とあるＤＲＡＧＯＮの備忘録

　ちょっと場違いだとは思うのですがニュース見ていたら国内の政治で、マジで笑えないのが幾つか有りましたので。

　産経ですが…
　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091113/stt0911131914010-n1.htm
　”政府の行政刷新会議の１３日の仕分け作業は、次世代スーパーコンピューターの開発予算に事実上の「ノー」を突きつけた。議論の方向性を決定づけたのは「（コンピューター性能で）世界一を目指す理由は何か。２位ではだめなのか」という仕分け人の発言。結局、「科学技術立国日本」を否定しかねない結論が導かれ、文科省幹部は「日本の科学技術振興政策は終わった」と吐き捨てた。
　次世代スパコンは最先端の半導体技術を利用。ウイルス解析や気候変動問題のシミュレーションなど広範な研究での活用が期待されている。「１秒あたり１京回」という計算速度が売りで、現在、世界一とされる米国製の１０倍の速度になる算段だ。平成２４年度から本格稼働の予定だが、総額約７００億円の国費が今後必要なため、財務省は見直しを求めている。
　この日、口火を切ったのは蓮舫参院議員。その後も「一時的にトップを取る意味はどれくらいあるか」（泉健太内閣府政務官）「一番だから良いわけではない」（金田康正東大院教授）「ハードで世界一になればソフトにも波及というが分野で違う」（松井孝典・千葉工業大惑星探査研究センター所長）などと、同調者が相次いだ。
　文科省側は「技術開発が遅れると、すべてで背中を見ることになる」と防戦したが、圧倒的な「世界一不要論」を前に敗北。同研究所の理事長でノーベル化学賞受賞者の野依（のより）良治氏は「（スパコンなしで）科学技術創造立国はありえない」と憤慨していた。”
　…日本の科学技術の振興は確かに、これで終わりました。
　日本のスパコンの有名な所で地球シミュレータが有りますが、これが出来てからしばらく立った時、海外から招かれた賓客が地球シミュレータを見学した後に素晴らしいスパコンですね。これの後続機器開発はどの様になっているのですか？等の質問を受け、日本側が後続機器を作る目処が立ってないと言った際に賓客が驚いたと言うエピソードが有ります。
　それほど、何処の国も最先端科学の分野でスパコンを重視している（そして日本は立ち遅れ始めたのに気付きやっと予算がおりた）訳ですが…民主党の議員共は、その価値すら分かって無かった様です。

　後、事業仕訳ですが…これ、薬事日報ですね。
　http://www.yakuji.co.jp/entry17252.html
　”ツムラの芳井順一社長は12日、都内で開いた中間決算説明会で、内閣府の行政刷新会議が実施した「事業仕分け」を受け、漢方薬等の市販品類似薬を保険適用外とする方向性で結論が下されたことに関し、「漢方医学の現状を知らない人たちの議論。なぜこういうことになるのか分からない」と強く反発。民主党のマニフェストで、漢方医学を取り上げている矛盾を指摘し、「明らかにマニフェストと違う方針であり、漢方医学を知らない人だけの議論で、保険適用外の話が進められるはずがない」と一蹴した。
　ツムラは、医療用漢方製剤に特化した事業展開を進めているが、11日の事業仕分けでは、漢方薬等の「保険外し」が俎上に上がった。芳井氏は「保険削除されたらツムラは間違いなく倒産する」と危機感を露わにし、「漢方薬と日本の伝統医学が消えてなくなることにもなる」と強調。主力の大建中湯が全国80大学で採用されている現状を挙げ、「患者さんの治療に大きな支障が出る」と訴えた。
　さらに、民主党のマニフェストで漢方医学を取り上げている矛盾を指摘し、「（民主党には）漢方医療小委員会が設置されているにもかかわらず、なぜ保険適用外の話になるのか分からない」と、苛立ちを見せた。
　その上で、事業仕分けの結果、市販品類似薬を保険適用外とする方向性を打ち出した結論に対し、「漢方医学を知らない人たちだけで議論して、進むはずがない」と反発。「マニフェストの方針とは違うので、保険適用外の話はなくなると楽観視している」と述べる一方、「もしそうならなかった場合には、民主党、行政刷新会議メンバー、厚生労働省にアプローチをかけ、なぜ漢方薬が保険適用になっているのか、しっかり説明したい」との考えを表明した。 ”
　見ての通り、漢方薬が、このまま行くと保険外になりそうな雰囲気です。治療で漢方薬を使っている人は多いので、これは無いと思うのですが…

