とあるＤＲＡＧＯＮの備忘録

　…藤井が健康を理由にして辞めたいって言っているみたいですが、どうなるんでしょうね？
　もっとも、民主党でアレが経済の第一人者だからアレが変わると、これ以上酷くなる可能性が有る訳ですが…
　（…まさかとは思いますが亀井が兼任するとか？）

　さて、サーチナですが。
　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0104&f=politics_0104_007.shtml
　”中国の環球網は4日、「日本の産経新聞が、中国の海洋調査船が許可を得ずに尖閣諸島（中国名：釣魚島）の海域を航行したと報じた」と伝えた。
　　産経新聞は3日、中国の海洋調査船「東方紅2号」が無許可で排他的経済水域（ＥＥＺ）内を航行したと報じた。報道によると、第11管区海上保安本部（那覇）の航空機が「東方紅2号」が船尾から3本のワイヤのようなものをたらして南西に航行しているのを発見、海上保安本部は当該船舶に対し、「事前通報海域以外での科学的調査は認められない」と警告したところ、船舶から「了解した」との回答があったという。
　　環球網の記事では、今回の問題に対し、「中国外交部はかつて、釣魚島は古来より中国固有の領土であると明確に示しており、中国は争うことのできない主権を有している」と主張し、中国の船舶は釣魚島付近の海域で正常な科学的調査を行っていただけに過ぎず、これは中国が正当な権利を行使したものであるとした。
　　今回の問題に対し、中国ネット上では、「中国が主権を有する場所に行くのに、日本の許可が必要なのか」、「なぜ自国の領土内で自由に調査ができないのだ。けしからん」などといったコメントが寄せられている。
　　現在、尖閣諸島は日本が実効支配しているが、中国と台湾が領有権を主張しており、話し合いは平行線をたどっている。”
　…ほったらかしにすると勝手に何かし始める（ガス田の例が有る）から違法調査に関しては確り退去させるべきでしょう。そう言う意味では適切な処置だったと思います。
　しかし、小沢が訪中してこれですからね。日本は舐められているんでしょうねぇ…

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は１５６ドル弱上がっています。

　韓国に関しては、ロイターですが。
　http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13188520100105
　”市場筋によると、韓国当局は、５日の外為市場でウォンが１５カ月超ぶりの高値に上昇したことを受け、１ドル＝１１４６ウォン超の水準でドル買い介入を実施したもよう。”
　…と言う情報が入って来てます。

　他には、これもロイターですが。
　http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-13186520100104
　”韓国銀行（中央銀行）が５日発表した１２月末時点の外貨準備は前月比９億ドル減の２６９９億９０００万ドルとなった。前月比での減少は２００９年２月以来１０カ月ぶり。
　中銀当局者によると、１２月は政府系年金機関との１３億ドルの通貨スワップ終了や国内銀行による２億ドルの債務返済があったにもかかわらず、外貨準備は減少した。
　ただ、前年比では６８７億７０００万ドル増加した。”
　一応聯合ニュースの関連記事で補足しておくと、”前月末に比べ９億ドル減少した。ユーロ安、円安などで米ドル換算額が減ったため。”との事。

　後、これ聯合ニュースですが。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/01/05/0200000000AJP20100105003800882.HTML
　”外換銀行の東京支店・大阪支店が早ければ７日にも、日本金融当局から一部新規業務について３カ月間の営業停止処分を受けるようだ。金融業界が５日に伝えた。
　今回の懲戒は、２００７年３月に同行大阪支店が資金の出所を十分確認しないまま預金残高証明書を発行するなど、犯罪収益移転防止法に違反した点を日本当局が問題視したためと伝えられた。
　業界関係者は、元大阪支店長が日本の違法な組織からの預金を他の顧客の口座に入金し、預金残高証明書を発行した事実が２００８年の日本当局の検査過程で摘発されたと説明。金融危機のためこれまで先送りされていたが、ようやく検査結果が出たようだと話している。
　外換銀行側は、まだ懲戒の通知を受けておらず営業停止範囲はわからないが、大きなダメージはないだろうとし、銀行も独自の調査を行い該当の支店長を免職するとともに、内部統制システムを強化すると説明した。”
　ぶっちゃけて言うとマネーロンダリングに手を貸したって事ですかね。これは。相手が何処かが気になる所では有りますが。
　続報待ちですかね。

