とあるＤＲＡＧＯＮの備忘録

　昨日書いた記事でアラブの原油を買うのにＵＳドルがハブられる可能性が有るって記事ですが…
　ロイターに続報が有って、記事ではフランスとロシアの財務相は、この件に関して否定してますね。なお産油国側も否定って書いて有りました。

　後、韓国が北朝鮮より押収した防護服関連の続報にあたる記事が東亞日報にありましたので…
　http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009100756908
　”国家情報院と海洋警察庁が先月２２日、釜山（プサン）新港で押収した４つの北朝鮮関連コンテナは、当初の目的地がシリアだったことが分かった。これまで国際社会は、北朝鮮がシリアに核技術を移転しているとの疑いを強めていた。
　韓国政府の当局者は６日、「今回押収されたコンテナがシリア行きの貨物という事実に、韓国と米国の情報当局は注目した。コンテナの中に入っていた防護服が、シリアの核および生物化学兵器といった大量破壊兵器（ＷＭＤ）の開発に使用される可能性を憂慮している」と話した。さらに、同当局者は、「政府は、押収したコンテナに入っていた防護服が一般的な化学兵器用なのか、核および生物化学兵器の開発や使用に必要な特殊用なのかを確認するための実験を行ない、その結果を分析している」と付け加えた。
　今回押収された防護服は、ロシアモデルだという。このため、北朝鮮が模倣品を作ったか、ロシア製品を仲介または再加工して輸出した可能性があると、政府は見ている。生物化学兵器の生産および拡散を防止するために８５年に発足した「オーストラリア・グループ（Australia Group）」は、防護服も生物化学兵器の関連装備と規定して、輸出入を統制している。
　いっぽう、政府が押収した４つのコンテナは、北朝鮮ではなく第３国で、パナマ船籍の運搬船「ＭＳＣラチェレ」号（９万トン級）に船積みされ、輸出入関連書類には送り手と受け手いずれも第３国名義の貿易会社が記されるなど、緻密に「貨物ロンダリング」が行なわれた状態だったという。
　別の当局者は、「同貨物船は、韓国の釜山新港をはじめ全世界の港へコンテナを運搬する。追跡を避けるために、運搬コンテナが多い船舶を選んだようだ」と分析した。押収当時、ＭＳＣラチェレ号には７０００～８０００の大小のコンテナが積載されていたという。”
　…結局の所、何のための防護服かは調査中のようです。

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は１３２ドル弱程上がってますね。
　ちなみに、アメリカ企業のアンケートがロイターにありました。（この記事自体はＭＳＮが転載したもの）
　http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-118307&cc=03&nt=14　
　”６日に発表された調査によると、米企業の財務担当幹部は、米経済は依然としてリセッション（景気後退）の状態にある、と考えている。調査は、米最大の財務教育機関である「財務プロフェッショナル協会（ＡＦＰ）」が５日、米企業の最高財務責任者（ＣＦＯ）など財務担当幹部１０００人近くを対象に実施した。
　同調査によると、回答者の約６９％は、リセッションは２０１０年まで続く、と考えている。リセッションは終わったとの回答は１１％にとどまり、リセッションが今年末までに終わるとの回答は２０％だった。
　民間調査機関では、米経済は第３・四半期に成長を開始する、との予想が多い。最近発表された経済指標も総じて明るい内容になっている。
　ＡＦＰ調査では３分の２近くが、人員数は今後６カ月は現行水準と予想。２２％は減少を予想した。採用再開を予想したのは１４％だった。
　また、向こう６カ月の設備投資の動向については、およそ５８％が現行水準維持、もしくは削減を予想し、２１％が投資の増加を予想した。”
　…と言う訳で１０００程の企業の最高財務責任者の見通しはアメリカ経済は景気後退が終わって無いとの見方が多い様です。

