2010年07月05日
責任転嫁は良くありませんよ＞菅首相
なんか変なコメント付けている奴がいるなぁ消したけど。少しでも書かないと荒らされるね。
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100705/elc1007050059000-n1.htm
「攻撃は最大の防御なり」と踏んだのか。参院選公示後初の各党党首のテレビ討論で、菅直人首相（民主党代表）は野党顔負けの質問攻撃を仕掛けた。「逃げ菅」と揶揄（やゆ）されただけに、攻めの姿勢を示したかったようだが、あっさりと返り討ちにあう場面も…。首相ならば、野党の追及を正面から受け止め反論する。なぜそんな「横綱相撲」をとらないのか。それともとれないのか。
「私はまったくぶれてもいませんし、後退もしていない！」
首相はフジテレビ「新報道２００１」の冒頭で、誰に指摘されたわけでもないのに、わざわざこう断って議論に入った。消費税をめぐる自らの発言を「迷走」と指摘されたことを相当気にしているらしい。
「逆に質問したいのは」「私も聞きたいのは」－。首相は弱気の虫を隠すかのように野党党首に次々と論争を仕掛けた。野党時代に培った自分のスタイルを貫くことが一番だと判断したようだ。
２日夜、首相は党本部で選対幹部との作戦会議でこう打ち明けた。
「８６０兆円の借金を一体誰が作ったのか。そういうことをきっちり言おうと思ってね…」
首相が練りに練った基本戦術は「責任転嫁」だった。消費税増税の背景となる財政悪化は「自公政権のツケ」。政権交代後のもたつきは「自民党ができなかったことを９カ月で全部やるのは難しい」との論理で正当化した。マスコミ批判も忘れてはならない。
首相はこの夜、参院候補に送った檄（げき）文で「野党はこぞって民主党に批判を浴びせるが、まともな対案を出していない」と批判し、「私も死にもの狂いで戦います」と結んだ。文面に「消費税」の文字はなく、参院選の争点は「民主党とともに安定した責任ある政治をつくるか、野党を勝たせて混迷の政治を選ぶか」にすり替えた。
テレビ討論での首相の戦術は裏目に出た。「自公政権で債務残高が増えたことへの反省があるのか」と山口那津男公明党代表に矛先を向けると「菅さんも自社さ政権で国債発行を増やしたじゃないか」と反撃された。谷垣禎一自民党総裁も「マニフェストで１６兆円の財源を見つけるはずだったのではないか。できなければ消費税はばらまきの尻ぬぐいになる」と嘲笑した。
みんなの党の渡辺喜美代表に「なぜ政権にいた時に公務員制度改革を実行できなかったのか」と皮肉ると、「官僚の天下り根絶法案に反対したのは民主党じゃないか。反対ならば廃止すればいい！」と強烈なカウンターパンチを食らった。連立与党の亀井静香国民新党代表にも「消費税１０％アップを共通の具に、混ぜご飯を作るのはよくない」と皮肉られた。
よほど悔しかったのか、首相はＮＨＫの党首討論では冒頭で司会者に「こちらからも質問させていただくようお願いします」と要望した。４日午後に名古屋市内で行った街頭演説ではこう力を込めた。
「渡辺喜美さんは民主党がいつの間にか官僚に取り込まれたと言ってますが、違うんですよ。私が財務省を洗脳しているんだ。ぜひ渡辺さんの口車に乗らないでください！」”
…まぁ菅首相の支持率急降下も、これを見ていれば分かろうと言うもの。
もっとも、少し勉強すれば菅が首相になった時、何故あんなに支持率が上がったか不思議に思えますよ…。
（民主党のトロイカ体制を思い出して下さい。この人のレベルは鳩山と同程度位ですよ…）
…有権者は不勉強な人間が多いなぁとは思います。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外での追跡用にはウォンニダ！があります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカのダウの終値は（昨日。今日のは時差の関係上これから）に関しては、４６ドル５セント安の９６８６ドル４８セントでした。
後は韓国ですが…ロイターです。 （必要な所のみ抜粋）
http://jp.reuters.com/article/forexGlobalMarketReport/idJPnTK873239320100705
