とあるＤＲＡＧＯＮの備忘録

　朝日にギャグとしか思えない記事が有ったのでペタリ（内容は日本内の話しです）
　http://www.asahi.com/travel/rail/news/OSK200909140070.html
　”ＪＲの労働組合の支援を受けて当選した民主議員が、党公約との板挟みになっている。顧客を奪われて大打撃になりかねない「高速道路の無料化」にＪＲ会社と労組がともに猛反発しているからだ。労組側は１８日、民主議員との懇談会を開いて減収分を穴埋めする助成を求めるなど、働きかけを強めている。
　「高速無料化、頼むよ」。８日朝、ＪＲ西日本の佐々木隆之社長（６３）は、３選を果たしてあいさつにきた三日月大造氏（３８）＝滋賀３区＝にこうくぎを刺した。
　佐々木社長は記者会見などで無料化反対の立場を鮮明にしている。三日月氏は「無料化はやります。ただ、どうやるかは今後しっかり考えます」と懸命に理解を求めた。
　三日月氏はＪＲ西の元社員。８年間の在職中は社員の９割、約２万６千人が加入する西日本旅客鉄道労働組合の役員も務めた。同労組の「組織内候補」であると同時に、会社にとっても「完全な身内」（ＪＲ西幹部）という意識が強い。滋賀県草津市の地元事務所には日常的にＪＲ関係者が出入りし、国会では運輸行政に関する質問を繰り返してきた。
　選挙戦では党の目玉政策である「高速無料化」にはあまり触れず、年金問題や「子ども手当」の支給を中心に訴えた。朝日新聞の取材に三日月氏は「ＪＲの減収も含め、様々な懸念や指摘がある。支援労組から『どないなってんねん』という反発があるのも知っている」と打ち明け、「今後、道路だけでなく、鉄道、空路も含めた総合的な交通政策の姿を示すことで、理解を求めていきたい」と語った。
　一方、ＪＲの窮状は待ったなしだ。
　高速道路の「休日千円」が導入された３月以降、ＪＲ西には、不況や新型インフルエンザも加わった「三重苦」が直撃。今年のお盆期間の山陽新幹線の利用客数は、ＪＲ発足の８７年以降で最大の下げ幅となる前年比９％減。高速と並行して走る在来線も大打撃を受け、本州と四国を結ぶ瀬戸大橋線は１５％の大幅減となった。
　ＪＲ旅客６社とＪＲ貨物の労組でつくるＪＲ連合（約７万５千人）が「千円高速」の年間の影響を試算したところ、ＪＲ四国では経常利益（今年３月期）の２倍にあたる約１０億円の減収になるとの結果が出た。ＪＲ西でもマイナス３０億～５０億円とはじき出された。
　無料化となれば、影響は計り知れない。「なぜ自分たちの首を絞める民主を応援するのか」「高速無料化を撤回させろ」。選挙中、反発する組合員に、ＪＲ西の労組幹部は「自民党政権では要求が通らない。まずは政権交代が大事だ」と説得してまわった。この労組幹部は「筋が通らず苦しい方便だった」と振り返る。
　ＪＲ連合が、減収の補填（ほてん）策として求めているのが減税だ。政権交代を見越し、７月には、駅舎や線路などの固定資産税の減免などを求める要請文を民主党の鳩山代表に提出し、「雇用や賃金面からも看過できない重要課題で、自動車との公正な競争条件を確保すべきだ」と訴えた。
　８月の衆院選で、ＪＲ連合が重点候補として推薦・支援した民主候補は三日月氏を含めて５３人全員が当選した。
　ＪＲ連合は１８日朝、ＪＲ四国労組が推薦した仙谷由人氏（６３）＝徳島１区＝ら民主の衆参国会議員１２人との懇談会を東京都内で開く。懇談会は年５回程度定期的に開催してきたが、今回は特に高速無料化に伴う減収を補う助成を強く求める予定だ。
　懇談会の会長を務める高木（たかき）義明氏（６３）＝長崎１区＝は、「ＪＲ社員らの反発はもちろん知っているが、無料化は公共交通機関を切り捨てる政策ではない。影響を分析し支援策も十分に検討しながら、丁寧に説明していきたい」と話す。”
　ＪＲの労組幹部の手腕が優秀なのか。それとも労組の下っ端が騙され易い人間がそろっていたのか。
　…それとも何も考えないで投票している人間が多いのか？
　中々に考えれば考える程、謎が深まる記事ですな。