　新ネタは以上です。
　実際の為替相場ですが今日はウォン高になってます。
　昨日の時点の終値が１ドル＝１１５４．６ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１４７．６ウォンと更に高い所からスタート。
　その後は比較的ゆっくりにウォン高進行していたのですが１３時近辺で拍車がかかり、最終的に１ドル＝１１４０．４ウォンで引けてます。

　さて、最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
　
　聯合ニュースですが。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/01/05/0200000000AJP20100105001200882.HTML
　”錦湖アシアナグループは５日、経営の早期正常化に向け、役員の数や賃金の削減などを内容とする強力な構造調整案を講じ、施行に乗り出す計画を明らかにした。
　同グループは先月３０日に、系列会社の錦湖産業と錦湖タイヤのワークアウト（企業改善作業）申請を含む構造調整の実施を発表している。債権団との協議を経て、できるだけ早期に構造調整案を推進する方針だ。
　構造調整策は大幅な組織スリム化に焦点が合わせられている。これまでグループのコントロールタワーの役割を果たしてきたグループ戦略経営本部の組織を４０％以上縮小し、系列会社別の組織再整備を行うことで社長団と役員数を２０％減らす計画だ。昨年、同グループの役員数は大宇建設１２０人を含め、３７０人だったが、大宇建設、錦湖生命、錦湖レンタカーなどの売却により、すでに２３０人に縮小されている。さらなる役員削減を通じ、グループ全体の役員数を１８０人程度に減らしたい考えだ。役員数削減とともに、全役員の賃金も２０％カットし、生産現場に必要な人員を除くグループの全事務職を対象に１カ月の無給休職も実施する。
　また、ワークアウトを申請した錦湖産業と錦湖タイヤ、徹底した自助努力を前提に債権団との協議による経営正常化を進める錦湖石油化学とアシアナ航空の保有資産売却案も提示した。
　錦湖産業はベトナム錦湖アシアナプラザと錦湖建設香港有限公社の資産売却で約４７７６億ウォン、錦湖石油化学は第１熱併合発電所のセールアンドリースバック（Ｓａｌｅ　＆　Ｌｅａｓｅ　ｂａｃｋ）や自社株の売却などを通じ約２６５３億ウォンの流動性を確保する計画だ。
　アシアナ航空はアシアナＩＤＴ株や錦湖総合金融株の売却などを通じ約１８３８億ウォンを、錦湖タイヤは中国とベトナムに所在する海外法人持ち株会社・錦湖タイヤ香港株４９％を売却し、１５００億ウォンを確保することにした。グループ側は、このほかの資産売却も合わせ、合計１兆３０００億ウォンの流動性を確保する計画だ。
　一方、運営経費削減と福利厚生費用の縮小、営業効率性の改善を通じた費用削減など全社的な経費削減も実施する。系列会社別に、教育費や出張費、業務推進費など日常的な運営経費を大幅に減らし、経営が正常化するまで福利厚生制度を猶予または縮小し、全社員が苦痛を分け合い、費用削減に向け最大限の努力を傾ける計画だ。”
　錦湖（クムホ）アシアナグループの続報が来たのでペタリ。
　まぁ韓国でも有数のグループ企業ですからねぇ。今後、韓国経済にどの様なダメージが行くか考えただけでも怖いのですが。

　次に東亞日報ですが。
　http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2010010586718
　”グローバル経済危機に見舞われた昨年上半期、スクラップを溶かし、自動車部品を供給していた鋳物メーカーのＡ社は、原価上昇や納入単価据え置きの狭間に押され、不渡りを出した。景気不況の影響を受け、注文量が大幅に減った上、原材料価格の値上げにも関わらず、元請企業では、納入単価の引き上げを拒否したためだ。
　韓国鋳物工業組合によると、０８年１１月、１キロ＝３６０ウォンだったスクラップの価格は、昨年２月は４９０ウォンへと大幅に値上がりした。Ａ社の代表は、「スクラップは鋳物原料の８０％を占める主な材料であり、スクラップの価格が値上がりすれば、収益は大幅に悪化せざるを得ない」とし、「しかし、大手企業は『もっとがんばってほしい』と最後まで単価の引き上げを認めなかった」と息巻いた。