”５日のアジア通貨市場では、ドルが軟調な中、韓国ウォンとシンガポールドルが上昇した。一方、インド準備銀行（中央銀行）が先週末２日に予想外の利上げに踏み切ったことを受け、ドル／ルピーのプレミアムは１週間ぶりの高水準をつけた。
ドルはほぼ２カ月ぶりの安値水準で推移し、ユーロは一服商状となっている。
ウォンの対ドル相場KRW=は一時０．８％上昇し、１２１８．４ウォンをつけた。投資家がドルの買い持ちポジションを巻き戻したことに加え、輸出業者の決済需要が膨らんだ。
ただ、世界経済が二番底に陥るリスクが意識され、上値は限られた。韓国の銀行ディーラーは「現時点でウォンが１２２０を突破してウォン高方向に強含むとみる自信はない。しかし１２４０が下値支持線になっており、一部にユーロの一段高観測もあることから、ウォンの上昇余地はある」と指摘した。”
新ネタは以上。
実際の為替相場ですが、今日はウォン高になっていますね。
先週末の終値は１ドル＝１２２８．１ウォンでしたが、始値こそ１ドル＝１２３０ウォンとウォン安だったものの後はウォン高に動き今日は１ドル＝１２２３．２ウォンで引けています。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
朝鮮日報ですが。
http://www.chosunonline.com/news/20100705000006
”6月の米雇用統計によると、非農業部門就業者（季節調整済み）が前月比12万5000人減少した。就業者数の減少は年初来初めてだ。また、米消費者信頼感指数は5月の62.7から6月には52.9へと低下。米サプライマネジメント協会（ISM）が発表した製造業景況感指数も5月の59.7から6月は56.2に低下し、昨年12月以来の低水準となった。
中国をはじめ、インド、台湾、オーストラリアなどアジア太平洋の国・地域の製造業指標も軒並み悪化した。製造業の景気を示す中国の購買担当者指数（PMI）は5、6月にそれぞれ1.8ポイント低下した。上海地区で今年上半期に分譲された住宅の面積は、前年同期に比べ56％も減少した。自動車販売も5月から減少に転じ、世界の新たな成長エンジンとして浮上した中国経済が鈍化の兆しを見せている。
財政赤字に苦しむ欧州に続き、米国と中国の経済にも黄信号がともり、今年下半期の世界経済の先行きが不透明となっている。世界経済の回復基調が持続せず、再び低迷期に入る二番底の懸念が頭をもたげている。このため、米国、中国、日本をはじめ主要国の株式市場では、株価が最近10日余りで7－10％下落した。
韓国経済は今年上半期に7％以上成長し、経済危機以前の水準を回復したとみられる。しかし、庶民層には景気回復の実感がない上、対外的な経済環境が悪い方向へと向かっており、下半期の経済運営には困難が予想される。今後の景気見通しを示す景気先行指数は、今年1月から5カ月連続で低下し、韓国の景気が既に第1四半期（1－3月）にピークを迎えたのではないかとの分析も聞かれる。4－5％の潜在成長率を維持できるよう、マクロ経済指標をコントロールするとともに、外的要因に左右されやすい韓国経済の体質を変えるため、リストラ、為替・金融市場の健全化にさらに力を入れなければならない。”
まぁ自国（韓国）のピンチがかなり甘めに書かれている気がしますが…
ちなみに、こちらはロイターです。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16139220100705?sp=true
”韓国サムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)の下期の業績は、欧州市場不振の打撃を受ける可能性がある。また、第２・四半期は過去最高益を計上する見込みだが、新発売のスマートフォン（多機能携帯電話）の成否が今後のカギを握っている。
主力の半導体部門は消費者向け電子製品市場が世界的に力強く回復していることの恩恵を受けているものの、スマートフォン事業は、米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)が先月発売した「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」の売れ行きが過去最高ペースになっていることによる強い逆風を受けている。
