2010年07月16日
韓国は土地バブル崩壊中
朝鮮日報ですが。
http://www.chosunonline.com/news/20100716000015
”日本による韓国併合100周年（8月29日）がおよそ1カ月後に迫る中、日本政府がこの時期に合わせ、内閣の承認を経た首相名義の談話の発表を積極的に検討していることが分かった。
15日に韓国と日本の政府関係者が明らかにしたところによると、日本政府は11日の参議院選挙終了後、韓国国民に伝える談話の形式や内容の検討に本格的に着手したという。
日本政府の関係者らは、最大限の誠意を盛り込む、具体的な内容と形式については内部調整がさらに必要との意向を、韓国政府に伝えたとのことだ。また日本政府は、23日にベトナムの首都ハノイで行われる東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）など、韓日の政府関係者が顔を合わせる場で、韓国側の意向を打診する計画だと思われる。
この問題を主管する岡田克也外相も、このところかなり積極的な発言を行っている。同氏は最近、メディアのインタビューで、「今年は日韓関係にとって極めて重要な年。100年前に起こったことについて…国を奪われ、民族の自尊心を傷つけられた人々の心情をよく理解する」と語った。
現在関心が集まっているのは、今回の談話に、1995年に発表されたいわゆる「村山談話」の内容をどれだけ上回るものが入るのか、という点だ。村山談話は、日本の敗戦50周年に当たる95年8月15日、当時の村山富市首相が、「戦後の総決算」という観点から発表した談話だ。「痛切な反省の意を表し、心からのおわびの気持ちを表明いたします」という表現が入り、最も積極的な謝罪の意志を盛り込んだと評価されている。
日本政府は、村山談話が侵略されたアジア諸国に対する謝罪だとするなら、今回の併合100周年談話は韓日関係に限定したものとなるだけに、韓国人に対する謝罪の総決算という姿勢で準備しているものと思われる。
強制徴用者に対する個人補償問題と関連する日本側の微妙な変化も、注目に値する。仙谷由人官房長官は今月7日、東京で日本外国特派員協会（FCCJ）が主催した会見で、「“法的に終わった”と言っても、関係が悪化すれば、政治的に改善可能な方針を作って判断しなければいけない問題もある」と、これまでとは極めて異なる発言を行った。これと直接関連があるかどうかは確認されていないが、三菱重工業は最近、強制労役に動員した女性に対し、「補償交渉に応じる」という内容の文書を送っている。
こうした内容が談話文にまで盛り込まれる可能性は高くないが、最近の日本政府内での対韓感情をうかがわせる部分だ。また最近、日本政府内で「韓国との安全保障協力を強化しなければならない」という声が高まるなど、韓日関係の戦略的重要性に対する認識が高まっていることも、談話の内容に影響を及ぼす可能性がある。
しかし、民主党政権が7月11日の参議院選挙で惨敗したことに伴う政治的負担が、談話文の内容を後退させる可能性も排除できない。”
韓国の新聞ですから飛ばしの可能性は高いですが中韓にだけ優しく、自国民の利益は何も考えて無い民主党だけに有り得る話なのが何ともです。
そもそも賠償とかは既に終わっている（条約で）話でも有り、いまだに中韓は日本から色々な物が欲しいから過去に難癖を付けている訳ですが…それに付き合って永遠に金も技術も出しているの如何なものかと。
いい加減、日本は自虐史観から抜けるべきだと思うのですがね。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外での追跡用にはウォンニダ！があります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカのダウの終値は（先週末。今日のは時差の関係上これから）に関しては、７ドル４１セント安の１０３５９ドル３１セントでした。
後は韓国ですが…ロイターです。 （必要な所のみ抜粋）
http://jp.reuters.com/article/forexGlobalMarketReport/idJPnTK869379220100716
