とあるＤＲＡＧＯＮの備忘録

　連休も、これで終わりですか…ちょっとと言うか、かなり鬱

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は５１ドル強上がってますね。
　
　さて、ＩＭＦの話しですがＭＳＮに転載されたロイターの記事より。
　http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-116059&cc=03&nt=14
　”国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は２２日、２０１１年に完了が見込まれる加盟国の議決権見直しについて、中国のシェアが最も大幅に拡大するとの見通しを示した。
　同専務理事はロイターのインタビューで「欧州の一部の国で（シェアが）縮小し、他の国が拡大する。唯一の大幅な変更が中国だ。これは完全に公平なことだと考える」と語った。
　中国は国際金融システムにおいて、より重要な役割を果たす用意ができていると専務理事は述べた。
　主要２０カ国・地域（Ｇ２０）については「国際的な不均衡に取り組む上でこうした協調が必要だ」とする一方、「危機が終息した後も協調が続くのか、あるいは内政問題へ戻っていくのかが問題だ」と指摘した。
　世界経済が順調に回復し、機が熟す前に各国政府が経済への支援を止めない限り、国際的不均衡への取り組みが早過ぎることはないとの見方を示した。
　不均衡は「危機の前も、危機の間も問題だった。危機が終わった後も問題であり続けるだろう。従ってこれに対処することは早過ぎない」と語った。
　より均衡の取れた世界経済の成長を達成するために、中国が輸出依存度を引き下げ、内需を拡大することが有効との見解を示した。
　その上で「われわれは依然として人民元は過小評価されていると考えている」と述べ、人民元の一段の上昇を容認することが必要との考えを示した。”
　…まぁ人民元の場合、通貨バスケットと言われてますが、実際のレートはそれを参考にする形で中国政府が恣意的に決めているものです。ＩＭＦで発言力が欲しければ改善しろと暗に言っているのでしょうね。

　新ネタは以上です。
　実際の為替相場は一層ウォン高が進んでますね。
　昨日の終値は１ドル＝１２０３．６ウォンでしたが、今日は始値が１ドル＝１１９７．２ウォンとウォン高スタートです。
　その後もかなり緩やかな速度ですがウォン高は続き最終的に１ドル＝１１９４．３ウォンでした。
　
　最後に、恒例の韓国経済の現況ですが。

　中央日報の昨日の記事ですが。
　http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=120760&servcode=300§code=300
　”決まった金額以上の不動産を買った外国人に韓国永住権を与える案や、観光業と酒類卸売業など一部サービス業への外国人雇用が推進、検討されている。
政府は２１日、市・道経済協議会を開き、地方自治体が要請したこのような案を積極的に推進することにした。
政府は外国人が５０万ドル以上の高額不動産（コンドミニアム、リゾートなど）を買えば居住資格（Ｆ－２）にビザの条件を変更し、国内滞在期間が５年以上になれば永住権を与えることを検討することにした。今は外国人が永住権を得るためには５０万ドル以上を企業に投資し、５人以上を雇わなければならない。
経済自由区域に許容された外国教育機関を活性化する案も推進される。現在、済州道（チェジュド）にのみ許容された営利教育機関設立と利益金送金をほかの経済自由区域に拡大し、ここに入学できる国内人学生の比率も１０％、開校５年目までに３０％、増やすことにした。
このほかに同胞を除く外国人労働者を雇えず人材難をきたすサービス産業にも外国人労働者を雇えるよう道を開く方針だ。特にカジノとホテル、ショッピングモールなど外国人客が多い観光関連産業と酒類卸売業などの業種では近いうちに外国人労働者雇用が可能になる見通しだ。 ”
　…税制面では２重国籍になった場合どうなるのかな？って部分が気になりますがね。
　（これ、一定条件を満たしたうえで申請すればタダで貰えると言う事なのでしょうか？それとも自動発行とか？分かりにくい記事だ）
　一応、韓国の場合少子高齢化が日本より進んでいて、その対策と言う一面もあるそうなんですが。
　（隣国と戦争して徴兵制を、やっている国って言うのは人材流失が激しいです。優秀な人や金持ちは国外へでてしまうので…）