カナダの携帯情報端末（ＰＤＡ）大手リサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）(RIM.TO: 株価, 企業情報, レポート)(RIMM.O: 株価, 企業情報, レポート)が先月発表した第１・四半期（５月２９日終了）決算は出荷台数が期待外れで、アップルなどのライバル勢に市場シェアを奪われているのではないかとの懸念が再燃した。
ノキアもｉＰｈｏｎｅとの競争で苦戦が続く中、２度にわたって業績悪化見通しを示している。
サムスン電子は世界の主要ハイテク企業の先陣を切って第２・四半期（４─６月）の業績見通しを７日に発表するが、欧州へのエクスポージャーが収益に響いてくる可能性がある。大信証券のアナリスト、ベンジャミン・バン氏は「現時点でサムスンの最大のリスク要因は、第３・四半期に欧州の需要が正常化するかどうかだ」と指摘。「テレビや携帯電話などの電子製品に対する欧州の需要がさらに鈍化すれば、ことしの過去最高益の原動力となっている好調な部品市場もいずれ圧迫される」と語った。
欧州はサムスンのテレビ・携帯電話売上高の３０─４０％を占めていると推定されている。
税関のデータによると、韓国の対欧州輸出は年初から１６％前後増加しているが、対米国の３０％増、対中国の５０％増を大きく下回っており、欧州の債務危機が需要減退につながっていることを裏付けている。
Ｈｉ投資証券のアナリスト、Song Myung-sub氏は「半導体と液晶パネルは順調で、サムスンは７─９月期まで引き続き過去最高ペースの業績を発表するだろう」と予想。「しかし、ことしに入って我々が描いていた極めて明るい状況からは、やや後退している。現在は、半導体と液晶パネルの価格が第４・四半期から低下し始め、不安定な欧州を皮切りに需要が減退する可能性があるとみている」と語った。
トムソン・ロイター・エスティメーツの集計によると、アナリストはサムスンが７日に発表する業績見通しについて、営業利益を４兆８０００億ウォン（４０億ドル）、売上高を３８兆４０００億ウォンと予想している。
この通りの数字となれば、過去最高だった第１・四半期の営業利益（４兆４０００億ウォン）を抜き、前年同期の２兆６７００億ウォンからはほぼ倍増する。けん引役は総営業利益の半分近くを占める半導体で、半導体の売上高も過去最高を更新するとみられている。
サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）開催による順調な売れ行きを見込んだテレビメーカーからの需要が旺盛なため、液晶パネルの売上高も好調と予想されている。
一方、アナリストは、スマートフォンの発売の遅れや販売低迷により、携帯電話事業は不調が続いているとみている。
＜欧州の不振＞
アナリストは第２・四半期の業績について、欧州からの需要の低迷とユーロ相場の１０％近い急落によって情報通信部門の利益率と利益が第１・四半期に比べてほぼ半減する可能性があるとみている。
ソウル株式市場は過去３カ月間に３％下落しているが、サムスン電子の株価の下落率は１１％と、全般をアンダーパフォームしている。
同社の営業利益は第３・四半期に５兆ウォンの過去最高益をつけた後、第４・四半期には４兆ウォンに２０％減少する見通し。主力である半導体の価格上昇ペースは供給の伸びの加速に伴って鈍化するとみられている。
ＣＬＳＡはサムスンのＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）の平均販売価格が第３・四半期に１０％、第４・四半期に２０％下落すると予想している。ただ、スマートフォンに使われるＮＡＮＤ型フラッシュメモリー（電気的に一括消去・再書き込み可能なメモリー）の需要が大きく上向き、ＤＲＡＭの下落を補うという。
スマートフォンの売り上げ拡大を目指し、サムスンはアップルのｉＰｈｏｎｅに対抗する「ギャラクシーＳ」を全世界で発売した。米通信大手５社を含む通信事業者１００社が販売する。”
…と言う訳で、韓国でも大手企業のサムスン電子は、今後の苦戦を予想されてしまっている訳ですが…。
最後に、聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/07/05/0200000000AJP20100705001400882.HTML
