関係の記事は為替相場が開いている時しか書く気がないんで、私が、これ系統の続きを書いているとすれば、次は来週です。
飽きっぽい私が飽きてなければですがね。
…では、失礼します。
2009年10月15日
韓国の失業率は鵜呑みにすると危険そうですね。
急に寒くなって来た気がする。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は１４４ドル強上がってます。
で、これはＭＳＮに転載されたロイターの記事ですが。
http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-119456&cc=03&nt=14
”米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタルーロ理事は１４日、金融システムは依然として脆弱であり、商業用不動産セクターに対する銀行のエクスポージャーは問題が起こりやすいところだとの認識を示した。
同理事は上院銀行委員会小委員会での証言で「最近ある程度前向きな兆しがみられる一方、金融システムは依然として脆弱（ぜいじゃく）だ。商業用不動産など、問題を抱える主要部門は依然として存在する」と指摘。「商業用物件と土地の価格はともに上半期に大きく下落した。これは、商業用不動産（ＣＲＥ）ローンの一段の大幅劣化の影響を銀行が受けやすいことを示唆している」と語った。
景気はプラス成長に転じたように見受けられるとしながらも、深刻な金融危機から立ち直るには時間がかかるとし、雇用についても「失業率は当面、大きく改善される可能性は低い」との見通しを示した。
商業用不動産ローンをめぐるさえない状況を背景に銀行システムが直面する損失の可能性に言及し、一部の機関は同セクターの低迷を認識しようとさえしていないと指摘。
ＦＲＢは現在、銀行がこれらローンの組成を変更し、問題のある借り手を支援するうえで指針となるガイドラインを策定していると述べた。”
アメリカの現状記事が有ったのでペタリ。
この記事からすると、すぐにアメリカの経済が治ると言う幻想は捨ててかかった方が良いみたいです。
次にヨーロッパの現況がブルームバーグに出ていましたので。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=aZ505bv9FD9k
”英紙フィナンシャル・タイムズ・ドイツ版（ＦＴＤ、オンライン版）は13日、欧州連合（ＥＵ）が加盟27カ国中、英国やアイルランドなど13カ国について、国庫収入で債務が賄えるかどうか疑わしい「高リスク」グループに指定したと報じた。ＥＵが14日公表する「国家財政の長期的な持続可能性」と題する報告の草稿をＦＴＤが入手した。
同紙によれば、13カ国に含まれるのはこのほか、スペイン、オランダ、ギリシャ、スロバキア、スロベニア、マルタ、キプロス、ルーマニア、チェコ、ラトビア、リトアニア。財政赤字がＥＵ加盟国の財政規律を定めた安定・成長協定の基準（国内総生産＝ＧＤＰ＝３％以内）を長期的に上回るリスクがあるという。
ドイツ、フランス、イタリアは「中度のリスク」グループに分類されたとＦＴＤは伝えている。”
ＥＵ内の、やばい国が何処かの報告ですね。それにしても１３カ国もですか。
後、次に中国ですが。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aGDcS7Eagq1s
”キャピタル・エコノミクスによれば、中国人民元の上昇を見込んだ投機的な資金の中国への流入が増え、同国で来年、資産価格バブルのリスクが強まる恐れがある。
ロンドン在勤エコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏は電子メールで配布した14日付リポートで、「ホットマネー（投機的な短期資金）」の流入が「増加する公算が大きい。人民元のドルに対する連動性が2010年１－６月（上期）に緩和する可能性があり、これが元の将来的な上昇を見込んだ関心を再び呼び起こすためだ」と記した。
中国人民銀行（中央銀行）が14日発表したところによれば、７－９月期に中国の外貨準備高は1410億ドル（約12兆6400億円）増加した。ウィリアムズ氏は増加分のうち200億－300億ドルはホットマネーによるものであると推測し、貿易黒字や対中直接投資を通じた余剰資金がバブルリスクを高めていると指摘した。”
来年辺りに人民元バブルが起こるかもって言う懸念の話です。
さて、最後に韓国ですが。
二番底が有ると言う意見と、そんなものないと言う意見二つが良く書かれた記事が朝鮮日報にありましたので。
まず上下記事の上の方から。
http://www.chosunonline.com/news/20091015000011
”韓国の企業実績に対する為替効果、世界経済が二番底を打つ可能性などについて、韓国政府の経済ブレーンの意見が食い違っている。政府の経済責任者が異なる発言を行うと、企業、金融機関、各家庭が経済活動計画を立てる上で混乱を招くことになる。
韓国貿易協会の司空壱（サゴン・イル）会長は14日、ソウル市内で行った記者会見で、「為替相場が企業（の業績改善）に役立っているのは事実だが、1990年代後半にアジア通貨危機を経験し、企業の基礎が丈夫になり、企業が新製品開発と新市場開拓に取り組んだ結果だ」と述べた。司空会長は李明博（イ・ミョンバク）政権で初代の国家競争力強化委員長を務め、現在は主要20カ国・地域（G20）企画調整委員長に就任している。
司空会長の発言は、大統領府（青瓦台）の姜万洙（カン・マンス）経済特別補佐官が13日、「サムスン電子、現代自動車など主要企業は、為替効果と政府の財政政策がなければ過去最高の赤字を出したはずだ」と批判したのとは異なる見解だ。
司空会長は「（韓国経済には）二番底の可能性があるが、国際的な政策協調で避けることができるとみている」と述べた。
司空会長は「最近世界経済に表れている民間消費の伸びや投資シグナルが持続しなければ、一部で二番底に陥る可能性がある」としながらも、「G20が政策協調を行えば、二番底を防ぐことができる」と指摘した。”
続いて下。
http://www.chosunonline.com/news/20091015000012
”司空会長の発言は、二番底に関しても前日の姜特別補佐官の発言とは大きく食い違う。姜特別補佐官は「出口戦略を使おうが使わまいが二番底がやって来る懸念があり、経済は今後2年間にわたり現在の不況が続く」と発言した。一方、尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官は12、13の両日、国政監査で「二番底の可能性は低い」と言及している。
高麗大のチョ・ミョンヒョン教授（経営学）は「経済政策に重大な影響を与える人物が景気判断に異なる見解を示し、それによって不協和音を生む場合、市場に大きな混乱を与えかねない」と指摘した。
財界も14日、姜特別補佐官の発言に不満を表明した。サムスン幹部は「われわれが業績を発表した際、為替効果だと説明したが、ただ一つの要因だけで説明できるのか」と話した。
サムスン電子は為替相場が1ドル当たり100ウォン下落すれば、営業利益が3000億－4000億ウォン（約230億－300億円）増加すると試算している。昨年7－9月期の為替レート（1065ウォン）に比べ、今年7－9月期のウォン相場は180ウォンのウォン安となっており、単純計算では7－9月期の営業利益に対する上積み効果は5400億－7200億ウォン（約410億－550億円）だったとみられる。サムスン電子は7－9月期の営業利益を4兆ウォン（約3050億円）前後と見込んでおり、為替効果を差し引いても過去最大の赤字にはならないとして、姜特別補佐官の発言には無理があると反論した格好だ。”
…個人的に言えばＥＵの現状と同じで国々の状態が違うのにＧ２０で協調すればどうにかなるとか言う意見は現実を見据えてないんじゃないかなぁとは。（例えが悪ければ、この金融恐慌が起こった直後のＧ２０とかでも良いですけどね）
となると一番の問題は世界に２番底が来るの方ですが…何とも言えませんね。上の記事を見て貰えば分かる様に世界中に火種が多いのは事実なんで。単なる深刻に見過ぎているだけなのか。それとも本物の時限爆弾が埋まっているのか…
さて新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが、更にウォン高が進んでます。
昨日の終値は１ドル＝１１６４．６ウォンでしたが、始値は１ドル＝１１５９．４ウォンと始値からしてウォン高でした。
以降、今日はグラフが下がりっぱなしで最終的に１ドル＝１１５９．４ウォンで引けてます。
ちなみにロイターですが。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK849083420091015
”日本時間１５日朝の外為市場で、韓国ウォンが対米ドルKRW=でほぼ１３カ月ぶりの高値をつけた。企業業績を楽観するムードから米ドルが売られ、韓国株など、リスクの高い資産への投資意欲が強まっている。
市場筋によると、ウォンは対ドルで一時、２００８年９月２６日以来の高値となる１１５７．０ウォンまで上昇。ただ、外為当局がウォン押し下げに向けドル買いしているとの観測が出て、ウォンは上げ幅を縮小。００３５ＧＭＴ（日本時間午前９時３５分）現在、１１５９．４／９．９ウォンで推移している。前日のソウル市場終値KRW=KFTCは１１６４．８ウォンだった。
ソウル外為市場のディーラーによると、韓国当局は、オーバーナイトのノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）取引でドルを買ったもよう。
１５日午前のソウル株式市場で、総合株価指数.KS11は約１％上昇している。”
まぁ外為当局うんたらって書かれた部分は要は介入していると思っていただければ良いかと思います。
ウォンが高くなるのが止まらない感じですね。
…ちなみにウォン対円はウォン対ドルに比べてウォンが大幅に高くなった感じはしません。相対的にドルが弱いと考えた方が良いのかも知れません。
最後の恒例の韓国経済の現況ですが。
まずロイターから。韓国の大統領の見解が有りましたので貼っておきます。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11953420091015
”韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は１５日、経済全般に改善の兆候が見られるものの、国内労働市場は依然として厳しい状況にあると述べた。
大統領は経済担当閣僚らとの会議で「景気は改善しているものの、雇用は依然深刻な問題だ。今後１、２年間で雇用が改善すると言える根拠はなく、そんなことを言えば単なる政治的なレトリックになる」と述べたと報じられている。
韓国では１４日、９月の失業率が過去７カ月で最低になったとの統計が発表された。”
ちなみに、これ昨日の失業率関係の続報が朝鮮日報に有りましたので。
http://www.chosunonline.com/news/20091015000032
”昨年9月の金融危機以降急激に減少した就業者数が、10カ月ぶりに大幅に増加した。統計庁が14日に発表した「9月雇用動向」によると、同月の就業者数は2380万5000人を記録、1年前に比べ7万1000人増加したという。今回の就業者数の増加幅は、昨年11月（7万7000人）以来、最大の規模だ。
就業者数は金融危機の衝撃が本格化した昨年12月から減少し始め、今年1－5月には毎月10万－21万人ずつ、大幅に減少した。低所得者に職を提供する政府の希望勤労プロジェクトの効果で6月に4000人増加したが、7月に再び7万6000人減少し、雇用市場に黄信号がともっていた。
就業者数が増加したのは、希望勤労プロジェクトや青年インターン制度など、政府による雇用プログラムが続いていることに加え、景気が回復の兆しを見せ、輸出企業や建設業の日雇い職を中心に、民間の雇用も最悪の状況を抜け出しているためだ。”
やはりと言うか、一時的な政府雇用や日雇い等の短期雇用もカウントに入っている様で、これでは統計を何処まで信用していいか判断に迷いますね。少なくとも鵜呑みにすると危険そうです。
とりあえず今日、気になった記事は以上です。
では、また明日。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は１４４ドル強上がってます。
で、これはＭＳＮに転載されたロイターの記事ですが。
http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-119456&cc=03&nt=14
”米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタルーロ理事は１４日、金融システムは依然として脆弱であり、商業用不動産セクターに対する銀行のエクスポージャーは問題が起こりやすいところだとの認識を示した。
同理事は上院銀行委員会小委員会での証言で「最近ある程度前向きな兆しがみられる一方、金融システムは依然として脆弱（ぜいじゃく）だ。商業用不動産など、問題を抱える主要部門は依然として存在する」と指摘。「商業用物件と土地の価格はともに上半期に大きく下落した。これは、商業用不動産（ＣＲＥ）ローンの一段の大幅劣化の影響を銀行が受けやすいことを示唆している」と語った。
景気はプラス成長に転じたように見受けられるとしながらも、深刻な金融危機から立ち直るには時間がかかるとし、雇用についても「失業率は当面、大きく改善される可能性は低い」との見通しを示した。
商業用不動産ローンをめぐるさえない状況を背景に銀行システムが直面する損失の可能性に言及し、一部の機関は同セクターの低迷を認識しようとさえしていないと指摘。
ＦＲＢは現在、銀行がこれらローンの組成を変更し、問題のある借り手を支援するうえで指針となるガイドラインを策定していると述べた。”
アメリカの現状記事が有ったのでペタリ。
この記事からすると、すぐにアメリカの経済が治ると言う幻想は捨ててかかった方が良いみたいです。
次にヨーロッパの現況がブルームバーグに出ていましたので。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=aZ505bv9FD9k
”英紙フィナンシャル・タイムズ・ドイツ版（ＦＴＤ、オンライン版）は13日、欧州連合（ＥＵ）が加盟27カ国中、英国やアイルランドなど13カ国について、国庫収入で債務が賄えるかどうか疑わしい「高リスク」グループに指定したと報じた。ＥＵが14日公表する「国家財政の長期的な持続可能性」と題する報告の草稿をＦＴＤが入手した。
同紙によれば、13カ国に含まれるのはこのほか、スペイン、オランダ、ギリシャ、スロバキア、スロベニア、マルタ、キプロス、ルーマニア、チェコ、ラトビア、リトアニア。財政赤字がＥＵ加盟国の財政規律を定めた安定・成長協定の基準（国内総生産＝ＧＤＰ＝３％以内）を長期的に上回るリスクがあるという。
ドイツ、フランス、イタリアは「中度のリスク」グループに分類されたとＦＴＤは伝えている。”
ＥＵ内の、やばい国が何処かの報告ですね。それにしても１３カ国もですか。
後、次に中国ですが。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aGDcS7Eagq1s
”キャピタル・エコノミクスによれば、中国人民元の上昇を見込んだ投機的な資金の中国への流入が増え、同国で来年、資産価格バブルのリスクが強まる恐れがある。
ロンドン在勤エコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏は電子メールで配布した14日付リポートで、「ホットマネー（投機的な短期資金）」の流入が「増加する公算が大きい。人民元のドルに対する連動性が2010年１－６月（上期）に緩和する可能性があり、これが元の将来的な上昇を見込んだ関心を再び呼び起こすためだ」と記した。
中国人民銀行（中央銀行）が14日発表したところによれば、７－９月期に中国の外貨準備高は1410億ドル（約12兆6400億円）増加した。ウィリアムズ氏は増加分のうち200億－300億ドルはホットマネーによるものであると推測し、貿易黒字や対中直接投資を通じた余剰資金がバブルリスクを高めていると指摘した。”
来年辺りに人民元バブルが起こるかもって言う懸念の話です。
さて、最後に韓国ですが。
二番底が有ると言う意見と、そんなものないと言う意見二つが良く書かれた記事が朝鮮日報にありましたので。
まず上下記事の上の方から。
http://www.chosunonline.com/news/20091015000011
”韓国の企業実績に対する為替効果、世界経済が二番底を打つ可能性などについて、韓国政府の経済ブレーンの意見が食い違っている。政府の経済責任者が異なる発言を行うと、企業、金融機関、各家庭が経済活動計画を立てる上で混乱を招くことになる。
韓国貿易協会の司空壱（サゴン・イル）会長は14日、ソウル市内で行った記者会見で、「為替相場が企業（の業績改善）に役立っているのは事実だが、1990年代後半にアジア通貨危機を経験し、企業の基礎が丈夫になり、企業が新製品開発と新市場開拓に取り組んだ結果だ」と述べた。司空会長は李明博（イ・ミョンバク）政権で初代の国家競争力強化委員長を務め、現在は主要20カ国・地域（G20）企画調整委員長に就任している。
司空会長の発言は、大統領府（青瓦台）の姜万洙（カン・マンス）経済特別補佐官が13日、「サムスン電子、現代自動車など主要企業は、為替効果と政府の財政政策がなければ過去最高の赤字を出したはずだ」と批判したのとは異なる見解だ。
司空会長は「（韓国経済には）二番底の可能性があるが、国際的な政策協調で避けることができるとみている」と述べた。
司空会長は「最近世界経済に表れている民間消費の伸びや投資シグナルが持続しなければ、一部で二番底に陥る可能性がある」としながらも、「G20が政策協調を行えば、二番底を防ぐことができる」と指摘した。”
続いて下。
http://www.chosunonline.com/news/20091015000012
”司空会長の発言は、二番底に関しても前日の姜特別補佐官の発言とは大きく食い違う。姜特別補佐官は「出口戦略を使おうが使わまいが二番底がやって来る懸念があり、経済は今後2年間にわたり現在の不況が続く」と発言した。一方、尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官は12、13の両日、国政監査で「二番底の可能性は低い」と言及している。
高麗大のチョ・ミョンヒョン教授（経営学）は「経済政策に重大な影響を与える人物が景気判断に異なる見解を示し、それによって不協和音を生む場合、市場に大きな混乱を与えかねない」と指摘した。
財界も14日、姜特別補佐官の発言に不満を表明した。サムスン幹部は「われわれが業績を発表した際、為替効果だと説明したが、ただ一つの要因だけで説明できるのか」と話した。
サムスン電子は為替相場が1ドル当たり100ウォン下落すれば、営業利益が3000億－4000億ウォン（約230億－300億円）増加すると試算している。昨年7－9月期の為替レート（1065ウォン）に比べ、今年7－9月期のウォン相場は180ウォンのウォン安となっており、単純計算では7－9月期の営業利益に対する上積み効果は5400億－7200億ウォン（約410億－550億円）だったとみられる。サムスン電子は7－9月期の営業利益を4兆ウォン（約3050億円）前後と見込んでおり、為替効果を差し引いても過去最大の赤字にはならないとして、姜特別補佐官の発言には無理があると反論した格好だ。”
…個人的に言えばＥＵの現状と同じで国々の状態が違うのにＧ２０で協調すればどうにかなるとか言う意見は現実を見据えてないんじゃないかなぁとは。（例えが悪ければ、この金融恐慌が起こった直後のＧ２０とかでも良いですけどね）
となると一番の問題は世界に２番底が来るの方ですが…何とも言えませんね。上の記事を見て貰えば分かる様に世界中に火種が多いのは事実なんで。単なる深刻に見過ぎているだけなのか。それとも本物の時限爆弾が埋まっているのか…
さて新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが、更にウォン高が進んでます。
昨日の終値は１ドル＝１１６４．６ウォンでしたが、始値は１ドル＝１１５９．４ウォンと始値からしてウォン高でした。
以降、今日はグラフが下がりっぱなしで最終的に１ドル＝１１５９．４ウォンで引けてます。
ちなみにロイターですが。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK849083420091015
”日本時間１５日朝の外為市場で、韓国ウォンが対米ドルKRW=でほぼ１３カ月ぶりの高値をつけた。企業業績を楽観するムードから米ドルが売られ、韓国株など、リスクの高い資産への投資意欲が強まっている。
市場筋によると、ウォンは対ドルで一時、２００８年９月２６日以来の高値となる１１５７．０ウォンまで上昇。ただ、外為当局がウォン押し下げに向けドル買いしているとの観測が出て、ウォンは上げ幅を縮小。００３５ＧＭＴ（日本時間午前９時３５分）現在、１１５９．４／９．９ウォンで推移している。前日のソウル市場終値KRW=KFTCは１１６４．８ウォンだった。
ソウル外為市場のディーラーによると、韓国当局は、オーバーナイトのノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）取引でドルを買ったもよう。
１５日午前のソウル株式市場で、総合株価指数.KS11は約１％上昇している。”
まぁ外為当局うんたらって書かれた部分は要は介入していると思っていただければ良いかと思います。
ウォンが高くなるのが止まらない感じですね。
…ちなみにウォン対円はウォン対ドルに比べてウォンが大幅に高くなった感じはしません。相対的にドルが弱いと考えた方が良いのかも知れません。
最後の恒例の韓国経済の現況ですが。
まずロイターから。韓国の大統領の見解が有りましたので貼っておきます。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11953420091015
”韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は１５日、経済全般に改善の兆候が見られるものの、国内労働市場は依然として厳しい状況にあると述べた。
大統領は経済担当閣僚らとの会議で「景気は改善しているものの、雇用は依然深刻な問題だ。今後１、２年間で雇用が改善すると言える根拠はなく、そんなことを言えば単なる政治的なレトリックになる」と述べたと報じられている。
韓国では１４日、９月の失業率が過去７カ月で最低になったとの統計が発表された。”
ちなみに、これ昨日の失業率関係の続報が朝鮮日報に有りましたので。
http://www.chosunonline.com/news/20091015000032
”昨年9月の金融危機以降急激に減少した就業者数が、10カ月ぶりに大幅に増加した。統計庁が14日に発表した「9月雇用動向」によると、同月の就業者数は2380万5000人を記録、1年前に比べ7万1000人増加したという。今回の就業者数の増加幅は、昨年11月（7万7000人）以来、最大の規模だ。
就業者数は金融危機の衝撃が本格化した昨年12月から減少し始め、今年1－5月には毎月10万－21万人ずつ、大幅に減少した。低所得者に職を提供する政府の希望勤労プロジェクトの効果で6月に4000人増加したが、7月に再び7万6000人減少し、雇用市場に黄信号がともっていた。
就業者数が増加したのは、希望勤労プロジェクトや青年インターン制度など、政府による雇用プログラムが続いていることに加え、景気が回復の兆しを見せ、輸出企業や建設業の日雇い職を中心に、民間の雇用も最悪の状況を抜け出しているためだ。”
やはりと言うか、一時的な政府雇用や日雇い等の短期雇用もカウントに入っている様で、これでは統計を何処まで信用していいか判断に迷いますね。少なくとも鵜呑みにすると危険そうです。
とりあえず今日、気になった記事は以上です。
では、また明日。
2009年10月14日
経済危機によって韓国も金持ちの数が減ったようですが。
情報漁っていて変なニュースを見つけたので。ヤフーの毎日新聞より。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091014-00000051-mai-bus_all
”民主党が政権公約に掲げた高校授業料の実質無償化について、文部科学省は、高等専門学校や専修学校の高等課程、外国人が通う各種学校なども対象とし、必要額を来年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。高専は５年制だが、第１～３学年を対象とする。
鈴木寛副文科相が毎日新聞の取材に「なるべく多くの人の学ぶ機会を応援したい」と述べ、こうした方針を明らかにした。
