とあるＤＲＡＧＯＮの備忘録

　…探せば意外と出てくるもんだ。

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカのダウ（時差の関係上、まだ昨日のですが）は下がってますね。日経平均も今日は下がっています。

　後はロイターに、こんな感じで今日の韓国の株式相場の様子が出てました。
　”韓国知識経済省が発表した６月の輸出は、前年比１１．３％減少したものの、減少ペースは２００８年１０月以降で最も小幅にとどまった。
　また、６月の中国購買部担当者景気指数（ＰＭＩ）も前月から上昇し、中国の製造業セクターが着実に回復していることが裏付けられた。
　機関投資家は１６０２億ウォン（約１億２６４０万ドル）買い越し。外国勢は５８３億ウォン買い越し、５営業日連続の買い越しとなった。”
　確かに外国人投資家は買い越していてるんですが、この間のモルガン・スタンレーのレポートが効いているのか、元気が無い気がします。

　それと世界日報の韓国速報の欄に…
　http://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/keizai/090701-2.html
　”今年の政府外貨予算不足額9134億ウォン
　急激なウォン安で今年の政府外貨予算不足額が9134億ウォンに達することが明らかになった。
　ハンナラ党の沈在哲(シム・ジェチョル)議員が30日、国会予算政策処から入手した報告書によれば、2009年度政府予算中、外貨で編成された予算は総額4兆5055億ウォンだ。編成当時の基準為替レートは1ドル当り1100ウォンだ。
　だが、国会予算政策処の2009年為替レート展望値の1ドル当り1323ウォンを適用する場合、実際執行に必要なウォン経費は総額5兆4189億ウォンに増え、9134億ウォン規模のウォン経費不足額が発生すると分析される。
　特に政府の外貨予算は予算編成時点の基準為替レートと、予算執行時点の市場為替レートの差による為替危険が毎年の問題となっているが、これに対する政府の対策が用意されておらず、毎年このような事態が繰り返されているという指摘だ。
　沈議員は「効果的な為替危険管理のために、一日も早く関連法的根拠の用意と、為替管理基金の新設などに対して、積極的な検討が必要だ」と主張した。”
　…色々ツッコミ所の有る記事ですよね。そもそも予算が足りるように組めとか、為替レートの差による為替危険が毎年の恒例行事になっているとか。
　まったくもって予算は計画的に…と言うか、ひょっとして為替レートの変動が悲惨だから言うだけ無理ですか？
　しかし為替管理基金の新設は良いけどさ。財源は何処？これ以上借金（外債）増やすと死ねるんじゃないかなぁ。

　…それと、これは聯合ニュースの記事ですが。
　先進国で金融危機が発生した際、世界の主要新興経済国のうち韓国が相対的に大きな打撃を受けると分析された。国際通貨基金（ＩＭＦ）がこのほど作成した新興経済国１８カ国の調査結果報告書を、企画財政部などが１日に明らかにした。
　それによると、韓国は先進国金融ストレスに伴う指数が０．７０６で、新興経済国平均の０．４～０．５をはるかに上回った。指数は、ある現象や対象に影響を受ける度合いを０から１までの範囲で測定するもので、「１」は絶対的な影響を受けることを、「０」は影響がないことを意味する。先進国金融ストレス、ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）、全世界経済成長率、貿易取引量、貿易収支などから総合的に評価された。
　０．７０６という韓国の指数は、先進国の金融危機が発生と同時に韓国経済に全般的な波及効果を与えることを示している。実際、金融と貿易が開放された韓国の場合、昨年９月のグローバル危機発生後に為替、金融市場が大きく揺れ、昨年第４四半期の経済成長率が前年同期比マイナス３．４％、ことし第１四半期はマイナス４．２％まで急落するなど直撃弾を受けた。
　ＩＭＦは、新興経済国が先進国の金融ストレスから抜け出すには、先進国金融市場が安定するまで輸出の割合を下げ財政赤字を減らす必要があるが、グローバル時代に根本的な解決策はないと指摘した。
　一方、企画財政部関係者は、韓国は先進国に対する開放度が高いため、先進国発の今回の金融危機で大きな打撃を受けざるを得なかったとし、こうした金融危機の再発に備え金融部門改革に優先順位を置いていると話した。”
　…韓国は自称で先進国と名乗ってますが、経済的な脆さは新興経済国より劣っているとＩＭＦに指摘されてしまいました。
　しかも解決策無いって言われちゃったし…。

　最後に昨日も書きましたが、７月２日に米韓通貨スワップの満期日があります。額面は２０億ドル程。

　とりあえず新ネタは以上です。
　で、実際の相場ですが今日はウォン高が進んでますね。
　昨日の終値が１ドル＝１２７３．７ウォンで、今日の始値は１ドル＝１２７２．９ウォンでした。
　そして終値は１ドル＝１２６７．５ウォンでした。

　最後に韓国経済の現況ですが…

　一応、双竜自動車（経営破綻して再生中。債権者側の資金援助の条件はリストラを含めた経営再建案の実行を通じて黒字体質に生まれ変わる事。なお当然の事ながら再建案の実行が出来ない場合は会社は潰して清算の方向で）の続報が上がってきてますね。
　ネタ元は聯合ニュースですが。
　”双竜自動車は１日、京畿道・平沢の工場を占拠しストライキを続ける労働組合員の行為を中止させるよう求める仮処分申立が、裁判所で認められたことを明らかにした。
　会社側は先月、水原地裁平沢支院に、労組員の工場占拠により自動車生産が中断され、部品協力メーカーを含む労働者２０万人余りの生計が大きく脅かされている点などを事由に、占拠者に対する工場の出入り・出入り妨害の禁止、業務妨害の禁止、明け渡しなどを求める仮処分申立書を提出した。これに対し裁判所は同月２６日、「被申請者の労組員は工場・施設物に対する占有を解除し、（裁判所の）執行官に引き渡すべき」との趣旨の決定を出したという。さらに会社側は同月２９日、仮処分決定を強制執行するよう申立をした。
　会社側は、裁判所の決定にもかかわらず労組が退去要求に応じない場合は、今月３日に労組に警告状を送る方針だ。それでも占拠が続けば、警察の協力を仰ぎ、執行官を通じ強制執行を実施するとの立場を明らかにした。”
　…と言う訳で法的な根拠も取れたので今度こそ警察で排除するようです。

