とあるＤＲＡＧＯＮの備忘録

　世界にとって悪いと思われるニュースが幾つか入ってきてますね。

　http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11700720090929
　”オーストラリア準備銀行（中央銀行）のアンソニー・リチャーズ経済分析局長は２９日、同国の記録的な人口の伸びと移民数に住宅建設が追いついていないため、住宅価格が余りにも急激に上昇するリスクがあるとの見方を示した。
　同局長は住宅に関するフォーラムで、住宅ローン金利が現在の低水準にとどまる可能性は低く、いったん上昇を開始すれば、国民の関心は住宅が手に入るかどうかに戻ってくるだろうと発言した。
　住宅価格が下がっている米国や英国とは異なり、オーストラリアの住宅価格は上向き傾向を保っており、第２・四半期には住宅価格指数が４．２％上昇している。
　同局長はこれについて「一部の国が抱えている住宅価格下落を伴うマクロ経済上の困難を考えれば良いこと」としながら、「しかし先行きの展望としては、オーストラリアの住宅価格が望ましくない大幅上昇に向かっているリスクがある」と指摘した。
　準備銀行のスティーブンス総裁は今年７月、低水準の住宅ローン金利が住宅価格の上昇だけにつながり、住宅建設が増えなければ懸念されるとして、住宅を問題のある領域に挙げた。
　準備銀行は昨年９月から今年４月までに政策金利であるオフィシャルキャシュレートを合計４２５ベーシスポイント引き下げたが、それ以降は、景気回復が定着したら利上げに踏み切りたい意向を示唆している。市場は現在、１１月に最初の利上げが実施されるかなりの確率を相場に織り込んでいる。”
　オーストラリアに土地バブルの疑い有りですね。

　http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=a2C8sZewssIg&refer=jp_europe
　”アイスランドのシグルザルドッティル首相は、同国が国際通貨基金（ＩＭＦ）による救済融資の審査と２回目の供与をこれ以上待てない状況にあることを明らかにした。
　同首相は26日、ガルザバイルでのインタビューで、「アイスランド向け融資プログラムの審査はあまりにも遅れている」と指摘した。
　ＩＭＦは、破たん銀行の預金者からの請求をめぐるアイスランドと英国およびオランダとの論争が決着するまで融資の供与を保留している。アイスランドの銀行ランズバンキ・イスランズが昨年破たんしたことを受け、同行のオンライン銀行部門アイスセーブに預金を持っていた数千人の英、オランダ国民が貯蓄を失う危機にさらされた。英国は反テロ法を適用し、アイスランドが請求額の保証に合意するまで英国内にあるアイスランドの銀行の資産を凍結する措置を取った。
　シグルザルドッティル首相は「われわれは依然、融資プログラムの審査が10月に実施されると期待している」としながらも、「ＩＭＦが審査の前にアイスセーブ問題の解決を望んでいることは明らかだ」とも語った。
　その上で、ＩＭＦの審査が次回の理事会で実施されなければ、「アイスランドの銀行再建が危うくなり、アイスランドを回復軌道に戻すべく実行されている金融・経済政策に悪影響が及ぶ」との認識を示した。審査は当初、２月に実施される予定だった。”
　ちなみにアイスランドは世界の金融恐慌が起きた時、まっ先に破綻した国です。この記事からするとＩＭＦから金が出なくて死にそうになっている見たいですね。

　http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=aU9qdM6K2I7M&refer=jp_europe
　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは28日、リトアニアの外貨・自国通貨建て債務格付けを「Ｂａａ１」とし、「Ａ３」から１段階引き下げたと発表した。格付け見通し（アウトルック）は「ネガティブ（弱含み）」に据え置いた。
　　ムーディーズの上級アナリスト、ケネス・オーチャード氏は、リセッション（景気後退）が「引き続き財務指標に厳しい圧力となっている｣と指摘。「リトアニアと同国の主要な欧州貿易相手国の経済成長見通しの悪化は、こうした基調が中期的には反転しない公算が大きいことを示唆している」と述べた。
　　格付け見通しをネガティブのままにしたことについては、リトアニアの経済と財政が安定する時期が「極めて不透明」なことを反映しているという。
　　オーチャード氏は「2010年にかけてリトアニアが引き続きマイナス成長となり、財政赤字が縮小しなかった場合には、格下げの可能性があるだろう」との見方を示した。「ただ、予想以上に速いペースで景気が回復し、政府が有意義な財政調整を実施できれば、格付け見通しはステーブル（安定的）に引き上げられるだろう」と説明した。 ”
　…これはリトアニアの格付け下落ですね。世界的な金融恐慌の際ヨーロッパの小国は軒並み深刻なダメージを受けた様ですからね。そのダメージがここにもって事でしょうか。