政府は来年４月から公立高校生の授業料を無料とし、私立高校生の世帯に年１２万円（低所得世帯は最大２４万円）を助成する方針。鈴木副文科相は国公立の高専について、平均授業料が２３万円を超えることから、私立高校生と同様に低所得世帯への増額措置を適用する方針も明らかにした。
美容師や調理師養成校などを含む専修学校のうち、高等課程（中卒者対象）の生徒は対象とする。また、外国籍でも、学校教育法に定める各種学校の生徒は加える方針で、朝鮮人学校やインターナショナルスクールなどが該当。ブラジル人学校などに多い無認可校は「制度の枠組みの中に入れ支援するのが望ましい。認可のハードルを下げるなどの見直しが必要」とし、対象としない考えを示した。
全国の高校は５１８３校（生徒３３４万７０００人）で、専修学校高等課程は４９５校（３万８０００人）、高等専門学校は６４校（５万９０００人）。民主党が当初の予算額として想定した４５００億円より要求額は膨らむ見通し。
支給額を増やす低所得の目安は年収５００万円が基準となる見通しだが、段階的な支給額の増加なども含め、財務省と調整する。
支給は、生徒や保護者に直接ではなく学校側に渡す「間接支給」方式とする。私立高校で支給額の増額を求める場合、保護者の収入証明書を添えて学校に申請し、授業料との差額を納付する仕組みになる。【加藤隆寛、本橋和夫】
【ことば】各種学校
学校教育法第１条に定める「学校」ではないが、学校教育に類する教育機関として同法で規定され、私立校は都道府県知事の認可を受ける。カリキュラムの自由度が高く、通学定期の購入も可能。服飾や看護系学校、簿記学校などが含まれ、外国籍の子どものための教育機関の多くが該当する。予備校や自動車学校にも認可校がある。”
…元々朝鮮人学校は公的な学校では無い訳ですが。（実際、卒業しても日本で義務教育を受けた扱いにはなってない）
そもそも日本国憲法第７章の第89条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
…に、どう考えても違反してませんか？
なんか民主党のやっている事はおかしいのでは…。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は１５ドル弱下がりました。
韓国に関しては聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/10/14/0200000000AJP20091014002300882.HTML
”米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授は１４日、毎日経済新聞がソウルで開催した世界知識フォーラムで発表に立ち、世界経済が来年に深刻な「二番底（ダブルディップ：景気上昇後の再下降）」に陥る可能性があると警告した。
また、韓国の専門家ではないため慎重になっていると前置きした上で、韓国経済が急速な回復をみせていると判断するには時期尚早だと述べた。「韓国経済の回復傾向は（世界経済の）在庫調整効果により誇張された面がある」と指摘、韓国の経済回復は国際貿易の回復に依存するところが大きかったが、こうした回復傾向が鈍ることが予想されると説明した。
一方、金融危機対応を平時に戻す「出口戦略」については、各国は施行時期を相当遅らせるべきだと主張した。米国の場合、失業率が７％水準に低下するまで少なくとも２年間は０％台の金利を維持するなど、世界的に数年間は通貨拡張政策を続けるべきだと強調した。
クルーグマン教授は国際経済学を専門とし、昨年にはノーベル経済学賞を受賞した。”
韓国の他に米国の話も入ってますが。専門家の発言が出てましたのでペタリ。
ちなみに、こっちは朝鮮日報ですが…。
姜万洙（カン・マンス）国家競争力強化委員長は13日、「出口戦略を取ろうが取らまいが、景気は二番底を打つ可能性がある。世界経済は今後2年間にわたり、現在の不況が続く」と指摘した。
姜委員長の発言は、尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官が最近の国政監査で「二番底の可能性は低い」と発言したのとは対照的だ。
姜委員長はソウル市内のホテルで全国経済人連合会（全経連）、経済政策委員会の招きで講演を行い、「世界経済は決して以前の水準には戻らない。米国国民が以前のような消費を行うことは無理で、投資も当分は持ち直さない。中国が米国に取って代わらなければならないが、年金システムが整備されるまでは難しい」と述べ、景気の先行きを懸念した。
姜委員長はまた、韓国企業の好業績が相次いでいることについて、「サムスン電子、現代自動車が過去最高の業績を挙げたというが、為替効果と財政出動効果を差し引けば、創業以来最大の赤字だ」とクギを刺し、「現状は『アーニング・サプライズ』（予想外の好業績）ではなく、『アーニング・マイナス・サプライズ』だ」と指摘した。
姜委員長は「サムスン電子、現代自動車、LG電子など韓国企業が世界最強の企業になるチャンスを迎えたのは、潤沢な手持ち現金を保有しながら投資を行わず、良好な財務能力を備えたからだ」と付け加えた。”
まぁ韓国にも景気の二番底が有る派、無い派がいる訳ですが、こちらは有るの方の発言です。
結局、世界経済が２番底が有るのか、そうでないのか…各国の今後の命運はそれ次第でしょうね。
後、これも朝鮮日報ですが。
”昨年の世界的な金融危機で株価や不動産価格が急落した影響で、韓国の「億万長者」は1万3000人（11％）減少したことが分かった。アジア・太平洋地域全体では40万人（14％）減っている。
米国の投資銀行メリルリンチとコンサルティング会社キャップジェミニは13日、「アジア・太平洋億万長者レポート」を発表、韓国の「億万長者」の数は2007年の11万8000人から昨年末は10万5000人に減少しことを明らかにした。
「億万長者」とは、居住している住宅や消費財などを除き、100万ドル（約9000万円）以上の投資資産を保有する高額資産家を意味する。昨年、韓国の億万長者の総資産額は2760億ドル（約24兆8000億円）で、07年より13.4％減少した。
アジア・太平洋地域18カ国全体の億万長者の数は、07年の280万人から昨年末は240万人と14.2％減少した。保有資産は7兆4000億ドル（約664兆円）で、22.3％減った。億万長者一人当たりの平均金融資産は、株価や不動産価格の上昇もあり、05年の320万ドル（約2億8700万円）から07年には340万ドル（約3億500万円）と増加したが、昨年は金融危機のため310万ドル（約2億7800万円）と8.8％減少。金融資産が3000万ドル（約27億円）以上の超高額資産家の数も1万4300人と30％減少している。
アジア・太平洋地域のうち、億万長者が最も大幅に減少したのは香港で、9万6000人から3万7000人へと61％も減っている。次いでインド（マイナス31.6％）、オーストラリア（マイナス23.4％）の順だった。
中国や日本の億万長者の数も減少したものの、アジア・太平洋地域の億万長者数の72％、資産にして66％を中国人・日本人が占めていることも分かった。人口に対する億万長者の割合が最も高いアジア・太平洋地域の国はシンガポール（1.32％）で、100人中1.3人が億万長者ということになる。次いで日本（1.07％）も100人に一人が、中国（0.03％）では1万人に3人が億万長者という計算だ。インド（0.007％）は10万人に7人に過ぎない。しかし、メリルリンチは18年までにアジア・太平洋地域の億万長者の財産増加は、中国とインドがリードすると見ている。
億万長者の株式投資割合は、07年に26％だったが、昨年は株価暴落で23％程度に減った。その代わり、現金や預金の割合が25％から29％に高まっている。”
この記事からすれば、何処の国の金持ちも世界的な経済危機の前に流石にタダでは済まなかったようです。
…資産の一部に入っているであろう株とか債券は、相当値下がりしたでしょうからね。
新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが、今日もウォン高へ。
昨日の終値は１ドル＝１１６９ウォンでしたが、今日は始値こそ１ドル＝１１６９．７ウォンとウォン安だったものの１１時頃から昨日の終値を切り、最終的に１ドル＝１１６４．６ウォンで引けました。
最後に、恒例の韓国経済の現況ですが。
聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/10/14/0200000000AJP20091014001000882.HTML
”企画財政部などが１４日までに明らかにしたところによると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８月の雇用動向で、韓国の失業率は前年同月に比べ０．６ポイント上昇し、上昇幅は加盟３０カ国中、ベルギー（０．４ポイント）、ドイツ（０．５ポイント）に次ぎ３番目に小さかったと分析した。ＯＥＣＤ加盟国平均は２．３ポイントだった。
韓国の８月の失業率は３．８％と、オランダ（３．５％）に次ぐ２番目の低さだった。ＯＥＣＤ平均は８．６％で、韓国の場合、非経済活動人口の高さを考慮しても、失業率はさほど高くないと評価された。
企画財政部関係者は、急速な景気回復とともに実体経済が盛り返しているが、雇用は遅行指標のため、まだ本格的に改善していないと説明。ひとまず公共雇用の創出を通じ、雇用を支えている状態だと話している。”
で、実際の失業率関係の話が、やはり聯合ニュースにありましたので、こちらも貼っておきます。
（但し、こちらは９月の物の様ですが…）
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/10/14/0200000000AJP20091014003400882.HTML
”統計庁が１４日に発表した９月の雇用動向によると、先月の就業者数は２３８０万５０００人で、前年同月比で７万１０００人（０．３％）増加した。
就業者数動向は、昨年１２月が前年同期比１２万人減、ことし１月が１０万３０００人減、２月が１４万２０００人減、３月が１９万５０００人減、４月が１８万８０００人減、５月が２１万９０００人減と、減少を続けた。６月には４０００人の増加に転じたが、７月に７万６０００人の減と再び減少、８月は３０００人増を記録した。
年齢別の就業者数は２０～２９歳（マイナス１３万７０００人）、３０～３９歳（マイナス１３万８０００人）、４０～４９歳（マイナス１万５０００人）で減少した半面、１５～１９歳（７０００人）、５０～５９歳（２４万人）、６０歳以上（１１万３０００人）では増加した。
産業別では事業・個人・公共サービス業（４３万１０００人）で増えた一方、卸小売・飲食宿泊業（マイナス１５万８０００人）、製造業（マイナス１１万８０００人）、建設業（マイナス７万５０００人）などでは減った。
失業者は９月現在８２万６０００人で、前年同月に比べ１０万３０００人（１４．３％）増えた。雇用率は５９．２％と前年同月比０．６ポイント下落、失業率は３．４％で０．４ポイント上昇した。
経済活動人口は２４６３万人で前年同月比１７万４０００人（０．７％）の増、経済活動参加率は６１．３％で０．３ポイント下落した。非経済活動人口は１５５７万１０００人で３３万５０００人（２．２％）増加した。非経済活動人口のうち、求職を断念した人は１５万５０００人で、前年同月より１万９０００人（１３．６％）増えた。”
こうやってみると、あいかわらず安くこき使える若手の人材と年寄りの雇用は増えているけど働き盛りが働けてないとか、増えてる内訳も”事業・個人・公共サービス業”なんで国の作った雇用や起業をした人が増えていて、他の産業は逆に減っているとか、求職を断念した人（韓国では失業者扱いでは無いです）が増えているとか突っ込み所満載ではありますが。
…こうやってみると、なんとなく韓国の国民は適当な統計によって政府に騙されいる気がしないでも。
今日の気になる記事は以上でした。
では、また明日。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091014-00000051-mai-bus_all
”民主党が政権公約に掲げた高校授業料の実質無償化について、文部科学省は、高等専門学校や専修学校の高等課程、外国人が通う各種学校なども対象とし、必要額を来年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。高専は５年制だが、第１～３学年を対象とする。
鈴木寛副文科相が毎日新聞の取材に「なるべく多くの人の学ぶ機会を応援したい」と述べ、こうした方針を明らかにした。
政府は来年４月から公立高校生の授業料を無料とし、私立高校生の世帯に年１２万円（低所得世帯は最大２４万円）を助成する方針。鈴木副文科相は国公立の高専について、平均授業料が２３万円を超えることから、私立高校生と同様に低所得世帯への増額措置を適用する方針も明らかにした。
美容師や調理師養成校などを含む専修学校のうち、高等課程（中卒者対象）の生徒は対象とする。また、外国籍でも、学校教育法に定める各種学校の生徒は加える方針で、朝鮮人学校やインターナショナルスクールなどが該当。ブラジル人学校などに多い無認可校は「制度の枠組みの中に入れ支援するのが望ましい。認可のハードルを下げるなどの見直しが必要」とし、対象としない考えを示した。
全国の高校は５１８３校（生徒３３４万７０００人）で、専修学校高等課程は４９５校（３万８０００人）、高等専門学校は６４校（５万９０００人）。民主党が当初の予算額として想定した４５００億円より要求額は膨らむ見通し。
支給額を増やす低所得の目安は年収５００万円が基準となる見通しだが、段階的な支給額の増加なども含め、財務省と調整する。
支給は、生徒や保護者に直接ではなく学校側に渡す「間接支給」方式とする。私立高校で支給額の増額を求める場合、保護者の収入証明書を添えて学校に申請し、授業料との差額を納付する仕組みになる。【加藤隆寛、本橋和夫】
【ことば】各種学校
学校教育法第１条に定める「学校」ではないが、学校教育に類する教育機関として同法で規定され、私立校は都道府県知事の認可を受ける。カリキュラムの自由度が高く、通学定期の購入も可能。服飾や看護系学校、簿記学校などが含まれ、外国籍の子どものための教育機関の多くが該当する。予備校や自動車学校にも認可校がある。”
…元々朝鮮人学校は公的な学校では無い訳ですが。（実際、卒業しても日本で義務教育を受けた扱いにはなってない）
そもそも日本国憲法第７章の第89条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
…に、どう考えても違反してませんか？
なんか民主党のやっている事はおかしいのでは…。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は１５ドル弱下がりました。
韓国に関しては聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/10/14/0200000000AJP20091014002300882.HTML
”米プリンストン大学のポール・クルーグマン教授は１４日、毎日経済新聞がソウルで開催した世界知識フォーラムで発表に立ち、世界経済が来年に深刻な「二番底（ダブルディップ：景気上昇後の再下降）」に陥る可能性があると警告した。
また、韓国の専門家ではないため慎重になっていると前置きした上で、韓国経済が急速な回復をみせていると判断するには時期尚早だと述べた。「韓国経済の回復傾向は（世界経済の）在庫調整効果により誇張された面がある」と指摘、韓国の経済回復は国際貿易の回復に依存するところが大きかったが、こうした回復傾向が鈍ることが予想されると説明した。
一方、金融危機対応を平時に戻す「出口戦略」については、各国は施行時期を相当遅らせるべきだと主張した。米国の場合、失業率が７％水準に低下するまで少なくとも２年間は０％台の金利を維持するなど、世界的に数年間は通貨拡張政策を続けるべきだと強調した。
クルーグマン教授は国際経済学を専門とし、昨年にはノーベル経済学賞を受賞した。”
韓国の他に米国の話も入ってますが。専門家の発言が出てましたのでペタリ。
ちなみに、こっちは朝鮮日報ですが…。
姜万洙（カン・マンス）国家競争力強化委員長は13日、「出口戦略を取ろうが取らまいが、景気は二番底を打つ可能性がある。世界経済は今後2年間にわたり、現在の不況が続く」と指摘した。
姜委員長の発言は、尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官が最近の国政監査で「二番底の可能性は低い」と発言したのとは対照的だ。
姜委員長はソウル市内のホテルで全国経済人連合会（全経連）、経済政策委員会の招きで講演を行い、「世界経済は決して以前の水準には戻らない。米国国民が以前のような消費を行うことは無理で、投資も当分は持ち直さない。中国が米国に取って代わらなければならないが、年金システムが整備されるまでは難しい」と述べ、景気の先行きを懸念した。
姜委員長はまた、韓国企業の好業績が相次いでいることについて、「サムスン電子、現代自動車が過去最高の業績を挙げたというが、為替効果と財政出動効果を差し引けば、創業以来最大の赤字だ」とクギを刺し、「現状は『アーニング・サプライズ』（予想外の好業績）ではなく、『アーニング・マイナス・サプライズ』だ」と指摘した。
姜委員長は「サムスン電子、現代自動車、LG電子など韓国企業が世界最強の企業になるチャンスを迎えたのは、潤沢な手持ち現金を保有しながら投資を行わず、良好な財務能力を備えたからだ」と付け加えた。”
まぁ韓国にも景気の二番底が有る派、無い派がいる訳ですが、こちらは有るの方の発言です。
結局、世界経済が２番底が有るのか、そうでないのか…各国の今後の命運はそれ次第でしょうね。
後、これも朝鮮日報ですが。
”昨年の世界的な金融危機で株価や不動産価格が急落した影響で、韓国の「億万長者」は1万3000人（11％）減少したことが分かった。アジア・太平洋地域全体では40万人（14％）減っている。
米国の投資銀行メリルリンチとコンサルティング会社キャップジェミニは13日、「アジア・太平洋億万長者レポート」を発表、韓国の「億万長者」の数は2007年の11万8000人から昨年末は10万5000人に減少しことを明らかにした。
「億万長者」とは、居住している住宅や消費財などを除き、100万ドル（約9000万円）以上の投資資産を保有する高額資産家を意味する。昨年、韓国の億万長者の総資産額は2760億ドル（約24兆8000億円）で、07年より13.4％減少した。
アジア・太平洋地域18カ国全体の億万長者の数は、07年の280万人から昨年末は240万人と14.2％減少した。保有資産は7兆4000億ドル（約664兆円）で、22.3％減った。億万長者一人当たりの平均金融資産は、株価や不動産価格の上昇もあり、05年の320万ドル（約2億8700万円）から07年には340万ドル（約3億500万円）と増加したが、昨年は金融危機のため310万ドル（約2億7800万円）と8.8％減少。金融資産が3000万ドル（約27億円）以上の超高額資産家の数も1万4300人と30％減少している。
アジア・太平洋地域のうち、億万長者が最も大幅に減少したのは香港で、9万6000人から3万7000人へと61％も減っている。次いでインド（マイナス31.6％）、オーストラリア（マイナス23.4％）の順だった。
中国や日本の億万長者の数も減少したものの、アジア・太平洋地域の億万長者数の72％、資産にして66％を中国人・日本人が占めていることも分かった。人口に対する億万長者の割合が最も高いアジア・太平洋地域の国はシンガポール（1.32％）で、100人中1.3人が億万長者ということになる。次いで日本（1.07％）も100人に一人が、中国（0.03％）では1万人に3人が億万長者という計算だ。インド（0.007％）は10万人に7人に過ぎない。しかし、メリルリンチは18年までにアジア・太平洋地域の億万長者の財産増加は、中国とインドがリードすると見ている。
億万長者の株式投資割合は、07年に26％だったが、昨年は株価暴落で23％程度に減った。その代わり、現金や預金の割合が25％から29％に高まっている。”
この記事からすれば、何処の国の金持ちも世界的な経済危機の前に流石にタダでは済まなかったようです。
…資産の一部に入っているであろう株とか債券は、相当値下がりしたでしょうからね。
新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが、今日もウォン高へ。
昨日の終値は１ドル＝１１６９ウォンでしたが、今日は始値こそ１ドル＝１１６９．７ウォンとウォン安だったものの１１時頃から昨日の終値を切り、最終的に１ドル＝１１６４．６ウォンで引けました。
最後に、恒例の韓国経済の現況ですが。
聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/10/14/0200000000AJP20091014001000882.HTML
”企画財政部などが１４日までに明らかにしたところによると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８月の雇用動向で、韓国の失業率は前年同月に比べ０．６ポイント上昇し、上昇幅は加盟３０カ国中、ベルギー（０．４ポイント）、ドイツ（０．５ポイント）に次ぎ３番目に小さかったと分析した。ＯＥＣＤ加盟国平均は２．３ポイントだった。
韓国の８月の失業率は３．８％と、オランダ（３．５％）に次ぐ２番目の低さだった。ＯＥＣＤ平均は８．６％で、韓国の場合、非経済活動人口の高さを考慮しても、失業率はさほど高くないと評価された。
企画財政部関係者は、急速な景気回復とともに実体経済が盛り返しているが、雇用は遅行指標のため、まだ本格的に改善していないと説明。ひとまず公共雇用の創出を通じ、雇用を支えている状態だと話している。”
で、実際の失業率関係の話が、やはり聯合ニュースにありましたので、こちらも貼っておきます。
（但し、こちらは９月の物の様ですが…）
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/10/14/0200000000AJP20091014003400882.HTML
”統計庁が１４日に発表した９月の雇用動向によると、先月の就業者数は２３８０万５０００人で、前年同月比で７万１０００人（０．３％）増加した。
就業者数動向は、昨年１２月が前年同期比１２万人減、ことし１月が１０万３０００人減、２月が１４万２０００人減、３月が１９万５０００人減、４月が１８万８０００人減、５月が２１万９０００人減と、減少を続けた。６月には４０００人の増加に転じたが、７月に７万６０００人の減と再び減少、８月は３０００人増を記録した。
年齢別の就業者数は２０～２９歳（マイナス１３万７０００人）、３０～３９歳（マイナス１３万８０００人）、４０～４９歳（マイナス１万５０００人）で減少した半面、１５～１９歳（７０００人）、５０～５９歳（２４万人）、６０歳以上（１１万３０００人）では増加した。
産業別では事業・個人・公共サービス業（４３万１０００人）で増えた一方、卸小売・飲食宿泊業（マイナス１５万８０００人）、製造業（マイナス１１万８０００人）、建設業（マイナス７万５０００人）などでは減った。
失業者は９月現在８２万６０００人で、前年同月に比べ１０万３０００人（１４．３％）増えた。雇用率は５９．２％と前年同月比０．６ポイント下落、失業率は３．４％で０．４ポイント上昇した。
経済活動人口は２４６３万人で前年同月比１７万４０００人（０．７％）の増、経済活動参加率は６１．３％で０．３ポイント下落した。非経済活動人口は１５５７万１０００人で３３万５０００人（２．２％）増加した。非経済活動人口のうち、求職を断念した人は１５万５０００人で、前年同月より１万９０００人（１３．６％）増えた。”
こうやってみると、あいかわらず安くこき使える若手の人材と年寄りの雇用は増えているけど働き盛りが働けてないとか、増えてる内訳も”事業・個人・公共サービス業”なんで国の作った雇用や起業をした人が増えていて、他の産業は逆に減っているとか、求職を断念した人（韓国では失業者扱いでは無いです）が増えているとか突っ込み所満載ではありますが。
…こうやってみると、なんとなく韓国の国民は適当な統計によって政府に騙されいる気がしないでも。
今日の気になる記事は以上でした。
では、また明日。
2009年10月13日
将軍様の御心は本当に分かりませんねぇ…（笑）
レコードチャイナより。（但し文章は直接コピー出来ないのでモバイル版より）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36155
”・6月から日本車が再び使用禁止、核実験制裁への対抗措置か―北朝鮮
2009年10月12日､ﾌﾗﾝｽAFP通信は､韓国の民間団体からの情報として､北朝鮮で6月から再び日本車の使用が禁じられていると報じた｡環球時報が伝えた｡