”１６日のアジア通貨市場は韓国ウォンが対ドルで小幅上昇、シンガポールドルはマレーシアリンギに対し２週間ぶり高値付近で推移した。
韓国ウォンKRW=は対ドルで一時０．６％上昇し１１９５．７ウォン。しかし株式市場が下落に転じたことやドルのショートカバーで上げの大半を失った。一部の参加者がドルを積み増したほか、輸入筋がドル買いを入れた。
外資系銀行のディーラーによると、外国勢の韓国株買いに関連した需要がウォンを支えている。”
新ネタは以上。
実際の為替相場ですがstooqだと微妙にウォン安で終わっているんですよね。
昨日の終値は１ドル＝１２０２．５ウォンなんてすが、今日は始値は１ドル＝１１９５ウォンと少しだけウォン高でした。但し、そこからは安くなって行き最終的に１ドル＝１２０３．４ウォンで引けてます。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
東亞日報です。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2010071605118
李某さん（４３）は、「３億ウォンの融資を受け、取得・登録税を含め、分譲価格５億７０００万ウォンで購入したが、今は、金利まで引き上げられ、打撃が大きい」と述べ、「今売るためには、４億６０００万ウォンで売りに出さなければならないと言われ、損を覚悟して、耐えている」と話した。
韓国人の「財産リスト１号」であり、「一生の夢」である住宅が、悩みの種となりつつある。住宅価格は下がり続けている上、取引すらできない状況が続いたために現れた現象だ。住宅１戸が事実上、全財産でもある多くの中間層は、資産価値が目減りする事態を経験し、悩んでおり、引っ越したくても住宅が売れず、足止めされている事例も相次いでいる。
●「財産リスト１号」が悩みの種に
融資を受け、住宅を購入した人々は、住宅価格が下がり、利息の負担まで増加し、一生の念願だったマイホームの夢を諦める羽目に落ちている。
京畿道南楊州市（キョンギド・ナムヤンジュシ）のあるマンションで契約者協議会会長を引き受けている４０代前半の朴某さんは昨年、１２７平方メートルのマンションを、３億８０００万ウォンあまりを支払って契約した。貯金を解約した金で頭金４０００万ウォンを払い、１～４回の中途金（不動産などの取引で手付け金と残金の中間に支払われる内金）は無利息で、５～６回の中途金は利息を払って融資を受けた。しかし、分譲会社のほうで、何の通知もなく、融資機関を信用キャピタル会社に変えたため、６回目の中途金は、年７．２％の高利を支払う羽目になった。
マンション価格の下落により、ただでさえがっかりしていた入居予定者の半分は高金利まで支払わされるという話を聞き、中途金の支払いを拒んでいる。朴さんは、「大きくなっていく子供らのため、住宅規模を増やし、初めてマイホームを購入したが、途方にくれている」と言い、「分譲価格が下がり、契約放棄者も多く、入居すべきかどうかを巡り、妻との口喧嘩が多い」と話した。
新築マンションを購入し、入居を控えているが、現在、住んでいる住宅が売れない人たちも、気を揉んでいるのは同様だ。
税理士の５０代のユ某さんは、中途金の貸し出し利息や残金延滞料などで、月３５０万ウォンを払っている。昨年８月、龍仁市（ヨンインシ）のフンドク地区のマンションを、６億２０００万ウォンで購入したが、今、住んでいるソウル道峰区倉洞（トボング・チャンドン）のマンションが売れず、中途金を払うため３億３０００万ウォンの融資を受けたためだ。ユさんは、「購入した直後、それまで住んでいたマンションを、『至急売り出し物件』として出したが、買い手がつかず、夜も眠れない日が続いている」と気を揉んだ。
入居予定者らが、中途金貸し出し利息や残金を支払えず、入居を放棄し、債権機関がマンションをまるごと公開売却しようとする事例も出ている。仁川永宗島（インチョン・ヨンジョンド）のウンソ地区にある「永宗錦湖（クムホ）オウリム１次」は０７年の分譲当時、人気を集めたが、現在、３２８戸のうち２００戸あまりが入居を諦め、公売にかけられる予定だ。