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は１２４ドル強上がりました。

　ちなみに昨日も少し取り上げた日本の藤井発言、亀井発言（新聞では”亀井ショック”って書かれてましたね）の続報が来ていますが。
　まず藤井発言の続報から。ロイターより。
　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11701120090929
　”藤井裕久財務相は２９日の閣議後の会見で、同財務相の発言が為替市場に影響を与えているとの見方があることについて「継続的な通貨安政策は世界経済を破滅させる」との持論を繰り返した上で、円高是認とは一言も言っていないとし、異常な為替動向にはしかるべき措置をとると語った。
　藤井財務相は、１９３０年代に多くの国が自国通貨の切り下げ競争に走ったことが、第２次世界大戦を引き起こした経済的側面と述べた上で「継続的な通貨安政策は、戦前の例に照らしても世界経済が破滅する」と指摘。
　これまでの自身の為替をめぐる発言について「当たり前のことを言っているが、市場が曲げて解釈している」との見解を示した。
　さらに、「（これまで）円高是認など一言も言っていない」とし、「（為替が）異常に動けば、国益のためにしかるべき措置をとることもあり得る」と市場動向によっては為替介入も否定しない姿勢を示した。
　政府は２９日、２０１０年度予算編成の方針を閣議決定した。年内編成に向けて、新政権が標ぼうする政治主導の予算編成作業が本格化するが、藤井財務相は、あらためて財政規律の重要性を指摘。財政規律を守ることが、国債市場の信認確保につながると語った。
　その上で、財政健全化目標について、前政権が掲げた基礎的財政収支（プラマリーバランス）の黒字化や債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比の安定化および安定的な引き下げという目標に理解を示した。ただ、目標の導入時期については「新内閣で決める時期がくるが、経済状況がこれだけ動いており、今は早すぎる」と述べた。　”
　ちなみに朝方は…
　http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-11697720090929
　”藤井裕久財務相は２９日、足元の為替市場で円相場が乱高下していることについて「誤差の内だ」とし、「為替というのはいろいろな動きがある。過剰反応しない方がいい」と語った。財務省内で記者団に語った。”
　…藤井も朝と発言が全然違う所を考えると流石にまずいと考え直したらしいようで。（失笑）

　で、亀井発言の方です。これＢＩＧＬＯＢＥのニュースですが。
　http://news.biglobe.ne.jp/politics/351/san_090929_3518799981.html
　”鳩山由紀夫首相は２８日夜、亀井静香金融相が提唱している中小企業向け融資や個人向け住宅ローンを３年程度猶予する「モラトリアム法案」について、「連立与党でモラトリアムまで合意しているわけではない」と述べ、亀井氏の主張は受け入れがたいとの姿勢を示した。首相官邸で記者団に答えた。
　この中で、首相は「中小企業が資金繰りに困っており、何らかの手だてが必要というのは事実だ。担当閣僚と担当者を中心にしっかり議論して政治主導でいい答えを見いだすことができると思う」と指摘し、中小企業対策を早急に取りまとめる必要性は語ったが、同法案については、政府内に異論があることから、実施しない考えを明確にした。
　亀井氏は同法案について「（首相も反対なら）私を更迭すればいい」などと強気の発言を繰り返しており、亀井氏の出方次第で、連立与党内の亀裂が大きくなる可能性もある。”
　…鳩山首相はモラトリアムに関して否定。

