とあるＤＲＡＧＯＮの備忘録

　…日本は休日でも世界の相場は動いてますよ。
　あ、ところで、こんな記事がみつかったんですが…ヤフーが週刊文春の記事を転載した奴ですね。
　http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20091029-01-0702.html
　”　「二代目KY（空気読めない）」「二代目ノ・ムヒョン韓国大統領」。いま、鳩山由紀夫首相は外交当局者から、こう囁かれている。
　　ノ大統領といえば「反米主義」が有名で、米国のブッシュ前大統領はその名前を聞いただけで顔をゆがめたほどだ。そして、いまワシントンでは、沖縄の米軍普天間基地移設について「来年半ばまでに結論」などと日米合意を反古にするかのような発言を繰り返す首相に、「ハトヤマは第二のノ・ムヒョンなのか」との声が渦巻いているという。
　　ところが、当の鳩山氏自身はまったく、そんな自覚はないらしい。政府関係者は、
　「就任前から、外務省は『米軍再編やインド洋給油問題が選挙中のスタンスのままだと大変なことになる』と訴えてきた。しかし、ニューヨークで初めて顔を合わせたオバマ大統領はそれについて触れなかったため、首相は『チェンジで意気投合した』と舞いあがってしまった」
　　と説明する。
　　以来、外務省がいくら説明しても「私が受けた印象は違う」。しびれを切らした米国側はゲーツ国防長官を送り込んで、「大統領訪日までに結論を」「現行案以外の結論はない」と“最後通牒”を突き付けた。それでも鳩山首相は「私とゲーツ長官との会談では、そんな話は出なかった」と澄まし顔だ。
　　キャンプ・シュワブ沖にV字型滑走路をつくり、海兵隊をグアムへ移す案について、鳩山政権は「自民党政権の合意は金科玉条ではない」との立場をとり、県外移設を堂々と表明。米側は民主党のクリントンから共和党のブッシュ、民主党のオバマと政権が交代しても、日米合意を順守しているだけに、「日本の民主党は政権交代の意味を理解していない」との怒りを隠さない。なぜ、鳩山首相は平然としていられるのか。
　「鳩山さんは自分が聞いた話を信じ、他人の話は違うと思いがち。オバマ大統領を『バラク』と呼べる関係になった自分が一番、米国のことを知っていると考えている。まさに空気が読めない。これには、やはり『KY』といわれる岡田克也外相でさえ、『県外移設はもってのほか。年内に結論を出さなければ』と直談判しています」（民主党関係者）
　　米政府高官からは「首相の立場が変わらないなら、大統領を訪日させる意味がない」との強硬論まで出ている。KYがシャレですまない状況に、首相は気づいているのか。”
　…鳩山がノ・ムヒョン扱いされるのは日本人にとって失礼なのか、韓国人にとって失礼なのか。ふとそんな事を考えてしまった私は多分、終わっているんだと思います。（苦笑）

　ちなみにＭＳＮですが。
　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091103/plc0911031017005-n1.htm
　”ケリー米国務省報道官は２日の記者会見で、岡田克也外相の訪米について「クリントン国務長官には岡田外相と６日（日本時間７日）に会談する時間がある。岡田外相の予定については日本の外務省に問い合わせてほしい」と述べ、米側としては会談する用意があるとしながらも、実現するかは日本側次第との立場を説明した。
　岡田外相はオバマ大統領の今月中旬の訪日を前に、懸案となっている米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題などを話し合うため、クリントン長官との会談を希望した。ただ、米側の提示した日程では国会日程と重なるため日本側は難色を示している。
　平野博文官房長官は２日の記者会見で、外相の訪米について「現時点では白紙だ。よほどの緊急事態でない限りあり得ない」と述べている。
　これに関連して、キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が５日に訪日することになった。３、４両日に予定されているミャンマー訪問後、日本に立ち寄り、日本側と普天間飛行場の移設問題などについて協議する。
　国務省は６日の日米外相会談の日程をいったん発表したが、日本側との調整がついていなかったため取り消した。ケリー報道官はこれについて「（発表したのは）一週間の予定であって、（会談を行うとの）発表ではない」と語った。”
　…多分、アメリカ側もわざと国会の日程に重ねてきているんだと思います。
　それだけ今回の件には怒っているって意思表示ですね。これは。さて政権を取っている民主党はどうするつもりでしょうか？

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は７６ドル程上げてますね。
　さて、ブルームバーグにソロス氏（この人の日本でのイメージはさしずめハゲタカの親玉かな？）の談話がありましたので。
　http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=agOuW22D08o0
　”資産家ジョージ・ソロス氏は30日、70年で最悪の景気低迷のなかで、レバレッジッド・バイアウト（ＬＢＯ、買収先の資産を担保にした資金借り入れによる買収）と商業用不動産に関連して今後、「血を見る」ような事態になるだろうとの見方を示した。
ソロス氏は出身地のブダペストにある中央ヨーロッパ大学に招かれて講義し、「商業用不動産およびＬＢＯで血を見ることになるのは、まだこれからだ」と述べ、「こうした要素は引き続き米経済を圧迫するとみられる。また、米消費者はもはや世界経済の原動力とはならないだろう」と分析した。
　　さらに、世界経済の回復は「いずれ勢いを失う」だろうとし、2010年または11年に「二番底」に陥る可能性を指摘した。 ”

