とあるＤＲＡＧＯＮの備忘録

　これ韓国では無く中国の話しになりますが…ロイターです。
　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK845677220090831
　”中国国有企業が外資系金融機関との商品関連デリバティブ契約の一方的な破棄を容認される可能性があるとの報道を受け、金融機関に憤慨と動揺が広がっている。
　中国誌の財経が２９日、業界関係筋の話として報じたところによると、国有企業を規制する国務院国有資産監督管理委員会（ＳＡＳＡＣ）が外資系金融機関６社に対し、国有企業はデリバティブ契約のデフォルトの権利を留保している、と伝えた。ＳＡＳＡＣの広報担当官は、「関連当局」による公式コメントを待っているところだ、と述べた。
　今回の事態は、中国での一層多くのデリバティブ・ヘッジの取引を望む投資銀行に打撃となる。シンガポールにある外資系金融機関シンガポールのマーケティング担当幹部は「もし、われわれが書簡を受け取った銀行であれば、ひどく憤慨しているであろう。今、重要なのは、いかなる組織が書簡を送ったのか、いかなる理由のデフォルトなのか詳細を知ることだ」とし、「政府が発行した書簡であれば、非常にネガティブな影響をもたらすだろう」と語った。
　ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)やモルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)の商品関連デリバティブ・マーケティングの関係者はコメントを拒否した。
　シンガポールの関係筋によると、少なくとも中国国際航空(601111.SS: 株価, 企業情報, レポート)(0753.HK: 株価, 企業情報, レポート)、中国東方航空(600115.SS: 株価, 企業情報, レポート)、中国遠洋（チャイナＣＯＳＣＯ）(1919.HK: 株価, 企業情報, レポート)(601919.SS: 株価, 企業情報, レポート)の３社が銀行に書簡を送っている。これらは昨年末以降にデリバティブで巨額の損失を被った中国国有企業の一角。関係筋は、各社の書簡はすべて同一の形式と聞いている、と述べた。
　別の銀行筋は「当局により再交渉を奨励されているのは一握りの企業だ。非常識だが中国のことであり、誰もが慎重に取り扱っている」と語った。
　財経は特定の銀行に言及していない。ＳＡＳＡＣの報道官も、銀行の特定を拒否した。”
　…流石、中国。正直、こんな国にかかわらない方が良いな。これもチャイナリスクの氷山の一角ですね。
　福沢諭吉が脱亜論書いた気持ちが分かる気がする。国際的なルールの守れない国と（同じアジアの国として）同一視されるのは誰だって、ごめんこうむりたいもの。

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカの先週末のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は、３６ドル強程落ちました。
　（余談になりますが、今日の日経は本当に序盤だけ民主党勝利の御祝儀相場で上がってます。その後利益確定売りが大量に入ってマイナス終了してますが）

　さて、これ世界日報の話しですが。なお元はロイターの記事です。
　http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2009-08-31T101553Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-112538-2.html
　”韓国金融監督院（ＦＳＳ）によると、７月末時点の銀行融資に対する延滞率（速報値）は１．３２％で、過去６カ月で最低だった６月末の１．１９％から悪化した。
　銀行は中間決算を控え６月に大量の不良債権を償却・売却したが、７月に新たな不良債権が発生し、これが延滞率を押し上げる要因になった。
　中小企業向け融資の延滞率は２．１０％で、前月末の１．８６％から上昇した。”
　…と言う訳で、どうみても順調に経済悪化中。