融資を返済できず、オークションにかけられる住宅も増えている。先月、裁判所にオークションにかけられた不動産の全体件数は７３２５件で、５月の６５５２件に比べ１２％増となり、０７年以降、１月基準では最高値を記録した。０２年11月に分譲を開始したソウル松波区（ソンパグ）の蚕室（チャムシル）ロッテキャッスルゴールドのマンションは、最近までオークションにかけられたものだけでも11件に上る。オークション情報会社のジジオークションのカン・ウン・チーム長は、「実際、取引が行われず、オークションの落札価格が時価として定着しているのが現状だ」と話した。
●関連業界も打撃、地方はパニック
住宅価格の下落や取引皆無という暗雲が、不動産業者や引越し会社などの関連業界を襲っている。
不動産の売買が行われず、廃業に追い込まれる「不動産屋」が増えている。韓国公認仲介士協会によると、今年５月、全国不動産屋のうち休業や廃業を余儀なくされた業者は１７７９ヵ所と、同月に開業した１５６５ヵ所を上回っている。５年前から、ソウル吉音（ギルウム）ニュータウン地域で、不動産業を行ってきたＡさんは、２ヵ月前に店じまいをした。氏は、「売買は途絶え、貸家が主をなし、金儲けにならなかった」と言い、「以前、景気が悪かった時は、しばらく営業を中止したが、最近は、最初から廃業をする不動産屋が多い」と伝えた。
引越し業者や内装業者なども、仕事が減り、泣きべそをかいている。ある引越し業の関係者は、「引越しをする人が減っている上、７月と８月はオフシーズンなので、事実上、開店休業同然だ」と述べ、「オフィステルやワンルームのようなほかの分野で仕事を探している」と話した。
インターネット回線網の販促営業を行っているカン某さんは、「入居マンション団地の周辺にテントを張り、営業をやっているが、売れ残りが多く、業績は台無しだ」と話した。内装会社の職員である金某さん（３２）は、「仕事の量はかつての３分の１水準だ」とため息をついた。
地方はさらに深刻だ。売れ残り物件が山積している上、地域経済で重要な役割を果たしている建設会社各社が相次いで倒産する危機に直面しているためだ。地方の売れ残りのマンションは、０８年末の１３万８６７１戸まで増えたが、今年５月現在は８万２８１３戸へと減ったものの、依然深刻な水準だ。地方の建設会社各社は、売れ残りのため数兆ウォンの資金が足止めされ、相次いで倒産し、これを受け、下請け業者も一緒に倒産した。専門建設協会は、今年上半期だけでも地方では６１の専門建設会社が倒産したと明らかにした。
大邱市（テグシ）の関係者は、「産業基盤が弱い上、建設景気まで冷え込み、地域経済は破産寸前の状態だ」と言い、「首都圏の住宅価格を抑制するのもよいが、瀕死状態まで陥った地方経済を復活させる対策が急がれる」と話した。”
韓国に関しては最近は土地バブル崩壊の記事もボチボチと出始めて来ましたね。
まぁ１４日の記事になってしまうのですが…これも東亞日報です。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2010071586418
”最近板橋（パンギョ）新都市特別会計で転用した資金について、「モラトリアム（債務支払い猶予）」を宣言した京畿道城南市（キョンギド・ソンナムシ）と似たような状況にある地方自治体がさらに５つもあるという分析が出た。
現代経済研究院の金ドンヨル研究委員は１４日、「地方自治民選第５期の地方財政の健全化に向けた５大課題」報告書で、行政安全部と監査院の資料を分析した結果、自治体の財政健全性を示す債務返済比率が、この４年間（０６～０９年）１０％を超える自治体が城南市を含め、計６ヶ所と明らかにした。
債務返済比率は、自治体が返済した負債の規模が一般財政に占める割合を指す。同比率が高いほど予算の多くの部分を借金の返済に充てているという意味であり、その分債務が多いということを示す。