　ちなみに昨日話したＣＩＴの続報記事がロイターにありましたので…
　http://jp.reuters.com/article/marketEyeNews/idJPnTK850557020091102
　”経営難に陥っていた米ノンバンク大手ＣＩＴグループCIT.Nが１日、連邦破産法第１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。
　ＣＩＴの破産法申請は以前から予想されていたが、同社と取引のある中小企業は１００万社以上にのぼり、中小企業の資金繰りが悪化するのではないかとの懸念が浮上している。
　ＣＩＴは信用収縮と景気後退（リセッション）で資金繰りが悪化。債権者はすでに同社の再建計画に同意しており、事前調整型の破産法申請で経営再建を目指す。
　１日発表された再建計画によると、債権者はＣＩＴの債務を約１００億ドル圧縮する方針。
　ただ、経営再建の長期的な行方は不透明だ。複数の法律関係者によると、取引先の中小企業１００万社以上が、新たな資金調達先探しを迫られる恐れがある。
　法律事務所ライスマン・パイレス＆ライスマンのパートナー、ジェリー・ライスマン氏は「壊滅的な影響が出る恐れがある」と指摘。
　同氏によると、特にＣＩＴのファクタリング（売掛債権買い取り）部門は全米最大規模で、同部門の顧客である中小企業約２０００社への影響が懸念されるという。
　ＣＩＴのファクタリング部門は、顧客である販売業者から売掛債権（１件につき５００万ドル─１０億ドル）を買い取り、代金の回収を行っている。　
　ファクタリング部門の顧客の多くは、すでに年末商戦の苦戦が予想されている衣料販売業者。
　法律事務所プライヤー・キャッシュマンの破産グループ・パートナー、マーク・ジェイコブズ氏は「景気の良いときであれば、他の金融機関がファクタリング業務への参入を検討しただろうが、今の環境では、信用全般が収縮しており、新規参入は期待できない」と述べた。
　全米中小企業協会によると、ＣＩＴは、昨年の中小企業庁保証ローンの実行額トップで、同融資全体の６％を実行していた。今年１─６月の融資額は、全体の１％に相当する６５００万ドルまで減少している。
　金融機関全体でも、中小企業向け融資は減っている。連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）によると、１─６月の中小企業向け融資は約２％（１４８億ドル）減少した。
　中小企業庁は７月、ＣＩＴが破綻すれば影響が大きいとして、ガイトナー財務長官に支援の検討を求めていた。
　同庁の広報担当者は、ＣＩＴの破産法申請に先立ち、再度支援を求めるかを検討する可能性があると述べた。”
　…まぁ後始末がどうなるかは分かりませんが、適切に行わないと産業の地盤沈下が来そうな話です。

　新ネタは以上です。
　さて実際の為替相場ですが。
　微妙にウォン高になっていますか。
　昨日の終値は１ドル＝１１８２．４ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１８１．６ウォンでした。
　そこから１１時頃まではウォン高へ、１１時を過ぎてからは逆にウォン安へ動き、最終的には１ドル＝１１８１．８ウォンで引けてます。

　最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
　
　聯合ニュースですが。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/03/0200000000AJP20091103000800882.HTML
　”円に対するウォン安や金利上昇により、円建て融資を受けている人の利子負担が３年間で４倍以上に増えたことがわかった。
　「円建て貸出者の集い」が３日に明らかにした会員対象のアンケート調査結果によると、回答者２５０人が２００６年に預金取扱銀行で総額２１８７億ウォン（約１６６億円）の融資を受けた際に適用された金利は年平均２．５１％だったが、最近では年平均６．５１％と、２．６倍に上昇した。これに円高による為替差損分を考慮すると、年間利子負担は５５億ウォンから２３４億ウォンへ、４．３倍に増えたことになる。
　２００５年末から昨年初めまで対円相場は１００円当たり７００～８００ウォン台で推移し、円安や低金利に魅力を感じ円建て融資希望者が急増したが、金融危機で対円相場は一時１５００ウォン台をつけた。４月以降は１３００ウォン台前後を維持している。
　国会政務委員会の朴商敦（パク・サンドン）議員は、「円建て融資に使われた資金の調達金利と融資金利の決定構造を公開すべきだ。銀行が円建て融資を先を争うように増やし、リスクを十分に説明せずに販売したとの疑惑も究明されるべきだ」と指摘した。
　金鍾昶（キム・ジョンチャン）金融監督院長は、円建て融資関連の苦情が相次いでいることを受け、６日に円建て貸出者の集い関係者の主張を聞き、救済案があるかを検討する計画だ。
　金融監督院関係者は、銀行が円建て融資者に適用する加算金利、ウォン安に伴う追加担保要求などが争点になると説明した。しかし、ある市中銀行関係者は、金利は担保融資に適用される最小限のスプレッド（調達金利と融資金利の差）と信用格付けに応じ変動するため、銀行が不当に金利を調整したとの主張は事実と異なると釈明している。”
　ちょうど日本のバブルがはじけて低金利だった時代、何処の国も（一番有名なのは破綻したアイスランドとかでしょうね）円安と金利の低さに目を付けて低金利の借金として円建て融資がありましたが、日本がゼロ金利政策を止めた事、リーマン破綻後の世界的な金融危機の為に借金（円建て融資）が返せなくなって来ている人が増えて来ています。
　このニュースもその件ですね。
　…しかし他国の通貨を使っての融資は、相手の国の状況によって変わって来るものだから勧める方も、それに従う方もどうかなぁと思わないでもないですがね。
　（利子が高いからって自分が良く知らない新興国の国債買うぐらい危険な行為かと）

