とあるＤＲＡＧＯＮの備忘録

　遅くなってすいません。今日は来客が有ったもので。

　さて、補正予算案が決まりましたが７．２兆円って麻生政権の時の１５兆に比べるとかなり少ない訳ですが。年末は大丈夫ですかね？なんか今年も年越し派遣村が見れそうな気がしますが。

　後、普天間基地の方ですが…産経です。
　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091208/plc0912082022023-n1.htm
　”鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領が１１月の日米首脳会談で合意した同盟関係深化の政府間協議をめぐり、米政府が日本政府に、開催の先送りを通告していたことが８日明らかになった。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、日本側が年内決着は困難との認識を示したことに米側が反発したためだ。政府間協議は首相が提案したものだが、普天間問題の今後の展開次第で、構想自体が頓挫しかねない情勢となった。
　関係者によると、４日の移設問題に関する日米閣僚級協議後に米側が日本側に開始時期の先送りを打診。当初予定していた年内の開始が困難になった。
　岡田克也外相は８日の記者会見で「そういう（協議を始める）状況ではないと自覚している。普天間問題をきちんと解決せず、日米同盟のあり方の議論に入る気持ちにはならない」と語り、協議開始は普天間問題の決着後になるとの見通しを示した。
　鳩山首相は１１月１３日の首脳会談で「日米同盟をさらに深化、発展させたい」と語り、日米安全保障条約改定５０年を迎える来年までの１年間で政府間協議を行う考えを示し、オバマ大統領も了承した。だが、首相はその後、岡田外相、北沢俊美防衛相に沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移転する現行計画以外の案を検討するよう指示するとともに、米側に年内決着は困難との見解を伝えさせた。これに対し米政府は「辺野古案が唯一、実現可能な案だ」と態度を硬化させ、政府間協議の開始も困難になった。
　鳩山首相は８日、岡田、北沢、平野各氏、前原誠司国土交通相と官邸で会談し、移設問題の調整を続行した。首相は記者団に「（政府方針を）決める方向で今、努力している。かなり詰まってきている」と語った。”
　とりあえず、向こうから安保の話はしないと通達が来ました。

　後、これはＦＮＮですが。元記事は動画付き。
　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00168002.html
　”沖縄県のアメリカ軍普天間基地移設問題をめぐって、鳩山首相は8日も、岡田外相、北沢防衛相と会談し、アメリカ側に伝える政府の方針について協議を行った。会談後、鳩山首相は記者団に「かなり詰まってきている」と述べた。
会談後、鳩山首相は「決める方向で今努力をしております。かなり詰まってきていると、そうは思います」と述べた。
岡田外相は「議論の方向性はだいたい一致しているんですよ。きのう、きょうとですね」と述べた。
鳩山首相は7日に引き続き、8日も午後2時すぎから首相官邸で、岡田外相、北沢防衛相、前原沖縄・北方担当相と会談した。
普天間基地移設問題では、鳩山首相は18日の気候変動枠組み条約の首脳会合までに、政府としての方針を決め、アメリカ側に伝える考えを明らかにしている。
この際、移設先は明示せず、結論の先送りについて理解を求める可能性が高いとみられる。
会談のあと、岡田外相は「首相との間に見解の違いはない。だいたい同じ腹の中で議論している」と強調し、必要なら今週中にもあらためて協議する考えを示した。 ”
　…オバマは自分の事を信じてくれって言った挙句、何もしない不誠実な鳩山の発言を受け入れるでしょうか？
　もう、日米関係は最悪の事態を考えておいた方が良い気します。

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は１ドル強上がってます。
　ちなみにアメリカですが。ブルームバーグでバーナンキ様の発言が。
　http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=arQvQtdaWOoc
　”バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は７日、米経済が「恐ろしい向かい風」に直面していると指摘。脆弱（ぜいじゃく）な労働市場や厳しい信用状況の影響で、景気拡大のペースは「緩やか」なものになる可能性が高いとの認識を示した。
　　バーナンキ議長はワシントン・エコノミック・クラブで講演。講演テキストによれば同議長は、「米経済は恐ろしい向かい風に直面しており、これにより拡大のペースは緩やかな状態が続きそうだ」と言及。またインフレ率については「落ち着いた状態」が続き、低下する可能性もあるとの認識を示した。
　　また、「金融状況が全般的に改善しているにもかかわらず、多くの借り手にとって信用状況は依然厳しい」と指摘。労働市場については「引き続き脆弱」だと説明した。
　　７－９月（第３四半期）の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み、年率）改定値は前期比年率2.8％増。先週発表された11月の雇用統計によると、失業率は10％と、前月の10.2％から低下した。
　　バーナンキ議長はまた、ＦＲＢには物価上昇を抑える手段と責任があるとした上で、インフレ率は今後低下する可能性があると述べた。