　次に東亞日報になりますが。
　http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009083104878
　”金融当局は、所得水準によって貸出を制限する総負債返済比率（ＤＴＩ）規制を、ソウルや仁川（インチョン）、京畿道（キョンギド）などの首都圏全域に拡大する案を積極的に検討している。ＤＴＩ規制は現在、ソウル江南（ナム）の３区（江南、瑞草、松坡）にだけ適用されている。
　政府関係者は３０日、「もともとは、８月までは規制対象の地域を拡大しない代わりに、住宅ローンの増加規模や不動産価格の動向を総合的に分析して、９月以降に規制するかどうかを決めることにしていた」とし、しかし「モニターリングの結果、住宅価格の上昇ペースが速まっているので、これからは予告無しで電撃的にＤＴＩなどの金融規制策を実施することもあり得る」と話した。
　金融当局によると、８月の住宅ローンの残高は約３４１兆ウォンと、７月より４兆ウォン程度増加した。月別の住宅ローンの増加額は、△１月＝１兆５０００億ウォン、△３月＝３兆４０００億ウォン、△５月＝３兆５０００億ウォン、△７月＝４兆５０００億ウォンと、徐々に増えている。８月には増加幅がやや鈍くなったものの、住宅売買件数が相対的に少ないシーズンオフであることを考え合わせれば、融資への需要が依然、過度な水準にあるというのが政府の判断だ。
　金融当局は、住宅ローンの増加によって住宅価格が共に上昇していると見て、ＤＴＩの適用地域を首都圏に拡大するタイミングや方法などについて、国土海洋部など関係省庁と調整を進めている。これまでは、当局は、江南３区へのＤＴＩ比率の適用をさらに強化したり、一部の住宅価格の高騰地域にのみＤＴＩを追加適用するだろうという見方が多かった。しかし、この場合、ＤＴＩ規制の適用されない周辺地域に融資需要が移る「風船効果」が現れかねず、適用地域を大幅に拡大することにした。
　そもそも、ＤＴＩを適用するためには、企画財政部が該当地域を住宅投機地域に指定しなければならないが、今回は金融当局がＤＴＩ比率や基準を銀行内規に反映するよう勧告する方式で貸出規制を導入する可能性が高い。貸出需要の増えたところの中には、投機地域としての指定要件を満たすことができるほど住宅価格が上がっていない地域が多く、投機地域指定の方法では先制的な対応に限界があるためだ。
　ＤＴＩ規制が首都圏に拡大されれば、該当地域で住宅を担保に融資を受けられる限度は大幅に減る。例えば、年収５０００万ウォンの人が、江南地区以外の地域で１１億２５００万ウォン相当のマンションを購入する際、銀行から２０年満期の元利金均等分割や均等返済の条件で融資を受ける際、今は担保認定比率（ＬＴＶ）が５０％のみ適用され、５億６２５０万ウォンまで融資を受けることができる。しかし、「ＤＴＩ４０％」が適用されれば、融資可能金額は今より３億６３３０万ウォン減の１億９９２０万ウォンに減ることになる。
　金融当局は、もともと担保価値に対する融資可能金額を意味するＬＴＶを、現在の５０％から４０～４５％程度に強化した後、ＤＴＩ規制に乗り出す計画だった。しかし、すでに住宅ローンの融資を受けた人々の平均ＬＴＶは４０％台と低いほうであり、ＬＴＶの強化は大きな意味を持たないという指摘が多かった。これを受け、ＬＴＶの強化とＤＴＩ適用地域の拡大は、早ければ今月中に同時に実施される可能性が高いと、政府関係者は説明した。”
　…これ韓国の土地バブル対策の話ですね。今の所は一種の口先介入かな。
　（経済が不況な以上、企業は借りない訳で、では金が何処に行くかと言うと、株を含めた債券、そして土地と、お決まりのパターンになる訳ですが…順調過ぎるだろ…）

　さて新ネタは以上。
　実際の為替相場ですが。ウォン安へ動いてますね。
　先週末の時点で終値は１ドル＝１２４９．１ウォンでしたが、今日は始値から１ドル＝１２４５．３ウォンとウォン安。そしてそのままウォン安へ動いて行き１ドル＝１２４９．１ウォンで引けてます。

　さて、恒例の韓国経済の現況ですが。

　聯合ニュースより。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/08/31/0200000000AJP20090831000600882.HTML
　”１０大企業グループでは数多くの訴訟事件が進行していることが確認された。各グループは訴訟のために甚大な費用と人員を消耗しているといえる。
　財界専門サイトの財閥ドットコムが３１日、半期報告書を基に調査した１０大グループの系列会社８６社の訴訟現況を明らかにした。それによると、６月末現在、訴訟を起こしたか訴訟対象となったかで進行中の裁判は４６７０件、訴訟額は総額５兆８３４８億ウォン（約４３６６億円）と集計された。このうち１０大グループが提訴されたのは３０１９件（全体の６４．７％）の計４兆３８８２億ウォン、提訴したのは１６５１件（３５．４％）の１兆４４６６億ウォンだった。
　１グループ当たりの訴訟件数は平均４６７件（提訴対象３０２件、提訴１６５件）、訴訟額は５８３０億ウォンと集計された。ただ今回の調査では、訴訟資料を公開していない現代自動車と錦湖タイヤが対象から外されたほか、サムスン電子やＬＧ電子、ＬＧディスプレーなど特許侵害の疑いで海外企業と訴訟問題が起きている事件のうち訴訟額が未確定の件も除外されており、実際の訴訟件数と金額はこれ以上となる。
　グループ別にみると、サムスングループ（１８社）が３７９５件、２兆８３１２億ウォンと、訴訟件数は全体の８１．３％、訴訟額は４８．５％で圧倒的に多い。次いで錦湖アシアナグループ（６社）が２８２件の１兆３０１９億ウォン、韓進グループ（４社）が１５３件の３２２１億ウォン。以下、ロッテ、ＬＧ、ＧＳ、ＳＫ、斗山、現代自動車、現代重工業の順だった。”
　これだけだと何に対して訴えられているかが完全に分かりませんが…
　…少なくとも”サムスン電子やＬＧ電子、ＬＧディスプレーなど特許侵害の疑いで海外企業と訴訟問題が起きている事件”に関しては自業自得としか言いようが無いですね。