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は７ドル強程下がっています。
　ちなみに日本は藤井氏の発言で円高中。亀井氏の発言で（昨日は）銀行株が大暴落でした。

　後は韓銀の発表がロイターへ
　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK847403620090918
　”韓国銀行（中央銀行）の李成太・総裁は１８日、世界的な金融危機で悪化した韓国の信用収縮は大幅に緩和したとの見方を示した。
　同総裁は、国内銀行幹部との月例会合後に、文書を通じ「銀行融資は着実に増えており、マネーサプライＭ２の伸びも（安定している）、信用収縮はかなり緩和したようだ」と述べた。
　総裁は先週、住宅価格を抑制するために利上げする準備ができていることを示唆していた。”
　まぁ大本営発表なんで軽く流して聞いておいた方が良いかと。

　とりあえず新ネタは以上です。
　で、実際の為替相場ですが。流石に昨日の状態からは若干ウォン安になったようですね。
　昨日の終値は１ドル＝１２０４．８ウォンだったのに対し、今日は始値が１ドル＝１２０８．１ウォンでした。
　結局の所、今日は狭い範囲で振幅いしつつも先日の終値には触れない形で最終的に１ドル＝１２０７．８ウォンで引けてます。

　最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
　
　東亞日報になりますが。
　http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009091887238
　”０３年、環境部や慶尚南道巨済市（キョンサンナムド・コジェシ）は、１００トン規模のごみ焼却場建設を決め、事業費１０５億ウォンを策定した。しかし、立地選定段階から住民らの強い反対にあった。予定なら、焼却場が完成されたはずの０６年になり、ようやく６０億ウォン相当の便宜施設を建設する代わりに、住民らの反発をなだめることができた。
　遅れて敷地を決め、設計に着手したものの、今度は需要への予測が間違ったのが足かせとなった。人口の増加により、ごみの排出量が増えた分だけ、焼却場の規模を拡大しなければならなかった。結局、政府は０８年１１月、焼却場の容量を２００トンに増やし、便宜施設と物価上昇分などを反映し、事業費を当初の６．９倍の７１９億６８００万ウォンに増やし策定した。政府が国庫から負担しなければならない資金は、３０億ウォンから２１６億ウォンへと膨れ上がった。
　１７日、企画財政部が、与党ハンナラ党の鄭亮碩（チョン・ヤンソク）議員に提出した資料によると、大規模な国家支援事業中、巨済市の焼却場のように、事業費が当初計画の２倍以上に膨れ上がった事業が、６７に上ることが分かった。これらの事業に投入される総事業費は、１０兆３０００億ウォンから３０兆３３０億ウォンへと２９２％も増加し、国庫支援事業をめぐり「金食い河馬」という批判が出ている。
　このように、一部事業の事業費が膨大に膨れ上がったのは、国庫支援を容易に受けられるようにと、一先ず事業規模を減らして申請後、多くは数十回にわたり事業費を変更するといった間違った慣行のためだ。また、計画を立てる際に、需要調査をきちんと行わなかったり、住民の反対や土地補償費をめぐる対立で着工が遅れたり、事業費が増えるケースも多い。
　事業費が２倍以上に増えた事業は、道路や農業基盤施設、電車や港湾など、大金がつぎ込まれる大規模なインフラ工事が大半を占めている。これを受け、財政不足の現状で、インフラへの投資ばかり増やすのではなく、現在進めている事業工程からきちんと管理すべきだという指摘が出ている。
　財政部の担当者は、「事業費が２０％以上増加した事業に対しては、妥当性をめぐる再調査を行い、管理を強化する計画だ」と語った。”
　…見る限りでは予算やスケジュール、事前調査等がいい加減な様ですね。以前別の記事を読んだ時、飛行場への予算の組み方が悪く事業費の垂れ流しって言う批判が上がっている飛行場の話しが有りましたが、今回も、それと同じような感じです。
　利害関係者が自分が儲かる様に細工するのは今に始まった事ではありませんが、それにしても…

　さて、今日の気になる記事は以上でした。
　そして今週はこれでお終いですね。
　まぁ韓国経済関係の記事は為替相場が開いている時しか書く気がないんで、私が、これ系統の続きを書いているとすれば、次は来週です。
　飽きっぽい私が飽きてなければですがね。
　…では、失礼します。