北朝鮮の人道支援を行っている韓国の団体｢良き友達｣によると､北朝鮮は6月から大型ﾄﾗｯｸを除くすべての日本車の使用とその公道での走行を禁止し､企業や工場などにおける日本車の使用状況に関する調査を開始した｡07年にも同じ指示が出されていたが､当時は国内の70％が日本車であったため､徹底されなかったもよう｡今回の禁止令は11年10月8日まで”
…日本にとっては別に痛くも痒くもないんだが…偉大なる将軍様が何を、お考えになられているかは良く分かりませんね。
後、もう一つ。朝鮮日報より。
http://www.chosunonline.com/news/20091013000034
”外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官が突然、当初の予定にはなかったベトナム訪問に出発し、その背景について、さまざまなうわさが飛び交っている。一部では、「両国の間で何か行き違いがあったのではないか」という話も出ているほどだ。
柳長官は10日に中国・北京で開催された韓中日首脳会議に随行した後、同日夜12時ごろソウルに戻ったが、翌11日夕方には急きょベトナムに向かった。ベトナム訪問は、柳長官が北京に向け出発した9日の時点でスケジュールにはなく、週末に突然決まったという。そのため外交通商部は11日午後、柳長官が出国するわずか数時間前になって、この事実を記者など外部に伝えた。12日に予定されていた柳長官と記者団との昼食会の約束も、事前に取り消しが伝えられることはなかった。
外交通商部は柳長官のベトナム訪問について、「ファム・ザー・キエム副首相兼外相らベトナム側の高官と会談を行い、両国間の協力関係について話し合う予定」と説明した。外相による通常の訪問だという。
しかしこれは時間を争うような事案ではないことから、外相が突然ベトナムを訪問した理由としては説得力に欠ける。ある外交筋は、「今月下旬に予定されている李明博（イ・ミョンバク）大統領のベトナム訪問の際に発表予定だったいくつかのプロジェクトのうち、一つに問題が生じたようだ」と述べた。
この問題について別の関係者は、「両国関係を“包括的な同伴者関係”から“戦略的な同伴者関係”へと格上げする問題について、実務レベルで意見の違いを調整できなかった部分もある」と説明した。大統領の訪問を数週間後に控えた時点になって、実務レベルでは調整できない問題が生じたことから、外相が直接乗り出して解決する必要が生じたということだ。
しかしこの問題以外にも、ベトナムが推進している原子力発電所の建設や、高速鉄道建設など大規模プロジェクトの協力パートナーとして、韓国は日本をはじめとする他国に遅れを取っているのではないか、という見方もある。また別の消息筋は、「韓国では国会内でベトナム戦争参戦者を国家有功者として認めようとする動きが出ている。“国家有功者への礼遇および支援に関する法律改正案”のことだが、これが最近上程されるなど、韓国国内での動きに対し、ベトナム側が気分を害しているようだ」と述べた。”
…なんか読んでいる限りではベトナム、韓国間でトラブルが有った模様。何をしでかしたのやら。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は２１ドル弱の上昇ですね。
あと、これはロイターのニュースですが。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK848638420091012
”経営難に陥っている米金融サービスのＣＩＴグループ(CIT.N: 株価, 企業情報, レポート)の債務交換案に対する反応が鈍いため、同社が破産申請を行う可能性が高まっている。関係筋が明らかにした。
ＣＩＴは今月、債務削減を目指し、債券保有者に対し大規模な債務交換案を提示。債務交換案が受け入れられない場合は、事前調整型（プレパッケージ型）破産法申請を承諾するよう求めた。
事情に詳しい２人の関係筋によると、債務交換への反応が鈍いことから、ＣＩＴはプレパッケージ型の破産法申請に踏み切る可能性が高くなっている。
しかしプレパッケージ型の破産法申請にはかなりの数の債券保有者の賛同が必要だが、一部債券保有者によると同社は十分な賛同を集められない可能性がある。このため、よりハードルが低い「プレネゴシエーション型」破産を申請する可能性があるという。
ＣＩＴのスポークスマン、カート・リッター氏はコメントを控えた。”
ＣＩＴグループは米国のノンバンクです。中小企業向けの融資をしている会社ですね。全米には１００万社程度ＣＩＴの取引先が有るそうですから、このまま行くと連鎖倒産する会社も出てきそうです。
で、韓国に関しては…東亞日報に…
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009101359128
”１２日にあった企画財政部（財政部）に対する国会・企画財政委員会の国政監査では、「財政の健全性」が最大の争点となった。議員らは与野党を問わず、鋭い質問を投げかけたが、尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）財政部長官も、「国民が見ているので、きちんと申し上げなければならない」と、政府方針を詳しく説明した。
自由先進党の林榮鎬（イム・ヨンホ）議員は、「李明博（イ・ミョンバク）政府の発足後だけでも、国の債務が２００兆ウォン近く増加した」とし、「１２年は金融性債務の割合は５７．５％（０７年末基準）から４８％に減る一方、赤字性債務は５２％に拡大される」と述べた。さらに、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権末期の０７年の赤字性債務は４２．５％であり、盧政府の方が（財政健全性の管理側面では）良かったのではないか」と畳み掛けた。金融性債務とは、融資金の回収などで返済できる債務のことで、赤字性債務は国民の税金で返済しなければならない債務のことを言う。
尹長官は、「昨年に発生した未曾有の経済危機を克服するための政策を推進したため、負債は増えざるを得なかった」と回答した。さらに説明を足そうとしたところを林議員に遮られると、尹長官は、「国民が見ている。国民に誤解されてはならないので、きちんと申し上げなければならない」として、最後まで発言を続けた。そのうえで、「経済全体の中で債務が占める割合から見て、韓国はどの国よりも健全であることは、国際的に認められている」と主張した。
財政部は、今年の韓国の国家債務を３６６兆ウォン（ＧＤＰ比３５．６％）と試算している。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、今年末の米国のＧＤＰ比の債務比率は８８．８％、日本は２１７．４％になると予測した。
国の負債が増えるテンポが速すぎるという指摘も出ている。与党ハンナラ党の鄭亮碩（チョン・ヤンソク）議員は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の国家債務増加率を分析した結果、０６～１０年の韓国は１７．７％と上位４番目だったが、０９～１０年は３０．６％とトップで、平均（１２．６％）の２．５倍に上っている」と懸念した。
公企業の負債を国家債務と見るべきかどうかをめぐっても議論が白熱した。ハンナラ党の金成植（キム・ソンシク）議員は、「１０大公企業の負債は、０８年末の１５７兆ウォンから１２年には３０２兆ウォンに増える」とし、「公企業の事業計画や予算は、国会の統制権外であり、国家債務と算定されない『影の予算（Shadow Budget）』であり、実質的な国家債務だ」と主張した。民主党の康聖鐘（カン・ソンジョン）議員も、「主要４河川事業に水資源公社を巻き込んいるが、これは公企業の負債は国の債務に含まれないため、『財政の健全性が悪くなる』という批判を避けるためのものではないか」と追及した。
これについて尹長官は、「公企業は負債と共に資産も増えているので、負債問題はそれほど深刻ではないと思う」とした上で、「しかし、公共機関の先進化を進めるなかで、公企業の負債に対してはしっかり監視を行う考えだ」と話した。
財政健全性を巡る問題では、「経済から先に立て直すべきだ」としている政府方針に対して、「放漫な国家財政のシンボルだ」という議員らの批判が真っ向から激突。議論はしばらく続きそうだ。”
…まぁ読んでいて突っ込み所満載な答弁ですが。
そもそも債務の質を言及しないでＧＤＰ比で幾らだから健全とか、そうでないとか。
他にも韓国の場合短期（一年未満で返済予定）の対外債務がほぼ外貨準備高とトントンで返さなければいけない分を繰り延べしているんで、そりゃあ債務の増加率も早いわなぁとは。
後、公企業＝国営企業ですが、普通に考えればこれも国営企業の借金は国の借金でしょう。
それと、裏の国債である通貨安定化証券が入って無いとか。
…もう、いいや、人の国だし。
最後に、ＮＳＪ日本証券新聞からですけど。必要な所だけ抜粋。
http://www.nsjournal.jp/news/news_detail.php?id=180346
”メリルリンチでは年内に韓国が利上げすると予想していて、ウォンが円に対して上昇すれば、ソニー(6758)や村田製作所(6981)など韓国企業と競合関係にある日本企業が恩恵を受けるだろうと解説。”
村田は、そう言えばサムスンに対してコンデンサの特許で訴訟してましたっけ。商売敵に追い打ちかけられる分、美味しいって言えば美味しい状況ですかね。
新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが、微妙にウォン高が進行。なんでも、それほど進まなかったのは北朝鮮のミサイルのお陰だとか。
昨日の時点で終値は１ドル＝１１６９．８ウォンだったのに対し、始値は１ドル＝１１６７．２ウォンでした。
そこからウォン安方面へ動く物の結局は昨日の終値より安くなる事は無く、１ドル＝１１６９ウォンで引けたようです。
さて、最後に恒例の韓国経済の現況ですが…
ロイターより。
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-11915420091013
”韓国の大手液晶パネルメーカー、ＬＧディスプレー(034220.KS: 株価, 企業情報, レポート)(LPL.N: 株価, 企業情報, レポート)のKwon Young-soo最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、今後数カ月以内に業界は供給過剰の状態になるとの見方を示した。その上で、需要予測は今までになく難しいと語った。
同ＣＥＯはテクノロジーフォラムで記者団に対して、第８世代パネルの生産工場を、台湾の競合よりも早く中国で開設することを望んでいると述べた。ただ、第１１世代技術を使用した、より規模の大きい生産ラインのための投資は数年先になるの見方を示した。”
…まぁ判断はお任せしますが、こう言う発言が有りましたよと言う事で。
後は、中央日報ですが。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=121498&servcode=400§code=400
”１２日午後３時、京畿道安城（キョンギド・アンソン）市内から３キロほど離れた安城～陰城（インソン）間の東西高速道路南安城料金所。７車進入路のうち２車線は入口の上に赤色Ｘ表示灯がともったまま閉鎖されている。通行料を徴収していたキム・ヨンオクさんは「（３車路が開いているが）２車路だけでも車は滞らないはず」とし「１日平均、進入車路に平均１２００台程度しか入ってこない」と述べた。
往復４車路（３１．３キロ）のこの高速道路は２００８年１１月に開通した。山岳地帯が多く、全区間の３０％がトンネルと橋梁になっている。発光ダイオード（ＬＥＤ）視線誘導灯と生態湿地などが設置された環境にやさしい最先端高速道路だ。工事費だけで６１０９億ウォン（約４７１億円）が投入された。韓国道路公社は開通当時、１日平均３万７０００台が通行し、年間１０４３億ウォンの物流費を節減するものと見込んだ。しかし昨年１１、１２月ここを通行する車は１日平均１万１０００台に止まった。需要予測値の３０％にすぎない。通行量が少ないため、スピード狂たちの集まりになってしまっている。
２００１年以後、政府予算で建設した高速道路は１３カ所。このうち主要予測値より実際の通行量の方が多い所は１カ所もない。西海岸線と湖南線・中部線など南北側高速道路を連結する益山（イクサン）～長水（チャンス）高速道路（６１キロ）は１兆３０００億ウォンを投入して２００７年に開通した。韓国道路公社の需要予測値は１日平均４万７０００台だったが、昨年の平均通行量は７２００台（１５％）だった。２００６年に開通した長城（チャンソン）～潭陽（タミャン）高速道路の通行量は予測値の１９％にすぎない。この高速道路はすべて国土海洋部の事前妥当性の検討を行っている。
１２日、韓国道路公社国政監査でずさんな需要予測がテーマとなった。ハンナラ党チョン・ヒス議員は「道路公社が２００１年から今年まで１９兆ウォンの事業費をかけて開通させた１３の高速道路の実際の通行量は、需要予測値の平均５０％にすぎない」と指摘した。韓国道路公社リュ・チョルホ社長は「安城～陰城間高速道路の場合、１９９０年代に妥当性の調査を経て需要予測をしたもの」とし「当時の需要予測システムに欠陥があり、整備している」と話している。 ”
…何処の国も変わらないですね。（日本の方が幾らかまし…と書きたい所ですが、結局の所、五十歩百歩には違いないので）
さて今日、気になる記事は以上でした。
また明日。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=36155
”・6月から日本車が再び使用禁止、核実験制裁への対抗措置か―北朝鮮
2009年10月12日､ﾌﾗﾝｽAFP通信は､韓国の民間団体からの情報として､北朝鮮で6月から再び日本車の使用が禁じられていると報じた｡環球時報が伝えた｡
北朝鮮の人道支援を行っている韓国の団体｢良き友達｣によると､北朝鮮は6月から大型ﾄﾗｯｸを除くすべての日本車の使用とその公道での走行を禁止し､企業や工場などにおける日本車の使用状況に関する調査を開始した｡07年にも同じ指示が出されていたが､当時は国内の70％が日本車であったため､徹底されなかったもよう｡今回の禁止令は11年10月8日まで”
…日本にとっては別に痛くも痒くもないんだが…偉大なる将軍様が何を、お考えになられているかは良く分かりませんね。
後、もう一つ。朝鮮日報より。
http://www.chosunonline.com/news/20091013000034
”外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官が突然、当初の予定にはなかったベトナム訪問に出発し、その背景について、さまざまなうわさが飛び交っている。一部では、「両国の間で何か行き違いがあったのではないか」という話も出ているほどだ。
柳長官は10日に中国・北京で開催された韓中日首脳会議に随行した後、同日夜12時ごろソウルに戻ったが、翌11日夕方には急きょベトナムに向かった。ベトナム訪問は、柳長官が北京に向け出発した9日の時点でスケジュールにはなく、週末に突然決まったという。そのため外交通商部は11日午後、柳長官が出国するわずか数時間前になって、この事実を記者など外部に伝えた。12日に予定されていた柳長官と記者団との昼食会の約束も、事前に取り消しが伝えられることはなかった。
外交通商部は柳長官のベトナム訪問について、「ファム・ザー・キエム副首相兼外相らベトナム側の高官と会談を行い、両国間の協力関係について話し合う予定」と説明した。外相による通常の訪問だという。
しかしこれは時間を争うような事案ではないことから、外相が突然ベトナムを訪問した理由としては説得力に欠ける。ある外交筋は、「今月下旬に予定されている李明博（イ・ミョンバク）大統領のベトナム訪問の際に発表予定だったいくつかのプロジェクトのうち、一つに問題が生じたようだ」と述べた。
この問題について別の関係者は、「両国関係を“包括的な同伴者関係”から“戦略的な同伴者関係”へと格上げする問題について、実務レベルで意見の違いを調整できなかった部分もある」と説明した。大統領の訪問を数週間後に控えた時点になって、実務レベルでは調整できない問題が生じたことから、外相が直接乗り出して解決する必要が生じたということだ。
しかしこの問題以外にも、ベトナムが推進している原子力発電所の建設や、高速鉄道建設など大規模プロジェクトの協力パートナーとして、韓国は日本をはじめとする他国に遅れを取っているのではないか、という見方もある。また別の消息筋は、「韓国では国会内でベトナム戦争参戦者を国家有功者として認めようとする動きが出ている。“国家有功者への礼遇および支援に関する法律改正案”のことだが、これが最近上程されるなど、韓国国内での動きに対し、ベトナム側が気分を害しているようだ」と述べた。”
…なんか読んでいる限りではベトナム、韓国間でトラブルが有った模様。何をしでかしたのやら。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は２１ドル弱の上昇ですね。
あと、これはロイターのニュースですが。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK848638420091012
”経営難に陥っている米金融サービスのＣＩＴグループ(CIT.N: 株価, 企業情報, レポート)の債務交換案に対する反応が鈍いため、同社が破産申請を行う可能性が高まっている。関係筋が明らかにした。
ＣＩＴは今月、債務削減を目指し、債券保有者に対し大規模な債務交換案を提示。債務交換案が受け入れられない場合は、事前調整型（プレパッケージ型）破産法申請を承諾するよう求めた。
事情に詳しい２人の関係筋によると、債務交換への反応が鈍いことから、ＣＩＴはプレパッケージ型の破産法申請に踏み切る可能性が高くなっている。
しかしプレパッケージ型の破産法申請にはかなりの数の債券保有者の賛同が必要だが、一部債券保有者によると同社は十分な賛同を集められない可能性がある。このため、よりハードルが低い「プレネゴシエーション型」破産を申請する可能性があるという。
ＣＩＴのスポークスマン、カート・リッター氏はコメントを控えた。”
ＣＩＴグループは米国のノンバンクです。中小企業向けの融資をしている会社ですね。全米には１００万社程度ＣＩＴの取引先が有るそうですから、このまま行くと連鎖倒産する会社も出てきそうです。
で、韓国に関しては…東亞日報に…
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009101359128
”１２日にあった企画財政部（財政部）に対する国会・企画財政委員会の国政監査では、「財政の健全性」が最大の争点となった。議員らは与野党を問わず、鋭い質問を投げかけたが、尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）財政部長官も、「国民が見ているので、きちんと申し上げなければならない」と、政府方針を詳しく説明した。
自由先進党の林榮鎬（イム・ヨンホ）議員は、「李明博（イ・ミョンバク）政府の発足後だけでも、国の債務が２００兆ウォン近く増加した」とし、「１２年は金融性債務の割合は５７．５％（０７年末基準）から４８％に減る一方、赤字性債務は５２％に拡大される」と述べた。さらに、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権末期の０７年の赤字性債務は４２．５％であり、盧政府の方が（財政健全性の管理側面では）良かったのではないか」と畳み掛けた。金融性債務とは、融資金の回収などで返済できる債務のことで、赤字性債務は国民の税金で返済しなければならない債務のことを言う。
尹長官は、「昨年に発生した未曾有の経済危機を克服するための政策を推進したため、負債は増えざるを得なかった」と回答した。さらに説明を足そうとしたところを林議員に遮られると、尹長官は、「国民が見ている。国民に誤解されてはならないので、きちんと申し上げなければならない」として、最後まで発言を続けた。そのうえで、「経済全体の中で債務が占める割合から見て、韓国はどの国よりも健全であることは、国際的に認められている」と主張した。
財政部は、今年の韓国の国家債務を３６６兆ウォン（ＧＤＰ比３５．６％）と試算している。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、今年末の米国のＧＤＰ比の債務比率は８８．８％、日本は２１７．４％になると予測した。
国の負債が増えるテンポが速すぎるという指摘も出ている。与党ハンナラ党の鄭亮碩（チョン・ヤンソク）議員は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の国家債務増加率を分析した結果、０６～１０年の韓国は１７．７％と上位４番目だったが、０９～１０年は３０．６％とトップで、平均（１２．６％）の２．５倍に上っている」と懸念した。
公企業の負債を国家債務と見るべきかどうかをめぐっても議論が白熱した。ハンナラ党の金成植（キム・ソンシク）議員は、「１０大公企業の負債は、０８年末の１５７兆ウォンから１２年には３０２兆ウォンに増える」とし、「公企業の事業計画や予算は、国会の統制権外であり、国家債務と算定されない『影の予算（Shadow Budget）』であり、実質的な国家債務だ」と主張した。民主党の康聖鐘（カン・ソンジョン）議員も、「主要４河川事業に水資源公社を巻き込んいるが、これは公企業の負債は国の債務に含まれないため、『財政の健全性が悪くなる』という批判を避けるためのものではないか」と追及した。
これについて尹長官は、「公企業は負債と共に資産も増えているので、負債問題はそれほど深刻ではないと思う」とした上で、「しかし、公共機関の先進化を進めるなかで、公企業の負債に対してはしっかり監視を行う考えだ」と話した。
財政健全性を巡る問題では、「経済から先に立て直すべきだ」としている政府方針に対して、「放漫な国家財政のシンボルだ」という議員らの批判が真っ向から激突。議論はしばらく続きそうだ。”
…まぁ読んでいて突っ込み所満載な答弁ですが。
そもそも債務の質を言及しないでＧＤＰ比で幾らだから健全とか、そうでないとか。
他にも韓国の場合短期（一年未満で返済予定）の対外債務がほぼ外貨準備高とトントンで返さなければいけない分を繰り延べしているんで、そりゃあ債務の増加率も早いわなぁとは。
後、公企業＝国営企業ですが、普通に考えればこれも国営企業の借金は国の借金でしょう。
それと、裏の国債である通貨安定化証券が入って無いとか。
…もう、いいや、人の国だし。
最後に、ＮＳＪ日本証券新聞からですけど。必要な所だけ抜粋。
http://www.nsjournal.jp/news/news_detail.php?id=180346
”メリルリンチでは年内に韓国が利上げすると予想していて、ウォンが円に対して上昇すれば、ソニー(6758)や村田製作所(6981)など韓国企業と競合関係にある日本企業が恩恵を受けるだろうと解説。”
村田は、そう言えばサムスンに対してコンデンサの特許で訴訟してましたっけ。商売敵に追い打ちかけられる分、美味しいって言えば美味しい状況ですかね。
新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが、微妙にウォン高が進行。なんでも、それほど進まなかったのは北朝鮮のミサイルのお陰だとか。
昨日の時点で終値は１ドル＝１１６９．８ウォンだったのに対し、始値は１ドル＝１１６７．２ウォンでした。
そこからウォン安方面へ動く物の結局は昨日の終値より安くなる事は無く、１ドル＝１１６９ウォンで引けたようです。
さて、最後に恒例の韓国経済の現況ですが…
ロイターより。
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-11915420091013
”韓国の大手液晶パネルメーカー、ＬＧディスプレー(034220.KS: 株価, 企業情報, レポート)(LPL.N: 株価, 企業情報, レポート)のKwon Young-soo最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、今後数カ月以内に業界は供給過剰の状態になるとの見方を示した。その上で、需要予測は今までになく難しいと語った。
同ＣＥＯはテクノロジーフォラムで記者団に対して、第８世代パネルの生産工場を、台湾の競合よりも早く中国で開設することを望んでいると述べた。ただ、第１１世代技術を使用した、より規模の大きい生産ラインのための投資は数年先になるの見方を示した。”
…まぁ判断はお任せしますが、こう言う発言が有りましたよと言う事で。
後は、中央日報ですが。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=121498&servcode=400§code=400
