とあるＤＲＡＧＯＮの備忘録

　すいません、本当に遅くなって…

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は１２０ドル強上がりました。
　ネタ元はＭＳＮが転載したロイターの記事になりますが…
　http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-105215&cc=03&nt=14
　”米株式相場が反発。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明が、経済の安定化を示す一段の兆候が見られると指摘したことが好感された。ただ、この日の高値からは押し戻された。
　市場はハイテク株と金融株主導で１０カ月ぶり高値で引ける勢いだったが、取引終了３０分前に失速した。
　ダウ工業株３０種は１２０．１６ドル（１．３０％）高の９３６１．６１ドル。
　ナスダック総合指数は２８．９９ポイント（１．４７％）高の１９９８．７２。
　Ｓ＆Ｐ総合５００種は１１．４６ポイント（１．１５％）高の１００５．８１。
　ＦＲＢは１２日、ＦＯＭＣの声明を発表し、経済は横ばい状態になりつつあるとの認識を示した。また長期国債買い入れプログラムについて、１０月末まで期間を延長する一方、買い入れ規模は３０００億ドルで維持する方針を示した。
　フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標については、予想通り０─０．２５％に据え置くとともに、長期間にわたり低水準とする可能性が高いとした。
　チャンネル・キャピタル・リサーチのチーフ投資ストラテジスト、ダグ・ロバーツ氏は「ＦＲＢは経済が改善していることを認めたが、プログラムすべてを終了してしまうほどではなかった。誰もがこれを懸念していた」と指摘した。
　Ｓ＆Ｐ金融株指数は２％上昇。同指数は前日３．５％下落していた。
　損害保険大手のオールステートは６．３％高。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが、投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に引き上げたことが好感された。
　米半導体製造装置最大手アプライド・マテリアルズは３．３％上昇。新規受注と大幅なコスト削減により今年の業績が少なくとも収支トントンになるとの見通しを示したことが背景。フィラデルフィア半導体株指数は１．８％高となった。
　高級住宅建設のトール・ブラザーズは１４．４％急伸。第３・四半期（５―７月）の純契約数が前年比で４年ぶりに増加に転じたことが好感された。ダウ住宅建設株指数は５％高。
　百貨店メーシーズは６％高。第２・四半期決算が市場予想を上回ったほか、業績見通しを引き上げたことが支援材料となった。”
　…と言う訳で一種のイベントになりますが、一応は成功裏に終わった訳で…

　ちなみに、これＭＳＮの記事になりますが。
　http://money.jp.msn.com/investor/mktsum/columns/columnarticle.aspx?ac=fp2009081200&cc=04&nt=04
　”英中銀が量的緩和を拡大
　8月6日（木）、英国中央銀行（バンク・オブ･イングランド＝BOE）は3月から実施している量的金融緩和政策を一歩前進させ、中央銀行が買い取る資産（主に英国債）の規模をこれまでの1,250億ポンド（約20兆円）から1,750億ポンド（約28兆円）に拡大しました。

　住宅価格の下げ止まり、株式市場急回復でも金融緩和を拡大
　この決定に対する見方は市場で二分されています。ひとつは「最近の住宅化価格の下げ止まり・株式市場の急回復などを見ると、景気は確実に回復基調なので一段の金融緩和は必要ない」という見方です。この人たちはいわゆる「強気派」で、今回のBOEの決定を意外なものととらえています。
　もう一方は、「英国の金融業界の膨張・住宅バブルは米国を上回る規模に達していたため、その揺り戻しは非常に大きくなることが予想されるので、一段の金融緩和は当然」と考える人たちです。この人たちはいわゆる「弱気派」で、筆者はこちらの立場に属しています。
　これまでのところ「強気派」は主に株式市場に多いようで、今回の決定を受けて「一段の金融緩和は流動性供給を通じて投機・ミニバブルを煽る」との期待から「株式市場は一段の上昇」と見る人がかなりいるようです。一方の「弱気派」はあまり目立たず、筆者も含めてここ数ヶ月苦戦しています。

