とあるＤＲＡＧＯＮの備忘録

　…北朝鮮が対艦用の短距離ミサイル２発ほどぶっぱなしたようですね。
　なんか恒例行事とかして別にびっくりしない自分がいたりして。

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　昨日のダウ（時差の関係上、今日のはこれから）は上がってますね。但しアメリカの６月の雇用統計が今日発表されるのですが、最近１０％に徐々に近付いてる失業率が本当に１０％いったらえらい事になりそうだと市場関係者が書いていたのを見ました。（ちなみに、その文章だと非農業部門就業者数が36.5万人減、失業率が9.6％との事）

　ちなみに話は少し横にそれますが、カリフォルニア州は知事が州の財政にかんして非常事態宣言を出しました。
　（ちなみに自分が聞いた話だとカリフォルニア州だけでもカナダ一国を超えた経済規模が有るそうなんですが…）
　それに関する記事がロイターに出てます。
　”カリフォルニア州議会は７月１日の新年度入りまでに、財政収支を均衡させる予算について合意できなかった。その結果、納入業者などへの支払いを停止し、将来の支払いを約束する「ＩＯＵ」（借用書）を発行する可能性が高まった。
　カリフォルニア州が異例の手法をとらざるを得なくなるのは、過去１７年で初めて。
　州議会の多数を占める民主党は、２４３億ドルに上る財政赤字に対処し、ＩＯＵの発行を回避する案を提示していた。しかし、支出を削減する必要性では共和党と一致したものの、増税の是非について見解が分かれ、共和党の合意を得ることはできなかった。民主党が新たな歳入を模索するなか、共和党議員と共和党のシュワルツネッガー州知事が増税に反対してきた。
　カリフォルニア州では毎年のように財政赤字問題に直面しているが、特に今年はリセッション（景気後退）の深刻化や失業者の急増で所得税収が著しく落ち込み、州の財政は危機的状況に陥っており、迅速に収支を均衡させることができなければ、７月中にすべての支払いを停止しなければならなくなる。
　州の財政責任者、John Chiang氏は、できる限り現金を確保するため、２日までに納入業者や医療保険プログラムを監督している地方機関などに対し、ＩＯＵの発行を計画している。
　同氏の計画によると、州が発行した一般財源債を保有する投資家などに対する１０９億ドルの支払いを継続するため、月内に３３億６０００億ドルのＩＯＵを発行する計画。
　Chiang氏は、ロイターに対し「一般財源債の返済は行う。カリフォルニア州は債務のデフォルトを起こしたことはないし、そのつもりもない」と語った。”
　…と言う訳で納入業者には現ナマでなく債券で対応するようですが…もしもカリフォルニア州がこけたら考えるだに恐ろしい事になりそうで。
　…と言うか、この辺ってダウやドルにさっそく影響しそうで怖い。そしてまわりまわってカリフォルニアを…

　後は、やはりロイターに、こんな記事が載ってきてますね。
　”韓国銀行（中央銀行）が２日発表した６月末時点の同国外貨準備高は４カ月連続で増加し、５月末から２．２％（４９億６０００万ドル）増の２３１７億３０００万ドルとなった。
　国内銀行からの返済や投資収益に加え、国営の年金基金との通貨スワップが期限を迎え返済されたことが背景。
　また海外からの資金流入も外貨準備の押し上げ要因となった。６月の同国貿易収支は７４億ドルの黒字となったほか、ソウル株式市場では海外投資家が２兆４７００億ウォン（１９億５０００万ドル）の買い越しとなった。
　一方、同中銀によると、外貨の投資先は８９．９％が証券で、続いて金融機関への預金が９．７％となっている。”
　気になるのは一番最後の外貨準備高の内容になりますか。
　…証券が多いですね。ちなみに以前から実際の価値が相当目減りして（物によっては売れない）いるのではとも囁かれていますが…。
　（なにせ以前、韓国が釈明した際にはモーゲージ債（この場合、アメリカの土地系の債券）やアメリカ企業の社債辺りが多いという発言がありましたので…）

　最後に今日が米韓通貨スワップの満期日です。額面は２０億ドル程の返済。

　…新ネタは以上です。
　で、実際の為替相場ですが。
　今日は若干ウォン安へ動いてますね。
　昨日の終値は１ドル＝１２６７．５ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１２６１．１ウォンでした。
　開始直後はウォン高へ動いたものの、すぐにウォン安へ動き、今日は結局１ドル＝１２６９．４ウォンで終わっています。

　さて、最後に韓国経済の現況ですが。

　朝鮮日報に、こんな記事が…
　”韓国の5月の食品価格上昇率が経済協力開発機構（OECD）加盟30カ国で2番目に高かったことが分かった。
　先月30日にOECDが発表した5月の消費者物価指数報告書によると、韓国の食品価格は前年同月比で11.0％上昇し、アイスランド（17.5％）に次ぐ高い上昇を示した。アイスランドは昨年11月に国際通貨基金（IMF）から21億ドルの緊急融資を受け、政権が崩壊するなど深刻な経済危機を迎えている。このため、政情が不安定なアイスランドを除けば、韓国の食品価格は事実上OECDで最も上昇したと言える。
　主要7カ国（G7）の平均は1.9％、OECDの平均は2.7％で、韓国の食品価格はそれを4－6倍上回る上昇を示したことになる。食品だけでなく、消費者物価全体の上昇率も、韓国はOECD平均（0.1％）を上回る2.7％に達した。
　統計庁が1日に発表した6月の消費者物価動向によると、食料品・飲料の価格は8.1％の上昇を示し、食品の値上がり傾向が続いた。”
　…破綻した国を除けば１位ですか。とても経済が立ち直りつつあると仰っている国とは思えない話ですね。
　これって失業者の増加や実質的な賃金目減りを考えると、とんでもなく厳しい状態だと思うのですが。＞国民生活