　次に、これも聯合ニュースですが。
　”知識経済部が１日に発表した６月の輸出入動向資料（速報値）によると、同月の輸出は３３０億ドル（約３兆１９１４億円）、輸入は２５６億ドルで、貿易黒字は過去最大の７４億ドルと集計された。輸出額は前年同月比１１．３％の減で、減少幅は先月の２８．５％に比べ大きく縮小した。上半期の実績達成に向け、企業が輸出量を増やしたことが影響したとみられる。また、輸入額も３２．３％減と先月（４０．３％減）より縮小した。
　これで上半期の輸出は前年同期比２２．３％減の１６６１億ドル、輸入は３４．６％減の１４４５億ドルで、黒字額は過去最大の２１６億ドルを記録した。世界的な不況のあおりで輸出全体が減少傾向をみせたが、他国に比べると相対的に良好な実績だ。”
　今回も、やはり輸出も減ったが、より輸入が減った事で相対的に黒字になったパターンですね。
　これが起こると経済的に縮小して行っていると言う事になりますが…。
　経済的な縮小に関しては幾らか歯止めがかかって来たのか…それとも、もう縮小しすぎていて数字に出なくなってきたのか？
　後、問題がもう１点。黒字黒字と言っても聯合ニュースの今日の見出しですが”造船大手３社の上半期受注額、前年同期比９６％減”とか、”上半期の国内外自動車販売２４０万台、１５％減”とか躍っているのを見るとかなり限られた特定業種しか利益が出てない気がするんですがね。
　実際、この記事についていた品目別を掲載しておくと…
　”上半期の輸出を品目別にみると、船舶が前年同期比３３．６％、液晶デバイスが５．５％の増となった。これに対し、無線通信機器（マイナス１３．８％）、鉄鋼（マイナス１６．８％）、繊維（マイナス１８．９％）などはいずれも輸出が減り、特に自動車（マイナス４３．９％）、石油製品（マイナス４８．９％）の減少幅が大きかった。”
　造船は過去に発注されていた物の引き渡しですよね。（新規の受注は、ほとんど無い）
　…となると液晶が一人で頑張っている感じになって…つまりこれが続くと輸出が、まだまだ減っていきそうな気が…

　最後に、これも聯合ニュースですが。
　”非正規職法の改正をめぐる与野党の大詰めの交渉が事実上決裂したことから、７月から毎月３万～５万人の失職者が発生するという可能性が現実味を帯びてきた。政府と労働界は非正規職法改正の方向では大きな溝があるが、ある程度の規模の雇用不安を招くとの見通しでは一致している。
　交渉決裂を受け、非正規職の雇用期間を２年間に制限する現行の非正規職法が７月１日から予定通り施行される。政府は統計庁資料を基に、７月からの１年間、正規職に転換されるか職を失うかの岐路に立つ非正規雇用の労働者は７０万～１００万人に達すると見通した。
　３月の経済活動人口関連調査によると、非正規職法が適用される非正規雇用の労働者のうち、勤続期間２年を超えた労働者は７１万４０００人だった。例年の推移に照らし合わせると２年超過の非正規労働者は７月も同水準を維持し、８月から２年に達する見通しの約３７万人を加えると雇用不安に陥る労働者数は１００万人程度になると、政府は主張する。
　一方、全国民主労働組合総連盟（民主労総）は政府のこうした推計をでまかせだと最も強く反発してきたが、最近では過多だと指摘しながらも雇用不安を全面的に否定はしていない。民主労総と韓国労働組合総連盟（韓国労総）は、７月以降に勤続２年を迎える労働者が毎月約３万２０００人発生すると予想した。１年で雇用不安の規模が少なくとも３８万４０００人になることを認めたことになる。ただ、労働界の一部では、再契約しない期間労働者がそっくり入れ替えとなるため失業規模は拡大しないとの分析も出ている。
　しかし政府は、勤務を続けたい職場を法のために去るしかない非正規労働者の立場と、５月現在で失業者が９４万人に上っている状況で新たな職を探す間の苦しみを見過ごしてはならないと反論する。また、再契約されない労働者が外注化したり、職場を頻繁に移ることで熟練度を向上できず処遇や生活の質が低下する可能性もあると主張する。
　一方、企業の動きを見ると、非正規労働者の雇用期間が適用される前に、将来的に直面する規制に備え早々に契約を打ち切る中小の事業所も増えている。雇用不安が間違いなく存在するという事実を改めて確認させるものといえる。”
　…と言う訳で、韓国の非正規の社員死亡のお知らせ。
　ますます特別な人を除いて労働者は使い捨て化に。と言うか社員と非正規の給与の離れすぎが問題となっているので、そういう人たちが増え続けると言うのは、国民の購買力が落ちていくと言う意味ですから、韓国の場合、ますます経済の落ち込みが避けれないんじゃないかなぁと。

　…とりあえず今日、気になった記事は以上です。
　では、また明日。

　余談
　ムーディーズ・インベスターズ・サービスですが、とりあえず韓国の投資格付けは変更なしとの事です。