とあるＤＲＡＧＯＮの備忘録

　…向こうの国の犯罪者の数とか定義が今一つ分からん。

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカの先週末のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は２４ドル弱上がりました。
　日本の日経は久しぶりに一万円台に戻って来ました。（今後、これが保てるか、保ちつつ上昇出来るかが一番の問題）
　
　なお財政破綻しかかっているカリフォルニアは一応予算案が通った模様。
　ＣＩＴ（アメリカのノンバンク。主要事業は中小企業への融資。破綻しかかっている）に関しては続報が。
　ネタ元はＭＳＮでロイターの転載記事
　http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-102132&cc=03&nt=14
　”経営不安に陥っている米金融サービスＣＩＴグループは数週間以内に大規模な債務交換を行うことを計画している。関係筋が２４日明らかにした。
　同筋によると、債務交換は既存の債券を新規発行債券もしくは株式に交換する可能性が高く、現金による買い取りは計画していない。
　負債の圧縮に向け、すべてあるいは大半の償還期間の債券を対象に実施する。
　ＣＩＴは資産売却については長期的な計画と位置づけており、しばらく先になる公算が大きいという。”
　とりあえず債券を別の債券にして経営立て直しにする模様。

　次は東亞日報より。
　http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009072529248
　今年第２四半期（４～６月）の経済成長率（前期対比）が５年６ヵ月ぶりに最高値を示し、株価が１、５００台を突破するなど、韓国経済に回復の兆しが明確になりつつある。韓国代表企業である三星（サムスン）電子、ＬＧ電子、現代（ヒョンデ）自動車などは、世界的な同時不況にも関わらず、予想を上回る実績を相次いで発表し、成長率と株価を押し上げた。
　しかし、政府の財政支出の余力には限りがある上、世界経済の不確実性も解消されていないことから、韓国経済が下半期にもこのような回復基調を持続できると判断するのは早すぎるという警戒論も根強い。
　中央銀行の韓国銀行（韓銀）は２４日、第２四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期対比２．３％伸びたと発表した。０３年第４四半期の２．６％以降、最も高い数値だ。昨年第４四半期のＧＤＰは、世界的な金融危機の煽りを受け、前期対比マイナス５．１％墜落したが、今年第１四半期には０．１％に下落を止め、２四半期には早いスピードで回復に転じた。
　韓銀は、成長率が上昇した要因として△乗用車購入に対する税特典と携帯電話の好調に支えられた民間消費の伸び△情報通信技術（ＩＣＴ）と石油化学製品中心の輸出増加△政府の財政支出の拡大△企業の設備投資の増加傾向への転換などを挙げた。民間消費の伸び率は、第１四半期に０．４％から第２四半期３．３％へ伸び、設備投資はマイナス１１．２％から８．４％へプラス転換した。輸出も第１四半期より１４．７％も増加した。
　韓銀の金ミョンギ経済統計局長は、「下半期には財政投入の効果が制限されるため、輸出次第で成長率が決まる。米国経済が再び減速する可能性がある上、国内の雇用も早い回復は見込めないため、韓国経済が自活力をつけて生き返ることができるかはまだまだ不透明である」と話した。
　同日、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は前日より６．１０ポイント（０．４１％）上がった１，５０２．５９で取引を終えた。昨年８月２１日、１，５１２．５９以来、１１ヵ月ぶりの最高値だ。ＫＯＳＰＩは１４日から９取引日連続上昇し、同期間、１２４．４７ポイントも上昇した。０６年３月２３日から４月７日まで１２取引日連続上がって以来、最長期間の上昇だ。
　同日、第２四半期の実績を発表した三星電子は、海外実績を含めた連結基準で、昨年同期水準を上回る売上高３２兆５１００億ウォンに営業利益２兆５２００億ウォンを上げたと公示し、株価１、５００台突破に弾みをつけた。”
　韓国の人による経済の分析ですね。
　やはり輸出が順調に伸びるかが肝と言う事で。
　（でも世界の実体経済の復活は、来年以降になりそうな気がするんですがね…よって韓国が回復するとしても、それより更に遅れての気が）

　…とりあえず、新ネタは以上です。
　で、実際の為替相場ですが、今日はウォン高になりました。
　先週末の時点で終値は１ドル＝１２４９．４ウォンでしたが、今日は始値からして１ドル＝１２４８．１ウォンとウォン高スタート。その後数十分は時々、昨日の終値にタッチしましたが、結局はウォン高が進行して１ドル＝１２４４ウォンで終了しています。

　最後に、恒例の韓国経済の現況ですが。
　http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=118422&servcode=300§code=320
　 双竜（サンヨン）自動車労組平沢（ピョンテク）工場での不法占拠ストが２７日で６７日目を迎えた。
２５日の労使政対策会議が失敗に終わったのに続き、平沢工場前で全国民主労働組合総連盟（民主労総）と警察が衝突し、双竜自動車をめぐる問題の解決の可能性は極めて薄くなっている。このため双竜自動車の再建の可能性に対する懐疑論も大きくなっている。
会社の経営状態がすでに最悪の状態に陥っているだけでなく、繰り返される警察とデモ隊の衝突で企業イメージは悪化しており、ストが解除されても自力で再建できるかという疑問が提起されている。競争力が落ちているから構造調整をしようとしていたのに、これを解決できていないだけでなく会社の信頼すら地に落ちているためだ。さらに会社の運営資金がほぼ底をついており、新車開発日程は遅れている。労組の不法占拠により生産できなくなった自動車は２６日現在で１万２５４３台で、損失額は２６９０億ウォン（約２０４億円）に上る。