　後は東亞日報に…
　http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2009110306228
　”李明博（イ・ミョンバク）大統領が指定した政府管理対象５２の実生活関連品目の物価（ＭＢ物価）が、この１年６ヵ月で５．８％上昇したことが分かった。同期間、一般消費者物価は４．９％上昇し、実生活関連の物価の方が高い上昇率を示した。
　東亜（トンア）日報がハンナラ党付設の汝矣島（ヨイド）研究所と共同で、金融危機発生６ヵ月前の昨年３月から今年９月までの、ＭＢ物価指数品目の価格上昇率（統計庁資料基準）や為替相場、原油価格を分析した結果明らかになった。５２品目のうち値段が下がったのは７３％の３８品目だった。

　●高い上昇率示した生活物価
　５２品目のうち、政府が管理する公共料金を除き、砂糖など３０の主要生活必需品目だけを見みると、平均８．５％上昇した。白菜（３７．８％）、豚肉（３６．２％）、牛乳（３６．２％）、砂糖（２９．９％）、食用油（２４．５％）などは、同期間にウォン相場の下落率（１８．３％）を上回る価格上昇率を記録した。白菜など一部の農産品は、時期的に需要が伸びて値段が上がったが、食料品などはウォン相場の下落（ウォン安）と共に価格の上昇幅が大きくなった。
　特に、砂糖の値段は、金融危機直後の昨年１１月と１２月の間で、急激なウォン安のあおりで１ヵ月で１２．９％上昇したが、今年に入り、ウォン高が進んだ後も値段はかえって約１０％さらに上がった。これについて製糖メーカー側は、「今年に入ってウォン当りの値段が上昇し、値段を下げることができずにいる」と説明している。
　この他にも、シャンプー（１６．８％）、都市ガス（１５．１％）、コチュジャン（１４．９％）、牛肉（１４．６％）、大衆銭湯入浴料（１２％）、ティッシュ（１１．９％）、卵（１１．５％）、ナプキン（１０．８％）、パン（１０．７％）、パンツ（１０．２％）などの価格上昇率が１０％を越えた。理髪店・美容院の利用料金（８．８％）、焼酎（７．７％）、しらす干し（７．６％）、玉ねぎ（７．５％）、スナック菓子（７％）、豆腐（６．８％）、幼児用品（５．９％）、保育施設利用料（５．８％）、洗剤（５％）などの値段は、５～２０％引き上げられた。
　価格が凍結されたのは、事実上、政府が統制している電気料金、電車料金、市内バス料金、訪問学習紙の利用料金、移動電話通話料の５品目だった。値段が下がった品目は、ネギ（マイナス３６．１％）、ニンニク（マイナス２．４％）、大根（マイナス５．９％）などの農産品と小麦粉（マイナス１９．７％）、液化天然ガス（ＬＰＧ、マイナス１３．９％）などを含めた９品目だった。

　●国民は物価負担を重く感じている
　汝矣島研究所は、これとは別に先月末から全国の成人男女３５５２人を対象に、物価についての世論調査を実施した。調査結果、回答者の５７．８％が「物価が大変大幅に上昇した」と答えた。また３４．５％が「物価が上がったようだ」と答え、全体の９２．３％が物価上昇に負担を感じていることが浮き彫りになった。「物価上昇によって生活が苦しくなった」と答えた人も９０．２％だった。
　とくに、「ウォン相場と原材料価格が上昇すると、すぐ商品の価格が上がるが、下がる時は値段を下げないのが物価上昇の原因だ」という主張に８６．６％が「共感する」と答えた。企業側が為替相場と原材料価格の変化分を価格に直ちに反映しても、多くの国民は、為替相場と原材料価格が急変する過程で、企業が追加利潤を得ていると思っていることが読み取れる。”
　今の所、確実に国民生活が悪化して行っている気がしますね。
　これで、もしも本当に世界経済が二番底に来たらマトモに食料品が買えないとか、そう言う人も多々でそうで怖いです。

　さて、今日の気になる記事は以上です。
　では、また明日。