報告書によると、ここ４年間債務返済比率が１０％以上の自治体は、大邱（テグ＝１３．４２％）、釜山（プサン＝１１．８５％）、光州（クァンジュ＝１１．３６％）の広域自治体３ヶ所と、城南、束草（ソクチョ）、始興（シフン）の基礎自治体３ヶ所だ。各自治体の債務返済計画などを分析し、今後４年間（１０～１３年）同比率が１０％を超えるものと予想されるところは、釜山、大邱、仁川（インチョン）だ。金研究委員は、「最近４年間の債務返済比率が高いということが、該当自治体の流動性に問題が発生しかねないという『警告』だとすれば、この４年間とこれからの４年間に、同比率が同時に１０％を超えれば、この自治体は過剰債務で破綻する恐れがある」と述べた。
財政危機を表すもう一つの指標である債務残高指数が３０％を超える自治体も大邱（７５．０２％）、蔚山（ウルサン＝４７．１５％）、江原（カンウォン＝３９．８６％）、仁川（３９．１３％）、忠清北道（チュンチョンブクト＝３０．６５％）の広域自治体５ヶ所と始興（１４１．７９％）をはじめ、束草市、金海市（キムヘシ）、天安市（チョナンシ）、鎭海市（ジンヘシ）、燕岐郡（ヨンギクン）など、基礎自治体１１ヶ所であることがわかった。債務残高指数は、自治体が今後償還すべき債務が、一般財政に占める割合だ。
金研究委員は、自治体の財政悪化の原因について、「自治体の首長が好むイベントや祭典関連の経費が決算の歳出に占める割合が大きくなり、社会団体に支払う費用も増えるなど、ばら撒き行政予算が増加したため」と分析した。同氏は、「自主的な収入で人件費を賄えない自治体が今年４０ヶ所に上っている状況だ。にもかかわらず、自治体制度がスタートした１９９５年以降、５９の自治体が庁舎の新築費用だけで２兆５０００億ウォンを使った」と指摘した。”
破綻した自治体の話です。京畿道城南市（キョンギド・ソンナムシ）は豪華な市庁舎を立てたりして、それの金を返せなくなり破綻してしまったのですが。
上の記事と直接関係のある記事では無いのですが、これらの記事を見ていると韓国の場合リーマン以降の生殺しの様な不景気が元でついに経済に綻びが出始めた気がしてならないです。
さて、今日の気になった記事は以上です。
では、また相場が開いている日にでも…
http://www.chosunonline.com/news/20100716000015
”日本による韓国併合100周年（8月29日）がおよそ1カ月後に迫る中、日本政府がこの時期に合わせ、内閣の承認を経た首相名義の談話の発表を積極的に検討していることが分かった。
15日に韓国と日本の政府関係者が明らかにしたところによると、日本政府は11日の参議院選挙終了後、韓国国民に伝える談話の形式や内容の検討に本格的に着手したという。
日本政府の関係者らは、最大限の誠意を盛り込む、具体的な内容と形式については内部調整がさらに必要との意向を、韓国政府に伝えたとのことだ。また日本政府は、23日にベトナムの首都ハノイで行われる東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）など、韓日の政府関係者が顔を合わせる場で、韓国側の意向を打診する計画だと思われる。
この問題を主管する岡田克也外相も、このところかなり積極的な発言を行っている。同氏は最近、メディアのインタビューで、「今年は日韓関係にとって極めて重要な年。100年前に起こったことについて…国を奪われ、民族の自尊心を傷つけられた人々の心情をよく理解する」と語った。
現在関心が集まっているのは、今回の談話に、1995年に発表されたいわゆる「村山談話」の内容をどれだけ上回るものが入るのか、という点だ。村山談話は、日本の敗戦50周年に当たる95年8月15日、当時の村山富市首相が、「戦後の総決算」という観点から発表した談話だ。「痛切な反省の意を表し、心からのおわびの気持ちを表明いたします」という表現が入り、最も積極的な謝罪の意志を盛り込んだと評価されている。
日本政府は、村山談話が侵略されたアジア諸国に対する謝罪だとするなら、今回の併合100周年談話は韓日関係に限定したものとなるだけに、韓国人に対する謝罪の総決算という姿勢で準備しているものと思われる。