◆信頼回復がカギ＝双竜自動車内外では２カ月を超える長期占拠ストで消費者の信頼度が地に落ちたという点が双竜自動車再建にもっとも大きな障害になるものと懸念している。
このためストを終了し生産を再開しても双竜自動車が自動車をまともに販売できるか疑問を提起する専門家も多い。長期にわたるストで販売が中断され、双竜自動車を買おうとしていた潜在顧客はほとんどが背を向けたものとみられる。
しかし再建の足がかりとなる新車発売は先送りされ続けている。２２日に共同管財人のパク・ヨンテ氏は、「来年上半期の発売も容易ではないだろう」と述べた。ある証券会社の自動車担当アナリストは、「いま会社の存続価値を再調査したならば、はたして清算価値より高くなるかは疑問だ」と話している。 ”
　…まだ暴力ストをやっているらしい。（苦笑）しかも記事からすると労使間の対話も失敗に終わったようですしね。
　（…流石に再建を諦めた方が良い気がするんですがね）

　次に朝鮮日報ですが。
　http://www.chosunonline.com/news/20090727000002
　”今年下半期の石油製品の輸出額が前年同期の半分ほどに落ち込む見通しだ。知識経済部は26日、「今年下半期の石油製品の輸出額は、昨年比44%減の106億6600万ドル（約1兆円）と見込まれる」と発表した。同部は「世界的な景気低迷により、石油製品に対する国際的な需要が減少しているのに加えて、海外の石油元売会社の供給量が増えたため、マージンが減った韓国の石油元売会社が工場の稼働率を下げているため」と語った。”
　…なんか貿易とか輸出がどうのと言っているそばから不景気な話が。本当に大丈夫なのか韓国？

　今日の気になる記事は以上です。
　では、また明日。

　余談
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/07/27/0200000000AJP20090727000500882.HTML
　元ネタは聯合ニュース
　李明博（イ・ミョンバク）大統領は２７日の第２０回ラジオ・インターネット演説で、８月１５日の光復節（日本植民地からの解放記念日）特別赦免、経済危機克服、私教育費削減対策、メディア法論争、内閣改造と青瓦台（大統領府）改編、財産の社会寄付などに言及した。
　演説は第２０回特集としてＫＢＳアンカーとの対談形式で行われ、そのようすはＫＢＳ第１ラジオや交通放送（ＴＢＳ、ＴＢＮ）、動画共有サイト「ユーチューブ」で放送された。
　李大統領は光復節特赦について、企業家や公職者など多くの階層が特赦を求めているが、今回は生活のために罪を犯した庶民だけを対象にすると明らかにした。具体的には生活苦から犯罪に及んだ庶民や農民、漁民、自営業者、交通規則違反で運転免許停止処分となった職業ドライバーなどを挙げ、こうした人々が例外なく免除を受けられるよう、１５０万人ほどを特赦する考えを示した。
　私教育対策と関連しては、「私教育を受けず、家庭教師をつけたり塾に通ったりしなくても、公教育だけで志望大学に進学できるようにするもの」だと説明した。人々が行きたがる良い大学が、来年度の入試から論文試験なしに入学査定を通じて学生を選抜するほか、農村・漁村で地域分担して選抜すると述べた。「自分の任期末ごろには、相当な大学がほぼ１００％に近い入学査定をそのように（面接だけで）行うのではと期待している」と強調した。
　一方、与党が先ごろメディア関連法を強行採決したことについては、「国会が合意すればよかったが、これ以上遅らせられないのが現実だと思う」とし、あまりに遅れればチャンスを逃すことになると指摘した。
　野党と市民団体らが「メディア法は言論掌握の陰謀」と主張していることについては、「政権が放送や言論を掌握できる時代は過ぎた。政権が交代したからとその政権に有利な報道を行うことは望んでいない上、そのようにはならないだろう」と述べた。
　李大統領は経済回復の見通しにも言及。来年になれば経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうちで韓国が最も高い成長を遂げるとの話があるが、政府は慎重に対応していると説明、出口戦略の準備についても時期尚早との見方を示した。
　来月に実施が予想されている内閣改造については「局面転換のための内閣改造はない」と既存の立場を改めて示した。「過去の政権では政治的苦境に陥ったときに国政刷新や局面転換を理由に内閣改造が行われた。それは政治的に少しは役に立ったかもしれないが実際の業務では大きな打撃がある」とし、閣僚だけを入れ替えることを根本的処方とは言わないと指摘した。ただ、「刷新という側面よりも効率を高めたり、より多くの成果を出すための内閣改造に対する考えは持っている」と述べ、構想があることを示唆した。”
　…韓国の総人口って４８００万人程度でしたよね。
　…全人口の３％に当たる犯罪者を特赦ですか。
　これ治安悪化せんのか？