　しかし、亀井は…以下ロイターですが。
　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11701920090929
　”亀井静香郵政・金融担当相は２９日の閣議後会見で、中小・零細企業や個人を対象とした借入金の返済猶予制度（モラトリアム）について、きょうから大塚耕平金融担当副大臣を中心に検討チームの作業を開始することを明らかにした。
　亀井郵政・金融担当相は会見で、閣議の前に鳩山由紀夫首相から「全て分かっている。大臣に任せる」と言われたと説明。「総理と私には何の齟齬（そご）もない。中小零細企業の金融が大変な状況にあるとの現状認識だ。これをきっちり解決しなければいけないということで選挙の前から一致していた。一点の齟齬もない」と強調した。この上で、「払える借金をいっぺんに棒引きにするなんて言ったことはない。３党合意に基づいて、中小・零細企業に対する対策をやる」と述べた。
　この後、与党３党は「貸し渋り・貸しはがし対策ワーキングチーム」を発足させた。大塚耕平副大臣を中心に、国民新党と社民党の議員も交え、中小企業や個人の資金繰り対策を検討する。事務局長は田村謙治政務官。
　大塚副大臣はワーキングチームによる会議の冒頭で「年末、年度末に向けての企業・個人の資金繰りが厳しいとの認識の下で、何ができるか最大限検討して欲しいとの（亀井郵政・金融担当相からの）もっともな指示。関係者の理解を得られる現実的な案をしっかり検討したい」と述べた。”
　…どうにも困った事に検討開始すると言い張ってはますね。
　ちなみに今日は若干だけ日経平均は持ち直しています。一応は藤井と鳩山の打ち消し発言が効果を出している感じですが、単に二日続けて大きなマイナスだったので反発しただけかもしれませんが。それも二日間のマイナスを考えると、この程度の上昇じゃなぁ…

　後、これはオマケですが。ＭＳＮの産経より
　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090928/plc0909282230017-n1.htm
　”平成２１年度補正予算の一部事業の執行を停止する政府の方針を受け、直嶋正行経済産業相は２８日、茨城県の産業技術総合研究所（産総研）つくばセンターを視察した。
　経産省関連では、予算規模の大きい研究機関などへの補助金が執行停止の中心になる見込みだが、直嶋経産相は視察後の会見で「全部いるものばかり。これからどうするかは、難しいところがある」と述べ、具体的な停止対象の選択に苦慮している様子をにじませた。
　産総研は日本を代表する先端技術の研究機関。２１年度補正予算ではナノテク（超微細技術）の拠点整備や、老朽化施設の改修費用などに３６５億円の補助金がついた。
　直嶋経産相は日本発の次世代素材として注目されるカーボンナノチューブの実用化や高効率で長寿命の太陽光発電技術の開発状況などを視察。いずれも日本の経済成長に必要とみられる分野で、「重要性に疑問符がつくものはなかった」と振り返った。”
　…社民のみずほもウチの省に無駄な予算は使われてないって言ってませんでしたっけ？
　これからどう言う結果になるか分かりませんが民主党の言うの所の無駄な予算を削るって、やっぱり無理なんじゃないかなぁと。（無駄な予算は殆ど無いと言う事で）