強制徴用者に対する個人補償問題と関連する日本側の微妙な変化も、注目に値する。仙谷由人官房長官は今月7日、東京で日本外国特派員協会（FCCJ）が主催した会見で、「“法的に終わった”と言っても、関係が悪化すれば、政治的に改善可能な方針を作って判断しなければいけない問題もある」と、これまでとは極めて異なる発言を行った。これと直接関連があるかどうかは確認されていないが、三菱重工業は最近、強制労役に動員した女性に対し、「補償交渉に応じる」という内容の文書を送っている。
こうした内容が談話文にまで盛り込まれる可能性は高くないが、最近の日本政府内での対韓感情をうかがわせる部分だ。また最近、日本政府内で「韓国との安全保障協力を強化しなければならない」という声が高まるなど、韓日関係の戦略的重要性に対する認識が高まっていることも、談話の内容に影響を及ぼす可能性がある。
しかし、民主党政権が7月11日の参議院選挙で惨敗したことに伴う政治的負担が、談話文の内容を後退させる可能性も排除できない。”
韓国の新聞ですから飛ばしの可能性は高いですが中韓にだけ優しく、自国民の利益は何も考えて無い民主党だけに有り得る話なのが何ともです。
そもそも賠償とかは既に終わっている（条約で）話でも有り、いまだに中韓は日本から色々な物が欲しいから過去に難癖を付けている訳ですが…それに付き合って永遠に金も技術も出しているの如何なものかと。
いい加減、日本は自虐史観から抜けるべきだと思うのですがね。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外での追跡用にはウォンニダ！があります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカのダウの終値は（先週末。今日のは時差の関係上これから）に関しては、７ドル４１セント安の１０３５９ドル３１セントでした。
後は韓国ですが…ロイターです。 （必要な所のみ抜粋）
http://jp.reuters.com/article/forexGlobalMarketReport/idJPnTK869379220100716
”１６日のアジア通貨市場は韓国ウォンが対ドルで小幅上昇、シンガポールドルはマレーシアリンギに対し２週間ぶり高値付近で推移した。
韓国ウォンKRW=は対ドルで一時０．６％上昇し１１９５．７ウォン。しかし株式市場が下落に転じたことやドルのショートカバーで上げの大半を失った。一部の参加者がドルを積み増したほか、輸入筋がドル買いを入れた。
外資系銀行のディーラーによると、外国勢の韓国株買いに関連した需要がウォンを支えている。”
新ネタは以上。
実際の為替相場ですがstooqだと微妙にウォン安で終わっているんですよね。
昨日の終値は１ドル＝１２０２．５ウォンなんてすが、今日は始値は１ドル＝１１９５ウォンと少しだけウォン高でした。但し、そこからは安くなって行き最終的に１ドル＝１２０３．４ウォンで引けてます。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
東亞日報です。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2010071605118
李某さん（４３）は、「３億ウォンの融資を受け、取得・登録税を含め、分譲価格５億７０００万ウォンで購入したが、今は、金利まで引き上げられ、打撃が大きい」と述べ、「今売るためには、４億６０００万ウォンで売りに出さなければならないと言われ、損を覚悟して、耐えている」と話した。
韓国人の「財産リスト１号」であり、「一生の夢」である住宅が、悩みの種となりつつある。住宅価格は下がり続けている上、取引すらできない状況が続いたために現れた現象だ。住宅１戸が事実上、全財産でもある多くの中間層は、資産価値が目減りする事態を経験し、悩んでおり、引っ越したくても住宅が売れず、足止めされている事例も相次いでいる。
●「財産リスト１号」が悩みの種に
融資を受け、住宅を購入した人々は、住宅価格が下がり、利息の負担まで増加し、一生の念願だったマイホームの夢を諦める羽目に落ちている。
