とあるＤＲＡＧＯＮの備忘録

　まず毎日ですが…
　http://mainichi.jp/life/today/news/20100107k0000m020083000c.html
　藤井裕久財務相の後任に、菅直人副総理兼国家戦略担当相の就任が決まったことに、市場関係者からは「民主党の重鎮で、党内外ににらみが利く」との評価が上がる一方、「経済や財政政策の手腕は未知数」との懸念の声も出ている。
　１０年度予算案が既に閣議決定済みであることから、市場では「財務相が代わっても当面の財政運営や金融市場への影響は少ない」（大手証券）との見方が大勢。「菅氏は当面、藤井氏の路線を踏襲する」（同）との声も多い。
　だが、旧大蔵省職員や閣僚として予算編成を熟知する藤井氏との経験の差を不安視する市場関係者も少なくない。三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘氏は「日本の財政状況についての菅氏の発言は少なく、藤井氏と比べると経済、財政面での経験不足は否めない」と指摘。市場とのコミュニケーションは財務相の重要な役割だが「為替相場など市場に関する不用意な発言をすれば、海外の投資家の日本株売りなどにつながる恐れもある」（日興コーディアル証券の司淳氏）という。
　ニッセイ基礎研究所の櫨（はじ）浩一氏は「小沢一郎・民主党幹事長との距離が近い菅氏は、藤井氏ほど小沢氏に『ノー』を言えず、財政規律が緩む懸念がある。予算の膨張圧力を抑えられなければ、長期金利は上昇しやすくなり、景気にはマイナス」とみる。”
　一応、この記事は誤解を招く様な書き方になっていますが、菅直人は財務相に就任、国家戦略担当相は仙谷由人行政刷新担当相が兼任です。
　…なお個人的には、この人事はどうかと思うんですがね。菅直人は、この間、役人にＧＤＰの説明を受けたら理解できなくて、ぶち切れていたじゃないですか。つまり全くの経済音痴です。
　余計な発言をして失笑される位なら兎も角、馬鹿な発言の結果マーケットが、ぶち壊されないとも限らない訳ですが。
　それを考えると怖くて仕方がないんですがね。

　ちなみに最近の民主党の世界的な評価が出た様ですが…ネタ元は読売です。
　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100105-OYT1T01155.htm
　”危機管理を専門とするコンサルティング会社「ユーラシア・グループ」（本部・ニューヨーク）は４日、今年の１０大リスクを発表し、「日本」を５番目に掲げた。
　発表によると、「官僚と産業界の影響力を制限しようとする民主党の活動が、より高い政治的リスクを生み出している」と指摘。鳩山首相を「選挙だけでなく、効果的な意思決定にも長(た)けていない」と酷評し、「今年１年と続かない可能性がある」とした。また、「真の実力者である小沢民主党幹事長は閣外におり、正式の政策（決定）ラインからも隠れている」と、解説している。
　１０大リスクの１位は「米中関係」、２位「イラン」の後、「欧州諸国間の財政状況の違い」「米国の金融規制」と続いた。イスラム過激派によるテロ事件の増加が懸念される「インド・パキスタン」は８位だった。
　同社は、国際情勢や国内の政治的変化がビジネス環境や金融市場に与える影響の分析を専門とする企業。”
　すいごいですね。インド・パキスタンを差し置いて５位とか。超高評価です。
　…これが良い事で評価されているなら良いんですがね。（ため息）

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は１２ドル近く下落しました。
　なお、韓国の方は言うとロイターになりますが…
　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK856581620100106
　”市場筋によると、韓国当局は、６日の外為市場でウォン高抑制のためにドル買い介入を実施したもよう。
　０００８ＧＭＴ（日本時間午前９時８分）現在、ウォンは１ドル＝１１４２．０／２．７ ウォン。前日終値は、１ドル＝１１４０．５ウォンだった。”
　今日も、せっせと介入していたみたいですね。