　後、これもＭＳＮがロイターの記事を転載したものですが…
　http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-118301&cc=03&nt=14
　”１０月１５日に予定されている半期に１度の主要貿易相手国の為替政策に関する報告書（為替政策報告書）の公表を控え、労働・製造業団体からオバマ米大統領に対し、選挙公約通り中国を為替操作国と認定するよう圧力が高まっている。
　オバマ大統領は前年の大統領選期間中、中国を為替操作国としなかったブッシュ前大統領を繰り返し批判してきた。だが、就任後初めてとなる前回４月の報告書では、オバマ米大統領も認定を見送っている経緯がある。
　オバマ政権は、中国の人民元について、依然として「過小評価されている」としながらも、中国当局は２００８年６月─０９年２月末に人民元相場を実質１６．６％上昇させていると指摘。また中国が金融危機対策として大規模な景気対策を実施し、経済成長モデルにおける構造改革を行っているとして評価する姿勢を示している。
　一方で、自国の輸出製品の競争力強化のため、中国は意図的に自国通貨を２０─４０％切り下げていると主張する労働・製造業団体は、オバマ政権の判断に失望している。
　これに対しオバマ大統領は中国製タイヤに３５％の上乗せ関税を課す緊急輸入制限（セーフガード）を発動するなど、製造業界などに一定の配慮を見せたが、米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）の政策ディレクター、テア・リー氏は「中国との貿易不均衡の規模は非常に巨大で、個別対応では解決することはできない。根底の価格問題、つまりは通貨の問題に踏みこまなければならない」と反論している。
　また全米製造業者協会（ＮＡＭ）国際経済問題のバイスプレジデント、フランク・バーゴ氏は「米国が中国を為替操作国と認定しなければ、国際通貨基金（ＩＭＦ）が中国を名指しする可能性は低い」として、ＩＭＦへの圧力を高める意味でも、オバマ大統領に認定に踏み切るよう求めている。
　米国の法律では、為替操作国と認定した場合、財務省はＩＭＦの枠組みの中で迅速に交渉を開始するか、もしくは対象国と２国間交渉を開始するよう義務付けられている。
　中国は、為替政策報告書の中で１９９２年５月─１９９４年７月の間に５度、為替操作国として指摘されているが、その後報告書の中で名指しされた国はない。
　もし米政権が中国を為替操作国と名指しすれば、イランや北朝鮮問題、地球温暖化対策や世界貿易などで今まで以上に協力関係が求められる米中関係に亀裂が生じるのは確実だ。
　ピーターソン国際経済研究所の中国経済政策の専門家、ニコラス・ラーディ氏は、オバマ米大統領が中国を為替操作国と認定したら「非常に驚き」だと指摘。人民元が過小評価されていることは明白としながらも「中国の貿易黒字が縮小しているだけでなく、内需の伸びも目覚しいものがある。中国は米国が望むことを実践しており、すべては正しい方向に進んでいる」と述べ、オバマ大統領が中国を為替操作国と名指しする可能性は低いとの見方を示した。
　世界経済が深刻なリセッション（景気後退）から脱却しつつある中、米政府は中国に対し、内需を拡大し、輸出への依存度を低下させるよう求めており、ラーディ氏は、前月米ピッツバーグで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）でも「中国は他国と足並みをそろえ、持続的な成長を達成するために、経済の構造改革に取り組む姿勢を明確にした」として、オバマ大統領の目指す取り組みは大きく前進したと指摘した。
　一方で、為替操作が通商ルール上、不正な補助金と定義するよう、議会に対し法改正を求める動きも出ている。実際にそうなれば、米企業は商務省に対し、中国製品の不当な価格競争力を相殺するため、対抗措置として関税を課すよう求めることが可能となる。オバマ米大統領は上院議員時代、類似の法案を支持していた。”
　…さて、ここまで問題になるとオバマも何もしないと言う訳にはいかないでしょう。
　オバマ政権は中国に対してどう言う手を打つんでしょうかね？
　（…ちなみに為替操作国って言う事なら韓国も最近は介入が多いので自分がそう呼ばれないか恐れていましたが。さて、こっちもどうなる？）

　後は韓国ですが…以下はロイターのアジアの通貨動向の記事ですが必要な所だけ転載しておきます。
　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK033591620091007
　”韓国ウォンKRW=はドルに対して一時１１６５．３ウォンをつけたが、１１７０ウォンに押し戻された。トレーダーはドル買い介入の可能性を指摘した。前日終値は１１７０．３ウォンだった。”
　…何故か、やめられない、とまらない…と言う某菓子の宣伝を思い出してしまいました。