　　インフレは「落ち着いた状態」
　　同議長は「失業の増加と安定したインフレ期待により、インフレは落ち着いた状態が続くだろう。実際、インフレ率は現在の水準から低下することもあり得る」と指摘。「ＦＲＢは低インフレの維持に全力を尽くしており、維持することは可能だろう」と述べた。
　　またＦＲＢの政策について、バーナンキ議長は「米経済を崖っぷちから復帰させた」と総括。その上で、「景気回復が自律的なものになると確信できるまでには、なお時間がかかる」と指摘、「現時点で私が最も妥当だと考える予想は、経済成長は来年も緩やかなペースが続くというものだ。失業率の低下には十分なペースだが、われわれが望むよりもゆっくりしたものになるだろう」と説明した。 ”
　まぁこれからするとアメリカの回復は当面先の様ですよ。

　後、ドバイですが…ＭＳＮです。（元記事はロイターの転載）
　http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-128335&cc=03&nt=14
　”米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは８日、ドバイ関連企業６社の格付けを引き下げた。ＤＰワールド（ドバイ・ポーツ・ワールド）やエマール・プロパティーズといった大手企業に対する重要な政府支援はないとの見方を示した。
　ムーディーズ（ドバイ）のフィリップ・ロッター湾岸企業担当上級副社長は「最近の声明で政府は、政府系発行体の無保証の債務を支援する法的義務がないと見ていることが明らかとなった。この政府の最新の立場を踏まえ、ムーディーズは、時宜を得た支援を想定するのが適切とはもはや考えていない」と述べた。
　ＤＰワールドとエマール・プロパティーズのほか格下げとなったのは、ドバイ電力水道局、ジュベル・アリ・フリー・ゾーン、ドバイ・ホールディング・コマーシャル・オペレーション・グループ、ＤＩＦＣインベストメンツ。
　ムーディーズは一段の格下げの可能性もあるとし、格付けを引き続き検討するとした。”
　…ちなみにドバイやサウジの株式市場は現在、絶賛暴落中の様ですよ…

　さて、新ネタは以上です。
　実際の為替相場ですが…今日は少しウォン安へ動きましたね。
　昨日の終値は１ドル＝１１５３．３ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１５５ウォンから始まりました。そしてそこから小さい波を描いて行き最終的には始値と同じ１ドル＝１１５５ウォンで引けています。

　最後に、恒例の韓国経済の現況ですが…

　聯合ニュースですが。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/12/08/0200000000AJP20091208000700882.HTML
　”中国の対韓国投資規模が、韓国の対中国投資規模の１０％にとどまり、両国間の投資不均衡が深刻であることが分かった。
　駐中韓国大使館が７日に明らかにしたところによると、韓国のこれまでの対中国投資額は２７３億ドル（約２兆４４００億円、中国の統計基準では４３１億ドル）だが、中国の対韓国投資額は６月ベースで２５億ドルにとどまっている。
　２００２年から２００７年まで中国は韓国にとって第一の投資対象国で、昨年は米国に次ぎ２位を占めるほど韓国の対中国投資は堅調な伸びを続けている。
　しかし、これまで中国が韓国に投資した２５億ドルは、中国の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国への投資額とほぼ同額で、経済・貿易規模を考慮すると極めて微々たる水準だ。中国は２００３年からことしまで「走出去」という海外進出戦略を進めながら対外投資規模を急速に拡大してきたが、この戦略は韓国には事実上適用されていない。
　中国の２００３年の対外投資規模は２８億ドルにすぎなかったが、２００４年には５５億ドル、２００５年は１２２億ドル、２００６年は２１１億ドル、２００７年は２６５億ドル、２００８年は５２１億ドルと急増し、ことしは過去最高の８００億～１０００億ドルと予想される。
　大使館関係者は、中国の対韓国投資が低調な理由として、「中国が韓国とはあまり関係がないエネルギー資源分野に多く投資している上、韓国の労働市場環境が中国に有利でないと判断しているため」と分析した。
　このため、韓国への投資メリットを強調しながら、中国からの投資誘致に積極的に乗り出す必要があるとの声も上がっている。
　ことしに入り、韓国も初めて中国で政府レベルの投資説明会を開催し、金融、ＩＴ、物流など韓国の強みをアピールするなど、投資誘致に本腰を入れ始めたが、韓中間の投資不均衡を縮小するためにはさらに積極的に対処すべきだと指摘されている。”
　…中国の動きは当然だと思いますけどね。労働者としては中国の方が安価ですし。（しかも韓国はストが多いし）別に資源が有る訳でもないし。技術なら日本の方が有りますからねぇ。努力するだけ無駄な気も。