”１２日午後３時、京畿道安城（キョンギド・アンソン）市内から３キロほど離れた安城～陰城（インソン）間の東西高速道路南安城料金所。７車進入路のうち２車線は入口の上に赤色Ｘ表示灯がともったまま閉鎖されている。通行料を徴収していたキム・ヨンオクさんは「（３車路が開いているが）２車路だけでも車は滞らないはず」とし「１日平均、進入車路に平均１２００台程度しか入ってこない」と述べた。
往復４車路（３１．３キロ）のこの高速道路は２００８年１１月に開通した。山岳地帯が多く、全区間の３０％がトンネルと橋梁になっている。発光ダイオード（ＬＥＤ）視線誘導灯と生態湿地などが設置された環境にやさしい最先端高速道路だ。工事費だけで６１０９億ウォン（約４７１億円）が投入された。韓国道路公社は開通当時、１日平均３万７０００台が通行し、年間１０４３億ウォンの物流費を節減するものと見込んだ。しかし昨年１１、１２月ここを通行する車は１日平均１万１０００台に止まった。需要予測値の３０％にすぎない。通行量が少ないため、スピード狂たちの集まりになってしまっている。
２００１年以後、政府予算で建設した高速道路は１３カ所。このうち主要予測値より実際の通行量の方が多い所は１カ所もない。西海岸線と湖南線・中部線など南北側高速道路を連結する益山（イクサン）～長水（チャンス）高速道路（６１キロ）は１兆３０００億ウォンを投入して２００７年に開通した。韓国道路公社の需要予測値は１日平均４万７０００台だったが、昨年の平均通行量は７２００台（１５％）だった。２００６年に開通した長城（チャンソン）～潭陽（タミャン）高速道路の通行量は予測値の１９％にすぎない。この高速道路はすべて国土海洋部の事前妥当性の検討を行っている。
１２日、韓国道路公社国政監査でずさんな需要予測がテーマとなった。ハンナラ党チョン・ヒス議員は「道路公社が２００１年から今年まで１９兆ウォンの事業費をかけて開通させた１３の高速道路の実際の通行量は、需要予測値の平均５０％にすぎない」と指摘した。韓国道路公社リュ・チョルホ社長は「安城～陰城間高速道路の場合、１９９０年代に妥当性の調査を経て需要予測をしたもの」とし「当時の需要予測システムに欠陥があり、整備している」と話している。 ”
…何処の国も変わらないですね。（日本の方が幾らかまし…と書きたい所ですが、結局の所、五十歩百歩には違いないので）
さて今日、気になる記事は以上でした。
また明日。
2009年10月12日
日本は連休中でも為替は動いてますよ…
まぁ日本は連休でも海外は、そうではありませんから。今日の場合は。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの先週末のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は７８ドル程度上がってますね。
韓国に関しては、聯合ニュースが
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/10/12/0200000000AJP20091012001200882.HTML
”政府が不動産価格不安やウォン高など最近の経済の微視的変動要因について、積極的に対応するとの立場を示した。
企画財政部は１２日の国政監査で業務報告を行い、「資産市場動向を綿密に点検しながら、市場不安要因については微視的対応を強化する」と述べた。危機対応の次元で導入した一時対策は、期限満了時に無理なく正常化できるよう進めるとした。
特にウォン高に関しては、世界的なドル安に加え経常収支黒字基調の持続、外国人投資家による株式買い越しが原因だと指摘。市場での動きを最大限に尊重するが、偏った急騰落には安定措置を取ると述べた。”
まぁ毎度の口先介入ですが。つまるところ、全然、現状の方が改まってないということでしょう。
後、これも聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/10/12/0200000000AJP20091012001700882.HTML
”政府はことしの経常黒字額が３００億ドル（約２兆７０００億円）を超えるとの見通しを示した。企画財政部が１２日に民主党議員に提出した国政監査資料によると、政府は１～８月の経常収支の黒字額が２８２億ドルに達した点を踏まえ、ことしの経常黒字が３００億ドルを超えると予想した。これは政府の６月時点の見通し（２５０億ドル）を上回る。
企画財政部はまた、ハンナラ党議員に提出した別の資料「景気回復見通し」で、第４四半期も景気改善の流れが続き、ことしは当初予想したマイナス１．５％成長の達成は無理がなく、来年の経済成長率は４％前後になるとの見通しを示した。”
まぁ政府発表ですが。一応掲載。
後これも、聯合ニュースで政府の発表ですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/10/12/0200000000AJP20091012002100882.HTML
”企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官は１２日、韓国の財政健全性は相対的に良好な水準だと強調した。
国会企画財政委員会による同部国政監査で、自由先進党議員から国の債務問題について質疑を受け答えたもの。全体的な経済状況において債務がどれほどかを比較しなければならないとしながら、「韓国財政が他国より健全だということは、国際的にも認められている」と述べた。
この１年間で国の債務が急増したとの指摘も出たが、昨年末の経済危機は前代未聞の事態であり、そういうときに政府が財政健全性ばかりを強調してはならないとしながら、「政府の今後の財政健全性目標は必ず達成できる自信がある」と述べた。
出口戦略に関しては、それなりの準備はするが、慎重を期すべきだとの見解を示した。民間の投資と消費が息を吹き返し、良質の雇用創出の段階に至っていないのが当面の課題だと指摘した。
尹長官はこの日の冒頭発言では、上半期に景気改善の流れの兆しがみえたが雇用と設備投資不振は相変わらずで、民間部門の回復が可視化せず、新型インフルエンザなどもあり、安心はできないと述べた。景気回復が具体化するまでは、拡張的景気回復努力を続けるとの考えを示した。”
…韓国財政が他国より健全って。通貨危機を起こす（もしくは起こしかかかって通貨スワップの金を実際に使った様な所が）よな国が健全なのか？（苦笑）
さて、実際の為替相場ですが、今日は少しウォン安へ
先週末の時点で、終値は１ドル＝１１６４．１ウォンでしたが、始値は１ドル＝１１６７．７ウォンでした。
そこから１０時を少し回った所までウォン安になっていくものの、そこからは下がり１５時ギリギリまでウォン高へ進みます。
そして最後になって、またウォン安へ動き最終的に１ドル＝１１６９．８ウォンで引けました。
ちなみに韓国の記事を翻訳している板があってそこの経済記事を読んでいたのですが、今日もやはりというか為替相場に介入が入っているみたいです。
最後に、恒例の韓国経済の現況ですが。
東亞日報ですが。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009101234388
”大宇（テウ）建設が、国内の大手建設会社としては初めて海外に売却される可能性が高まっている。大宇建設の売却交渉で、優先交渉対象に含まれた４候補のうち３候補が外国資本で、これら外国資本が示した買収希望価格が国内資本の提示価格より高い。債権団も、外資系が明らかにした大宇建設の発展戦略について肯定的な評価をしている。
建設業界は、史上初めての大手建設会社の海外売却が実現する場合、業界の勢力地図に大きな変化が生じるか神経を尖らせている。金融界と建設業界の一部では、大宇建設の売却は避けられないが、施工能力評価額３位の建設会社の経営権を、検証も受けていない外国資本に売却するのに「焦り過ぎ」を憂慮する声も出ている。
●中東系資本、最有力候補に浮上
金融界によると、錦湖（クムホ）アジアナグループが大宇建設の売却のために今月５日に選定した優先交渉候補リスト（ショートリスト）には、中東系資本２候補、米国系資本１候補、国内資本と連携した戦略的投資者１候補の計４候補が含まれた。当初、買収合戦に参加すると知られていた世界最大の私募ファンド、ブラックストーンは候補郡に入らなかった。
錦湖（クムホ）グループは、国内資本１候補がショートリストに入っていることを根拠に、「『内外』の投資者４候補を交渉相手に選定した」と発表したが、資本の性格や長期ビジョンなどから、金融界では国内資本が最終優先交渉者に選定される可能性は低いとの見方が優勢だ。閔裕聖（ミン・ユソン）産業銀行頭取も、「（大宇建設は）外国会社に売られる可能性が高い」と話した。
外資系では中東資本が最有力候補に挙げられる。金融界の関係者は、「中東資本が示した買収価格が１株当り２万ウォン台をはるかに越えている上、資本の性格も長期投資を原則とする国富ファンド級と知られており、買収後も大宇建設の発展を疎かにしないと見ている」と話した。
●錦湖、流動性危機は乗り切れるか
錦湖グループが大宇建設の持分「５０％＋１株」を１株当り２万３０００ウォンで売れば、売却代金として合計３兆７０００億ウォンぐらいが手に入る。錦湖が０６年、大宇建設を買収する際、投資者と締結したプットバックオプション（今後、株価が一定水準に及ばない時、その差額の補填を保障する約定）に従って、投資者に渡さなければならない４兆ウォンの資金のほとんどが調達できる。
流動性危機を打開するために、錦湖としては売却を急がなければならないが、建設業界では、「既に１度の買収合併で打撃を被った大宇建設が再び外国資本に売却されると、会社の価値が大きく下がるだろう」と懸念している。特に、外国資本が短期投資を目的に大宇建設を買収し、人を減らして資産を売り渡したあと、数年経ってから再び売り物に出す結果につながれば、経営システムにヒビが入るしかないという指摘だ。
しかし、一部では外国資本が大宇建設を買収すれば、海外市場への進出が活発化し、究極的には国内建設会社の事業領域が拡大するだろう、という前向きな見方もある。”
昨年から、韓国の場合、建設と造船は酷い事（公的資金の投入によって生き残れる企業は公的資金投入、投入しても経営が立ち直れない様な企業は清算。そういう判定を国がやっていました）になっていましたから、この記事に関しては、その一つの結末が、ここに出たってかんじでしょうね。
さて今日の気になった記事は以上です。
では、また明日。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの先週末のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は７８ドル程度上がってますね。
韓国に関しては、聯合ニュースが
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/10/12/0200000000AJP20091012001200882.HTML
”政府が不動産価格不安やウォン高など最近の経済の微視的変動要因について、積極的に対応するとの立場を示した。
企画財政部は１２日の国政監査で業務報告を行い、「資産市場動向を綿密に点検しながら、市場不安要因については微視的対応を強化する」と述べた。危機対応の次元で導入した一時対策は、期限満了時に無理なく正常化できるよう進めるとした。
特にウォン高に関しては、世界的なドル安に加え経常収支黒字基調の持続、外国人投資家による株式買い越しが原因だと指摘。市場での動きを最大限に尊重するが、偏った急騰落には安定措置を取ると述べた。”
まぁ毎度の口先介入ですが。つまるところ、全然、現状の方が改まってないということでしょう。
後、これも聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/10/12/0200000000AJP20091012001700882.HTML
”政府はことしの経常黒字額が３００億ドル（約２兆７０００億円）を超えるとの見通しを示した。企画財政部が１２日に民主党議員に提出した国政監査資料によると、政府は１～８月の経常収支の黒字額が２８２億ドルに達した点を踏まえ、ことしの経常黒字が３００億ドルを超えると予想した。これは政府の６月時点の見通し（２５０億ドル）を上回る。
企画財政部はまた、ハンナラ党議員に提出した別の資料「景気回復見通し」で、第４四半期も景気改善の流れが続き、ことしは当初予想したマイナス１．５％成長の達成は無理がなく、来年の経済成長率は４％前後になるとの見通しを示した。”
まぁ政府発表ですが。一応掲載。
後これも、聯合ニュースで政府の発表ですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/10/12/0200000000AJP20091012002100882.HTML
”企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官は１２日、韓国の財政健全性は相対的に良好な水準だと強調した。
国会企画財政委員会による同部国政監査で、自由先進党議員から国の債務問題について質疑を受け答えたもの。全体的な経済状況において債務がどれほどかを比較しなければならないとしながら、「韓国財政が他国より健全だということは、国際的にも認められている」と述べた。
この１年間で国の債務が急増したとの指摘も出たが、昨年末の経済危機は前代未聞の事態であり、そういうときに政府が財政健全性ばかりを強調してはならないとしながら、「政府の今後の財政健全性目標は必ず達成できる自信がある」と述べた。
出口戦略に関しては、それなりの準備はするが、慎重を期すべきだとの見解を示した。民間の投資と消費が息を吹き返し、良質の雇用創出の段階に至っていないのが当面の課題だと指摘した。
尹長官はこの日の冒頭発言では、上半期に景気改善の流れの兆しがみえたが雇用と設備投資不振は相変わらずで、民間部門の回復が可視化せず、新型インフルエンザなどもあり、安心はできないと述べた。景気回復が具体化するまでは、拡張的景気回復努力を続けるとの考えを示した。”
…韓国財政が他国より健全って。通貨危機を起こす（もしくは起こしかかかって通貨スワップの金を実際に使った様な所が）よな国が健全なのか？（苦笑）
さて、実際の為替相場ですが、今日は少しウォン安へ
先週末の時点で、終値は１ドル＝１１６４．１ウォンでしたが、始値は１ドル＝１１６７．７ウォンでした。
そこから１０時を少し回った所までウォン安になっていくものの、そこからは下がり１５時ギリギリまでウォン高へ進みます。
そして最後になって、またウォン安へ動き最終的に１ドル＝１１６９．８ウォンで引けました。
ちなみに韓国の記事を翻訳している板があってそこの経済記事を読んでいたのですが、今日もやはりというか為替相場に介入が入っているみたいです。
最後に、恒例の韓国経済の現況ですが。
東亞日報ですが。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009101234388
”大宇（テウ）建設が、国内の大手建設会社としては初めて海外に売却される可能性が高まっている。大宇建設の売却交渉で、優先交渉対象に含まれた４候補のうち３候補が外国資本で、これら外国資本が示した買収希望価格が国内資本の提示価格より高い。債権団も、外資系が明らかにした大宇建設の発展戦略について肯定的な評価をしている。
建設業界は、史上初めての大手建設会社の海外売却が実現する場合、業界の勢力地図に大きな変化が生じるか神経を尖らせている。金融界と建設業界の一部では、大宇建設の売却は避けられないが、施工能力評価額３位の建設会社の経営権を、検証も受けていない外国資本に売却するのに「焦り過ぎ」を憂慮する声も出ている。
●中東系資本、最有力候補に浮上
金融界によると、錦湖（クムホ）アジアナグループが大宇建設の売却のために今月５日に選定した優先交渉候補リスト（ショートリスト）には、中東系資本２候補、米国系資本１候補、国内資本と連携した戦略的投資者１候補の計４候補が含まれた。当初、買収合戦に参加すると知られていた世界最大の私募ファンド、ブラックストーンは候補郡に入らなかった。
錦湖（クムホ）グループは、国内資本１候補がショートリストに入っていることを根拠に、「『内外』の投資者４候補を交渉相手に選定した」と発表したが、資本の性格や長期ビジョンなどから、金融界では国内資本が最終優先交渉者に選定される可能性は低いとの見方が優勢だ。閔裕聖（ミン・ユソン）産業銀行頭取も、「（大宇建設は）外国会社に売られる可能性が高い」と話した。
外資系では中東資本が最有力候補に挙げられる。金融界の関係者は、「中東資本が示した買収価格が１株当り２万ウォン台をはるかに越えている上、資本の性格も長期投資を原則とする国富ファンド級と知られており、買収後も大宇建設の発展を疎かにしないと見ている」と話した。
●錦湖、流動性危機は乗り切れるか
錦湖グループが大宇建設の持分「５０％＋１株」を１株当り２万３０００ウォンで売れば、売却代金として合計３兆７０００億ウォンぐらいが手に入る。錦湖が０６年、大宇建設を買収する際、投資者と締結したプットバックオプション（今後、株価が一定水準に及ばない時、その差額の補填を保障する約定）に従って、投資者に渡さなければならない４兆ウォンの資金のほとんどが調達できる。
流動性危機を打開するために、錦湖としては売却を急がなければならないが、建設業界では、「既に１度の買収合併で打撃を被った大宇建設が再び外国資本に売却されると、会社の価値が大きく下がるだろう」と懸念している。特に、外国資本が短期投資を目的に大宇建設を買収し、人を減らして資産を売り渡したあと、数年経ってから再び売り物に出す結果につながれば、経営システムにヒビが入るしかないという指摘だ。
しかし、一部では外国資本が大宇建設を買収すれば、海外市場への進出が活発化し、究極的には国内建設会社の事業領域が拡大するだろう、という前向きな見方もある。”
昨年から、韓国の場合、建設と造船は酷い事（公的資金の投入によって生き残れる企業は公的資金投入、投入しても経営が立ち直れない様な企業は清算。そういう判定を国がやっていました）になっていましたから、この記事に関しては、その一つの結末が、ここに出たってかんじでしょうね。
さて今日の気になった記事は以上です。
では、また明日。
2009年10月09日
ロイターの分析した韓国へ投資する際のリスク
アメリカのオバマ大統領がノーベル平和賞受賞のニュースにはびっくりした。政権ついて本当の業績が評価されるのはずっと先の話だと思うんだけど。
基本的にノーベル平和賞は現職の政治家には渡さない方が良い気がするんだが…
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は６１ドル強程上がってますね。
韓国ですが…まず、ロイターより
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK848393820091009
”韓国銀行（中央銀行）は９日、政策金利KROCRT=ECIを予想通り過去最低の２．００％に据え置いた。
中銀の李成太（イ・ソンテ）総裁は金利見直し後、不動産市場に沈静化の兆しがみられることを指摘したほか、経済成長のペースが第４・四半期に鈍化すると予測。これを受けて、利上げが近いとの市場の観測が後退した。
中銀は３月、政策金利を２．００％に据え置き、合計３．２５％ポイントに及んだ利下げを打ち止めにした。
ソウルの不動産価格は年初来約２０％上昇。中銀は不動産バブルの危険性をたびたび警告しており、市場では早ければ来月にも利上げが開始されるとの見方が強まっていた。
ただ総裁は、不動産市場が９月半ば以降落ち着いた兆しがみられ、「金融当局の負担」は軽減されたと表明。
また、韓国経済の回復は続いているが、第４・四半期の成長ペースは第２・四半期および第３・四半期からは鈍化する見通しだとも述べた。
中銀は声明で、住宅ローンの伸びは政府の規制や市場金利の上昇で鈍化しているが、不動産価格は引き続き上昇していると指摘した。
総裁の発言を受けて利上げ観測が後退し、韓国国債先物１２月限KTBc1は大幅に上昇した。
景気回復の兆しに加え、総裁自身が現行の金利水準は「かなり緩和的」だと強調し、引き締めの可能性を保持してきたことから、市場は依然として利上げの可能性はあるとみている。
韓国政府は、金融引き締めによって回復基調にある景気が再び減速する可能性を懸念し、融資規制による不動産ブームの沈静化に努めてきた。
ＨＳＢＣ香港のエコノミスト、フレデリック・ニューマン氏は、韓国中銀総裁のコメントからは、中銀が金融引き締めに踏み切る前に政府に時間を与える用意があることが示されたと指摘した。
同氏は「中銀の声明は、前回よりも驚くほど穏健な内容だった。政府当局が中銀による利上げなしに不動産市場を沈静化する能力に、中銀が信頼を置いていることを示唆している」と述べた。
ただアナリストは、韓国中銀が今年終盤か来年初めに利上げする可能性は依然としてあると考えている。一部では、オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）が今週、主要２０カ国・地域のなかで金融危機後で最初に利上げを実施したことで、利上げをめぐる韓国政府の懸念は薄れたとの見方もある。”
まぁ、この辺は海外から来る資金の兼ね合いもあるから韓国にとっては難しい問題なんですがね。
ちなみに同じロイター（但しソースは世界日報が転載したもの）が見た韓国の投資リスクですが…
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2009-10-09T150321Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-118813-1.html
”投資先としての韓国の魅力は、北朝鮮との対立リスクのほか、透明性・外国からの投資への開放性をめぐる懸念に阻害されてきた。以下は韓国が抱える５つの政治的リスク。
＜北朝鮮＞
北朝鮮は今年５月に２度目の核実験を実施。その常に予測不能な行動は、朝鮮半島情勢を緊迫化させてきた。地域経済にとっての最大のリスクは、北朝鮮による軍事侵攻だ。北朝鮮は、韓国の人口のおよそ半分が住むソウル地域に数万の大砲を打ち込む可能性があり、また、韓国や日本の主要都市に向けて数百発のミサイルを発射することも考えられる。こうした攻撃が行われれば、経済に大打撃が及ぶだろう。攻撃に対しては米主導の反撃があることが予想されるため、北朝鮮の指導者にとっては自殺行為だ。また、北朝鮮の体制が突如崩壊するようなことがあれば、南北の統一プロセスに影響、韓国経済に打撃となる可能性がある。
以下は注視すべき点：
１）北朝鮮の発言。北朝鮮の意図はしばしば解釈が困難だが、これまで態度を硬化させていた北朝鮮は現在、緊張緩和を狙っているようだ。
２）北朝鮮の体制の安定性をめぐるサイン。政権が崩壊に向かっていることを示す兆しがみえれば、韓国の資産価格は急落する恐れがある。
＜政府の効率性＞
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は、自身の党内においてさえも、支持を維持することが難しい状況が続く可能性がある。大統領の５年の任期は２０１３年に切れるため、大統領選を意識した攻防がすでに始まっている。地元メディアは議会を機能していないと酷評しているが、実際、経済の競争力を強化し海外からの投資への開放性を高めることを狙って大統領が提示した経済改革は、多くが議会で阻まれている。また、柔軟性のない官僚主義が、政治の停滞や非効率を助長している。
以下は注視すべき点：
１）政府の効率性に大きな変化があれば、投資家の認識に影響するだろう。市場ではすでに、政府の非効率性や政治の停滞を織り込んでいるため、そのリスクの大半は上向きかもしれない。李明博・大統領の人気が回復した場合は、改革案も議会で速やかに可決される可能性がある。
＜経済改革＞
経済は財閥による支配が続いており、輸出への依存が依然として非常に強い。経済への介入を好む政府のやり方は、長期的な改革を阻む要因となることが多い。外国人投資家はしばしば、非公式な障壁に直面している。政府も、外資を積極的に導入しようという意思を示していない。
以下は注視すべき点：
１）李大統領が約束したが、まだ未実施の経済改革の進ちょく状況。
＜汚職＞
韓国では依然、透明性と汚職が問題になっており、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の死で、この問題があらためて注目されている。ただ外国人投資家にとって、最大の脅威は汚職よりもむしろ隠れた障壁だ。
以下は注視すべき点：
１）世界汚職ランキングでの韓国の順位。投資家の決定に影響する。
２）外資系企業の利益に対する強い国粋主義的な批判ムードの復活。
＜貿易＞
韓国政府は自由貿易協定を進めたい考えだが、国内外で問題に直面。国内では野党が協定阻止を図り、国外では保護主義を批判されている。
以下は注視すべき点：
１）政府が２国間自由貿易協定で合意、議会で可決されるかどうか。”
…北朝鮮以外は有る意味、韓国の政治の問題ですがね。今までの政権と違った所を海外からの投資家へ見せつけないといけない訳ですが、さて…
後は、中央日報になりますが。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=121419&servcode=300§code=340