　英中銀が恐れるもの－「日本化」のリスク
　ではBOEはどちらの立場かと言えば、どうも筆者と同レベルのかなり強力な「弱気派」のようです。報道によれば、BOEのキング総裁は12日(水)に発表される「四半期インフレ報告」の中で「日本化のリスクがある」と明記するようです。
　「日本化」というのは、要するに1990年代に日本が経験したような「長期不況」です。この長期不況は日本人が一番良く分かっていますが、時々「循環的」に景気が回復するものの、それがピークに達すると今度は前回の景気下降局面よりもさらに厳しい後退となり、結局景気の上下動を繰り返しながらもずぶずぶと下降していくというものです。
　キング総裁はそのリスクをはっきりと認識しており、相当に日本で起きたことを研究しています。英国の不動産価格は2000年から2007年までに2倍以上に上昇し、その上昇率は年率で13%以上になっていました。不動産価格は理論上、名目GDPの伸びと同じ程度が望ましいのですが、この間のGDP成長率はせいぜい5%程度ですから、不動産は明らかにバブル化していました。この上昇率は同時期に起きた米国のバブルとほぼ同程度ですが、米国が2006年中頃にピークを打ったのに対し、英国は2007年夏まで上昇がつづいています。
　そのバブルが弾けた今、これまでに不動産価格はピークから2割以上下落、既に4大銀行のうち2行が国有化されています。ただここまで下がっても、十分とはまだいえないというのが筆者を含めた「弱気派」の見方です。実は、米国の不動産価格はGDPとの比較で見た場合、2000年の水準までほぼ戻っています。それに対して英国はまださらに25%ほど下がらないと2000年の水準まで戻りません。

　日銀の白川総裁も指摘する「偽りの夜明け」
　この「日本化」リスクは筆者も含めて日本の金融関係者はリーマン・ブラザーズ破綻前後から指摘して来ました。日銀の白川総裁も「『偽りの夜明け』が何度もあった」と日本の90年代を表現し、欧米の当局者に警告しています。
　こうした指摘はいまのところは「強気派」に完全に無視されています。とくに4-6月期のいわゆる「勝ち組金融機関」（ゴールドマン･サックス、JPモルガン･チェース、HSBC、等）の好決算が彼らの追い風になり、「景気のV字回復は確実」という見方がすべての市場に織り込まれています。
　ただ、日本の歴史を振り返ると、日本株もバブルが弾けた最初の底値をつけた92年8月から、翌4月までの間に約50%の回復を見せました。そしてこの時つけた高値を完全に超えたことはこれまでの16年間一度もありません。日本経済は世界の景気循環と歩調を合わせる形で、96年、2000年、2006年の3回「景気回復のピーク」を経験していますが、いずれも市場は1993年につけたピークを完全に越えることはできていません。いずれも白川総裁の表現を借りれば「偽りの夜明け」で、毎回毎回「もうこれで不況は終わり」という声があがるものの、生活はまったくよくならないという繰り返しでした。
　おそらく現在世界の中でこうした「日本化」のリスクが最も高いのは英国です。製造業はとっくの昔に競争力は完全に失い、80年代の金融業に依存する体質が出来上がっています。
　逆に言えば、今後景気が期待はずれに終わり、ここ数ヶ月のよい雰囲気が「偽り」であると多くの人が考え出した時、英国に対する悲観論がもっとも盛り上がる可能性が高いと言うことです。そうした意味で英ポンドは下落のリスクが高いです。昨年並みの大幅な下落の可能性も考えておかねばならないと筆者は見ています。”
　…記事の論評はみなさんにお任せしますが、問題は景気回復が見せかけなのかそうでないかの問題ですね。
　…後、ヤバメの国が幾つかあるので連鎖倒産みたいなのは怖いって事ですかね。

　最後に、これロイターになりますが。
　http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11003920090813
　”韓国の国有銀行、韓国産業銀行（ＫＤＢ）は今月中に期間２年か３年のサムライ債（円建て外債）の起債を計画している。発行総額は３億ドル。
　匿名のＫＤＢ関係者が１３日、ロイターに明らかにした。
　起債の時期は市場の状況次第で変更される可能性があるという。”
　…何故、この時期に円建て外債を発行する必要が有るのか？につきますね。
　韓国経済は立て治って来ているのではないか、何故自国通貨出ないのか等々。

　…失礼、もう一点。ＫＢＳ
　http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=34606
　”ＩＭＦ＝国際通貨基金は、世界の主な20か国のうち、韓国の財政状態は非常に良好で、2014年には大幅な黒字を達成できるという見通しを示しました。
　企画財政部などが13日に明らかにしたところによりますと、ＩＭＦは、最近まとめた主要20か国の財政に関する報告書で、韓国の財政が今年は国内総生産(GDP)に対する比率で3.2％の赤字、来年は4.3％の赤字となるものの、2014年には2.1％の黒字を達成すると分析しました。
　これに先立って、ＩＭＦは、6月の報告書で、韓国の今年の財政はＧＤＰに対して3.2％の赤字、来年は4．7％の赤字となり、2014年には均衡財政を達成すると予測していましたが、わずか1か月半で見通しを大幅に上方修正しました。
韓国は今年、追加の補正予算の編成や減税、税制支援などで集中的な財政支出をしているため、来年までは大幅な財政赤字が避けられないものの、急激な景気回復と堅実な経済基盤をもとに財政の健全化が最も急速に進むとＩＭＦはみています。
　2014年に財政黒字が見込まれる国は、主要２０か国のうち韓国とサウジアラビア（13.4％）、ロシア（2.0％）、カナダ（0.5％）の4か国にとどまっています。
　財政経済部の関係者は、「ＩＭＦは最近行われた定例協議で、韓国の財政政策を高く評価していた。来年までの財政は、これまでの減税や景気低迷による税収の減少で厳しいが、その後は景気回復などによって急速に改善するだろう」と話しています。”
　…正直な話、どう言う判断で言っているのか知りたい所。
　…韓国の場合、借金さえ急激に増えて行っているのに。