京畿道南楊州市（キョンギド・ナムヤンジュシ）のあるマンションで契約者協議会会長を引き受けている４０代前半の朴某さんは昨年、１２７平方メートルのマンションを、３億８０００万ウォンあまりを支払って契約した。貯金を解約した金で頭金４０００万ウォンを払い、１～４回の中途金（不動産などの取引で手付け金と残金の中間に支払われる内金）は無利息で、５～６回の中途金は利息を払って融資を受けた。しかし、分譲会社のほうで、何の通知もなく、融資機関を信用キャピタル会社に変えたため、６回目の中途金は、年７．２％の高利を支払う羽目になった。
マンション価格の下落により、ただでさえがっかりしていた入居予定者の半分は高金利まで支払わされるという話を聞き、中途金の支払いを拒んでいる。朴さんは、「大きくなっていく子供らのため、住宅規模を増やし、初めてマイホームを購入したが、途方にくれている」と言い、「分譲価格が下がり、契約放棄者も多く、入居すべきかどうかを巡り、妻との口喧嘩が多い」と話した。
新築マンションを購入し、入居を控えているが、現在、住んでいる住宅が売れない人たちも、気を揉んでいるのは同様だ。
税理士の５０代のユ某さんは、中途金の貸し出し利息や残金延滞料などで、月３５０万ウォンを払っている。昨年８月、龍仁市（ヨンインシ）のフンドク地区のマンションを、６億２０００万ウォンで購入したが、今、住んでいるソウル道峰区倉洞（トボング・チャンドン）のマンションが売れず、中途金を払うため３億３０００万ウォンの融資を受けたためだ。ユさんは、「購入した直後、それまで住んでいたマンションを、『至急売り出し物件』として出したが、買い手がつかず、夜も眠れない日が続いている」と気を揉んだ。
入居予定者らが、中途金貸し出し利息や残金を支払えず、入居を放棄し、債権機関がマンションをまるごと公開売却しようとする事例も出ている。仁川永宗島（インチョン・ヨンジョンド）のウンソ地区にある「永宗錦湖（クムホ）オウリム１次」は０７年の分譲当時、人気を集めたが、現在、３２８戸のうち２００戸あまりが入居を諦め、公売にかけられる予定だ。
融資を返済できず、オークションにかけられる住宅も増えている。先月、裁判所にオークションにかけられた不動産の全体件数は７３２５件で、５月の６５５２件に比べ１２％増となり、０７年以降、１月基準では最高値を記録した。０２年11月に分譲を開始したソウル松波区（ソンパグ）の蚕室（チャムシル）ロッテキャッスルゴールドのマンションは、最近までオークションにかけられたものだけでも11件に上る。オークション情報会社のジジオークションのカン・ウン・チーム長は、「実際、取引が行われず、オークションの落札価格が時価として定着しているのが現状だ」と話した。
●関連業界も打撃、地方はパニック
住宅価格の下落や取引皆無という暗雲が、不動産業者や引越し会社などの関連業界を襲っている。
不動産の売買が行われず、廃業に追い込まれる「不動産屋」が増えている。韓国公認仲介士協会によると、今年５月、全国不動産屋のうち休業や廃業を余儀なくされた業者は１７７９ヵ所と、同月に開業した１５６５ヵ所を上回っている。５年前から、ソウル吉音（ギルウム）ニュータウン地域で、不動産業を行ってきたＡさんは、２ヵ月前に店じまいをした。氏は、「売買は途絶え、貸家が主をなし、金儲けにならなかった」と言い、「以前、景気が悪かった時は、しばらく営業を中止したが、最近は、最初から廃業をする不動産屋が多い」と伝えた。
引越し業者や内装業者なども、仕事が減り、泣きべそをかいている。ある引越し業の関係者は、「引越しをする人が減っている上、７月と８月はオフシーズンなので、事実上、開店休業同然だ」と述べ、「オフィステルやワンルームのようなほかの分野で仕事を探している」と話した。
インターネット回線網の販促営業を行っているカン某さんは、「入居マンション団地の周辺にテントを張り、営業をやっているが、売れ残りが多く、業績は台無しだ」と話した。内装会社の職員である金某さん（３２）は、「仕事の量はかつての３分の１水準だ」とため息をついた。