”通貨当局が銀行と公企業の海外外貨借入を事実上制限することにした。 韓国ウォンが連日、今年の最高値を更新し、金融市場の不安要因として働いているため、国内に入る外貨を減らし、急激なウォン高を防ぐということだ。
通貨当局は「最近の急激なウォン高は国内景気の回復のためにも望ましくない」と判断している。 匿名を求めた通貨当局の関係者は８日、「銀行と公企業の海外外貨借入に関し、やむを得ない場合を除いては、必要な資金を国内で調達するように申告・事前協議段階で指導する」と述べた。 今年１－９月に銀行と公企業が海外で調達したドルは１４０億ドルにのぼる。
当局のこうした方針は、昨年９月のリーマン・ブラザーズ破綻後から維持してきた「ドル調達」基調を全面修正するものだ。 金融危機の直後、国際金融市場で外貨借入の道がふさがり、２月に外貨準備高が２０１５億ドルに減ったが、その後は着実に増え、９月末現在２５００億ドルを超えている（２５４２億５０００万ドル）。
８日のソウル外国為替市場でウォンは対米ドルで前日比３．５ウォン値上がりした１ドル＝１１６７ウォンで取引を終え、今年の最高値を記録した。 ”
ぶっちゃけて言うなら、これって政府も為替相場への介入資金を無駄に使いたくないからでしょうね。
さて、新ネタは以上でした。
実際の為替相場ですが、今日はウォン高が進んでます。
昨日の時点の終値は１ドル＝１１６６．８ウォンで、今日の始値は１ドル＝１１６５．８ウォンと１ウォンだけウォン高のスタートで、そこから今日は１４時頃まで昨日の終値を何度も出入りしている状態でしたが１４時以降は徐々に高くなり、最終的に１ドル＝１１６４．１ウォンで終わっています。
さて、最後に恒例の韓国経済の現況ですが…
ロイターより
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11858720091008
”韓国は来週からノンバンクによる首都圏での住宅ローン融資を制限する計画。金融監督院（ＦＳＳ）の高官が８日明らかにした。ノンバンクには生保会社などが含まれる。
高官によると、ＦＳＳは０６００ＧＭＴ（日本時間午後３時）に計画の詳細を明らかにする。”
上の記事にも有る土地バブル抑制の一環なんですかねぇ。
今日気になった経済記事は以上です。
そして今週はこれでお終いですね。
まぁ韓国経済関係の記事は為替相場が開いている時しか書く気がないんで、私が、これ系統の続きを書いているとすれば、次は来週です。
飽きっぽい私が飽きてなければですがね。
…では、失礼します。
余談
鳩山が訪韓する直前に、韓国のソウルで反日デモが有ったようですが…鳩山の心中は如何に？
基本的にノーベル平和賞は現職の政治家には渡さない方が良い気がするんだが…
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は６１ドル強程上がってますね。
韓国ですが…まず、ロイターより
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK848393820091009
”韓国銀行（中央銀行）は９日、政策金利KROCRT=ECIを予想通り過去最低の２．００％に据え置いた。
中銀の李成太（イ・ソンテ）総裁は金利見直し後、不動産市場に沈静化の兆しがみられることを指摘したほか、経済成長のペースが第４・四半期に鈍化すると予測。これを受けて、利上げが近いとの市場の観測が後退した。
中銀は３月、政策金利を２．００％に据え置き、合計３．２５％ポイントに及んだ利下げを打ち止めにした。
ソウルの不動産価格は年初来約２０％上昇。中銀は不動産バブルの危険性をたびたび警告しており、市場では早ければ来月にも利上げが開始されるとの見方が強まっていた。
ただ総裁は、不動産市場が９月半ば以降落ち着いた兆しがみられ、「金融当局の負担」は軽減されたと表明。
また、韓国経済の回復は続いているが、第４・四半期の成長ペースは第２・四半期および第３・四半期からは鈍化する見通しだとも述べた。
中銀は声明で、住宅ローンの伸びは政府の規制や市場金利の上昇で鈍化しているが、不動産価格は引き続き上昇していると指摘した。
総裁の発言を受けて利上げ観測が後退し、韓国国債先物１２月限KTBc1は大幅に上昇した。
景気回復の兆しに加え、総裁自身が現行の金利水準は「かなり緩和的」だと強調し、引き締めの可能性を保持してきたことから、市場は依然として利上げの可能性はあるとみている。
韓国政府は、金融引き締めによって回復基調にある景気が再び減速する可能性を懸念し、融資規制による不動産ブームの沈静化に努めてきた。
ＨＳＢＣ香港のエコノミスト、フレデリック・ニューマン氏は、韓国中銀総裁のコメントからは、中銀が金融引き締めに踏み切る前に政府に時間を与える用意があることが示されたと指摘した。
同氏は「中銀の声明は、前回よりも驚くほど穏健な内容だった。政府当局が中銀による利上げなしに不動産市場を沈静化する能力に、中銀が信頼を置いていることを示唆している」と述べた。
ただアナリストは、韓国中銀が今年終盤か来年初めに利上げする可能性は依然としてあると考えている。一部では、オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）が今週、主要２０カ国・地域のなかで金融危機後で最初に利上げを実施したことで、利上げをめぐる韓国政府の懸念は薄れたとの見方もある。”
まぁ、この辺は海外から来る資金の兼ね合いもあるから韓国にとっては難しい問題なんですがね。
ちなみに同じロイター（但しソースは世界日報が転載したもの）が見た韓国の投資リスクですが…
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2009-10-09T150321Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-118813-1.html
”投資先としての韓国の魅力は、北朝鮮との対立リスクのほか、透明性・外国からの投資への開放性をめぐる懸念に阻害されてきた。以下は韓国が抱える５つの政治的リスク。
＜北朝鮮＞
北朝鮮は今年５月に２度目の核実験を実施。その常に予測不能な行動は、朝鮮半島情勢を緊迫化させてきた。地域経済にとっての最大のリスクは、北朝鮮による軍事侵攻だ。北朝鮮は、韓国の人口のおよそ半分が住むソウル地域に数万の大砲を打ち込む可能性があり、また、韓国や日本の主要都市に向けて数百発のミサイルを発射することも考えられる。こうした攻撃が行われれば、経済に大打撃が及ぶだろう。攻撃に対しては米主導の反撃があることが予想されるため、北朝鮮の指導者にとっては自殺行為だ。また、北朝鮮の体制が突如崩壊するようなことがあれば、南北の統一プロセスに影響、韓国経済に打撃となる可能性がある。
以下は注視すべき点：
１）北朝鮮の発言。北朝鮮の意図はしばしば解釈が困難だが、これまで態度を硬化させていた北朝鮮は現在、緊張緩和を狙っているようだ。
２）北朝鮮の体制の安定性をめぐるサイン。政権が崩壊に向かっていることを示す兆しがみえれば、韓国の資産価格は急落する恐れがある。
＜政府の効率性＞
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は、自身の党内においてさえも、支持を維持することが難しい状況が続く可能性がある。大統領の５年の任期は２０１３年に切れるため、大統領選を意識した攻防がすでに始まっている。地元メディアは議会を機能していないと酷評しているが、実際、経済の競争力を強化し海外からの投資への開放性を高めることを狙って大統領が提示した経済改革は、多くが議会で阻まれている。また、柔軟性のない官僚主義が、政治の停滞や非効率を助長している。
以下は注視すべき点：
１）政府の効率性に大きな変化があれば、投資家の認識に影響するだろう。市場ではすでに、政府の非効率性や政治の停滞を織り込んでいるため、そのリスクの大半は上向きかもしれない。李明博・大統領の人気が回復した場合は、改革案も議会で速やかに可決される可能性がある。
＜経済改革＞
経済は財閥による支配が続いており、輸出への依存が依然として非常に強い。経済への介入を好む政府のやり方は、長期的な改革を阻む要因となることが多い。外国人投資家はしばしば、非公式な障壁に直面している。政府も、外資を積極的に導入しようという意思を示していない。
以下は注視すべき点：
１）李大統領が約束したが、まだ未実施の経済改革の進ちょく状況。
＜汚職＞
韓国では依然、透明性と汚職が問題になっており、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の死で、この問題があらためて注目されている。ただ外国人投資家にとって、最大の脅威は汚職よりもむしろ隠れた障壁だ。
以下は注視すべき点：
１）世界汚職ランキングでの韓国の順位。投資家の決定に影響する。
２）外資系企業の利益に対する強い国粋主義的な批判ムードの復活。
＜貿易＞
韓国政府は自由貿易協定を進めたい考えだが、国内外で問題に直面。国内では野党が協定阻止を図り、国外では保護主義を批判されている。
以下は注視すべき点：
１）政府が２国間自由貿易協定で合意、議会で可決されるかどうか。”
…北朝鮮以外は有る意味、韓国の政治の問題ですがね。今までの政権と違った所を海外からの投資家へ見せつけないといけない訳ですが、さて…
後は、中央日報になりますが。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=121419&servcode=300§code=340
”通貨当局が銀行と公企業の海外外貨借入を事実上制限することにした。 韓国ウォンが連日、今年の最高値を更新し、金融市場の不安要因として働いているため、国内に入る外貨を減らし、急激なウォン高を防ぐということだ。
通貨当局は「最近の急激なウォン高は国内景気の回復のためにも望ましくない」と判断している。 匿名を求めた通貨当局の関係者は８日、「銀行と公企業の海外外貨借入に関し、やむを得ない場合を除いては、必要な資金を国内で調達するように申告・事前協議段階で指導する」と述べた。 今年１－９月に銀行と公企業が海外で調達したドルは１４０億ドルにのぼる。
当局のこうした方針は、昨年９月のリーマン・ブラザーズ破綻後から維持してきた「ドル調達」基調を全面修正するものだ。 金融危機の直後、国際金融市場で外貨借入の道がふさがり、２月に外貨準備高が２０１５億ドルに減ったが、その後は着実に増え、９月末現在２５００億ドルを超えている（２５４２億５０００万ドル）。
８日のソウル外国為替市場でウォンは対米ドルで前日比３．５ウォン値上がりした１ドル＝１１６７ウォンで取引を終え、今年の最高値を記録した。 ”
ぶっちゃけて言うなら、これって政府も為替相場への介入資金を無駄に使いたくないからでしょうね。
さて、新ネタは以上でした。
実際の為替相場ですが、今日はウォン高が進んでます。
昨日の時点の終値は１ドル＝１１６６．８ウォンで、今日の始値は１ドル＝１１６５．８ウォンと１ウォンだけウォン高のスタートで、そこから今日は１４時頃まで昨日の終値を何度も出入りしている状態でしたが１４時以降は徐々に高くなり、最終的に１ドル＝１１６４．１ウォンで終わっています。
さて、最後に恒例の韓国経済の現況ですが…
ロイターより
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11858720091008
”韓国は来週からノンバンクによる首都圏での住宅ローン融資を制限する計画。金融監督院（ＦＳＳ）の高官が８日明らかにした。ノンバンクには生保会社などが含まれる。
高官によると、ＦＳＳは０６００ＧＭＴ（日本時間午後３時）に計画の詳細を明らかにする。”
上の記事にも有る土地バブル抑制の一環なんですかねぇ。
今日気になった経済記事は以上です。
そして今週はこれでお終いですね。
まぁ韓国経済関係の記事は為替相場が開いている時しか書く気がないんで、私が、これ系統の続きを書いているとすれば、次は来週です。
飽きっぽい私が飽きてなければですがね。
…では、失礼します。
余談
鳩山が訪韓する直前に、韓国のソウルで反日デモが有ったようですが…鳩山の心中は如何に？
2009年10月08日
これ、欠陥自動車ってレベルは超えていると思う。
…遅くなってすいません。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）はル６ドル弱程下がってますね。
韓国に関しては…
ロイターですが。
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK848172220091008
”市場筋によると、８日のソウル外為市場で、韓国通貨当局がウォンKRW=高抑制のためドル買いを行ったもよう。
ウォンは０２３５ＧＭＴ（日本時間午前１１時３５分）現在、１ドル＝１１６６．７／７．５ウォンで推移。前日の国内市場の終値KRW=KFTCは１１７０．５ウォンだった。”
やっぱり介入は止まらない様子。
…これに関して（現在のウォン高、ドル安現象）は結構、いろんな韓国の新聞でドル安に関しての社説が出てるのですが…まぁ中央日報の奴を。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=121326&servcode=100§code=110
”ドル安が尋常ではない。きのうの国際金相場は過去最高値を記録した。６日のニューヨーク商品取引所で１２月渡しは１オンス＝１０３９．７０ドルと前日より２．２％値を上げた。これは年初から１８％の上昇となる。国際原油価格も１バレル＝７０ドルに上昇した。ウォン・ドル相場は外為当局の市場介入にもかかわらず、かろうじて１ドル＝１１７０ウォン台を守っている。３月と比較するとウォンの切り上げ率は３４％を超える。為替相場は経済の体温計だ。米国経済の弱体化があらわになり「強いドル」を叫ぶ声が聞かれてから久しい。相当期間にわたり世界的なドル安が続くとみる専門家も増えている。
ドルは、数日前にある欧州の新聞が、遠からずドルに代わる新しい通貨バスケットで石油取引決済をすることになったというお粗末な記事を出すほどの屈辱を味わっている。しかし米国の立場からはある程度のインフレを甘受したとしても、貿易赤字と財政赤字の問題を解決する上でドル安ほど簡単な手段はない。１９８５年のプラザ合意を思い出してみても米国はドル安を通じて世界経済の不均衡を解決しようという傾向が強かった。問題は構造的なドル安が他の国にはそれこそ悪夢だという点だ。特に輸出依存度が高い韓国としては輸出競争力低下は避けがたい。
これまで国内の企業も一定部分で為替相場の変動に耐性を確保したのは事実だ。海外生産の割合を拡大し、決済通貨の分散や先物・オプションなど派生商品を通じ為替変動のリスクに備えている企業も増えている。しかし急速な為替変動は大きな後遺症を残すものだ。わずか１年前のウォン暴落時に円建て融資・ＫＩＫＯ問題がわき上がり辛酸をなめたのではなかったか。企業・家計・政府など各経済主体がいまからでも長い目で世界的なドル安にしっかりと備えるしかない。企業は持続的な核心で為替変動に揺らがない体質を確保することがなにより重要だ。政府も外為市場介入に慎重を期す必要がある。為替相場の急落の速度調節水準にとどまらず、無理に市場の方向まで変えようと飛び込んではならない。そうした無謀な挑戦は成功したこともなく、かえって韓国経済に対する不信だけを呼び起こすだけだ。 ”
…ちなみに東亞日報の社説は、ドル安に原油高、あと高金利が来て韓国は苦境の時代が来るって論調でやっていました。
なんにせよ急激にウォン高、ドル安が来ているので輸出産業は、相当頭が痛いみたいですね。
さて、新ネタは以上。
実際の為替相場ですが、ウォン高進行してます。
昨日の終値は１ドル＝１１７０．５ウォンでしたが、今日は始値が１ドル＝１１７０．４ウォンでした。
その後、９時半近くまで昨日の終値より若干高い所で値が付いていたのですが、そこからは段々と高くなり、最終的に１ドル＝１１６６．８ウォンで引けてます。
最後に、恒例の韓国経済の現況ですが…
これ、朝鮮日報の記事です。
http://www.chosunonline.com/news/20091008000021
”「『100回故障したら、100回持って来い』というのが、自動車会社の消費者に対する対応と言えるのか」
本紙が6日付紙面で、走行中にエンジンが止まる乗用車に関する記事を掲載したところ、ソウル市内に住む男性Cさん（34）が送ってきた電子メールの内容だ。
2年前にA社の軽自動車を購入したCさんは今年8月、走行中にエンジンが止まり、指定整備工場に車を預けた。しかし、その後もエンジンは頻繁に止まり、40日間に8回も修理した。困り果ててA社のサービスセンターに電話をすると、「交換は不可能だが、故障したときには持って来れば修理に応じる」という回答だった。「もう8回も修理している。どうすればよいのか」と聞き返したが、担当者は「持って来るたびに修理に応じる」という言葉だけを繰り返した。
走行中のエンジン停止は、状況によっては命にかかわる重大欠陥だ。しかし、消費者は原因究明や補償、交換などのサービスを受けられないケースが多い。
消費者の紛争解決基準によると、新車購入後1年以内に安全上重大な欠陥が繰り返し明らかになった場合、車体の交換や返金を受けることが可能だ。しかし、自動車メーカーの車両交換・補償担当者は、「紛争解決基準が強制条項ではない上、基準通りにすべて車両交換に応じると損失があまりに大きいため、交換は現実的に難しい」と述べた。
一方、米国で自動車を購入する際には、欠陥車に関する消費者被害補償法「レモン法」に関する説明書が添付されている。州によって異なるが、1年半以内に安全に深くかかわる故障で2回以上修理を受けるか、同じ故障で4回以上修理を受けた場合には、交換や返金を販売業者に義務付けている。
しかし、韓国では自動車の車体交換、返金が非常に難しい。韓国消費者院によると、走行中のエンジン停止の80％は新車購入後1年以内、すなわち交換可能な期間内に発生するが、実際にメーカー側が交換に応じる比率は5.8％にすぎない。価格が数万ウォン（1万ウォン＝約760円）の商品なら問題が生じると交換してもらえる。なぜ数千万ウォン（1000万ウォン＝約76万円）の自動車は交換してもらえないのか。”
まぁ韓国製の品質の記事が出て来ましたのでペタリ。
流石に、こんなレベルの工業製品を日本にもっと買ってくれよと言われましても…ね。
今日の気になる記事は以上でした。
では、また明日。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）はル６ドル弱程下がってますね。
韓国に関しては…
ロイターですが。
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK848172220091008
”市場筋によると、８日のソウル外為市場で、韓国通貨当局がウォンKRW=高抑制のためドル買いを行ったもよう。
ウォンは０２３５ＧＭＴ（日本時間午前１１時３５分）現在、１ドル＝１１６６．７／７．５ウォンで推移。前日の国内市場の終値KRW=KFTCは１１７０．５ウォンだった。”
やっぱり介入は止まらない様子。
…これに関して（現在のウォン高、ドル安現象）は結構、いろんな韓国の新聞でドル安に関しての社説が出てるのですが…まぁ中央日報の奴を。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=121326&servcode=100§code=110
”ドル安が尋常ではない。きのうの国際金相場は過去最高値を記録した。６日のニューヨーク商品取引所で１２月渡しは１オンス＝１０３９．７０ドルと前日より２．２％値を上げた。これは年初から１８％の上昇となる。国際原油価格も１バレル＝７０ドルに上昇した。ウォン・ドル相場は外為当局の市場介入にもかかわらず、かろうじて１ドル＝１１７０ウォン台を守っている。３月と比較するとウォンの切り上げ率は３４％を超える。為替相場は経済の体温計だ。米国経済の弱体化があらわになり「強いドル」を叫ぶ声が聞かれてから久しい。相当期間にわたり世界的なドル安が続くとみる専門家も増えている。
ドルは、数日前にある欧州の新聞が、遠からずドルに代わる新しい通貨バスケットで石油取引決済をすることになったというお粗末な記事を出すほどの屈辱を味わっている。しかし米国の立場からはある程度のインフレを甘受したとしても、貿易赤字と財政赤字の問題を解決する上でドル安ほど簡単な手段はない。１９８５年のプラザ合意を思い出してみても米国はドル安を通じて世界経済の不均衡を解決しようという傾向が強かった。問題は構造的なドル安が他の国にはそれこそ悪夢だという点だ。特に輸出依存度が高い韓国としては輸出競争力低下は避けがたい。
これまで国内の企業も一定部分で為替相場の変動に耐性を確保したのは事実だ。海外生産の割合を拡大し、決済通貨の分散や先物・オプションなど派生商品を通じ為替変動のリスクに備えている企業も増えている。しかし急速な為替変動は大きな後遺症を残すものだ。わずか１年前のウォン暴落時に円建て融資・ＫＩＫＯ問題がわき上がり辛酸をなめたのではなかったか。企業・家計・政府など各経済主体がいまからでも長い目で世界的なドル安にしっかりと備えるしかない。企業は持続的な核心で為替変動に揺らがない体質を確保することがなにより重要だ。政府も外為市場介入に慎重を期す必要がある。為替相場の急落の速度調節水準にとどまらず、無理に市場の方向まで変えようと飛び込んではならない。そうした無謀な挑戦は成功したこともなく、かえって韓国経済に対する不信だけを呼び起こすだけだ。 ”
…ちなみに東亞日報の社説は、ドル安に原油高、あと高金利が来て韓国は苦境の時代が来るって論調でやっていました。
なんにせよ急激にウォン高、ドル安が来ているので輸出産業は、相当頭が痛いみたいですね。
さて、新ネタは以上。
実際の為替相場ですが、ウォン高進行してます。
昨日の終値は１ドル＝１１７０．５ウォンでしたが、今日は始値が１ドル＝１１７０．４ウォンでした。
その後、９時半近くまで昨日の終値より若干高い所で値が付いていたのですが、そこからは段々と高くなり、最終的に１ドル＝１１６６．８ウォンで引けてます。
最後に、恒例の韓国経済の現況ですが…
これ、朝鮮日報の記事です。
http://www.chosunonline.com/news/20091008000021
”「『100回故障したら、100回持って来い』というのが、自動車会社の消費者に対する対応と言えるのか」
本紙が6日付紙面で、走行中にエンジンが止まる乗用車に関する記事を掲載したところ、ソウル市内に住む男性Cさん（34）が送ってきた電子メールの内容だ。
2年前にA社の軽自動車を購入したCさんは今年8月、走行中にエンジンが止まり、指定整備工場に車を預けた。しかし、その後もエンジンは頻繁に止まり、40日間に8回も修理した。困り果ててA社のサービスセンターに電話をすると、「交換は不可能だが、故障したときには持って来れば修理に応じる」という回答だった。「もう8回も修理している。どうすればよいのか」と聞き返したが、担当者は「持って来るたびに修理に応じる」という言葉だけを繰り返した。
走行中のエンジン停止は、状況によっては命にかかわる重大欠陥だ。しかし、消費者は原因究明や補償、交換などのサービスを受けられないケースが多い。
消費者の紛争解決基準によると、新車購入後1年以内に安全上重大な欠陥が繰り返し明らかになった場合、車体の交換や返金を受けることが可能だ。しかし、自動車メーカーの車両交換・補償担当者は、「紛争解決基準が強制条項ではない上、基準通りにすべて車両交換に応じると損失があまりに大きいため、交換は現実的に難しい」と述べた。
一方、米国で自動車を購入する際には、欠陥車に関する消費者被害補償法「レモン法」に関する説明書が添付されている。州によって異なるが、1年半以内に安全に深くかかわる故障で2回以上修理を受けるか、同じ故障で4回以上修理を受けた場合には、交換や返金を販売業者に義務付けている。
しかし、韓国では自動車の車体交換、返金が非常に難しい。韓国消費者院によると、走行中のエンジン停止の80％は新車購入後1年以内、すなわち交換可能な期間内に発生するが、実際にメーカー側が交換に応じる比率は5.8％にすぎない。価格が数万ウォン（1万ウォン＝約760円）の商品なら問題が生じると交換してもらえる。なぜ数千万ウォン（1000万ウォン＝約76万円）の自動車は交換してもらえないのか。”
まぁ韓国製の品質の記事が出て来ましたのでペタリ。
流石に、こんなレベルの工業製品を日本にもっと買ってくれよと言われましても…ね。
今日の気になる記事は以上でした。
では、また明日。
2009年10月07日
…為替操作国ねぇ。
昨日書いた記事でアラブの原油を買うのにＵＳドルがハブられる可能性が有るって記事ですが…
ロイターに続報が有って、記事ではフランスとロシアの財務相は、この件に関して否定してますね。なお産油国側も否定って書いて有りました。
後、韓国が北朝鮮より押収した防護服関連の続報にあたる記事が東亞日報にありましたので…