　…とりあえず、今日の気になる記事は以上です。
　では、また明日。

　余談
　後、長くなるので、こっちに書き加えておきますがブルームバーグにカリフォルニア州の州債に関しての記事がありましたので転載。
　”【経済コラム】「夢のカリフォルニア」州債投資は冒険か－クイン”
　７月１日(ブルームバーグ)：カリフォルニア・ドリーミング（夢のカリフォルニア）の時間だ－。カリフォルニア州は財政赤字を埋め合わせることができるか、州債への投資はイチかバチかの冒険なのか。
　　ミュニシパル・マーケット・アドバイザー（マサチューセッツ州コンコード）のマネジングディレクター、マット・ファビアン氏の答えは、「イエス」だ。カリフォルニア州では新たな財政年度が始まる７月１日を前に予算の成立が難航し、非課税の州債の利回りが上昇。州民は中期の一般公債で５％強、長期債で6.2％の利回りを得ることができる。また、各州の債券に分散投資する米地方債ファンドが数多く存在し、居住者でなくても投資が可能だろう。
　　ベアード・インターミディエート・ミュニシパル・ボンド・ファンドのシニア・ポートフォリオマネジャー、ウォレン・ピアソン氏（ウィスコンシン州ミルウォーキー在勤）は、米国内で財政が最も悪化しているカリフォルニア州への投資を敬遠する。同州の格付けが「Ａ」から「ＢＢＢ」に引き下げられ、利回りが一段と上昇する恐れがあるとみているためだ。
　　カリフォルニア州の混乱は、それが債券投資家にとって何を意味するかという問題を突き付けている。「ＡＡ」格付けで発行体の課税権を裏付けとする10年物一般公債の平均利回りは４％と、６カ月前の５％から低下している。５％の利回りが得られるのはほとんどの場合、格付けが「Ａ」以下か、格付けが全く付与されていない債券だけだ。
　　低い格付けはリスクも高く、多くの場合リスクの分散を図るため、地方債投資信託を購入することになる。地方債のデフォルト（債務不履行）は昨年、記録的な水準に増加し、再び増えかねない。ベアードの最高投資責任者（ＣＩＯ）は、格下げがより日常的に起こる事態を心配する必要があると指摘する。

　　　　　　　　　　根拠を欠く格付け
　　格付け会社が債券の格付けを「Ａ」から「Ａ－」ないし「ＢＢＢ」に引き下げれば、価格は下落し、格付け「Ａ」でもそれを支える根拠が弱い類似の債券に影響が出る。格下げされても表面金利の支払いは維持されるが、売る必要がある場合には損失が出る。投資適格級の格付けとしては最も低い「ＢＢＢ－」を下回れば、価格は一段安となる。
　　地方債市場における格下げの流れはまだ始まったばかりだ。不測の事態に備える資金を使い切った多くの州が、法人売り上げや固定資産税収入の減少に既に苦しむ市町村への補助金を削減している。センター・オン・バジェット・アンド・ポリシー・プライオリティーズの報告によれば、米国内の約48州が財政の逼迫（ひっぱく）に直面し、こうした状況は今後２年続く公算が大きい。
　　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は今年１－３月（第１四半期）だけで327の地方債を格下げし、この数は 2008年全体（264）を既に上回る。Ｓ＆Ｐはイリノイ州の格付けを「ＡＡ」から「ＡＡ－」に引き下げ、ロードアイランド（「ＡＡ」）、フロリダ（「ＡＡＡ」）両州については、格下げ方向での見直しを意味するクレジット・ウオッチに掲載した。

　　　　　　　　　　情報開示めぐる疑心暗鬼
　　格付け会社が自治体の財政逼迫をめぐる最新情勢や、格付けを付与するための十分な情報を把握していると誰が信じるだろうか。地方自治体は、企業と同じ財務情報の開示ルールを義務付けられているわけではなく、悪い情報の公表が不十分であることはよく知られている。
　　さて、債券投資家が今日、最も重要視すべきことは何だろうか。ファビアン氏は、投資利益を重視するなら、低い格付けの債券への投資を少なくとも一部組み入れた投資信託を探すべきだと勧める。投資適格級の下限である「Ａ」と「ＢＢＢ」の債券に投資するいわゆる「クオリティーファンド」なら、ハイイールド・ファンドよりもリスクは小さく、若干高めの利益が得られる。
　　ファビアン氏はまた、債券の投資資金の20％を高利回り債ファンドに割り当てるよう推奨している。モーニングスターによれば、過去１年間の利回りは平均6.2％と、クオリティーファンドの4.2％を上回っている。
　　高利回り債の価格は年初来、15.6％上昇しているが、市場環境が悪ければ20％以上の急落もあり得る。こうしたボラティリティと付き合う余裕が必要だ。そのちょっとした点を大目に見ることができれば、比較的格付けの高い債券に投資するファンドにとどまるよりも、数年後には大きな利益が得られるだろう。
　　個別の債券の購入は常に問題だ。個人投資家は機関投資家よりも払う手数料が多く、償還前に想定外の売却の必要が生じた場合には損失が生じる。株式投資サイドでリスクテークし、債券は安全第一で行くべきだ。”
　なお文章中に出てくるハイイールド・ファンドって言うのは昔、ジャンク債と言われていたものだと思ってください。
　それにしてもアメリカの州債が、このレベルに落ちたって言うのも有る意味感慨深いものがあります…