　…さて、新ネタは以上でした。
　実際の為替相場はウォン高に動いています。
　昨日の終値は１ドル＝１２４６．５ウォンでしたが今日は始値が１ドル＝１２３９．６ウォンから始まっています。
　そして終値は１ドル＝１２３７．２ウォンとなっています。

　最後に恒例の韓国経済の現況ですが…
　
　中央日報に…。
　http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=119147&servcode=400§code=430
　”アダルト動画を制作する日本と米国の代表会社５０社が数千人にのぼる韓国ネチズンを告訴した。
１３日、法曹界と警察によると、これら企業は、韓国ネチズンたちが著作権を違反して自社の動画を有料で流通させたとし、韓国「ヘビーアップローダー」の約１万のＩＤに対し、著作権違反の疑いで告訴した。
ヘビーアップローダーは、ファイルダウンロードサイトに動画を載せた後、会員たちがダウンロードできるようにして金を受け取ったということだ。外国企業は最近、国内弁護士をつけるなど、訴訟準備に入った。
この企業は被告訴人数が多い点を考慮し、該当のサイトを運営する会社の所在地を担当するソウル・京畿の地域警察署１０カ所に分けて訴状を出した。しかし警察は調査対象の被告訴人があまりにも多く、業務負担が大きいという理由で訴状受付をためらったということだ。
これらネチズンの載せた映像物は「ハードコア」水準で露出度が非常に高いと弁護人側は説明した。今回の告訴に告訴人資格として参加した会社は、世界最大のアダルト映像物制作会社である米国のＶ社など、ほとんどすべてのアダルト物制作会社が参加している状態だ。
外国Ｃ社担当の法務法人の関係者は「常習的に映像物をサイトに載せ、経済的利得を取ったＩＤ１万個を拾って訴状を出した」とし「現在確保した不法ダウンロード件数は１０万件で、今後も告訴していく計画だ」と話している。 ”
　…色々と突っ込み所、満載の記事ですが。
　単に警察か、それより上の韓国政府がコンテンツのコピーの問題を直視していれば、こんな恥さらしな目にあわなかったのではって気はしますが。

　後は、これ朝鮮日報の記事ですが。
　http://www.chosunonline.com/news/20090813000004
　”双竜自動車の主要債権行の産業銀行は12日、双竜自に対し、退職者に対する退職金支給などの名目で総額1300億ウォン（約100億円）のリストラ費用を支援することを決めたと発表した。
　産業銀は支援条件として、双竜自の工場資産などを担保として確保した。担保設定などにかかる時間を考慮すると、支援は今週中か来週初めに実施される見通しだ。双竜自が新車開発費用として要求した1500億ウォン（約115億円）については、債権団が支援に否定的な立場を示している。”
　経営破綻後に暴力ストが起こっていた双竜自動車ですが…産業銀行から支援の手が。
　問題は、本当に必要な程度には金が出ているのかって一点ですね。

　とりあえず今日の気になる記事は以上ですかね。
　では、また明日。

　余談
　ネタ元は聯合ニュース。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/08/13/0200000000AJP20090813003300882.HTML
　”市民１８８６人が日本の読売新聞を相手取り、４億ウォン（約３億円）余りの損害賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に提起した。民主党副報道官で訴訟代理人を務める李在明（イ・ジェミョン）弁護士が１３日に明らかにした。
　昨年の北海道洞爺湖サミット期間中、李明博（イ・ミョンバク）大統領が日本の福田康夫首相（当時）から日本が中学校の新学習指導要領解説書に独島（日本名：竹島）問題を明記する事実を通知され、「今は困る。待ってほしい」と求めたと読売新聞が報道したことに対し、「歪曲報道だ」と主張。当時、青瓦台（大統領府）が報道内容を否定しながら法的措置を取らなかったため、報道が訂正されなかったと指摘している。李弁護士は、国際法上の領土紛争において、歴史的記録は非常に重要だと、訴訟背景を説明した。”
　…読売新聞は当然日本の読売新聞です。日本と韓国との国家間の問題が増えたようで。
　（事がマスコミがかかわっているだけ有って面倒な事になりそう。日本のマスコミもいずれ報道せざる得なくなると思いますが…さてどうなる事やら？）