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009100756908
”国家情報院と海洋警察庁が先月２２日、釜山（プサン）新港で押収した４つの北朝鮮関連コンテナは、当初の目的地がシリアだったことが分かった。これまで国際社会は、北朝鮮がシリアに核技術を移転しているとの疑いを強めていた。
韓国政府の当局者は６日、「今回押収されたコンテナがシリア行きの貨物という事実に、韓国と米国の情報当局は注目した。コンテナの中に入っていた防護服が、シリアの核および生物化学兵器といった大量破壊兵器（ＷＭＤ）の開発に使用される可能性を憂慮している」と話した。さらに、同当局者は、「政府は、押収したコンテナに入っていた防護服が一般的な化学兵器用なのか、核および生物化学兵器の開発や使用に必要な特殊用なのかを確認するための実験を行ない、その結果を分析している」と付け加えた。
今回押収された防護服は、ロシアモデルだという。このため、北朝鮮が模倣品を作ったか、ロシア製品を仲介または再加工して輸出した可能性があると、政府は見ている。生物化学兵器の生産および拡散を防止するために８５年に発足した「オーストラリア・グループ（Australia Group）」は、防護服も生物化学兵器の関連装備と規定して、輸出入を統制している。
いっぽう、政府が押収した４つのコンテナは、北朝鮮ではなく第３国で、パナマ船籍の運搬船「ＭＳＣラチェレ」号（９万トン級）に船積みされ、輸出入関連書類には送り手と受け手いずれも第３国名義の貿易会社が記されるなど、緻密に「貨物ロンダリング」が行なわれた状態だったという。
別の当局者は、「同貨物船は、韓国の釜山新港をはじめ全世界の港へコンテナを運搬する。追跡を避けるために、運搬コンテナが多い船舶を選んだようだ」と分析した。押収当時、ＭＳＣラチェレ号には７０００～８０００の大小のコンテナが積載されていたという。”
…結局の所、何のための防護服かは調査中のようです。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は１３２ドル弱程上がってますね。
ちなみに、アメリカ企業のアンケートがロイターにありました。（この記事自体はＭＳＮが転載したもの）
http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-118307&cc=03&nt=14
”６日に発表された調査によると、米企業の財務担当幹部は、米経済は依然としてリセッション（景気後退）の状態にある、と考えている。調査は、米最大の財務教育機関である「財務プロフェッショナル協会（ＡＦＰ）」が５日、米企業の最高財務責任者（ＣＦＯ）など財務担当幹部１０００人近くを対象に実施した。
同調査によると、回答者の約６９％は、リセッションは２０１０年まで続く、と考えている。リセッションは終わったとの回答は１１％にとどまり、リセッションが今年末までに終わるとの回答は２０％だった。
民間調査機関では、米経済は第３・四半期に成長を開始する、との予想が多い。最近発表された経済指標も総じて明るい内容になっている。
ＡＦＰ調査では３分の２近くが、人員数は今後６カ月は現行水準と予想。２２％は減少を予想した。採用再開を予想したのは１４％だった。
また、向こう６カ月の設備投資の動向については、およそ５８％が現行水準維持、もしくは削減を予想し、２１％が投資の増加を予想した。”
…と言う訳で１０００程の企業の最高財務責任者の見通しはアメリカ経済は景気後退が終わって無いとの見方が多い様です。
後、これもＭＳＮがロイターの記事を転載したものですが…
http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-118301&cc=03&nt=14
”１０月１５日に予定されている半期に１度の主要貿易相手国の為替政策に関する報告書（為替政策報告書）の公表を控え、労働・製造業団体からオバマ米大統領に対し、選挙公約通り中国を為替操作国と認定するよう圧力が高まっている。
オバマ大統領は前年の大統領選期間中、中国を為替操作国としなかったブッシュ前大統領を繰り返し批判してきた。だが、就任後初めてとなる前回４月の報告書では、オバマ米大統領も認定を見送っている経緯がある。
オバマ政権は、中国の人民元について、依然として「過小評価されている」としながらも、中国当局は２００８年６月─０９年２月末に人民元相場を実質１６．６％上昇させていると指摘。また中国が金融危機対策として大規模な景気対策を実施し、経済成長モデルにおける構造改革を行っているとして評価する姿勢を示している。
一方で、自国の輸出製品の競争力強化のため、中国は意図的に自国通貨を２０─４０％切り下げていると主張する労働・製造業団体は、オバマ政権の判断に失望している。
これに対しオバマ大統領は中国製タイヤに３５％の上乗せ関税を課す緊急輸入制限（セーフガード）を発動するなど、製造業界などに一定の配慮を見せたが、米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）の政策ディレクター、テア・リー氏は「中国との貿易不均衡の規模は非常に巨大で、個別対応では解決することはできない。根底の価格問題、つまりは通貨の問題に踏みこまなければならない」と反論している。
また全米製造業者協会（ＮＡＭ）国際経済問題のバイスプレジデント、フランク・バーゴ氏は「米国が中国を為替操作国と認定しなければ、国際通貨基金（ＩＭＦ）が中国を名指しする可能性は低い」として、ＩＭＦへの圧力を高める意味でも、オバマ大統領に認定に踏み切るよう求めている。
米国の法律では、為替操作国と認定した場合、財務省はＩＭＦの枠組みの中で迅速に交渉を開始するか、もしくは対象国と２国間交渉を開始するよう義務付けられている。
中国は、為替政策報告書の中で１９９２年５月─１９９４年７月の間に５度、為替操作国として指摘されているが、その後報告書の中で名指しされた国はない。
もし米政権が中国を為替操作国と名指しすれば、イランや北朝鮮問題、地球温暖化対策や世界貿易などで今まで以上に協力関係が求められる米中関係に亀裂が生じるのは確実だ。
ピーターソン国際経済研究所の中国経済政策の専門家、ニコラス・ラーディ氏は、オバマ米大統領が中国を為替操作国と認定したら「非常に驚き」だと指摘。人民元が過小評価されていることは明白としながらも「中国の貿易黒字が縮小しているだけでなく、内需の伸びも目覚しいものがある。中国は米国が望むことを実践しており、すべては正しい方向に進んでいる」と述べ、オバマ大統領が中国を為替操作国と名指しする可能性は低いとの見方を示した。
世界経済が深刻なリセッション（景気後退）から脱却しつつある中、米政府は中国に対し、内需を拡大し、輸出への依存度を低下させるよう求めており、ラーディ氏は、前月米ピッツバーグで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）でも「中国は他国と足並みをそろえ、持続的な成長を達成するために、経済の構造改革に取り組む姿勢を明確にした」として、オバマ大統領の目指す取り組みは大きく前進したと指摘した。
一方で、為替操作が通商ルール上、不正な補助金と定義するよう、議会に対し法改正を求める動きも出ている。実際にそうなれば、米企業は商務省に対し、中国製品の不当な価格競争力を相殺するため、対抗措置として関税を課すよう求めることが可能となる。オバマ米大統領は上院議員時代、類似の法案を支持していた。”
…さて、ここまで問題になるとオバマも何もしないと言う訳にはいかないでしょう。
オバマ政権は中国に対してどう言う手を打つんでしょうかね？
（…ちなみに為替操作国って言う事なら韓国も最近は介入が多いので自分がそう呼ばれないか恐れていましたが。さて、こっちもどうなる？）
後は韓国ですが…以下はロイターのアジアの通貨動向の記事ですが必要な所だけ転載しておきます。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK033591620091007
”韓国ウォンKRW=はドルに対して一時１１６５．３ウォンをつけたが、１１７０ウォンに押し戻された。トレーダーはドル買い介入の可能性を指摘した。前日終値は１１７０．３ウォンだった。”
…何故か、やめられない、とまらない…と言う某菓子の宣伝を思い出してしまいました。
後、これもロイターですが。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11842120091007
”韓国銀行（中央銀行）の李成太総裁は、韓国の状況は６日に利上げを実施したオーストラリアの状況とは異なると述べた。聨合通信が７日、イスタンブールで国際通貨基金（ＩＭＦ）などの会合に出席している同総裁の発言を伝えた。
オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は６日、政策金利のオフィシャル・キャッシュ・レートを２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、３．２５％とした。これを受け、韓国中銀も近く利上げに動くのではないかとの思惑が台頭、韓国金融市場の下落につながった。
韓国中銀は９日に政策金利を発表する。
同総裁は記者団に対し「オーストラリア経済の状態は悪くない。また、インフレ率は先進国のなかでは若干高い。しかしオーストラリアの状況は韓国の状況と異なる」と述べた。同総裁は「共通点もあるが、相違点もある。１つの面だけを見てはいけない」と述べた。
また李総裁は、住宅価格の上昇にも重ねて懸念を表明した。韓国では住宅価格が上昇していることで、中銀が１１月にも利上げに踏み切るのではないかとの観測が出ている。
同総裁は「住宅価格動向は家計の負債の動向と深く結びついているため、不動産価格がさらに上昇することはない」と述べた。”
なんで、韓銀がこんな発言しているのか、良い答えが朝鮮日報にあります。ＵＲＬは上下記事の上のＵＲＬです。
上下の記事の中で必要な所を抜粋しておきます。
http://www.chosunonline.com/news/20091007000009
”6日の韓国株式市場は、外国人投資家の売り攻勢が続き、KOSPI指数が1600ポイントを割り込んだ。ウォン安に乗じて為替差益狙いで流入した資金が、ウォン高を受け流出しているためだ。
同日のKOSPI指数は、前日比8.46ポイント（0.53％）安の1598.44ポイントで引けた。同指数が大引けベースで1600ポイントを下回ったのは、今年8月31日以来となる。
寄り付きは悪くはなかった。前日のニューヨーク市場で株価がようやく反発したことを受け、KOSPI指数は同0.83％高で取引が始まった。外国人も前場は買い越しで、上昇基調に足並みをそろえた。しかし、後場に入り、オーストラリア準備銀（中央銀行）が政 策金利をイスラエルに続いて0.25％引き上げたと伝えられ、ムードが一変した。両国に続いて韓国が利上げするのではないかとの観測が広がったためだ。外国人は有価証券市場（メーンボードに相当）で約300億ウォン（約22億8600万円）の売り越しを記録した。外国人による売り越しは8営業日連続となる。
（中略）
8営業日で売り越し規模は約1兆1000億ウォン（約840億円）に達した。6日に浮上した利上げ観測は外国人の買い要因となる。通常は金利が上昇すると、海外資金が流入し、その国の通貨が上昇するためだ。
しかし、ウォン相場がさらに上昇すると予測した外国人は、ウォン高で価格競争力が弱まるとみられる輸出銘柄を中心に売っている。韓国取引所によると、外国人が本格的な売りに転じたのは先月24日以降で、最も売られたのは電機・電子、自動車、鉄鋼金属などだという。
銘柄別ではサムスン電子が約4000億ウォン（約300億円）売り越されたのを筆頭に、ポスコ、現代モービス、ハイニックス半導体なども売り銘柄の上位に入った。サムスン電子に関しては6日、第3四半期の売上高が過去最高の4兆ウォン（約3050億円）を達成するとの見通しが示されたが、外国人の売りで株価は0.27％下落した。
市場関係者は政府の為替市場安定に向けた努力にもかかわらず、当面はウォン高が続くとみている。米政府がドル安を容認している上、貿易黒字で韓国に流入するドル資金が増えているためだ。
（以下略）”
まぁ、要約すると普段だったら利上げは良い事なんですが、今回に関しては貿易で価格競争力が落ちる韓国株なんか持ちたくないと言う外国人投資家が多いだろう事を見こしての発言と言う訳です。
…だた、まぁ利上げをしなくても記事に書かれている様に別にウォン高は終わって無いんですよね。需給のバランスを考えると韓国の株が有る程度、売られるのも仕方が無いかなぁとは。
それと、次は聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/10/07/0200000000AJP20091007000500882.HTML
”韓国経済が来年下半期に再び景気が下降する「二番底（ダブルディップ）」に陥る可能性があると、相当数のシンクタンクが指摘している。その理由として、米国など先進国経済が揺らげば打撃を受けかねず、財政投入の実効性は次第に下がり、一方で出口戦略は少しずつ進むしかないなどの点を挙げた。
カリフォルニア州立大学のソン・ソンウォン客員教授は７日、聯合ニュースの電話取材に対し「韓国は米国ほどひどくはないだろうが、来年下半期にダブルディップに陥る懸念がある。韓国経済は独立した経済というよりは、海に浮かぶ船のような存在だ」と述べた。米国では景気刺激策に大いに力を得ているものの来年下半期には実弾が底をつくとしながら、韓国経済も似たような状況に直面していると説明した。
サムスン経済研究所の権純ウ（クォン・スンウ）マクロ経済室長は、韓国経済は独立して動いているわけではないため、米国をはじめ主要国が二番底となれば韓国も避けられないとした。景気浮揚策が尽きた状態で民間部門が回復していなければ負担になり、金融機関による不十分またはおろそかな出口戦略も、二番底や長期不況を招く要因になるとの指摘だ。ＬＧ経済研究院のイ・グンテ研究委員も、米国が二番底に陥れば韓国にも衝撃が及ぶ可能性があり、その場合は実体部門で問題が生じるとの見解を示した。
一方で、二番底の可能性は排除できないが、さほど心配する必要はないという意見もある。
韓国開発研究院（ＫＤＩ）のキム・ヒョンウク研究委員は、危機を経験してから１年足らずではダブルディップの可能性がないとは言えず、景気が一時的に多少騰落する「Ｗ」型を示すこともありえるとした。ただ、「景気が急落する兆しはない」と話す。ＪＰモルガン・チェースのイム・ジウォン首席エコノミストは、韓国は通貨危機、クレジットカード問題と２度の大きな金融問題を解決し、財政も先進国に比べしっかりしていると述べたうえで、「一時的なマイナス成長となるスモールディップに陥ったり低成長様相を示すことはあっても、再び大きく揺らぐダブルディップにいく可能性は大きくない」とした。
政府も海外の経済状況を心配しつつも、韓国の二番底の可能性については重きを置かない雰囲気だ。企画財政部の尹琮源（ユン・ジョンウォン）経済政策局長は、「海外の状況が悪化すれば韓国も影響を受けるだろうが、ダブルディップに陥るとみることはできない」と述べた。金利や為替などが負担になる可能性はあるものの、経済状況に応じ政策を合わせることになるとの見解を示した。”
…これは韓国内の意見ですが、上記のように少なからず景気の二番底を懸念する意見が有るようです。
とりあえず新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが、今日は結局、昨日と比べて±０と言う面白い結果に。
昨日の終値と、今日の終値は１ドル＝１１７０．５ウォンで、今日の始値は１ドル＝１１６７．４ウォンでした。
最後に、恒例の韓国経済の現況ですが。
聯合ニュースに…
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/10/07/0200000000AJP20091007002400882.HTML
”知識経済部は７日、部品・素材産業での韓日協力事業で総額１０億ドル（約８８７億円）の輸出増大効果が見込まれると明らかにした。
協力事業は日本側需要企業との共同技術開発、信頼性の補完協力、マッチング型のマーケティング支援、買収合併（Ｍ＆Ａ）・戦略的提携の４分野に分かれる。
日本企業との技術開発事業は、日本側が購買を前提に韓国の部品・素材企業と技術開発を進めるもので、ことしだけで９課題に８４億ウォンが支援された。知識経済部は、開発が完了する２０１３年には対日輸出が約２億ドル増えるものと見込んでいる。
韓日の信頼性補完協力事業は、日本企業が一定基準を提示した際、韓国の部品・素材企業がこれを充足できるよう政府が支援するもの。昨年からことしまでに日本企業３４社、国内１２７社が参加しており、２０１１年までに６億５０００万ドルの輸出増加が予想される。
マッチング型のマーケティング支援は国内の部品・素材企業と日本の需要企業を１対１で引き合わせ、輸出を後押しする事業で、政府はことしだけで１億ウォンの輸出増加を期待している。また、Ｍ＆Ａ・戦略的提携支援事業では２社の技術移転と３社のＭ＆Ａを推進中だ。
知識経済部は、韓日企業間協力事業の予算をことしの１５０億ウォンから来年には３００億ウォンに増やし、韓国産業技術振興院に事業の専門担当機関を設置するなど、事業規模を拡大する方針だ。同部関係者は、事業に参画している日本企業はトヨタ自動車など世界的な大企業が大半だと説明、日本も今やグローバル・ソーシングに大きな関心をみせており、事業への反応も大きいと説明した。”
日本の企業の欲しい物を作れば売れるでしょうし、そうでなければ駄目。
戦後から既に６０年も立っているのに日本から自立出来てないと言うのは、そろそろ自分たちの努力が足りないって事を認めるべきなんじゃないですかね？＞韓国の場合。
今日の気になる記事は以上でした。
では、また明日。
ロイターに続報が有って、記事ではフランスとロシアの財務相は、この件に関して否定してますね。なお産油国側も否定って書いて有りました。
後、韓国が北朝鮮より押収した防護服関連の続報にあたる記事が東亞日報にありましたので…
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009100756908
”国家情報院と海洋警察庁が先月２２日、釜山（プサン）新港で押収した４つの北朝鮮関連コンテナは、当初の目的地がシリアだったことが分かった。これまで国際社会は、北朝鮮がシリアに核技術を移転しているとの疑いを強めていた。
韓国政府の当局者は６日、「今回押収されたコンテナがシリア行きの貨物という事実に、韓国と米国の情報当局は注目した。コンテナの中に入っていた防護服が、シリアの核および生物化学兵器といった大量破壊兵器（ＷＭＤ）の開発に使用される可能性を憂慮している」と話した。さらに、同当局者は、「政府は、押収したコンテナに入っていた防護服が一般的な化学兵器用なのか、核および生物化学兵器の開発や使用に必要な特殊用なのかを確認するための実験を行ない、その結果を分析している」と付け加えた。
今回押収された防護服は、ロシアモデルだという。このため、北朝鮮が模倣品を作ったか、ロシア製品を仲介または再加工して輸出した可能性があると、政府は見ている。生物化学兵器の生産および拡散を防止するために８５年に発足した「オーストラリア・グループ（Australia Group）」は、防護服も生物化学兵器の関連装備と規定して、輸出入を統制している。
いっぽう、政府が押収した４つのコンテナは、北朝鮮ではなく第３国で、パナマ船籍の運搬船「ＭＳＣラチェレ」号（９万トン級）に船積みされ、輸出入関連書類には送り手と受け手いずれも第３国名義の貿易会社が記されるなど、緻密に「貨物ロンダリング」が行なわれた状態だったという。
別の当局者は、「同貨物船は、韓国の釜山新港をはじめ全世界の港へコンテナを運搬する。追跡を避けるために、運搬コンテナが多い船舶を選んだようだ」と分析した。押収当時、ＭＳＣラチェレ号には７０００～８０００の大小のコンテナが積載されていたという。”
…結局の所、何のための防護服かは調査中のようです。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は１３２ドル弱程上がってますね。
ちなみに、アメリカ企業のアンケートがロイターにありました。（この記事自体はＭＳＮが転載したもの）
http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-118307&cc=03&nt=14
”６日に発表された調査によると、米企業の財務担当幹部は、米経済は依然としてリセッション（景気後退）の状態にある、と考えている。調査は、米最大の財務教育機関である「財務プロフェッショナル協会（ＡＦＰ）」が５日、米企業の最高財務責任者（ＣＦＯ）など財務担当幹部１０００人近くを対象に実施した。
同調査によると、回答者の約６９％は、リセッションは２０１０年まで続く、と考えている。リセッションは終わったとの回答は１１％にとどまり、リセッションが今年末までに終わるとの回答は２０％だった。
民間調査機関では、米経済は第３・四半期に成長を開始する、との予想が多い。最近発表された経済指標も総じて明るい内容になっている。
ＡＦＰ調査では３分の２近くが、人員数は今後６カ月は現行水準と予想。２２％は減少を予想した。採用再開を予想したのは１４％だった。
また、向こう６カ月の設備投資の動向については、およそ５８％が現行水準維持、もしくは削減を予想し、２１％が投資の増加を予想した。”
…と言う訳で１０００程の企業の最高財務責任者の見通しはアメリカ経済は景気後退が終わって無いとの見方が多い様です。
後、これもＭＳＮがロイターの記事を転載したものですが…
http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-118301&cc=03&nt=14
”１０月１５日に予定されている半期に１度の主要貿易相手国の為替政策に関する報告書（為替政策報告書）の公表を控え、労働・製造業団体からオバマ米大統領に対し、選挙公約通り中国を為替操作国と認定するよう圧力が高まっている。
オバマ大統領は前年の大統領選期間中、中国を為替操作国としなかったブッシュ前大統領を繰り返し批判してきた。だが、就任後初めてとなる前回４月の報告書では、オバマ米大統領も認定を見送っている経緯がある。
オバマ政権は、中国の人民元について、依然として「過小評価されている」としながらも、中国当局は２００８年６月─０９年２月末に人民元相場を実質１６．６％上昇させていると指摘。また中国が金融危機対策として大規模な景気対策を実施し、経済成長モデルにおける構造改革を行っているとして評価する姿勢を示している。
一方で、自国の輸出製品の競争力強化のため、中国は意図的に自国通貨を２０─４０％切り下げていると主張する労働・製造業団体は、オバマ政権の判断に失望している。
これに対しオバマ大統領は中国製タイヤに３５％の上乗せ関税を課す緊急輸入制限（セーフガード）を発動するなど、製造業界などに一定の配慮を見せたが、米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）の政策ディレクター、テア・リー氏は「中国との貿易不均衡の規模は非常に巨大で、個別対応では解決することはできない。根底の価格問題、つまりは通貨の問題に踏みこまなければならない」と反論している。
また全米製造業者協会（ＮＡＭ）国際経済問題のバイスプレジデント、フランク・バーゴ氏は「米国が中国を為替操作国と認定しなければ、国際通貨基金（ＩＭＦ）が中国を名指しする可能性は低い」として、ＩＭＦへの圧力を高める意味でも、オバマ大統領に認定に踏み切るよう求めている。
米国の法律では、為替操作国と認定した場合、財務省はＩＭＦの枠組みの中で迅速に交渉を開始するか、もしくは対象国と２国間交渉を開始するよう義務付けられている。
中国は、為替政策報告書の中で１９９２年５月─１９９４年７月の間に５度、為替操作国として指摘されているが、その後報告書の中で名指しされた国はない。
もし米政権が中国を為替操作国と名指しすれば、イランや北朝鮮問題、地球温暖化対策や世界貿易などで今まで以上に協力関係が求められる米中関係に亀裂が生じるのは確実だ。
ピーターソン国際経済研究所の中国経済政策の専門家、ニコラス・ラーディ氏は、オバマ米大統領が中国を為替操作国と認定したら「非常に驚き」だと指摘。人民元が過小評価されていることは明白としながらも「中国の貿易黒字が縮小しているだけでなく、内需の伸びも目覚しいものがある。中国は米国が望むことを実践しており、すべては正しい方向に進んでいる」と述べ、オバマ大統領が中国を為替操作国と名指しする可能性は低いとの見方を示した。