　後、これもロイターですが。
　http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-11842120091007
　”韓国銀行（中央銀行）の李成太総裁は、韓国の状況は６日に利上げを実施したオーストラリアの状況とは異なると述べた。聨合通信が７日、イスタンブールで国際通貨基金（ＩＭＦ）などの会合に出席している同総裁の発言を伝えた。
　オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は６日、政策金利のオフィシャル・キャッシュ・レートを２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、３．２５％とした。これを受け、韓国中銀も近く利上げに動くのではないかとの思惑が台頭、韓国金融市場の下落につながった。
　韓国中銀は９日に政策金利を発表する。　
　同総裁は記者団に対し「オーストラリア経済の状態は悪くない。また、インフレ率は先進国のなかでは若干高い。しかしオーストラリアの状況は韓国の状況と異なる」と述べた。同総裁は「共通点もあるが、相違点もある。１つの面だけを見てはいけない」と述べた。
　また李総裁は、住宅価格の上昇にも重ねて懸念を表明した。韓国では住宅価格が上昇していることで、中銀が１１月にも利上げに踏み切るのではないかとの観測が出ている。
　同総裁は「住宅価格動向は家計の負債の動向と深く結びついているため、不動産価格がさらに上昇することはない」と述べた。”
　なんで、韓銀がこんな発言しているのか、良い答えが朝鮮日報にあります。ＵＲＬは上下記事の上のＵＲＬです。
　上下の記事の中で必要な所を抜粋しておきます。
　http://www.chosunonline.com/news/20091007000009
　”6日の韓国株式市場は、外国人投資家の売り攻勢が続き、KOSPI指数が1600ポイントを割り込んだ。ウォン安に乗じて為替差益狙いで流入した資金が、ウォン高を受け流出しているためだ。
　同日のKOSPI指数は、前日比8.46ポイント（0.53％）安の1598.44ポイントで引けた。同指数が大引けベースで1600ポイントを下回ったのは、今年8月31日以来となる。
　寄り付きは悪くはなかった。前日のニューヨーク市場で株価がようやく反発したことを受け、KOSPI指数は同0.83％高で取引が始まった。外国人も前場は買い越しで、上昇基調に足並みをそろえた。しかし、後場に入り、オーストラリア準備銀（中央銀行）が政　策金利をイスラエルに続いて0.25％引き上げたと伝えられ、ムードが一変した。両国に続いて韓国が利上げするのではないかとの観測が広がったためだ。外国人は有価証券市場（メーンボードに相当）で約300億ウォン（約22億8600万円）の売り越しを記録した。外国人による売り越しは8営業日連続となる。
　（中略）
　8営業日で売り越し規模は約1兆1000億ウォン（約840億円）に達した。6日に浮上した利上げ観測は外国人の買い要因となる。通常は金利が上昇すると、海外資金が流入し、その国の通貨が上昇するためだ。
　しかし、ウォン相場がさらに上昇すると予測した外国人は、ウォン高で価格競争力が弱まるとみられる輸出銘柄を中心に売っている。韓国取引所によると、外国人が本格的な売りに転じたのは先月24日以降で、最も売られたのは電機・電子、自動車、鉄鋼金属などだという。
　銘柄別ではサムスン電子が約4000億ウォン（約300億円）売り越されたのを筆頭に、ポスコ、現代モービス、ハイニックス半導体なども売り銘柄の上位に入った。サムスン電子に関しては6日、第3四半期の売上高が過去最高の4兆ウォン（約3050億円）を達成するとの見通しが示されたが、外国人の売りで株価は0.27％下落した。
　市場関係者は政府の為替市場安定に向けた努力にもかかわらず、当面はウォン高が続くとみている。米政府がドル安を容認している上、貿易黒字で韓国に流入するドル資金が増えているためだ。
　（以下略）”
　まぁ、要約すると普段だったら利上げは良い事なんですが、今回に関しては貿易で価格競争力が落ちる韓国株なんか持ちたくないと言う外国人投資家が多いだろう事を見こしての発言と言う訳です。
　…だた、まぁ利上げをしなくても記事に書かれている様に別にウォン高は終わって無いんですよね。需給のバランスを考えると韓国の株が有る程度、売られるのも仕方が無いかなぁとは。