　後、最後に日経を…
　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091112AT3S1203O12112009.html
　”鳩山由紀夫首相は12日、行政刷新会議の「事業仕分け」について「来年は我々（政治家）がすべての責任を持ってやらないといけないので、事業仕分けというのはおかしな話だ」と述べた。そのうえで「今年は旧政権の中で温められていたことが大半という状況だからこういうことが起きてくる」と語り、民間有識者の協力を得る現行方式は今年限りの措置だと示唆した。”
　この間、民主党の連中がなんかの番組に出てて、事業仕訳をする事によって、いままで自民党時代に密室で決めていた予算を白日のもとにさらして透明性を上げるんだって怪気炎上げてましたが。
　つーか、なに、このアリバイ工作は。
　…ショーは今回限りにして後は政権を取った民主党議員が密室で決めますよって言っている風にしか聞こえないんですが。

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は９４ドル弱落ちました。
　ちなみに、投資の世界で有名なバフェット曰く…（ロイターです）
　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12441020091112
　”米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は１２日、米経済の苦闘は続いているものの、昨年世界を揺るがした金融危機は過去のことになったとの見解を示した。
　同氏は、コロンビア大学のビジネススクールで「金融危機は過ぎ去った」と語った。その上で、米経済は依然として苦闘していると指摘した。
　ただ、米経済は他の国と比べて規模がはるかに大きく、海外より大きな投資機会があるとの見方を示した。
　米商務省が前月発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率で３．５％増となり、２００８年第２・四半期以来、５四半期ぶりにプラス成長に回復した。
　ただその一方で、１０月の米失業率は１０．２％に上昇、２６年ぶりに２けた台に突入した。
　バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N: 株価, 企業情報, レポート)(BRKb.N: 株価, 企業情報, レポート)は前週、新たに約２６４億ドルを投じ、鉄道大手バーリントン・ノーザン・サンタフェ(BNI.N: 株価, 企業情報, レポート)を買収することで合意した。”
　…本当か？

　なお、韓国に関しては…やはりロイターですが。
　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK852294220091112
　”韓国外為当局は、ウォンKRW=高を抑制するため、オーバーナイトのノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）取引でドルを買ったもよう。トムソン・ロイター傘下のＩＦＲが１３日伝えた。
　オーバナイトのニューヨーク市場ＮＤＦ取引でウォンは１ドル＝１１６１．５─１１６５．０ウォンで推移後、１１６２．０／４．０ウォンで引けたが、ＩＦＲによると、韓国中銀がドル買い介入を実施したとされる。”
　韓国また介入。

　一応、ＮＤＦをググるとウィキに…
　”ノンデリバラブル・フォワード（英: non-deliverable forward, NDF）とは、先渡取引（forward）または先物取引（futures）のうち、実物や実際の外貨の受渡しを行うのではなく、両当事者が取引時に決定したNDF価格と決済期日における実勢直物価格の差額を想定元本に乗じた額を米ドルなどで決済するもの。外国為替や商品をはじめとするさまざまな市場で用いられている。中国・ベトナムなど一部の国の通貨は、為替レートの変動を抑えるため先渡取引が制限されており、これらの通貨についてはNDFが普及している。”
　…との事。オーバーナイトは日をまたいでの取引と思っていただければ。
　よって一種の先物取引（但し比較的短期の様で…）を利用してドル買いしているみたいですね。

　とりあえず新ネタは以上。
　実際の為替相場ですが、昨日よりはウォン安ですね。
　昨日の終値は１ドル＝１１５７．３ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１６２．２ウォンでした。その後小幅な値動きを続けて、今日は１ドル＝１１６０．２ウォンで終了しています。