世界経済が深刻なリセッション（景気後退）から脱却しつつある中、米政府は中国に対し、内需を拡大し、輸出への依存度を低下させるよう求めており、ラーディ氏は、前月米ピッツバーグで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）でも「中国は他国と足並みをそろえ、持続的な成長を達成するために、経済の構造改革に取り組む姿勢を明確にした」として、オバマ大統領の目指す取り組みは大きく前進したと指摘した。
一方で、為替操作が通商ルール上、不正な補助金と定義するよう、議会に対し法改正を求める動きも出ている。実際にそうなれば、米企業は商務省に対し、中国製品の不当な価格競争力を相殺するため、対抗措置として関税を課すよう求めることが可能となる。オバマ米大統領は上院議員時代、類似の法案を支持していた。”
…さて、ここまで問題になるとオバマも何もしないと言う訳にはいかないでしょう。
オバマ政権は中国に対してどう言う手を打つんでしょうかね？
（…ちなみに為替操作国って言う事なら韓国も最近は介入が多いので自分がそう呼ばれないか恐れていましたが。さて、こっちもどうなる？）
後は韓国ですが…以下はロイターのアジアの通貨動向の記事ですが必要な所だけ転載しておきます。
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK033591620091007
”韓国ウォンKRW=はドルに対して一時１１６５．３ウォンをつけたが、１１７０ウォンに押し戻された。トレーダーはドル買い介入の可能性を指摘した。前日終値は１１７０．３ウォンだった。”
…何故か、やめられない、とまらない…と言う某菓子の宣伝を思い出してしまいました。
後、これもロイターですが。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11842120091007
”韓国銀行（中央銀行）の李成太総裁は、韓国の状況は６日に利上げを実施したオーストラリアの状況とは異なると述べた。聨合通信が７日、イスタンブールで国際通貨基金（ＩＭＦ）などの会合に出席している同総裁の発言を伝えた。
オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は６日、政策金利のオフィシャル・キャッシュ・レートを２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、３．２５％とした。これを受け、韓国中銀も近く利上げに動くのではないかとの思惑が台頭、韓国金融市場の下落につながった。
韓国中銀は９日に政策金利を発表する。
同総裁は記者団に対し「オーストラリア経済の状態は悪くない。また、インフレ率は先進国のなかでは若干高い。しかしオーストラリアの状況は韓国の状況と異なる」と述べた。同総裁は「共通点もあるが、相違点もある。１つの面だけを見てはいけない」と述べた。
また李総裁は、住宅価格の上昇にも重ねて懸念を表明した。韓国では住宅価格が上昇していることで、中銀が１１月にも利上げに踏み切るのではないかとの観測が出ている。
同総裁は「住宅価格動向は家計の負債の動向と深く結びついているため、不動産価格がさらに上昇することはない」と述べた。”
なんで、韓銀がこんな発言しているのか、良い答えが朝鮮日報にあります。ＵＲＬは上下記事の上のＵＲＬです。
上下の記事の中で必要な所を抜粋しておきます。
http://www.chosunonline.com/news/20091007000009
”6日の韓国株式市場は、外国人投資家の売り攻勢が続き、KOSPI指数が1600ポイントを割り込んだ。ウォン安に乗じて為替差益狙いで流入した資金が、ウォン高を受け流出しているためだ。
同日のKOSPI指数は、前日比8.46ポイント（0.53％）安の1598.44ポイントで引けた。同指数が大引けベースで1600ポイントを下回ったのは、今年8月31日以来となる。
寄り付きは悪くはなかった。前日のニューヨーク市場で株価がようやく反発したことを受け、KOSPI指数は同0.83％高で取引が始まった。外国人も前場は買い越しで、上昇基調に足並みをそろえた。しかし、後場に入り、オーストラリア準備銀（中央銀行）が政 策金利をイスラエルに続いて0.25％引き上げたと伝えられ、ムードが一変した。両国に続いて韓国が利上げするのではないかとの観測が広がったためだ。外国人は有価証券市場（メーンボードに相当）で約300億ウォン（約22億8600万円）の売り越しを記録した。外国人による売り越しは8営業日連続となる。
（中略）
8営業日で売り越し規模は約1兆1000億ウォン（約840億円）に達した。6日に浮上した利上げ観測は外国人の買い要因となる。通常は金利が上昇すると、海外資金が流入し、その国の通貨が上昇するためだ。
しかし、ウォン相場がさらに上昇すると予測した外国人は、ウォン高で価格競争力が弱まるとみられる輸出銘柄を中心に売っている。韓国取引所によると、外国人が本格的な売りに転じたのは先月24日以降で、最も売られたのは電機・電子、自動車、鉄鋼金属などだという。
銘柄別ではサムスン電子が約4000億ウォン（約300億円）売り越されたのを筆頭に、ポスコ、現代モービス、ハイニックス半導体なども売り銘柄の上位に入った。サムスン電子に関しては6日、第3四半期の売上高が過去最高の4兆ウォン（約3050億円）を達成するとの見通しが示されたが、外国人の売りで株価は0.27％下落した。
市場関係者は政府の為替市場安定に向けた努力にもかかわらず、当面はウォン高が続くとみている。米政府がドル安を容認している上、貿易黒字で韓国に流入するドル資金が増えているためだ。
（以下略）”
まぁ、要約すると普段だったら利上げは良い事なんですが、今回に関しては貿易で価格競争力が落ちる韓国株なんか持ちたくないと言う外国人投資家が多いだろう事を見こしての発言と言う訳です。
…だた、まぁ利上げをしなくても記事に書かれている様に別にウォン高は終わって無いんですよね。需給のバランスを考えると韓国の株が有る程度、売られるのも仕方が無いかなぁとは。
それと、次は聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/10/07/0200000000AJP20091007000500882.HTML
”韓国経済が来年下半期に再び景気が下降する「二番底（ダブルディップ）」に陥る可能性があると、相当数のシンクタンクが指摘している。その理由として、米国など先進国経済が揺らげば打撃を受けかねず、財政投入の実効性は次第に下がり、一方で出口戦略は少しずつ進むしかないなどの点を挙げた。
カリフォルニア州立大学のソン・ソンウォン客員教授は７日、聯合ニュースの電話取材に対し「韓国は米国ほどひどくはないだろうが、来年下半期にダブルディップに陥る懸念がある。韓国経済は独立した経済というよりは、海に浮かぶ船のような存在だ」と述べた。米国では景気刺激策に大いに力を得ているものの来年下半期には実弾が底をつくとしながら、韓国経済も似たような状況に直面していると説明した。
サムスン経済研究所の権純ウ（クォン・スンウ）マクロ経済室長は、韓国経済は独立して動いているわけではないため、米国をはじめ主要国が二番底となれば韓国も避けられないとした。景気浮揚策が尽きた状態で民間部門が回復していなければ負担になり、金融機関による不十分またはおろそかな出口戦略も、二番底や長期不況を招く要因になるとの指摘だ。ＬＧ経済研究院のイ・グンテ研究委員も、米国が二番底に陥れば韓国にも衝撃が及ぶ可能性があり、その場合は実体部門で問題が生じるとの見解を示した。
一方で、二番底の可能性は排除できないが、さほど心配する必要はないという意見もある。
韓国開発研究院（ＫＤＩ）のキム・ヒョンウク研究委員は、危機を経験してから１年足らずではダブルディップの可能性がないとは言えず、景気が一時的に多少騰落する「Ｗ」型を示すこともありえるとした。ただ、「景気が急落する兆しはない」と話す。ＪＰモルガン・チェースのイム・ジウォン首席エコノミストは、韓国は通貨危機、クレジットカード問題と２度の大きな金融問題を解決し、財政も先進国に比べしっかりしていると述べたうえで、「一時的なマイナス成長となるスモールディップに陥ったり低成長様相を示すことはあっても、再び大きく揺らぐダブルディップにいく可能性は大きくない」とした。
政府も海外の経済状況を心配しつつも、韓国の二番底の可能性については重きを置かない雰囲気だ。企画財政部の尹琮源（ユン・ジョンウォン）経済政策局長は、「海外の状況が悪化すれば韓国も影響を受けるだろうが、ダブルディップに陥るとみることはできない」と述べた。金利や為替などが負担になる可能性はあるものの、経済状況に応じ政策を合わせることになるとの見解を示した。”
…これは韓国内の意見ですが、上記のように少なからず景気の二番底を懸念する意見が有るようです。
とりあえず新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが、今日は結局、昨日と比べて±０と言う面白い結果に。
昨日の終値と、今日の終値は１ドル＝１１７０．５ウォンで、今日の始値は１ドル＝１１６７．４ウォンでした。
最後に、恒例の韓国経済の現況ですが。
聯合ニュースに…
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/10/07/0200000000AJP20091007002400882.HTML
”知識経済部は７日、部品・素材産業での韓日協力事業で総額１０億ドル（約８８７億円）の輸出増大効果が見込まれると明らかにした。
協力事業は日本側需要企業との共同技術開発、信頼性の補完協力、マッチング型のマーケティング支援、買収合併（Ｍ＆Ａ）・戦略的提携の４分野に分かれる。
日本企業との技術開発事業は、日本側が購買を前提に韓国の部品・素材企業と技術開発を進めるもので、ことしだけで９課題に８４億ウォンが支援された。知識経済部は、開発が完了する２０１３年には対日輸出が約２億ドル増えるものと見込んでいる。
韓日の信頼性補完協力事業は、日本企業が一定基準を提示した際、韓国の部品・素材企業がこれを充足できるよう政府が支援するもの。昨年からことしまでに日本企業３４社、国内１２７社が参加しており、２０１１年までに６億５０００万ドルの輸出増加が予想される。
マッチング型のマーケティング支援は国内の部品・素材企業と日本の需要企業を１対１で引き合わせ、輸出を後押しする事業で、政府はことしだけで１億ウォンの輸出増加を期待している。また、Ｍ＆Ａ・戦略的提携支援事業では２社の技術移転と３社のＭ＆Ａを推進中だ。
知識経済部は、韓日企業間協力事業の予算をことしの１５０億ウォンから来年には３００億ウォンに増やし、韓国産業技術振興院に事業の専門担当機関を設置するなど、事業規模を拡大する方針だ。同部関係者は、事業に参画している日本企業はトヨタ自動車など世界的な大企業が大半だと説明、日本も今やグローバル・ソーシングに大きな関心をみせており、事業への反応も大きいと説明した。”
日本の企業の欲しい物を作れば売れるでしょうし、そうでなければ駄目。
戦後から既に６０年も立っているのに日本から自立出来てないと言うのは、そろそろ自分たちの努力が足りないって事を認めるべきなんじゃないですかね？＞韓国の場合。
今日の気になる記事は以上でした。
では、また明日。
2009年10月06日
ドルでアラブの原油が買えなくなる日は本当に来るのでしょうか？
…亀井の例の経団連批判は、ちょっと理論が飛躍しすぎてないか？そう思うのは俺だけ？
ああ、それと昨日の北朝鮮の貨物から押収された防護服ですが、東亞日報の記事からすると科学防護服の様です。但し確認は取りきれてないようですが。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は１１２ドル程上がってますね。流石に反発しましたか。
後、ロイターがこんなニュース流してますが…
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11809620091006
”英インディペンデント紙は６日、アラブ湾岸諸国が原油取引での米ドル利用中止に向け、ロシア・中国・日本・フランスと極秘に協議していると報じた。
同紙がアラブ諸国と中国の銀行関係者の情報として伝えたところによると、円・元・ユーロ・金などの通貨バスケットの利用が協議の中心となっている。
また、原油取引の通貨バスケット建てへの移行は９年以内の実施が提案されているという。”
…つまるところ、世界の基軸通貨になっているドルの締め出しって事になりますが。本当なんでしょうかね。今の所ゴシップの域を出ない記事ではあるんですが…
なお、この記事には差分があって…（こちらもロイター）必要な所だけ抜粋すると
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK033455020091006
”同報道の内容について、藤井財務相は「まったく知らない」とした。同蔵相の発言を受けて、１．４７ドル前半を推移していたユーロは一時１．４６８８ドル付近まで反落した。”
…との事。流石に本当でも嘘であっても藤井も、こう言わざるえないかなぁとは…
後は、韓国ですが、まず世界日報より（但しロイターからの転載記事）
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2009-10-06T094153Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-118081-1.html
”市場筋によると、６日朝方のソウル外国為替市場で、韓国当局がウォン高抑制のためドル買い介入を実施したもよう。
ウォンは国内取引開始直後に、昨年９月下旬以来の高値となる１ドル＝１１６６．２ウォンをつけた後、００２３ＧＭＴ（日本時間午前９時２３分）現在、１１７２．１／１１７２．８ウォンに下落している。前日の国内取引終値は１１７３．７ウォンだった。”
…こちらは、連日介入中ですね。
後は、聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/10/06/0200000000AJP20091006003600882.HTML
”６日の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が、豪州の基準金利引き上げによる国際社会の「出口戦略」本格化を嫌気し、終値で１６００を割り込んだ。
同日のソウル株式市場でＫＯＳＰＩは４営業日続落し、前日比８．４６ポイント（０．５３％）安の１５９８．４４で取引を終えた。終値で１６００を下回ったのは８月３１日（１５９１．８５）以来、約１カ月ぶり。
この日はニューヨーク株式市場の反騰を追い風に、前日比１３．４１ポイント（０．８３％）高の１６２０．３１で取引を開始した。外国人の買い越しや過去最大水準のサムスン電子第３四半期実績見通しを受け、一時は１６２６．０２まで上昇したが、後場で豪州の基準金利引き上げが伝えられると下落に転じた。
一方、ウォン・ドル相場は前日比３．４０ウォン高の１ドル＝１１７０．３０ウォンで取引を終了、再び年初来高値を塗り替えた。”
…オーストラリアの件で動いたのは、この件も上の原油の支払いにおける通貨バスケットと同じで相対的にドルが安くなってウォンが高くなると貿易の面で支障が出るからって言う事になるから、そのせいだと思うんですが。
後は、これも聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/10/06/0200000000AJP20091006000800882.HTML
”韓国銀行が６日に明らかにしたところによると、９月末現在の外貨準備高は２５４２億５０００万ドル（約２２兆７８５９億円）で、前月末より８７億９０００万ドル増加した。７カ月間で５２７億１０００万ドル急増し、昨年６月（２５８１億ドル）以来、１年３カ月ぶりに２５００億ドル台に持ち直した。月間増加幅としては、ことし５月（１４２億９０００万ドル）と２００４年１１月（１４２億１０００万ドル）に次ぐ３番目の規模を記録した。
内訳は、有価証券が２１５７億２０００万ドル（８４．８％）、預金３３６億９０００万ドル（１３．３％）、ＳＤＲ３７億７０００万ドル（１．５％）、金８０００万ドル（０．０３％）。
韓国銀行は、運用収益と外国為替平衡基金の外貨流動性供給資金の満期到来分回収、ユーロ高・円高にともなう米ドル換算額の増加などで、外貨準備高が増加したと説明した。国民年金の通貨スワップ満期到来分６億４０００万ドルの償還、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引出権（ＳＤＲ）２億９０００万ドル配分なども準備高増加に一役買った。為替相場安定に向けた外為当局のドル買い介入も要因のひとつとみられる。
外貨準備高は年末前後、過去最大だった２００８年３月末の２６４２億５０００万ドルを超える見通しだ。
韓国の外貨準備高規模は８月末ベースで、中国（２兆１３１６億ドル、６月末ベース）、日本（１兆４２３億ドル）、ロシア（４０９６億ドル）、台湾（３２５４億ドル）、インド（２７６４億ドル）に次ぐ６番目を維持している。”
…そりゃ連日介入していれば少しは外貨準備高のドルもたまりますよ。
何せ中央日報の記事からすると５日（つまり昨日）の介入は７億ドル以上を買い入れたとみているって話ですから。
ただウォンが、その分出れば今度はインフレが待ち受けている訳ですが…かといって今ここで介入止めたら今度は貿易が赤字に転びかねないですしね…
とりあえず新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが、一層ウォン高が進んでます。
昨日の終値は１ドル＝１１７３．６ウォンですが今日は一回も触れて無い様ですね。
始値は１ドル１１６７．６ウォン。終値は１ドル＝１１７０．５ウォンとなっています。
最後に、恒例の韓国経済の現況ですが。
聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/10/06/0200000000AJP20091006001100882.HTML
”韓国の対日貿易赤字は８月現在で１７０億６８００万ドル（約１兆５２７０億円）に達すると集計された。知識経済部が６日に国会知識経済委員会所属議員に提出した国政監査資料で明らかにしたもので、輸出は１３４億１０００万ドル、輸入が３０４億７８００万ドルだった。
２００４年には２４４億４３００万ドルだった対日貿易赤字は、２００５年は２４３億７６００万ドル、２００６年は２５３億９２００万ドル、２００７年は２９８億８０００万ドル、２００８年は３２７億４００万ドルと、増加を続けている。
知識経済部関係者は、韓日は自動車、情報技術（ＩＴ）など製造業中心の産業構造が似ているため、韓国製品の日本市場拡大は困難だとした。日本市場は流通構造が複雑で閉鎖的なことからも、韓国企業の新規進出は不利だという。全対日輸入の約６割を占める国内部品・素材産業の技術力と供給量の不足が、貿易赤字の根本的原因だと指摘している。”
…後半の分析に突っ込みを入れるなら、単に物が同じで質が欲しければ日本ってだけでは。
…安い物で良いなら中国とかインドとか、そっちの方でしょうし。単に価格競争力が無いだけだと思います。
さて今日、気になった記事は以上です。
では、また明日。
ああ、それと昨日の北朝鮮の貨物から押収された防護服ですが、東亞日報の記事からすると科学防護服の様です。但し確認は取りきれてないようですが。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は１１２ドル程上がってますね。流石に反発しましたか。
後、ロイターがこんなニュース流してますが…
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11809620091006
”英インディペンデント紙は６日、アラブ湾岸諸国が原油取引での米ドル利用中止に向け、ロシア・中国・日本・フランスと極秘に協議していると報じた。
同紙がアラブ諸国と中国の銀行関係者の情報として伝えたところによると、円・元・ユーロ・金などの通貨バスケットの利用が協議の中心となっている。
また、原油取引の通貨バスケット建てへの移行は９年以内の実施が提案されているという。”
…つまるところ、世界の基軸通貨になっているドルの締め出しって事になりますが。本当なんでしょうかね。今の所ゴシップの域を出ない記事ではあるんですが…
なお、この記事には差分があって…（こちらもロイター）必要な所だけ抜粋すると
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK033455020091006
”同報道の内容について、藤井財務相は「まったく知らない」とした。同蔵相の発言を受けて、１．４７ドル前半を推移していたユーロは一時１．４６８８ドル付近まで反落した。”
…との事。流石に本当でも嘘であっても藤井も、こう言わざるえないかなぁとは…
後は、韓国ですが、まず世界日報より（但しロイターからの転載記事）
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2009-10-06T094153Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-118081-1.html
”市場筋によると、６日朝方のソウル外国為替市場で、韓国当局がウォン高抑制のためドル買い介入を実施したもよう。
ウォンは国内取引開始直後に、昨年９月下旬以来の高値となる１ドル＝１１６６．２ウォンをつけた後、００２３ＧＭＴ（日本時間午前９時２３分）現在、１１７２．１／１１７２．８ウォンに下落している。前日の国内取引終値は１１７３．７ウォンだった。”
…こちらは、連日介入中ですね。
後は、聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/10/06/0200000000AJP20091006003600882.HTML
”６日の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が、豪州の基準金利引き上げによる国際社会の「出口戦略」本格化を嫌気し、終値で１６００を割り込んだ。
同日のソウル株式市場でＫＯＳＰＩは４営業日続落し、前日比８．４６ポイント（０．５３％）安の１５９８．４４で取引を終えた。終値で１６００を下回ったのは８月３１日（１５９１．８５）以来、約１カ月ぶり。
この日はニューヨーク株式市場の反騰を追い風に、前日比１３．４１ポイント（０．８３％）高の１６２０．３１で取引を開始した。外国人の買い越しや過去最大水準のサムスン電子第３四半期実績見通しを受け、一時は１６２６．０２まで上昇したが、後場で豪州の基準金利引き上げが伝えられると下落に転じた。
一方、ウォン・ドル相場は前日比３．４０ウォン高の１ドル＝１１７０．３０ウォンで取引を終了、再び年初来高値を塗り替えた。”
…オーストラリアの件で動いたのは、この件も上の原油の支払いにおける通貨バスケットと同じで相対的にドルが安くなってウォンが高くなると貿易の面で支障が出るからって言う事になるから、そのせいだと思うんですが。
後は、これも聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/10/06/0200000000AJP20091006000800882.HTML
”韓国銀行が６日に明らかにしたところによると、９月末現在の外貨準備高は２５４２億５０００万ドル（約２２兆７８５９億円）で、前月末より８７億９０００万ドル増加した。７カ月間で５２７億１０００万ドル急増し、昨年６月（２５８１億ドル）以来、１年３カ月ぶりに２５００億ドル台に持ち直した。月間増加幅としては、ことし５月（１４２億９０００万ドル）と２００４年１１月（１４２億１０００万ドル）に次ぐ３番目の規模を記録した。
内訳は、有価証券が２１５７億２０００万ドル（８４．８％）、預金３３６億９０００万ドル（１３．３％）、ＳＤＲ３７億７０００万ドル（１．５％）、金８０００万ドル（０．０３％）。
韓国銀行は、運用収益と外国為替平衡基金の外貨流動性供給資金の満期到来分回収、ユーロ高・円高にともなう米ドル換算額の増加などで、外貨準備高が増加したと説明した。国民年金の通貨スワップ満期到来分６億４０００万ドルの償還、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引出権（ＳＤＲ）２億９０００万ドル配分なども準備高増加に一役買った。為替相場安定に向けた外為当局のドル買い介入も要因のひとつとみられる。
外貨準備高は年末前後、過去最大だった２００８年３月末の２６４２億５０００万ドルを超える見通しだ。
韓国の外貨準備高規模は８月末ベースで、中国（２兆１３１６億ドル、６月末ベース）、日本（１兆４２３億ドル）、ロシア（４０９６億ドル）、台湾（３２５４億ドル）、インド（２７６４億ドル）に次ぐ６番目を維持している。”
…そりゃ連日介入していれば少しは外貨準備高のドルもたまりますよ。
何せ中央日報の記事からすると５日（つまり昨日）の介入は７億ドル以上を買い入れたとみているって話ですから。