　それと、次は聯合ニュースですが。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/10/07/0200000000AJP20091007000500882.HTML
　”韓国経済が来年下半期に再び景気が下降する「二番底（ダブルディップ）」に陥る可能性があると、相当数のシンクタンクが指摘している。その理由として、米国など先進国経済が揺らげば打撃を受けかねず、財政投入の実効性は次第に下がり、一方で出口戦略は少しずつ進むしかないなどの点を挙げた。
　カリフォルニア州立大学のソン・ソンウォン客員教授は７日、聯合ニュースの電話取材に対し「韓国は米国ほどひどくはないだろうが、来年下半期にダブルディップに陥る懸念がある。韓国経済は独立した経済というよりは、海に浮かぶ船のような存在だ」と述べた。米国では景気刺激策に大いに力を得ているものの来年下半期には実弾が底をつくとしながら、韓国経済も似たような状況に直面していると説明した。
　サムスン経済研究所の権純ウ（クォン・スンウ）マクロ経済室長は、韓国経済は独立して動いているわけではないため、米国をはじめ主要国が二番底となれば韓国も避けられないとした。景気浮揚策が尽きた状態で民間部門が回復していなければ負担になり、金融機関による不十分またはおろそかな出口戦略も、二番底や長期不況を招く要因になるとの指摘だ。ＬＧ経済研究院のイ・グンテ研究委員も、米国が二番底に陥れば韓国にも衝撃が及ぶ可能性があり、その場合は実体部門で問題が生じるとの見解を示した。
　一方で、二番底の可能性は排除できないが、さほど心配する必要はないという意見もある。
　韓国開発研究院（ＫＤＩ）のキム・ヒョンウク研究委員は、危機を経験してから１年足らずではダブルディップの可能性がないとは言えず、景気が一時的に多少騰落する「Ｗ」型を示すこともありえるとした。ただ、「景気が急落する兆しはない」と話す。ＪＰモルガン・チェースのイム・ジウォン首席エコノミストは、韓国は通貨危機、クレジットカード問題と２度の大きな金融問題を解決し、財政も先進国に比べしっかりしていると述べたうえで、「一時的なマイナス成長となるスモールディップに陥ったり低成長様相を示すことはあっても、再び大きく揺らぐダブルディップにいく可能性は大きくない」とした。
　政府も海外の経済状況を心配しつつも、韓国の二番底の可能性については重きを置かない雰囲気だ。企画財政部の尹琮源（ユン・ジョンウォン）経済政策局長は、「海外の状況が悪化すれば韓国も影響を受けるだろうが、ダブルディップに陥るとみることはできない」と述べた。金利や為替などが負担になる可能性はあるものの、経済状況に応じ政策を合わせることになるとの見解を示した。”
　…これは韓国内の意見ですが、上記のように少なからず景気の二番底を懸念する意見が有るようです。

　とりあえず新ネタは以上です。
　実際の為替相場ですが、今日は結局、昨日と比べて±０と言う面白い結果に。
　昨日の終値と、今日の終値は１ドル＝１１７０．５ウォンで、今日の始値は１ドル＝１１６７．４ウォンでした。

　最後に、恒例の韓国経済の現況ですが。

　聯合ニュースに…
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/10/07/0200000000AJP20091007002400882.HTML
　”知識経済部は７日、部品・素材産業での韓日協力事業で総額１０億ドル（約８８７億円）の輸出増大効果が見込まれると明らかにした。
　協力事業は日本側需要企業との共同技術開発、信頼性の補完協力、マッチング型のマーケティング支援、買収合併（Ｍ＆Ａ）・戦略的提携の４分野に分かれる。
　日本企業との技術開発事業は、日本側が購買を前提に韓国の部品・素材企業と技術開発を進めるもので、ことしだけで９課題に８４億ウォンが支援された。知識経済部は、開発が完了する２０１３年には対日輸出が約２億ドル増えるものと見込んでいる。
　韓日の信頼性補完協力事業は、日本企業が一定基準を提示した際、韓国の部品・素材企業がこれを充足できるよう政府が支援するもの。昨年からことしまでに日本企業３４社、国内１２７社が参加しており、２０１１年までに６億５０００万ドルの輸出増加が予想される。
　マッチング型のマーケティング支援は国内の部品・素材企業と日本の需要企業を１対１で引き合わせ、輸出を後押しする事業で、政府はことしだけで１億ウォンの輸出増加を期待している。また、Ｍ＆Ａ・戦略的提携支援事業では２社の技術移転と３社のＭ＆Ａを推進中だ。
　知識経済部は、韓日企業間協力事業の予算をことしの１５０億ウォンから来年には３００億ウォンに増やし、韓国産業技術振興院に事業の専門担当機関を設置するなど、事業規模を拡大する方針だ。同部関係者は、事業に参画している日本企業はトヨタ自動車など世界的な大企業が大半だと説明、日本も今やグローバル・ソーシングに大きな関心をみせており、事業への反応も大きいと説明した。”
　日本の企業の欲しい物を作れば売れるでしょうし、そうでなければ駄目。
　戦後から既に６０年も立っているのに日本から自立出来てないと言うのは、そろそろ自分たちの努力が足りないって事を認めるべきなんじゃないですかね？＞韓国の場合。

　今日の気になる記事は以上でした。
　では、また明日。