”企業の利子費用が急増し利子所得の３倍に迫った。不況に耐えるため金融機関から多額の資金融資を受けたり、債券発行を増やした結果だ。
韓国銀行は５日、国内企業７１８０社に対する標本調査の結果、昨年の利子費用総額は４２兆３６００億ウォン（約３兆４３０億円）と推計されたと明らかにした。国税庁に申告した企業は約３０万社で、１社当たり平均１億４１００万ウォンを融資の利子として支払ったことになる。企業が稼いだ金を金融機関に預け得た利子所得は１４兆８９００億ウォンで、利子費用が所得より２．８５倍多い。
企業の利子費用は、２００５年に利子所得の２．７７倍に達し、２００７年は２．２７倍、２００８年は２．４３倍と低くなったが、昨年は急騰した。２００７年からは売上高下位１０％の小規模企業が統計に含まれている。
製造業は利子費用が所得のちょうど３倍を記録し、２００３年（３．３３倍）以来の高水準となった。このうち大企業は２．４０倍にとどまったが、中小企業は３．８８倍に達した。
これについて韓国銀行は、世界金融危機で営業環境が厳しくなり、急場しのぎで資金を調達せざるを得なかったためと説明した。低金利のため大規模借り入れが可能となった。製造業の平均借入金利は、２００７年の６．３５％から２００８年に６．５０％に上昇したが、昨年は６．０５％に下がった。金利は下がったものの借り入れ規模が増えたため利子費用が増加し、相対的に利子所得が減ったことになる。金利が上昇すれば、経営実績の悪い企業や財務構造不振企業から、利子と借金返済の負担に直面する可能性が大きい。
一方、企業の売上高増加率は２００８年の１８．６％から２．６％に下落。人件費や接待費など管理費用の割合が相対的に拡大した。
給与、退職金、福利厚生費を合わせた人件費が売上高に占める割合は、２００４年が４．３％、２００７年が４．６％、昨年が５．１％と、増加を続けている。接待費の割合も、２００８年までは０．２％にとどまっていたが、昨年初めて０．３％を記録した。
韓国銀行「金利上昇に加え原材料価格の急騰、賃金上昇、公共料金の値上がりなどが企業の営業利益と純利益に否定的に作用するだろう」と指摘した。”
…韓国企業に関しては地味に火だるまフラグが立って来た様な…。
さて、今日気になった記事は以上です。
では、失礼します。
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100705/elc1007050059000-n1.htm
「攻撃は最大の防御なり」と踏んだのか。参院選公示後初の各党党首のテレビ討論で、菅直人首相（民主党代表）は野党顔負けの質問攻撃を仕掛けた。「逃げ菅」と揶揄（やゆ）されただけに、攻めの姿勢を示したかったようだが、あっさりと返り討ちにあう場面も…。首相ならば、野党の追及を正面から受け止め反論する。なぜそんな「横綱相撲」をとらないのか。それともとれないのか。
「私はまったくぶれてもいませんし、後退もしていない！」
首相はフジテレビ「新報道２００１」の冒頭で、誰に指摘されたわけでもないのに、わざわざこう断って議論に入った。消費税をめぐる自らの発言を「迷走」と指摘されたことを相当気にしているらしい。
「逆に質問したいのは」「私も聞きたいのは」－。首相は弱気の虫を隠すかのように野党党首に次々と論争を仕掛けた。野党時代に培った自分のスタイルを貫くことが一番だと判断したようだ。
２日夜、首相は党本部で選対幹部との作戦会議でこう打ち明けた。
「８６０兆円の借金を一体誰が作ったのか。そういうことをきっちり言おうと思ってね…」
首相が練りに練った基本戦術は「責任転嫁」だった。消費税増税の背景となる財政悪化は「自公政権のツケ」。政権交代後のもたつきは「自民党ができなかったことを９カ月で全部やるのは難しい」との論理で正当化した。マスコミ批判も忘れてはならない。
首相はこの夜、参院候補に送った檄（げき）文で「野党はこぞって民主党に批判を浴びせるが、まともな対案を出していない」と批判し、「私も死にもの狂いで戦います」と結んだ。文面に「消費税」の文字はなく、参院選の争点は「民主党とともに安定した責任ある政治をつくるか、野党を勝たせて混迷の政治を選ぶか」にすり替えた。
