とあるＤＲＡＧＯＮの備忘録

　ＵＰが遅くなってすいません。回線の調子が今一つ良くないんですよね。ニュースソース集めている最中に何回もリロードしている状態で、うっとうしくて仕方ない感じです。

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は８１ドルドル強下がってます。
　祝日の為、３日間休んでいた日本の株式相場の方は上げてますが…これＭＳＮのロイターの転載記事です。
　http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-116316&cc=03&nt=14
　”東京株式市場で日経平均は反発した。期末の配当権利取りの買いに加えて、最近の円高による出遅れ感から１万０５００円付近に上昇した。週末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）を控え様子見ムードもあるが、国内機関投資家や年金筋による日本株の買い戻しが目立った。銀行株も前場は買い戻し先行だったが、亀井静香郵政・金融担当相が中小・零細企業や個人の住宅ローンなどの返済猶予（モラトリアム）制度について法案化を指示したとの報道で再び売られた。
　東証１部騰落数は値上がり１３３９銘柄に対して値下がり２７７銘柄、変わらずが７６銘柄だった。東証１部の売買代金は１兆６５１８億円で、１８日の１兆６５８４億円から小幅に減少。
　２３日の米株式市場は反落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２２─２３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を予想通り０─０．２５％に据え置いたが、モーゲージ関連債買い入れプログラムについて、来年３月末まで期間を延長して購入ペースを徐々に緩める方針を示したが、景気支援措置の段階的解除に向けた一歩と市場では受け止められ、銀行株や住宅関連株を中心に売りが出たことから終盤に下げた。ただ、きょうの東京市場の相場に対しては影響が限定的だった。
　連休明けの東京市場は、配当権利取りの買いについては、１８日の電力株上昇など「最終売買日直前の２日間で活発化した」（立花証券・執行役員の平野憲一氏）という。ただ「９月限ＳＱ（特別清算指数）値である１万０５４１円９２銭を上回ったことで、達成感も生じている。きょうは配当権利取りの買いが期待できるものの、翌日は利食い先行が警戒されそうなことから、短期筋も慎重になっているようだ」（準大手証券情報担当者）との声が出ていた。
　東京海上アセットマネジメント投信シニアファンドマネージャーの久保健一氏は、週末の金融サミットを控え様子見ムードを指摘しながらも「日本株はこれまでの円高で出遅れ感が出ていたことやＲＳＩ指数などテクニカル的にも目先は堅調地合い」との見方を示す。金融サミットで「各国の協調姿勢が示されればポジティブに反応するだろう。金融機関の自己資本比率規制強化はコンセンサスになりつつあるのではないか」と述べた。
　邦銀系の株式トレーダーによると、国内の機関投資家や年金筋が日本株を買い戻す動きがみられるという。同トレーダーは全般的に「マネーは引き続き余剰であるため、日本株は下値固めの様相」と指摘した。
　セクター別では、銀行株指数がマイナスで引けた。みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>など大手銀行株がやや買い戻される局面もあったが、マイナス圏となった。亀井静香郵政・金融担当相の発言を嫌気したという。
　亀井担当相と大塚耕平副大臣、田村謙治政務官の３役は２４日、連携して政治主導の金融行政運営を進める「政務３役会議」を初めて開いた。中小・零細企業や個人の住宅ローンなどの返済猶予（モラトリアム）制度については「きっちり政治が責任をもって解決するには、どうしたやり方がいいのかを至急、各党で議論して意見を集約するよう指示した」と亀井氏が会談後、記者団に語った。
　同制度に関連して「法案を出すことだけが目的ではない。問題は、国民生活をどうするかだ。行政指導もあれば、法案でやる場合もある」とした。貸し手である金融機関や、借り手である中小企業などからも「直接意見を聴く」との考えも示した。
　個別株では、任天堂<7974.OS>が堅調だった。同社は２４日、家庭用ビデオゲーム「Ｗｉｉ」のメーカー希望小売価格を１０月１日に現在の２万５０００円から２万円に改定すると発表。２００９年６月末時点（２０１０年３月期決算の第１・四半期終了時点）の累計出荷販売台数は、８１７万台（世界合計５２６２万台）にのぼったという。任天堂株は後場に入って一時２万４８３０円に上昇した。”
　これアメリカと日本の株式に関しての記事です。亀井がさっそくしでかしています…