　後、これは、朝鮮日報ですが。
　http://www.chosunonline.com/news/20090923000012
　”サムスン電子の株式時価総額が、世界最大の半導体メーカーである米インテルを初めて上回ったことが22日、明らかになった。
　韓国取引所によると、サムスン電子の時価総額は22日終値基準（ドル換算）で1102億4000万ドル（約10兆500億円）に達し、21日（現地時間）でインテルの1093億8000万ドル（約9兆9700億円）を抜いた。今後は株価の騰落によって、両社が時価総額の1－2位を争う見通しだ。世界的な金融危機の直前の昨年9月時点で、両社の時価総額はインテルが1269億ドル（約11兆5700億円）、サムスン電子が761億ドル（約6兆9400億円）で508億ドル（約4兆6300億円）の差があった。
　サムスン電子の株価は22日、前日比3.38％高の82万5000ウォンを記録し、3日ぶりに過去最高値を更新した。サムスン電子が株価をけん引し、KOSPI指数も前日比23.38ポイント（1.38％）高の1718.88ポイントで引け、2008年6月26日以来1年3カ月ぶりに引け値ベースで1700ポイントを回復した。”
　…驚きました？株式の時価総額なんで実は企業価値（持っている資産や技術ですね）で無い事がミソですかね。（笑）
　こんなの数字のマジックみたいなもんです。
　　
　最後に、もうひとつ朝鮮日報を。
　http://www.chosunonline.com/news/20090923000021
　”韓国とカナダが展開している牛肉貿易摩擦に米国、欧州連合（EU）などが加勢し、国際的な貿易摩擦へと拡大する兆しを見せている。
　韓国政府関係者によると、カナダが牛肉市場開放を要求し、世界貿易機関（WTO）の紛争解決パネルに韓国を提訴している問題で、米国、EU、ブラジル、アルゼンチン、中国、インド、日本、台湾も22日までに、第三者として紛争解決手続きへの参加を表明した。
　第三者となる国・地域は、それぞれの意見を紛争解決パネルに提出する権利を持つ。同パネルは第三者の見解も参考にしながら、韓国とカナダのいずれの主張を認めるかを決め、WTO加盟国・地域はその決定に従わなければならない。
　第三者として参加を表明した国・地域のうち、米国、EU、アルゼンチンなどが主な牛肉輸出国で、紛争解決パネルではカナダに有利な意見を出す可能性がある。仮に今回の紛争解決手続きで韓国がカナダに敗れた場合、韓国に牛肉輸入を求める圧力がさらに強まることになる。
　韓国が牛肉輸入拡大に応じない場合は、カナダがほかの品目で報復措置を取る可能性もある。
　カナダは今年4月に韓国をWTOに提訴した。カナダは国際獣疫事務局（OIE）から牛海綿状脳症（BSE）に関するリスク管理がなされた国として認定されているのもかかわらず、今年5月にカナダでBSEが発生したという理由などで、韓国がカナダ産牛肉の輸入を拒否するのは国際的な貿易規範にそぐわないと主張している。
　他国の貿易紛争に第三国・地域が大挙して参加するのは異例だ。昨年WTOに設置された紛争解決パネル19件で、第三国・地域が参加した例はない。それだけ韓国の牛肉輸入基準に対する各国の関心が高いことになる。
　複数の専門家は紛争解決パネルに第三国・地域として参加する8カ国・地域のうち、6カ国・地域は韓国の牛肉輸入基準に対し、否定的な意見を提出するとみている。中国やインドも今後、韓国向けの牛肉輸出を増やす「潜在的輸出国」に分類される。
　梨花女子大の崔源穆（チェ・ウォンモク）教授は、「第三国・地域は今回の紛争を牛肉輸出国に有利な形で進め、韓国に牛肉市場の追加開放を求める可能性が高い」と指摘した。
　専門家はまた、牛肉を輸入している日本と台湾は、自国市場開放の是非を判断するため、第三者として名を連ねたとみてれる。対外経済政策研究院のソ・ジンギョ研究調整室長は「仮に韓国が敗訴すれば、さらに多くの国が牛肉市場開放圧力を受けることになる」と指摘した。韓国はカナダでBSEが初めて発生した2003年5月まで、カナダ産牛肉を年間1万トン程度輸入していた。”
　記事の方を見ても筋論から言えば韓国側に非がありますしね。その上カナダを支持する国の方が多いのでは紛争解決パネルも韓国劣勢ですかね。

　今日の気になる記事は以上です。
　では、また明日。