ただウォンが、その分出れば今度はインフレが待ち受けている訳ですが…かといって今ここで介入止めたら今度は貿易が赤字に転びかねないですしね…
とりあえず新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが、一層ウォン高が進んでます。
昨日の終値は１ドル＝１１７３．６ウォンですが今日は一回も触れて無い様ですね。
始値は１ドル１１６７．６ウォン。終値は１ドル＝１１７０．５ウォンとなっています。
最後に、恒例の韓国経済の現況ですが。
聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/10/06/0200000000AJP20091006001100882.HTML
”韓国の対日貿易赤字は８月現在で１７０億６８００万ドル（約１兆５２７０億円）に達すると集計された。知識経済部が６日に国会知識経済委員会所属議員に提出した国政監査資料で明らかにしたもので、輸出は１３４億１０００万ドル、輸入が３０４億７８００万ドルだった。
２００４年には２４４億４３００万ドルだった対日貿易赤字は、２００５年は２４３億７６００万ドル、２００６年は２５３億９２００万ドル、２００７年は２９８億８０００万ドル、２００８年は３２７億４００万ドルと、増加を続けている。
知識経済部関係者は、韓日は自動車、情報技術（ＩＴ）など製造業中心の産業構造が似ているため、韓国製品の日本市場拡大は困難だとした。日本市場は流通構造が複雑で閉鎖的なことからも、韓国企業の新規進出は不利だという。全対日輸入の約６割を占める国内部品・素材産業の技術力と供給量の不足が、貿易赤字の根本的原因だと指摘している。”
…後半の分析に突っ込みを入れるなら、単に物が同じで質が欲しければ日本ってだけでは。
…安い物で良いなら中国とかインドとか、そっちの方でしょうし。単に価格競争力が無いだけだと思います。
さて今日、気になった記事は以上です。
では、また明日。
2009年10月05日
北朝鮮から押収した防護服って…
聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/10/05/0200000000AJP20091005002000882.HTML
”韓国当局は９月中旬ごろ、釜山港で「危害物品」積載が疑われる北朝鮮関連のコンテナ４個を検査していた。コンテナからは防護服が確認されたという。防護服は危害物質から体を保護するもので、危害物品には分類されない。
政府消息筋が５日に伝えたところによると、当局は先月、中国経由で釜山新港に入港したパナマ船籍の貨物船に出航停止命令を下し、コンテナ４個に対する検査を行った。
釜山港関係者は、先月２２日に国家情報院など関係機関が、釜山新港に停泊している貨物船のコンテナに北朝鮮と関連する危害物品が入っているとの情報があったとしてコンテナの検査を求めたと、背景を説明した。当局は引き続き確認作業を行っているという。
今回の貨物検査について、一部では、政府が５月に北朝鮮による２回目の核実験を受け、大量破壊兵器などの拡散を阻止しようとする国際社会の努力に積極賛同を決めたことと関連があるとみている。また、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の履行と関連した措置との見方も出ている。
国家情報院と外交通商部はこの問題について、「確認できる事項がない」と話している。”
要約すれば国連の制裁決議に従って韓国が北朝鮮の荷物を臨検したら防護服が出て来たと言う話ですね。
何の防護服かが問題ですが。科学物質の為の物なのか？それとも、皆さんの想像通り核物質、つまり放射能用の防護服だったのか？（この件に関しての他のニュースも見ましたが今の所、何の防護服かは、やはり不明な様です）
そして他の積み荷は無かったのか？色々と気になるニュースではあります。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの先週末のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は２１ドル強程下がってます。
理由は…これ、ＭＳＮに転載されたロイターのニュースになりますが。
http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-117796&cc=03&nt=14
”米株式相場は４日続落。９月の雇用統計が弱い内容となり、経済の回復が予想ほど強くないとの見方が強まった。
雇用統計は非農業部門雇用者数が２６万３０００人減少し、市場予想よりも悪い内容となった。８月の製造業新規受注は前月比０．８％減少した。
これを受けて景気動向に左右されやすい工業・エネルギー株に売りが出た。ボーイングは１．４％下落した。原油価格の下落を背景にシェブロンとエクソンモービルがそれぞれ１％値を下げた。
主要株価指数は雇用統計発表後に１％近く値を下げたもの、その後下げ幅を縮小した。
ハーバーフォード・トラスト（フィラデルフィア）の最高投資責任者（ＣＩＯ）、ヘンリー・スミス氏は「雇用統計に対して全体的な落胆があったが、雇用は遅行指数であり、回復が最後になるのは驚きではない。大部分において（雇用統計の）内容は織り込み済みだった」と述べた。
ダウ工業株３０種は２１．６１ドル（０．２３％）安の９４８７．６７ドル。
ナスダック総合指数は９．３７ポイント（０．４６％）安の２０４８．１１。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は４．６４ポイント（０．４５％）安の１０２５．２１。
（以下略）”
ちなみに、何処ぞのブログで見ましたがアメリカは昨年から銀行が１００行前後潰れているのだとか。まぁアメリカは当面立ち直れないかも知れません。
後、韓国に関しては…ロイターになりますが。
http://jp.reuters.com/article/hotStocksNews/idJPnTK847612020091005
”市場関係者によると、５日のソウル外為市場では、韓国の通貨当局がウォン高KRW=抑制のため、１ドル＝１１６９ウォン付近でドル買いを実施したもようだ。”
…とまぁ今日も必死に介入に入っている、ご様子。
とりあえず新ネタは以上です。
実際の為替相場は今日はウォン高に動いてますね。
先週末の時点で終値は１ドル＝１１７８．３ウォンでしたが、今日は始値が１ドル＝１１７５．９ウォンとウォン高すたーとでした。
その後、１１時前後から一時は急激にウォン高へなるのですが、韓国の介入によって阻まれて最終的には１ドル＝１１７３．６ウォンで終わっています。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
ＫＢＳより
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Ec_detail.htm?No=35018&id=Ec
”経済指標では景気の回復がみられていますが、金融機関の貸し出し期間を延長するなどして、個人の経済状態を救済する「信用回復支援プログラム」を申請した人が今年に入って１５万人を超えたことがわかりました。
信用回復支援プログラムは、韓国資産管理公社などが行っているもので、消費者ローンなどから借金をして返済することが難しくなってしまっている、いわゆる多重債務者が急増していることから、利子の減免と満期の延長などの債務調整を行う法的な救済措置です。
今年に入って、このプログラムを申請した人は、９月末までで１５万６０００人でした。
このうち３か月以上利子を滞納した人が利用する「個人ワークアウト」を申請した人は７万３０００人あまりと、去年全体の件数をすでに上回っており、個人の経済状況の厳しさを表しています。
このように信用回復支援プログラムの申請が増えていることは、景気は次第に回復しているもののその影響が庶民の生活にはまだ及んでいないこととみられます。”
…と言う訳で個人の借金苦は酷くなってきている模様です。
後は、朝鮮日報ですが。
http://www.chosunonline.com/news/20091005000031
”ソウル市内を流れる漢江にかかる二つの橋に設置された排水溝のふた187個が跡形もなく消えてなくなり、警察が捜査を進めている。ソウル竜山警察署は最近、「銅雀大橋（竜山区二村洞－瑞草区盤浦洞）の排水溝のふたがなくなった」という市民からの通報を受け出動し、歩道に設置された排水溝のふた130個がなくなっているのを確認した。橋の欄干の脇に設置された排水溝のふたは、横20センチ、縦25センチ、重さ2キロの鉄製のもので、亜鉛めっきが施され、1個当たりの価格は1万ウォン（約760円）前後となっている。たばこの吸い殻やビニール袋などのゴミが排水溝を詰まらせるのを防ぎ、また歩行者の足が排水溝にはまるのを防ぐ役割を果たしている。
今年4月末には、漢南大橋（竜山区漢南洞－江南区新沙洞）の南側550メートルの区間でも、横20－25センチ、縦25－35センチの排水溝のふた57個がなくなった。最近、くず鉄の価格が上昇し、道路のマンホールのふた、バス停留所のいすなどの鉄製品を盗む事件が相次いでおり、今回の事件も排水溝のふたを狙った窃盗犯の犯行とみられる。
竜山署の関係者は「排水溝のふたが盗まれた区間には監視カメラがなく、これといった証拠もないため、容疑者を特定できていない状況だ。何者かがふたを盗んだことは明らかだが、一度にふたを持ち去ったのか、1－2個ずつ持ち去ったのか、また容疑者が一人なのか、複数いるのかなどについてはまったく把握できていない」と話している。
漢江の橋を管理するソウル市は対応に追われている。漢江の橋に設置された排水溝のふたの大部分には、盗難防止用の装置が取り付けられていないためだ。
同市の関係者は「夜間、漢江の橋をパトカーが巡回していないことを知っている犯人の仕業だと考えられる。1日も早く盗難防止用の装置を取り付ける方針だ」と話した。”
日本にでも鉄の泥棒はいましたが、こちらでも現在進行形中で起こっているみたいですね。
貧すればなんとやらですかね。
後は、最後に中央日報ですが。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=121158&servcode=300§code=300
”金融危機後に続いていた現代（ヒョンデ）・起亜（キア）自動車の米国市場でのシェア上昇の動きにブレーキがかかった。これまでシェア拡大を牽引していたマーケティングの効果が落ち込んだことに加え、停滞していた米自動車ビッグスリーの反撃が強まっているためとみられる。
現代・起亜自動車は米国市場で９月の販売台数が前月より急落した上、シェアも下がった。米国自動車業界が４日に明らかにしたところによると、現代・起亜自動車の米国市場での９月の販売台数は５万３１３４台で、８月より４７％の急激な落ち込みとなった。販売台数が急減したのは、米政府が自動車市場てこ入れのため中古車を燃費の良い新車に買い換える際に補助金を出していた政策が終了したためだ。米国の９月の自動車販売台数自体が８月の１２６万２１８９台から４１％減少しているのも傍証だ。
問題は現代・起亜自動車の８月比の販売下落幅が他のメーカーよりも大きい点だ。下落幅はホンダの５２％よりは小さかったものの、トヨタの４４％、ゼネラルモーターズ（ＧＭ）の３６％、フォードの３７％、クライスラーの３３％を上回った。これにより米国市場でのシェアも８月には７．９５％まで上昇したが、９月は７．１２％に下落した。
カトリック大学経済学部の金基燦（キム・ギチャン）教授は、「年初に大きな反響を得ていた失業者補償プログラムとガソリン代金支援など現地マーケティング戦略、米政府の中古車補償政策など、これまでの実績を支えていた要因が力を失っている。これに対しこれまで業績悪化に苦しんでいたビッグスリーが現代・起亜に奪われた市場を取り戻すため積極的に乗り出している」と分析した。
実際にビッグスリーは積極的な反撃に出ている。ＧＭは９月初めから新車を購入したものの気に入らない場合には「６０日・４０００マイル以内の払い戻し保障」という前例のない破格マーケティングに乗り出した。今年に入り現代・起亜自動車がビッグスリーの市場を奪い成長したのを考慮すると、こうした反撃は意味がある。米国トヨタも年末まで１０億ドル以上のマーケティング費用を投入するなど、金融危機の余波に身を縮めていた競合メーカー動き始めたことも現代・起亜自動車には負担だ。
一部専門家は、昨年末に５％を超えた現代・起亜自動車のシェアが短期間に２倍近く急上昇した後に調整局面に入ったと分析している。
現代・起亜自動車はしかし、来年以降については自信満々だ。自動車メーカーで最高のマーケティング手段は新車投入だが、現代・起亜自動車は来年まで米国市場で大々的な新車投入を計画しているためだ。現代自動車は来年初めから「新型ソナタ」「ソナタ・ハイブリッド」「ツーソンｉＸ」「グレンジャー（アジェラ）ＨＧ」「エクウス」などを相次いで発売する。
起亜自動車も今年末に「ソレントＲ」に続き来年にはグレンジャークラスの新車「ＶＧ」と「ロチェ」「スポーテージ」の後続モデルを米国で発売する。 ”
どちらかと言うと韓国車の場合、買っているのが富裕層では無く貧困層をターゲットとした売り方（以前のキャンペーンを挙げて行くと…車を買ったら、もう一台おまけの車がついてくる。車をローンで買った際、一定期間内に失業してローンが払えなくなった場合、車を返すだけで良い。後は一定期間ガソリン代が車屋持ち等のキャンペーンが有りました）なんで新車が出ても買う人がいるかなーって感じですね。事はアメリカの失業率とかが上がって買う人がいないって話でしょうから。
とりあえず気になった記事は以上です。
では、また明日。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/10/05/0200000000AJP20091005002000882.HTML
”韓国当局は９月中旬ごろ、釜山港で「危害物品」積載が疑われる北朝鮮関連のコンテナ４個を検査していた。コンテナからは防護服が確認されたという。防護服は危害物質から体を保護するもので、危害物品には分類されない。
政府消息筋が５日に伝えたところによると、当局は先月、中国経由で釜山新港に入港したパナマ船籍の貨物船に出航停止命令を下し、コンテナ４個に対する検査を行った。
釜山港関係者は、先月２２日に国家情報院など関係機関が、釜山新港に停泊している貨物船のコンテナに北朝鮮と関連する危害物品が入っているとの情報があったとしてコンテナの検査を求めたと、背景を説明した。当局は引き続き確認作業を行っているという。
今回の貨物検査について、一部では、政府が５月に北朝鮮による２回目の核実験を受け、大量破壊兵器などの拡散を阻止しようとする国際社会の努力に積極賛同を決めたことと関連があるとみている。また、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の履行と関連した措置との見方も出ている。
国家情報院と外交通商部はこの問題について、「確認できる事項がない」と話している。”
要約すれば国連の制裁決議に従って韓国が北朝鮮の荷物を臨検したら防護服が出て来たと言う話ですね。
何の防護服かが問題ですが。科学物質の為の物なのか？それとも、皆さんの想像通り核物質、つまり放射能用の防護服だったのか？（この件に関しての他のニュースも見ましたが今の所、何の防護服かは、やはり不明な様です）
そして他の積み荷は無かったのか？色々と気になるニュースではあります。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの先週末のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は２１ドル強程下がってます。
理由は…これ、ＭＳＮに転載されたロイターのニュースになりますが。
http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-117796&cc=03&nt=14
”米株式相場は４日続落。９月の雇用統計が弱い内容となり、経済の回復が予想ほど強くないとの見方が強まった。
雇用統計は非農業部門雇用者数が２６万３０００人減少し、市場予想よりも悪い内容となった。８月の製造業新規受注は前月比０．８％減少した。
これを受けて景気動向に左右されやすい工業・エネルギー株に売りが出た。ボーイング
主要株価指数は雇用統計発表後に１％近く値を下げたもの、その後下げ幅を縮小した。
ハーバーフォード・トラスト（フィラデルフィア）の最高投資責任者（ＣＩＯ）、ヘンリー・スミス氏は「雇用統計に対して全体的な落胆があったが、雇用は遅行指数であり、回復が最後になるのは驚きではない。大部分において（雇用統計の）内容は織り込み済みだった」と述べた。
ダウ工業株３０種は２１．６１ドル（０．２３％）安の９４８７．６７ドル。
ナスダック総合指数は９．３７ポイント（０．４６％）安の２０４８．１１。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は４．６４ポイント（０．４５％）安の１０２５．２１。
（以下略）”
ちなみに、何処ぞのブログで見ましたがアメリカは昨年から銀行が１００行前後潰れているのだとか。まぁアメリカは当面立ち直れないかも知れません。
後、韓国に関しては…ロイターになりますが。
http://jp.reuters.com/article/hotStocksNews/idJPnTK847612020091005
”市場関係者によると、５日のソウル外為市場では、韓国の通貨当局がウォン高KRW=抑制のため、１ドル＝１１６９ウォン付近でドル買いを実施したもようだ。”
…とまぁ今日も必死に介入に入っている、ご様子。
とりあえず新ネタは以上です。
実際の為替相場は今日はウォン高に動いてますね。
先週末の時点で終値は１ドル＝１１７８．３ウォンでしたが、今日は始値が１ドル＝１１７５．９ウォンとウォン高すたーとでした。
その後、１１時前後から一時は急激にウォン高へなるのですが、韓国の介入によって阻まれて最終的には１ドル＝１１７３．６ウォンで終わっています。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
ＫＢＳより
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Ec_detail.htm?No=35018&id=Ec
”経済指標では景気の回復がみられていますが、金融機関の貸し出し期間を延長するなどして、個人の経済状態を救済する「信用回復支援プログラム」を申請した人が今年に入って１５万人を超えたことがわかりました。
信用回復支援プログラムは、韓国資産管理公社などが行っているもので、消費者ローンなどから借金をして返済することが難しくなってしまっている、いわゆる多重債務者が急増していることから、利子の減免と満期の延長などの債務調整を行う法的な救済措置です。
今年に入って、このプログラムを申請した人は、９月末までで１５万６０００人でした。
このうち３か月以上利子を滞納した人が利用する「個人ワークアウト」を申請した人は７万３０００人あまりと、去年全体の件数をすでに上回っており、個人の経済状況の厳しさを表しています。
このように信用回復支援プログラムの申請が増えていることは、景気は次第に回復しているもののその影響が庶民の生活にはまだ及んでいないこととみられます。”
…と言う訳で個人の借金苦は酷くなってきている模様です。
後は、朝鮮日報ですが。
http://www.chosunonline.com/news/20091005000031
”ソウル市内を流れる漢江にかかる二つの橋に設置された排水溝のふた187個が跡形もなく消えてなくなり、警察が捜査を進めている。ソウル竜山警察署は最近、「銅雀大橋（竜山区二村洞－瑞草区盤浦洞）の排水溝のふたがなくなった」という市民からの通報を受け出動し、歩道に設置された排水溝のふた130個がなくなっているのを確認した。橋の欄干の脇に設置された排水溝のふたは、横20センチ、縦25センチ、重さ2キロの鉄製のもので、亜鉛めっきが施され、1個当たりの価格は1万ウォン（約760円）前後となっている。たばこの吸い殻やビニール袋などのゴミが排水溝を詰まらせるのを防ぎ、また歩行者の足が排水溝にはまるのを防ぐ役割を果たしている。
今年4月末には、漢南大橋（竜山区漢南洞－江南区新沙洞）の南側550メートルの区間でも、横20－25センチ、縦25－35センチの排水溝のふた57個がなくなった。最近、くず鉄の価格が上昇し、道路のマンホールのふた、バス停留所のいすなどの鉄製品を盗む事件が相次いでおり、今回の事件も排水溝のふたを狙った窃盗犯の犯行とみられる。
竜山署の関係者は「排水溝のふたが盗まれた区間には監視カメラがなく、これといった証拠もないため、容疑者を特定できていない状況だ。何者かがふたを盗んだことは明らかだが、一度にふたを持ち去ったのか、1－2個ずつ持ち去ったのか、また容疑者が一人なのか、複数いるのかなどについてはまったく把握できていない」と話している。
漢江の橋を管理するソウル市は対応に追われている。漢江の橋に設置された排水溝のふたの大部分には、盗難防止用の装置が取り付けられていないためだ。
同市の関係者は「夜間、漢江の橋をパトカーが巡回していないことを知っている犯人の仕業だと考えられる。1日も早く盗難防止用の装置を取り付ける方針だ」と話した。”
日本にでも鉄の泥棒はいましたが、こちらでも現在進行形中で起こっているみたいですね。
貧すればなんとやらですかね。
後は、最後に中央日報ですが。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=121158&servcode=300§code=300
”金融危機後に続いていた現代（ヒョンデ）・起亜（キア）自動車の米国市場でのシェア上昇の動きにブレーキがかかった。これまでシェア拡大を牽引していたマーケティングの効果が落ち込んだことに加え、停滞していた米自動車ビッグスリーの反撃が強まっているためとみられる。
現代・起亜自動車は米国市場で９月の販売台数が前月より急落した上、シェアも下がった。米国自動車業界が４日に明らかにしたところによると、現代・起亜自動車の米国市場での９月の販売台数は５万３１３４台で、８月より４７％の急激な落ち込みとなった。販売台数が急減したのは、米政府が自動車市場てこ入れのため中古車を燃費の良い新車に買い換える際に補助金を出していた政策が終了したためだ。米国の９月の自動車販売台数自体が８月の１２６万２１８９台から４１％減少しているのも傍証だ。
問題は現代・起亜自動車の８月比の販売下落幅が他のメーカーよりも大きい点だ。下落幅はホンダの５２％よりは小さかったものの、トヨタの４４％、ゼネラルモーターズ（ＧＭ）の３６％、フォードの３７％、クライスラーの３３％を上回った。これにより米国市場でのシェアも８月には７．９５％まで上昇したが、９月は７．１２％に下落した。
カトリック大学経済学部の金基燦（キム・ギチャン）教授は、「年初に大きな反響を得ていた失業者補償プログラムとガソリン代金支援など現地マーケティング戦略、米政府の中古車補償政策など、これまでの実績を支えていた要因が力を失っている。これに対しこれまで業績悪化に苦しんでいたビッグスリーが現代・起亜に奪われた市場を取り戻すため積極的に乗り出している」と分析した。
実際にビッグスリーは積極的な反撃に出ている。ＧＭは９月初めから新車を購入したものの気に入らない場合には「６０日・４０００マイル以内の払い戻し保障」という前例のない破格マーケティングに乗り出した。今年に入り現代・起亜自動車がビッグスリーの市場を奪い成長したのを考慮すると、こうした反撃は意味がある。米国トヨタも年末まで１０億ドル以上のマーケティング費用を投入するなど、金融危機の余波に身を縮めていた競合メーカー動き始めたことも現代・起亜自動車には負担だ。
一部専門家は、昨年末に５％を超えた現代・起亜自動車のシェアが短期間に２倍近く急上昇した後に調整局面に入ったと分析している。
現代・起亜自動車はしかし、来年以降については自信満々だ。自動車メーカーで最高のマーケティング手段は新車投入だが、現代・起亜自動車は来年まで米国市場で大々的な新車投入を計画しているためだ。現代自動車は来年初めから「新型ソナタ」「ソナタ・ハイブリッド」「ツーソンｉＸ」「グレンジャー（アジェラ）ＨＧ」「エクウス」などを相次いで発売する。
起亜自動車も今年末に「ソレントＲ」に続き来年にはグレンジャークラスの新車「ＶＧ」と「ロチェ」「スポーテージ」の後続モデルを米国で発売する。 ”
どちらかと言うと韓国車の場合、買っているのが富裕層では無く貧困層をターゲットとした売り方（以前のキャンペーンを挙げて行くと…車を買ったら、もう一台おまけの車がついてくる。車をローンで買った際、一定期間内に失業してローンが払えなくなった場合、車を返すだけで良い。後は一定期間ガソリン代が車屋持ち等のキャンペーンが有りました）なんで新車が出ても買う人がいるかなーって感じですね。事はアメリカの失業率とかが上がって買う人がいないって話でしょうから。
とりあえず気になった記事は以上です。
では、また明日。