　ちなみにアジアの他のマーケットは…これ日経になりますが。
　http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090923AT2M2301V23092009.html
　”23日の中国・アジア株式市場で上海総合指数が続落、終値は前日比1.9％安の2842.721だった。10月１日からの国慶節（建国記念日）連休を控え、ひとまず投資を手じまう動きが広がった。中国企業が多く上場する香港市場でも上海株につられて売りが広がり、ハンセン指数は0.5％安で引けた。
　台湾の加権指数は1.2％、韓国総合指数は0.4％それぞれ下落した。主力の大型株を売却して利益を確定する動きがあった。”

　新ネタは以上です。
　実際の為替相場ですが、今日は少しウォン安へ戻りました。
　昨日の終値は１ドル＝１１９４．３ウォンでしたが、今日は始値が１ドル＝１１９６．５ウォンとウォン安スタート。
　そこからウォン高方面へ向かって行くのですが１４時３０分頃から戻し始めて、結局１ドル＝１１９５．４ウォンで引けてます。

　最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
　
　朝鮮日報の記事ですが。
　http://www.chosunonline.com/news/20090924000007
　”売上額が5000億ウォン（約382億9000万円）以上の大企業はこれまで、4－5年に1回ずつ不定期的な税務調査を受けていたが、今後は4年に1回、定期的に税務調査を受けることになった。
　また、きちんと納税しているにもかかわらず、「長期間（4年以上）調査を受けていない」という理由だけで調査の対象とする国税庁内部の基準も撤廃された。同庁はこれまで、「4年以上税務調査を受けていない企業は、調査の対象に選ぶことができる」という内部の基準を根拠とし、きちんと納税している企業に対しても調査を行ってきたため、「政治的な背景による調査ではないか」として論議を呼んできた。
　同庁は23日、こうした内容を盛り込んだ「法人税の定期税務調査の対象企業選定に関する方策」を発表した。まず、売上額が5000億ウォン以上の大企業については、4年に1回ずつ調査の対象に選ばれ、法人税の定期税務調査を受けることとなった。同庁法人納税局の李典煥（イ・ジョンファン）局長は、「売上額が5000億ウォン以上の大企業は約450社に上るため、大企業に対する税務調査は毎年110回ほど行われることになる」と説明した。なお、来年の調査対象には約90社が選ばれた。また、中小企業も含めると、計2900社が来年に税務調査を受ける見通しだ。
　中小企業の場合、国税庁が評価する「納税に対する誠実度」が低い企業のうち、長期間にわたって調査を受けていない企業が優先的に調査の対象となった。「誠実度」が高い企業は調査の対象から除外する方針だ。なお、脱税などの疑惑が浮上した場合に実施する緊急税務調査は、調査の周期とは関係なく、摘発され次第随時行う方針だ。”
　…まぁ一種の法整備には違いないですが、今になってこれでは、レベルが低いと言われても仕方が無いでしょう。これは。

　あと、これは聯合ニュースですが…。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/09/24/0200000000AJP20090924001500882.HTML
　”韓国空港公社が２４日に国会国土海洋委員会所属議員に提出したした国政監査資料によると、空港公社が管理する１４空港のうち１１空港が昨年に約４億～１０１億ウォン（約３０５０万～７億７０００万円）の赤字を計上した。
　赤字額が最も多かった空港は、昨年１０月以降に航空会社の定期路線運航が打ち切られた襄陽国際空港で、収益は３億７８００万ウォンだった半面、費用は１０５億１８００万ウォンに達し、赤字額が１０１億４０００万ウォンに上った。
　次いで、麗水空港（７９億１１００万ウォン）、務安国際空港（７１億３０００万ウォン）、蔚山空港（６０億９５００万ウォン）、浦項空港（５６億３０００万ウォン）、清州国際空港（５４億４９００万ウォン）、泗川空港（３４億７０００万ウォン）が後に続いた。また、赤字空港のうち、光州国際空港と大邱国際空港を除く９空港は２００４年から５年連続の赤字となった。
　昨年、純利益を出した空港は金海国際空港（６６４億１９００万ウォン）、金浦空港（５２８億８１００万ウォン）、済州国際空港（２７７億１２００万ウォン）。空港公社は昨年９５７億３３００万ウォンの黒字を計上し、業績が好調だった３空港が残り１１空港の赤字を埋めた形となった。”
　以前話に出た韓国の地方空港の赤字の記事が出て来たのでペタリ。
　基本的に韓国の地方空港の赤字は、建設前のリサーチ不足もしくはリサーチの数字が、明らかに過大って事で韓国マスコミに叩かれていました。で実際の赤字は上記の記事の状態な訳ですね。
　…そして、多分、このツケは国民に税金として…まぁ何処の国も変わらないと言えば変わらない話ではあるんですが。

　さて今日の気になる記事は以上でした。
　では、また明日。