　ちなみに韓国の方は…聯合ニュースですが。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/09/29/0200000000AJP20090929001100882.HTML
　”８月の経常収支が７カ月連続の黒字基調を維持したものの、輸出減少の影響で黒字規模は７カ月ぶりの低水準を記録した。
　韓国銀行が２９日に発表した８月の国際収支動向（速報）によると、先月の経常収支は２０億４０００万ドル（約１８３２億円）の黒字と集計された。年初から８月までの累計経常黒字は２８１億５０００万ドルとなった。
　韓国銀行は、９月にも４０億ドル前後の経常黒字が予想されるなど、黒字基調は当面維持されると見ている。年間経常黒字は当初予想（２９０億ドル）を上回り、３００億ドルを突破すると見通した。
　経常収支は２月以降、黒字基調を続けているものの、黒字規模は１月の１６億３６００万ドルの赤字以降で最低の数値となった。経常収支黒字規模は、３月に過去最大の６６億５０００万ドルを記録したが、５月には３５億ドルに減少。６月に５４億３０００万ドルに持ち直したものの、７月には４３億６０００万ドルまで再び減少し、先月は２０億ドル台まで落ち込んだ。
　黒字規模の縮小は、商品収支黒字が大幅に減少したため。船舶と乗用車の輸出減で、商品収支黒字は前月の６１億３０００万ドルから３４億６０００万ドルに急減した。ただ、前年同期との比較では、輸出はマイナス２０．６％からマイナス１７．７％、輸入もマイナス３４．８％からマイナス３２．３％と、それぞれ前月に比べ減少勢は鈍化している。
　サービス収支は赤字規模が前月より１億ドル縮小し、１７億９０００万ドルとなった。運輸収支黒字がやや増え４億５０００万ドル、旅行収支は赤字が縮小し７億３０００万ドルとなった。その他サービス収支は赤字が１５億２０００万ドルに若干拡大した。
　経常移転収支は国際基金への拠出金などが減り、赤字規模が前月の３億６０００万ドルから２億２０００万ドルに縮小した。
　一方、資本収支は５０億６０００万ドルの流入超過となった。超過規模は前月（２３億８０００万ドル）の倍を超え、５月（７０億２０００万ドル）以来の数値を記録した。１～８月の累計は１５７億９０００万ドル。
　その他投資収支は、前月の４３億８０００万ドル流出超過から１８億８０００万ドル流入超過に転じた。直接投資収支は、流出超過規模が前月の１１億４０００万ドルから１億１０００万ドルに縮小。証券投資収支は金融機関の海外発行債券の純償還と外国人の国内債券投資縮小などで、流入超過規模が前月の７９億４０００万ドルから３９億６０００万ドルに減った。株式と海外預託証券（ＤＲ）に対する外国人資金の流入超過額は３７億８０００万ドルで、２００４年４月（３８億３０００万ドル）以来の高数値を記録した。”
　相変わらず経済縮小中ですね。（輸入、輸出とも落ち込んでいるが、より輸入の方が縮小している為、見掛け上黒字なだけ）

　ちなみに対日経済ですが。これも聯合ニュースですね。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/09/29/0200000000AJP20090929004000882.HTML
　”相対的な対日貿易収支が、上半期は過去最悪の水準に下落したとの分析が示された。
　サムスン経済研究所のク・ボングァン首席研究員は２９日に出した報告書で、日本との「相対的貿易収支比率」が１～６月にマイナス１．２８と過去最低水準に落ち込んだと明らかにした。
　この比率は、対日貿易収支を対日輸出額で割ったもの。数値がマイナスに向かうほど、貿易規模と比較した貿易赤字が相対的に大きくなっていることを意味する。数値は２０００年のマイナス０．５６から昨年にはマイナス１．２１まで下落した。日本の輸出が後退した昨年第４四半期には０．９８とやや改善したが、ことしに入り再び下落した。
　こうした現象は、日本の部品・素材産業に対する過度な依存によるもの。部品・素材産業は外部環境の変化に影響を受けにくいため、同分野で世界１位の競争力を備えた日本企業が独占・寡占を形成している。実際に、ＩＴ産業での日本企業の最終製品シェアは２００６年に２５％にとどまったのに対し、素材市場のシェアは６６％に達した。
　ク研究員は、日本企業は不況の中でも研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資を拡大し、加工組立企業と部品・素材企業が協力して技術を蓄積していると説明。生産活動を増やすには必ず部品・素材を調達する必要があるため、経済危機以降の対日部品依存度はさらに高まると見通した。
　韓国の対日輸入に部品・素材輸入が占める割合は、昨年第２四半期の５５．７％からことし第１四半期に５９．６％、第２四半期には６１．７％などと上昇を続けている。ク研究員は、環境やエネルギーなど新成長エンジン分野で部品・素材産業を育成し、韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉再開の前提条件として部品・素材産業の具体的かつ実践可能な協力案を整えるべきだと指摘した。”
　相変わらず部品、素材を日本から買わないと製品が生産出来ない為に赤字を拡大している様ですね。