地方はさらに深刻だ。売れ残り物件が山積している上、地域経済で重要な役割を果たしている建設会社各社が相次いで倒産する危機に直面しているためだ。地方の売れ残りのマンションは、０８年末の１３万８６７１戸まで増えたが、今年５月現在は８万２８１３戸へと減ったものの、依然深刻な水準だ。地方の建設会社各社は、売れ残りのため数兆ウォンの資金が足止めされ、相次いで倒産し、これを受け、下請け業者も一緒に倒産した。専門建設協会は、今年上半期だけでも地方では６１の専門建設会社が倒産したと明らかにした。
大邱市（テグシ）の関係者は、「産業基盤が弱い上、建設景気まで冷え込み、地域経済は破産寸前の状態だ」と言い、「首都圏の住宅価格を抑制するのもよいが、瀕死状態まで陥った地方経済を復活させる対策が急がれる」と話した。”
韓国に関しては最近は土地バブル崩壊の記事もボチボチと出始めて来ましたね。
まぁ１４日の記事になってしまうのですが…これも東亞日報です。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2010071586418
”最近板橋（パンギョ）新都市特別会計で転用した資金について、「モラトリアム（債務支払い猶予）」を宣言した京畿道城南市（キョンギド・ソンナムシ）と似たような状況にある地方自治体がさらに５つもあるという分析が出た。
現代経済研究院の金ドンヨル研究委員は１４日、「地方自治民選第５期の地方財政の健全化に向けた５大課題」報告書で、行政安全部と監査院の資料を分析した結果、自治体の財政健全性を示す債務返済比率が、この４年間（０６～０９年）１０％を超える自治体が城南市を含め、計６ヶ所と明らかにした。
債務返済比率は、自治体が返済した負債の規模が一般財政に占める割合を指す。同比率が高いほど予算の多くの部分を借金の返済に充てているという意味であり、その分債務が多いということを示す。
報告書によると、ここ４年間債務返済比率が１０％以上の自治体は、大邱（テグ＝１３．４２％）、釜山（プサン＝１１．８５％）、光州（クァンジュ＝１１．３６％）の広域自治体３ヶ所と、城南、束草（ソクチョ）、始興（シフン）の基礎自治体３ヶ所だ。各自治体の債務返済計画などを分析し、今後４年間（１０～１３年）同比率が１０％を超えるものと予想されるところは、釜山、大邱、仁川（インチョン）だ。金研究委員は、「最近４年間の債務返済比率が高いということが、該当自治体の流動性に問題が発生しかねないという『警告』だとすれば、この４年間とこれからの４年間に、同比率が同時に１０％を超えれば、この自治体は過剰債務で破綻する恐れがある」と述べた。
財政危機を表すもう一つの指標である債務残高指数が３０％を超える自治体も大邱（７５．０２％）、蔚山（ウルサン＝４７．１５％）、江原（カンウォン＝３９．８６％）、仁川（３９．１３％）、忠清北道（チュンチョンブクト＝３０．６５％）の広域自治体５ヶ所と始興（１４１．７９％）をはじめ、束草市、金海市（キムヘシ）、天安市（チョナンシ）、鎭海市（ジンヘシ）、燕岐郡（ヨンギクン）など、基礎自治体１１ヶ所であることがわかった。債務残高指数は、自治体が今後償還すべき債務が、一般財政に占める割合だ。
金研究委員は、自治体の財政悪化の原因について、「自治体の首長が好むイベントや祭典関連の経費が決算の歳出に占める割合が大きくなり、社会団体に支払う費用も増えるなど、ばら撒き行政予算が増加したため」と分析した。同氏は、「自主的な収入で人件費を賄えない自治体が今年４０ヶ所に上っている状況だ。にもかかわらず、自治体制度がスタートした１９９５年以降、５９の自治体が庁舎の新築費用だけで２兆５０００億ウォンを使った」と指摘した。”
破綻した自治体の話です。京畿道城南市（キョンギド・ソンナムシ）は豪華な市庁舎を立てたりして、それの金を返せなくなり破綻してしまったのですが。
上の記事と直接関係のある記事では無いのですが、これらの記事を見ていると韓国の場合リーマン以降の生殺しの様な不景気が元でついに経済に綻びが出始めた気がしてならないです。
さて、今日の気になった記事は以上です。
では、また相場が開いている日にでも…