　後、これは朝鮮日報ですが。
　http://www.chosunonline.com/news/20091208000051
　”京畿道坡州市の交河ニュータウンの複合コミュニティーセンター建設工事の入札で、錦湖建設が事前に入札参加資格審査委員の候補者名簿を入手し、金品を渡したり、接待したりして管理するとともに、実際に選ばれた審査委員には巨額のわいろを贈るなど、組織的な口利き工作を行っていたことが分かった。また、ほかの建設会社も同じような手口により、審査委員の候補者らを徹底的に管理していたことが、警察の捜査で明らかになり、建設業界による審査委員の買収が横行している実態が浮き彫りになった。
　京畿地方警察庁第2庁舎（議政府市）は7日、複合コミュニティーセンター建設工事の入札参加資格審査委員らに金品を渡し、接待するなどしたとして、錦湖建設のH部長を逮捕し、また同時に、同社側から2000万－8000万ウォン（約150万－600万円）相当の金品を受け取ったとして、審査委員を務めた環境管理公団のA部長、韓国土地住宅公社（LH公社）＝旧大韓住宅公社＝のP部長、坡州市の入札担当職員のB容疑者（7級＝地方公務員中級職）も逮捕した。だが、H部長とともに金品を渡した疑いが持たれている、錦湖建設のB常務に対する逮捕状は、「犯罪事実についての証明が不十分であり、逃亡の恐れもない」として却下された。
　警察はまた、B常務らの指示を受け、金を渡した疑いが持たれている錦湖建設の社員8人と、金品を受け取ったり接待に応じたりした審査委員候補者、通信会社の社員、坡州市職員など4人を書類送検した。今回の捜査で、口利き工作に関与したとして、警察が立件した17人のうち10人が錦湖建設の社員だった。
　警察によると、錦湖建設のB常務らは、今年7月17日に行われた複合コミュニティーセンター建設工事の入札を前に、入札参加資格審査で高い評価を得るため、組織的な口利き工作を行った。C課長は坡州市職員のD容疑者に対し、3回にわたって8000万ウォンと300万ウォン（約23万円）相当の接待をし、5月末に審査委員の候補者918人の名簿を入手した。
　B常務らはこの名簿を基に、候補者らの学閥・地縁などを調べ、担当者を決めて、ゴルフや飲食などの接待を通じて管理していた、と警察は説明した。また入札当日には、坡州市の担当職員と共謀して審査委員の最終選考の結果を入手、名簿を本社に提出して、審査委員と接触し、金を渡していたという。
　錦湖建設は、審査委員に選ばれた環境管理公団のA部長に対し、審査当日の早朝に4万ドル（約360万円）を渡し、またLH公社のP部長には審査日の前に500万ウォン（約37万5000円）相当のゴルフ・飲食接待をするとともに、審査後には1000万ウォン（約75万円）と2000万ウォンが入った箱を届けた、と警察は発表した。
　警察は当時、入札参加資格審査委員だったソウル市のY大学のL教授が、「審査後に錦湖建設のJ課長が訪ねてきて、10万ウォン（約7700円）の商品券100枚を渡した」と暴露したのを受けて捜査に着手した。錦湖建設は、審査委員10人が出席した審査で最高の評価を得て、現代建設・東部建設のコンソーシアム（企業連合）を破り1位となった。
　一方、警察は今回の捜査の過程で、東部建設が別の工事を受注するため、調達庁やLH公社の職員二人、大学教授10人、領官（佐官）級の職業軍人11人など、審査委員の有力候補25人に対し、2－3年にわたって接待を繰り返し管理していたとして、15人を書類送検し、職業軍人については軍の捜査機関に捜査を依頼した。”
　土建屋共は何処の国でも同じような事をやっているって事ですかね。