テレビ討論での首相の戦術は裏目に出た。「自公政権で債務残高が増えたことへの反省があるのか」と山口那津男公明党代表に矛先を向けると「菅さんも自社さ政権で国債発行を増やしたじゃないか」と反撃された。谷垣禎一自民党総裁も「マニフェストで１６兆円の財源を見つけるはずだったのではないか。できなければ消費税はばらまきの尻ぬぐいになる」と嘲笑した。
みんなの党の渡辺喜美代表に「なぜ政権にいた時に公務員制度改革を実行できなかったのか」と皮肉ると、「官僚の天下り根絶法案に反対したのは民主党じゃないか。反対ならば廃止すればいい！」と強烈なカウンターパンチを食らった。連立与党の亀井静香国民新党代表にも「消費税１０％アップを共通の具に、混ぜご飯を作るのはよくない」と皮肉られた。
よほど悔しかったのか、首相はＮＨＫの党首討論では冒頭で司会者に「こちらからも質問させていただくようお願いします」と要望した。４日午後に名古屋市内で行った街頭演説ではこう力を込めた。
「渡辺喜美さんは民主党がいつの間にか官僚に取り込まれたと言ってますが、違うんですよ。私が財務省を洗脳しているんだ。ぜひ渡辺さんの口車に乗らないでください！」”
…まぁ菅首相の支持率急降下も、これを見ていれば分かろうと言うもの。
もっとも、少し勉強すれば菅が首相になった時、何故あんなに支持率が上がったか不思議に思えますよ…。
（民主党のトロイカ体制を思い出して下さい。この人のレベルは鳩山と同程度位ですよ…）
…有権者は不勉強な人間が多いなぁとは思います。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外での追跡用にはウォンニダ！があります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカのダウの終値は（昨日。今日のは時差の関係上これから）に関しては、４６ドル５セント安の９６８６ドル４８セントでした。
後は韓国ですが…ロイターです。 （必要な所のみ抜粋）
http://jp.reuters.com/article/forexGlobalMarketReport/idJPnTK873239320100705
”５日のアジア通貨市場では、ドルが軟調な中、韓国ウォンとシンガポールドルが上昇した。一方、インド準備銀行（中央銀行）が先週末２日に予想外の利上げに踏み切ったことを受け、ドル／ルピーのプレミアムは１週間ぶりの高水準をつけた。
ドルはほぼ２カ月ぶりの安値水準で推移し、ユーロは一服商状となっている。
ウォンの対ドル相場KRW=は一時０．８％上昇し、１２１８．４ウォンをつけた。投資家がドルの買い持ちポジションを巻き戻したことに加え、輸出業者の決済需要が膨らんだ。
ただ、世界経済が二番底に陥るリスクが意識され、上値は限られた。韓国の銀行ディーラーは「現時点でウォンが１２２０を突破してウォン高方向に強含むとみる自信はない。しかし１２４０が下値支持線になっており、一部にユーロの一段高観測もあることから、ウォンの上昇余地はある」と指摘した。”
新ネタは以上。
実際の為替相場ですが、今日はウォン高になっていますね。
先週末の終値は１ドル＝１２２８．１ウォンでしたが、始値こそ１ドル＝１２３０ウォンとウォン安だったものの後はウォン高に動き今日は１ドル＝１２２３．２ウォンで引けています。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
朝鮮日報ですが。
http://www.chosunonline.com/news/20100705000006
”6月の米雇用統計によると、非農業部門就業者（季節調整済み）が前月比12万5000人減少した。就業者数の減少は年初来初めてだ。また、米消費者信頼感指数は5月の62.7から6月には52.9へと低下。米サプライマネジメント協会（ISM）が発表した製造業景況感指数も5月の59.7から6月は56.2に低下し、昨年12月以来の低水準となった。
中国をはじめ、インド、台湾、オーストラリアなどアジア太平洋の国・地域の製造業指標も軒並み悪化した。製造業の景気を示す中国の購買担当者指数（PMI）は5、6月にそれぞれ1.8ポイント低下した。上海地区で今年上半期に分譲された住宅の面積は、前年同期に比べ56％も減少した。自動車販売も5月から減少に転じ、世界の新たな成長エンジンとして浮上した中国経済が鈍化の兆しを見せている。