　最後に恒例の韓国経済の現況ですが…

　朝鮮日報より。
　http://www.chosunonline.com/news/20091113000004
　”暁星グループは12日、ハイニックス半導体の買収計画を白紙撤回すると発表した。趙錫来（チョ・ソクレ）会長が李明博（イ・ミョンバク）大統領と親族関係にあることで、買収決定に不正な優遇があったとされる疑惑が生じたことが原因だ。
　同社は証券取引所での公示で、「買収に関連して不正な優遇があったのではないかとする論争が起きるなど、市場の誤解と憶測により、公正な買収推進が困難となったため、買収意向を撤回する」と表明した。これにより、昨年９月から進められたハイニックス半導体の売却作業は原点に逆戻りした。
　暁星は債権団と合意した予備買収提案書の提出期限（16日）を控えた時期に買収撤回を発表した。撤回方針は11日、趙会長がアジア太平洋経済協力会議（APEC)のCEOサミットに出席するため、シンガポールに向かう直前に最終決定されたという。
　暁星が挙げた撤回理由は、買収決定過程で不正な優遇があったとされる疑惑。同社は「買収者の立場では品物（ハイニックス）を最も安い価格で買おうとするのは当然なのに、現在の状況ではどんな結果が出ても不正優遇疑惑を避けることは難しいと判断した」と説明した。
　李大統領との親族関係は、ハイニックス債権団による株式分割売却、予備買収提案書の提出期限延長などが決まるたびに、不正優遇疑惑を呼ぶ背景となった。
　また、オーナー一家の海外不動産違法取得、海外法人の裏金疑惑などが表面化し、道徳的な批判も受けた。ハイニックス買収を否定していたにもかかわらず、突然買収意向書を提出したことも、機関投資家の信頼を失い、暁星株の投げ売りを招いた。
　暁星関係者は「入札提案書の締切期限延長を要請したことまで優遇だと疑われる状況で、これ以上買収交渉を進めるのは難しくなった」と話した。
　市場では当初、総資産10兆ウォン（約7800億円）の暁星グループが同16兆ウォン（約1兆2500億円）のハイニックスを買収するのは無理だとの見方が優勢だった。それに加え、半導体市場の回復でハイニックスの株価が一段高となった場合、買収負担は膨らむとみられていた。
　KB投資証券のキム・ヨンジン理事は「裏金疑惑とオーナー3世の違法行為などが指摘される状況で、財務的負担が大きいハイニックスの買収まで進めれば、グループ全体が危機に陥る可能性があると判断したのではないか」と指摘した。
　暁星の買収意思撤回で、ハイニックスの売却作業は当面難航が避けられない見通しだ。ハイニックスの債権行である外換銀行は「今後債権団会議を開き、財務能力と経営能力を備えた国内企業を対象に売却のやり直しを行う」とした。
　ハイニックス売却のやり直しは来年下期とみられる。また、大宇造船海洋、大宇インターナショナルなど大型の合併・買収案件が存在する状況で、早期売却は難しいとの見方も広がっている。”
　…それにしても有る意味韓国らしい理由ですね。
　ちなみに朝鮮日報が他の記事でハイニックスの技術を褒めておりましたが…本当に技術が優れて良い物が作れたなら経営破綻で身売りせんでも良い気はします。
　なお、確か半導体メモリーのシェアはサムスン、ハイニックス、日本と台湾企業の連合、アメリカ企業と一部台湾企業の連合の順になっておりまして、ハイニックスはおよそ２割程度でしたか。正直、この業界から脱落してくれると相当他の企業も助かる気がしますが。