　●車関係の下請け、７２％が「収益率５％未満」
　グローバル経済危機を受け、原価削減が最大の話題となっている中、大手企業からの『納入単価引き上げの圧力』により、苦痛を訴える中小企業は増えている。実際、昨年１１月、ソウル大学研究チームが中小企業１０００社を対象にしたアンケートを実施してまとめた「自動車・電子産業の下請け取引の現状分析」と題した報告書によると、大手企業による「納入単価の値下げ」による厳しさを問うたところ、「少しある」という回答は４４．７％に達した。「耐え難いほど苦しい」と回答した数字まで含めると、調査対象全ての中小企業の５３．１％が、納入単価の値下げに苦しんでいる。
　納入契約を交わす際、大手企業と納入メーカーは暗黙の了解で、協力会社の売上比営業利益率を決めるが、それが定期預金の金利水準である年５％にも満たないと答えた企業は、調査対象の５７．５％にも達した。ある中小企業の代表は、「ほぼ毎年、元受会社と納入単価の交渉を行っている」とし、「大手企業が前年度の実績資料を基に、引き続き単価の値下げを要求すれば、それに応じざるを得ない」と打ち明けた。
　営業利益率が５％未満の中小企業は、自動車業種が７２．１％と、電子業種（３８．７％）より一際多かった。ある自動車専門家は、「国内の部品協力メーカー数は、１９９７年＝３０８３社から０７年＝４５５７社へと大幅に増加したことを受け、競争が激しくなったこともあるが、現代（ヒョンデ）車が系列部品メーカーを育成しようとする戦略とも関係がある」と分析している。現代車が、現代モービスや現代ウィアなどグループ系列の部品メーカー１１社に対し、集中的に注文を出しているため、これらの会社と競争しなければならない中小企業は生き残りをかけて、さらに価格の値下げに踏み切らざるを得ないという。

　●史上最高の成果給、中小企業に負担転嫁
　実際、産業研究院によると、現代車系列の１１の部品メーカーの平均営業利益率は、１９９９年＝７．７％から昨年上半期は９．３％と１．６％伸びた。しかし、マンドなど現代車グループ系列会社でない部品メーカー３１社の平均営業利益率は同期間、４．６％から２．０％へと２．６％も下がった。
　部品メーカー各社は、「国内自動車メーカー各社は、賃上げや原材料価格の値上げなど様々な引き上げ要因を協力会社に転嫁し、自分らの競争力を確保している」と主張している。ある部品メーカーの関係者は、「先月、現代車が労使交渉の席で、社員らに史上最高のインセンティブ（１人＝１６００万ウォン）の支払いを約束したのも、結局、協力会社にその負担が回ってくるだろう」と話した。
　これについて現代車側は、「グローバル経済危機により自動車への需要が激減した中、原価削減は不可欠な選択肢だ」と明らかにした。また、協力会社各社の負債比率が高いのは、親企業のグローバル戦略にあわせ投資規模を拡大する際に起きたことだ、というのが現代車側の主張だ。
　現代車側は、「現代車が世界的な生産規模を拡大したことを受け、協力会社各社の全体の売上げが、以前より大幅に増えたことを見過ごしてはならない」と指摘した。さらに、海外での販売増加や世界的な生産能力の拡大に対応するためには、部品を安定供給してもらう直系列化の推進が急務だというのが、現代車側の説明である。
　専門家らは、健全な産業構造の定着に向け、大手企業と中小企業間の二極化の問題に対する政府の対策が急がれると、指摘している。産業研究院の李ハング機械産業チーム長は、「グローバル経済危機後、コスト削減の名目で、大手企業による過度な単価値下げの要求が、さらに激しくなっている」とし、「政府はこれに対し、積極的に監視を行う一方、優良協力会社を選別し、支援を行うことにより、大型化・専門化を誘導しなければならない」と語った。”
　まぁこうやって見るとリーマン以降は下請けの体力が削られて来ている（大会社が損を押しつけて来ていると言って良いかも知れませんね）様ですね。正直な話、また何かドバイショックの様な突発的な事が起こったら今度こそ、パタパタと潰れるんじゃないでしょうか。

　さて、今日の気になった記事は以上です。
　では、また明日。