財政赤字に苦しむ欧州に続き、米国と中国の経済にも黄信号がともり、今年下半期の世界経済の先行きが不透明となっている。世界経済の回復基調が持続せず、再び低迷期に入る二番底の懸念が頭をもたげている。このため、米国、中国、日本をはじめ主要国の株式市場では、株価が最近10日余りで7－10％下落した。
韓国経済は今年上半期に7％以上成長し、経済危機以前の水準を回復したとみられる。しかし、庶民層には景気回復の実感がない上、対外的な経済環境が悪い方向へと向かっており、下半期の経済運営には困難が予想される。今後の景気見通しを示す景気先行指数は、今年1月から5カ月連続で低下し、韓国の景気が既に第1四半期（1－3月）にピークを迎えたのではないかとの分析も聞かれる。4－5％の潜在成長率を維持できるよう、マクロ経済指標をコントロールするとともに、外的要因に左右されやすい韓国経済の体質を変えるため、リストラ、為替・金融市場の健全化にさらに力を入れなければならない。”
まぁ自国（韓国）のピンチがかなり甘めに書かれている気がしますが…
ちなみに、こちらはロイターです。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16139220100705?sp=true
”韓国サムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)の下期の業績は、欧州市場不振の打撃を受ける可能性がある。また、第２・四半期は過去最高益を計上する見込みだが、新発売のスマートフォン（多機能携帯電話）の成否が今後のカギを握っている。
主力の半導体部門は消費者向け電子製品市場が世界的に力強く回復していることの恩恵を受けているものの、スマートフォン事業は、米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)が先月発売した「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」の売れ行きが過去最高ペースになっていることによる強い逆風を受けている。
カナダの携帯情報端末（ＰＤＡ）大手リサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）(RIM.TO: 株価, 企業情報, レポート)(RIMM.O: 株価, 企業情報, レポート)が先月発表した第１・四半期（５月２９日終了）決算は出荷台数が期待外れで、アップルなどのライバル勢に市場シェアを奪われているのではないかとの懸念が再燃した。
ノキアもｉＰｈｏｎｅとの競争で苦戦が続く中、２度にわたって業績悪化見通しを示している。
サムスン電子は世界の主要ハイテク企業の先陣を切って第２・四半期（４─６月）の業績見通しを７日に発表するが、欧州へのエクスポージャーが収益に響いてくる可能性がある。大信証券のアナリスト、ベンジャミン・バン氏は「現時点でサムスンの最大のリスク要因は、第３・四半期に欧州の需要が正常化するかどうかだ」と指摘。「テレビや携帯電話などの電子製品に対する欧州の需要がさらに鈍化すれば、ことしの過去最高益の原動力となっている好調な部品市場もいずれ圧迫される」と語った。
欧州はサムスンのテレビ・携帯電話売上高の３０─４０％を占めていると推定されている。
税関のデータによると、韓国の対欧州輸出は年初から１６％前後増加しているが、対米国の３０％増、対中国の５０％増を大きく下回っており、欧州の債務危機が需要減退につながっていることを裏付けている。
Ｈｉ投資証券のアナリスト、Song Myung-sub氏は「半導体と液晶パネルは順調で、サムスンは７─９月期まで引き続き過去最高ペースの業績を発表するだろう」と予想。「しかし、ことしに入って我々が描いていた極めて明るい状況からは、やや後退している。現在は、半導体と液晶パネルの価格が第４・四半期から低下し始め、不安定な欧州を皮切りに需要が減退する可能性があるとみている」と語った。
トムソン・ロイター・エスティメーツの集計によると、アナリストはサムスンが７日に発表する業績見通しについて、営業利益を４兆８０００億ウォン（４０億ドル）、売上高を３８兆４０００億ウォンと予想している。
この通りの数字となれば、過去最高だった第１・四半期の営業利益（４兆４０００億ウォン）を抜き、前年同期の２兆６７００億ウォンからはほぼ倍増する。けん引役は総営業利益の半分近くを占める半導体で、半導体の売上高も過去最高を更新するとみられている。
サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）開催による順調な売れ行きを見込んだテレビメーカーからの需要が旺盛なため、液晶パネルの売上高も好調と予想されている。
一方、アナリストは、スマートフォンの発売の遅れや販売低迷により、携帯電話事業は不調が続いているとみている。
＜欧州の不振＞
アナリストは第２・四半期の業績について、欧州からの需要の低迷とユーロ相場の１０％近い急落によって情報通信部門の利益率と利益が第１・四半期に比べてほぼ半減する可能性があるとみている。
ソウル株式市場は過去３カ月間に３％下落しているが、サムスン電子の株価の下落率は１１％と、全般をアンダーパフォームしている。
同社の営業利益は第３・四半期に５兆ウォンの過去最高益をつけた後、第４・四半期には４兆ウォンに２０％減少する見通し。主力である半導体の価格上昇ペースは供給の伸びの加速に伴って鈍化するとみられている。
ＣＬＳＡはサムスンのＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）の平均販売価格が第３・四半期に１０％、第４・四半期に２０％下落すると予想している。ただ、スマートフォンに使われるＮＡＮＤ型フラッシュメモリー（電気的に一括消去・再書き込み可能なメモリー）の需要が大きく上向き、ＤＲＡＭの下落を補うという。
スマートフォンの売り上げ拡大を目指し、サムスンはアップルのｉＰｈｏｎｅに対抗する「ギャラクシーＳ」を全世界で発売した。米通信大手５社を含む通信事業者１００社が販売する。”
…と言う訳で、韓国でも大手企業のサムスン電子は、今後の苦戦を予想されてしまっている訳ですが…。
最後に、聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/07/05/0200000000AJP20100705001400882.HTML
”企業の利子費用が急増し利子所得の３倍に迫った。不況に耐えるため金融機関から多額の資金融資を受けたり、債券発行を増やした結果だ。
韓国銀行は５日、国内企業７１８０社に対する標本調査の結果、昨年の利子費用総額は４２兆３６００億ウォン（約３兆４３０億円）と推計されたと明らかにした。国税庁に申告した企業は約３０万社で、１社当たり平均１億４１００万ウォンを融資の利子として支払ったことになる。企業が稼いだ金を金融機関に預け得た利子所得は１４兆８９００億ウォンで、利子費用が所得より２．８５倍多い。
企業の利子費用は、２００５年に利子所得の２．７７倍に達し、２００７年は２．２７倍、２００８年は２．４３倍と低くなったが、昨年は急騰した。２００７年からは売上高下位１０％の小規模企業が統計に含まれている。
製造業は利子費用が所得のちょうど３倍を記録し、２００３年（３．３３倍）以来の高水準となった。このうち大企業は２．４０倍にとどまったが、中小企業は３．８８倍に達した。
これについて韓国銀行は、世界金融危機で営業環境が厳しくなり、急場しのぎで資金を調達せざるを得なかったためと説明した。低金利のため大規模借り入れが可能となった。製造業の平均借入金利は、２００７年の６．３５％から２００８年に６．５０％に上昇したが、昨年は６．０５％に下がった。金利は下がったものの借り入れ規模が増えたため利子費用が増加し、相対的に利子所得が減ったことになる。金利が上昇すれば、経営実績の悪い企業や財務構造不振企業から、利子と借金返済の負担に直面する可能性が大きい。
一方、企業の売上高増加率は２００８年の１８．６％から２．６％に下落。人件費や接待費など管理費用の割合が相対的に拡大した。
給与、退職金、福利厚生費を合わせた人件費が売上高に占める割合は、２００４年が４．３％、２００７年が４．６％、昨年が５．１％と、増加を続けている。接待費の割合も、２００８年までは０．２％にとどまっていたが、昨年初めて０．３％を記録した。
韓国銀行「金利上昇に加え原材料価格の急騰、賃金上昇、公共料金の値上がりなどが企業の営業利益と純利益に否定的に作用するだろう」と指摘した。”
…韓国企業に関しては地味に火だるまフラグが立って来た様な…。
さて、今日気になった記事は以上です。
では、失礼します。