　さて、続いてこれも聯合ニュースですが。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/08/31/0200000000AJP20090831002900882.HTML
　”サムスン経済研究所は３１日、報告書「政権交代と新たな日本の到来可能性」で、日本の政権交代により韓国の対日輸出は３年間で２３億４０００万ドル（約２１７１億円）拡大するとの見通しを示した。野村證券の推定値を引用し、民主党の政策による韓国の日本向け輸出増加規模は、ことし３億７０００万ドル、来年が８億５０００万ドル、２０１１年には１１億２０００万ドルに達するとした。
　報告書は、高速道路無料化やガソリンの暫定税率などで自動車需要が拡大すれば韓国自動車部品メーカーの輸出が増え、庶民の保護と社会保障に向けた支出拡大で育児用品、教育用品、医療用品などの需要も増すと期待を示している。日本が民主党政権の誕生で積極的な貿易・投資開放政策と内需活性化政策を展開することで、日本による韓国投資と韓国の対日輸出の両方が増加すると予想されるとした。ここに民主党の積極的な自由貿易協定（ＦＴＡ）推進基調が加われば、韓日ＦＴＡ交渉も以前より速度を増す見通しだと述べている。
　さらに、民主党政権の攻撃的な地球温暖化対策で、環境・エネルギー分野での韓日間協力が強化される可能性もあるとした。
　ただ、民主党政策はまだ具体化しておらず、執権党として実際の政策を変えることもあり得るため、議員外交の強化などを通じ実質的な韓日関係改善に力を入れる必要があると指摘している。”
　…正直、コメントしがたい記事ですが。
　日本のＦＴＡに関しては何処の国と交渉しても農業の問題が必ずあるんですがね。（国内農家の保護の為）ちなみに日本の工業生産物は海外の企業にとって脅威な訳で相手は関税をかけてこようとします。話が拗れるゆえんですね。
　高速道路無料化（確か首都高と阪神は対象外でしたか）もＪＲやフェリー、運送会社（高速道路が混んだら、そもそも仕事にならない）に対しての圧迫、それに排ガスによる環境破壊になる訳で実際は無理が有る話ですね。（そもそも高速道路の維持費も…）
　その他、育児、教育、医療用品もなぁ…中韓とも低品質のイメージしか無いんですが。そんなに急激に輸入量が増えますかねぇ。

　とりあえず今日の気になる記事は以上でした。
　では、また明日。

　オマケ
　ＫＢＳですけどね。
　http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=34737
　”北韓からのロケット砲などを積んでイランに向かっていたバハマ船籍の貨物船が、中東のＵＡＥ＝アラブ首長国連邦によって抑留されました。
　国連安全保障理事会の制裁委員会が明らかにしたところによりますと、アラブ首長国連邦は、国連安全保障理事会の決議に違反して北韓からの兵器を積んでイランに向かっていたバハマ船籍の貨物船を数週間前から抑留しており、禁輸対象になっている兵器をアラブ首長国連邦が押収するか廃棄する可能性が高いとしています。
積荷は機械部品という偽の表示になっていましたが、禁輸対象となっている北韓製のロケット砲とロケット弾などが発見されたということです。
　北韓は今年５月に２回目の核実験を強行したことから、国連安保理は６月に決議第１８７４号を採択して北韓との間の禁輸対象をほとんどの兵器に拡大し、禁輸対象になった兵器を輸送していることが疑われる船は積荷を検査して、その結果を国連制裁委員会に通報するよう定められています。
　このため今回、アラブ首長国連邦が押収など具体的な措置を取れば、国連決議採択後、国際社会が行う初の措置となります。”
　…とりあえず北朝鮮の封じ込めは良いんですが…イランねぇ。国際社会にどう弁明する気ですかね？イランは。