　後は連合ニュースですが。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/11/13/0200000000AJP20091113002300882.HTML
　”統計庁が１３日に発表した第３四半期の家計動向によると、物価上昇を考慮した第３四半期の全国２人以上世帯の月平均実質所得は３０５万１０００ウォン（約２３万６６００円）で、前年同期より３．３％減少した。昨年第４四半期のマイナス０．７％、ことし第１四半期のマイナス３．０％、第２四半期のマイナス２．８％に続き、４四半期連続での減少となった。
　名目所得も１．４％減の３４５万６０００ウォンで、２四半期連続減となった。今期の実質・名目所得減少率は、いずれも家計動向の統計を取り始めた２００３年以来で最悪。経済危機で賃金が凍結されたケースが多い上、昨年は９月だった秋夕（旧盆）が第４四半期に入り世帯主のボーナスが９．５％減少し、秋夕の小遣いが減ったことなどが影響した。
　一方、実質消費支出は１９５万４０００人で１．５％増加した。昨年第３四半期からことし第２四半期にかけ、それぞれマイナス０．５％、マイナス１．８％、マイナス６．８％、マイナス１．１％と減少を続けたが、５四半期ぶりに増加に転じた。名目では３．０％増えた２１９万７０００ウォンで、２四半期連続で増加した。
　これは景気回復の流れが顕著で、消費者心理が好転したことによるものと分析される。消費支出を含めた家計全体の支出は、実質では０．１％減と４四半期連続で減ったが、減少幅は鈍化した。名目では１．４％増の２８１万８０００ウォンで２四半期連続で増えた。
　消費を項目別にみると、保健（１２．４％）、交通（１１．１％）、娯楽・文化（１６．３％）の消費が大きく増えた。新型インフルエンザの広がりで医薬品・外来診療費支出が増え、税制優遇で車購入が７８．９％増加したため。娯楽･文化は来年の個別消費税賦課を前に、大型テレビなどの購入が前倒しされたほか、映像音響機器消費が４０．３％増えた影響が大きかった。
　これに対し、食料品・飲料（マイナス４．９％）、酒類・たばこ（マイナス１０．９％）、通信（マイナス０．６％）は減少し、教育（１．６％）は増加率が大きく鈍化した。
　一方、非消費支出は６２万１０００ウォンで３．６％減少した。減税の影響で所得税など経常租税が９．７％減少し、秋夕の小遣いなど非経常所得が減り、世帯間移転支出（教育費・生活費送金）が２０．１％減ったためだ。半面、利子費用は１７．８％増えた。
　企画財政部関係者は、所得減少は民間部門の雇用不振、賃金上昇率の下落などによるものだと指摘しながらも、ぜい弱階層への雇用提供と労働奨励税制支給などで所得格差の悪化を防止したと評価した。”
　（個人の）収入が減って歳出が増える。韓国政府が言う様に本当に社会的弱者は助かっているんですかね？
　細目の中の利子費用ってローンとか借金ですよね…最近は失業率が減っているって事ですが、非正規雇用の人間が増えているって話ですよね…それらを統合して考えると疑わしい気がするんですがね。

　さて、今日の気になる記事は以上でした。
　そして今週はこれでお終いです。
　まぁ韓国経済関係の記事は為替相場が開いている時しか書く気がないんで、私が、これ系統の続きを書いているとすれば、次は来週です。
　飽きっぽい私が飽きてなければですがね。
　…では、失礼します。

　オマケ

　たまにはソラマメらしくセカンドライフ系の記事を。
　http://www.secondtimes.net/news/world/20091113_serakorea.html
　”韓国人ユーザー向けにセカンドライフの各種サービスを提供してきたゲームディベロッパーのBarunson Games Corporation（旧名称：T-Entertainment）が、リンデンラボとの契約を終了したと発表した。
　韓国では仮想アイテムや仮想通貨を現金化するリアルマネートレード（RMT）が法律で禁止されているほか、オンラインコミュニティやオンラインショッピングの利用の際に住民登録番号の入力が義務付けられていたりと他の国々のようにセカンドライフをそのまま展開することができない環境だったため、現地の運営会社と契約しローカライズする必要があった。
Barunson Gamesでは2007年10月にリンデンラボと契約し、韓国人ユーザー向けのコミュニティサイトとSIM群「Sera Korea」を運営したり企業・団体の参入やイベント開催などを手掛けたりと活発に活動していたが、残念ながら契約終了が決定した。合わせてSera Koreaスタッフの採用も停止している。”
　…そう言うえば以前、韓国のユーザーの誰かが竹島つくって韓国の国旗上げてませんでしたか？
　すくなくとも、そう言う意味では変なプロパンガダを見なくて済むから結構といった所ですかね…
　（残念ながら荒らし系のキャラもいましたしね…）
　…但し、オリジナルの結構面白い、そして可愛いアイテム作っていたユーザーもいて幾つか買った事も有り、部分的には残念ですが。