　さて、新ネタは以上。
　実際の為替相場ですが、一挙にウォン高が進んでいるようです。
　昨日の終値は１ドル＝１１９５．７ウォンでしたが、今日は始値から１１９１．５ウォンとウォン高スタート。
　その後もやはりウォン高へ進み最終的には１ドル＝１１８５．８ウォンで引けてます。

　さて、最後に恒例の韓国経済の現況ですが。

　聯合ニュースから。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/09/29/0200000000AJP20090929002400882.HTML
　”世界経済危機を受け、開発途上国を中心に韓国産製品に対する輸入規制が急増している。
　大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が２９日に公開した関連資料によると、年初から７月にかけての韓国を対象とした反ダンピング関税、相殺関税、セーフガード（緊急輸入制限）などの各国新規輸入規制は１６件で、すでに昨年通年の新規件数（１５件）を上回った。
　国別では、包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）を結んだインドが９件のセーフガードを発動し最多となったほか、パキスタンが２件の輸入規制措置を取るなど、米国の１件を除く１５件が開発途上国によるものだった。ただ、途上国は韓国だけでなく各国の製品に対して規制レベルを引き上げていると調査された。
　７月現在、韓国産に対する全体の輸入規制は調査進行中の２２件を含め計１３１件に達する。品目別では、石油化学製品が５２件で最も多く、次いで鉄鋼（２９件）、繊維類（２０件）、電機・電子（５件）などの順だった。”
　…泣きっ面に蜂ってやつですかね。貿易立国がこれではね。

　後は、朝鮮日報ですが。
　http://www.chosunonline.com/news/20090929000006
　”GM大宇が昨年、為替差損を防ぐために行った為替先物取引による損失が当初発表された金額より1兆1000億ウォン（約830億円）多い3兆1000億ウォン（約2340億円）に上ることが28日までに分かった。同社は損失を補てんするため、今年から来年にかけ研究開発投資を1兆400億ウォン（約790億円）削減することを決めた。このため、同社は今後、新型車種の発表遅延など深刻な経営難が見込まれる。
　為替損失規模が過去の発表を上回っていた事実は、主要株主の産業銀行が金映宣（キム・ヨンソン）国会政務委員長（ハンナラ党）に提出した国政監査資料で明らかになった。為替先物取引とは、輸出比率が高い大企業が為替差損を軽減するために用いるもので、今回の損失規模はGM大宇の売上高の25％に相当する。
　問題は同社経営陣が為替差損管理の失敗で生じた損失を取り戻す手段として、新車開発費の削減など企業の成長源を犠牲にしたことだ。金委員長は「経営陣が為替先物取引を誤ったことで生じた損失に関し、自助努力なしで新車開発投資を削減しようとすることは、会社の将来を不安にさせる行為だ」と指摘した。金委員長はまた、「GM大宇は国民の税金による多額の公的資金が投入された企なのにもかかわらず、株式の28％を保有する産業銀が経営をしっかり監督できなかった責任も大きい」と迫った。
　GM大宇が昨年の金融危機以降、韓国政府と金融機関に総額1兆9000億ウォン（約1440億円）の資金支援を求めている点も非難の的となっている。産業研究院のイ・ハング主力産業室機械産業チーム長は「GM大宇の大株主が米ゼネラル・モーターズ（GM）であるにもかかわらず、昨年の為替損失に対する責任を直接負わず、韓国政府や金融機関による支援で補てんしようとするのは問題だ」と指摘した。
　これに関連し、米GM本社のヘンダーソン最高経営責任者（CEO)は10月15日ごろに産業銀を訪問し、閔裕聖（ミン・ユソン）行長とGM大宇の処理問題を協議する予定だ。産業銀幹部は「本社レベルでGM大宇に対する支援プランや長期的な生き残り戦略を示すことができない場合、産業銀による追加支援は困難だ。CEOとの協議結果を基に今後支援を行うかどうかを検討していく」と語った。”
　ＧＭ大宇は韓国の車メーカです。アメリカのＧＭとの合併企業ですね。
　金が無いから研究開発費を削るって言うのは車屋としてかなりヤバイ状態ですよね。
　…この世界的な不況の中生き残れるのでしょうか？

　以上、今日の気になった記事でした。
　では、また明日。