　後、これも朝鮮日報ですが。
　http://www.chosunonline.com/news/20091208000055
　”忠清南道泰安半島沖で、フーベイ・スピリット号による衝突・原油流出事故が起きてから、7日でまる2年となる。この事故で200キロにおよぶ海岸線が油で激しく汚染されたが、2年が過ぎた今、海や海岸は奇跡的に以前の姿をほぼ取り戻した。述べ123万人のボランティアや住民が汗を流し、油を除去する作業に取り組んできたからだ。
　しかし、事故で被害を受けた住民の悩みと苦悩は今も続いている。2万人以上が損害賠償請求を行ったが、賠償責任を負う国際油濁補償基金（IOPC）はこれまで138件、22億3600万ウォン（現在のレートで約1億7200万円、以下同）しか補償の支払いに応じていない。請求件数があまりにも多く、また査定作業も遅れている上に、IOPCが補償の基準を複雑に設定しているためだ。
　被害状況の査定が終了した300件以上のうち、110件ほどは「被害が十分に立証されていない」として補償が認められなかった。IOPCは今年10月、無免許・無許可の漁業従事者に対しては補償を行わない方針を定めたため、当人たちは補償を受ける道が閉ざされてしまった。また、韓国政府が操業再開を認めた昨年4月以前に操業を再開したという理由で、補償が拒否されたケースも数百件以上に上る。海外では油が流出する事故が起こって2年が過ぎると、通常は請求額の80%は補償が行われるという。その話を聞いて、補償されるとの期待から借金をし、早期に操業を再開した住民たちは、生活費もまかなえず今も苦しんでいる。
　泰安の住民が申告した被害総額は1兆6840億ウォン（約1298億円）に上るが、IOPCが算定した被害総額は6150億ウォン（約475億円）だった。さらにIOPCは補償の限度枠を設け、その額を3150億ウォン（約243億円）に設定した。住民たちはIOPCから補償を受けられない分については、タンカー所有会社、タンカーと衝突したクレーン船が所属するサムスン重工業、韓国政府を相手取って訴訟を起こす計画だというが、この法的手続きに一体どれだけの時間がかかるのかさえ分からない。
　1997年に島根県沖合でロシア船籍のタンカー、ナホトカ号が重油流出事故を起こした際には、賠償請求額の73%が支払われ、99年にフランスのエリカ号が大西洋沿岸で起こした重油流出事故では、同じく60%が支払われた。日仏両国政府が被害住民とIOPCとの交渉で積極的に仲介したからだ。韓国政府は昨年、IOPCの補償限度額を超える部分については政府が補償を行うという特別法を制定したが、IOPCとの交渉が終わらなければ、この法律を活用することはできない。そのため、被害を受けた住民たちは、この特別法の恩恵をいつになったら受けられるのか、まったく予想できない状況にある。
　政府は今年7月、この事故で被害を受けたおよそ6473平方キロにわたる地域を、特別海洋環境復元地域に指定した。今後10年かけて25の事業を行い、環境をよみがえらせるという基本計画も、最近になって定めた。泰安は現在、わずか1回の不注意が引き起こす自然破壊と、それによる住民の精神的・経済的傷を癒すのに、いかに多くの時間と莫大（ばくだい）な費用が必要かを示す教訓の地となっている。”
　この記事を読んで、あれ？って思った人も多いかも知れません。この事件、サムスン重工業がタグボートを使ってクレーン船を曳航していた際にタンカーが止めてあった危険海域を波が出て荒れていたにもかかわらず、ショートカット。引いていたワイヤーが切れてクレーン船はタンカーに突っ込んだ事件です。
　そして罪のないタンカーで作業していたインド人の船員が犯人扱いされて投獄（しかも虐待を受けた）された事件でも有ります。（サムスン重工業側が悪いとなるとサムスン重工業が傾くからサムスン重工業が司法を買収して罪をなすりつけました）
　結局、船員は恩赦で事件自体は裁判は続いている様ですが、この記事を見る限り、結局は一企業の為に国民が犠牲になっている様ですね。
　…酷い話です。

　とりあえず、今日の気になった記事は以上です。
　では、また明日。