　さて、実際の為替相場ですが。
　今日はウォン高進行してます。
　昨日の終値は１ドル＝１１４０．４ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１４０．２ウォンからスタートしました。
　その後、ウォン高方面へ進行し、最終的に１ドル＝１１３６．３ウォンで引けてます。

　最後に恒例の韓国経済の現況ですが…

　世界日報に転載されたロイターの記事ですが。
　http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2010-01-06T095809Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-132107-1.html
　”韓国の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政相は、韓国経済はなお下向きリスクに直面していると指摘し、早計な利上げを警戒する姿勢を示した。６日付の韓国経済新聞が伝えた。
　同紙によると、財政相は「政府は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策を注視しているが、今のところ政策転換の兆しはまったく見られない」と述べた。
　韓国銀行（中央銀行）は８日に今年初めての政策会合を開く。ロイターが今週行った調査では、アナリスト１８人の大半が政策金利は過去最低の２．０％に据え置かれると予想。その後、３月までに中銀が利上げに踏み切るとの見方が大勢となっている。”
　…と言う訳で韓国はアメリカの政策を眺めて様子見中の様ですね。

　それと、これは聯合ニュースになりますが。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/01/06/0200000000AJP20100106000400882.HTML
　”統計庁の公式な失業統計には含まれないが失業同様の状態にある人までを含む広義の失業、「事実上の失業者」が、昨年１１月末現在、３２９万９０００人に達すると分析された。民間研究機関と統計庁が６日に明らかにしたもので、前年同期の２９３万２０００人に比べ１２．５％増加した。
　事実上失業者の内訳は、統計庁分類上の公式失業者８１万９０００人、司法試験予備校・職業訓練機関などに通学する就業準備生２３万８０００人、通学していない就業準備生３２万３０００人、労働時間が１週間当たり１８時間未満の就業者９２万人、２０～５９歳の「仕事を休んでいる」非経済活動人口９９万９０００人など。
　公式失業者は前年同期の７５万人より９．２％増え、１１月ベースでは２００４年（８１万９０００人）以来の多さとなった。通学・非通学の就業準備者は前年同期比９０００人増加。求職活動をしていないため、公式の失業者には分類されない。１８時間未満就業者は７４万５０００人から２３．５％増。１日労働時間が３時間に満たないため、事実上、失業と大きく変わらないとされる。非経済活動人口は８８万５０００人から１２．９％増えた。名誉退職をしたり、景気見通しが不透明なため職探しをあきらめた人などで、６０歳以上の高齢者でなければほとんどが失業者と同様の状態だ。
　１１月ベースの事実上失業者数は、関連統計を始めた２００３年が２６３万８０００人、２００５年が２７４万人、２００６年が２９１万６０００人、２００７年が２８７万４０００人と推移してきた。昨年は統計開始以来最多を記録、事実上失業率は１２．６％で、前年の１１．３％を１．３ポイント上回った。
　金融研究院は、雇用は遅行性の上、雇用誘発係数が低い製造業などが産業の主力となっているため、景気が回復しても、早期に雇用が回復することは難しいと説明した。”
　これ、どうなんですかね。今後、錦湖（クムホ）アシアナグループの件のダメージも加わって来るでしょうし。
　とてもじゃないですが、金融研究院とやらが言っている話を鵜呑みには出来ないんですがね。

　さて、今日の気になる記事は以上です。
　では、また明日。

　オマケ
　
　ライブドアニュースです。少々長いですが。
　http://news.livedoor.com/article/detail/4532936/?p=1
　”内閣支持率○○％――。こういった大手新聞社やテレビ局の世論調査に対し、どのようなイメージを抱いているだろうか。ノンフィクションライターの窪田順生氏は著書『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』の中で、「報道機関はこの『世論調査』において、とても『調査』とはいえないようなイカサマをおこなう」と指摘している。

　しかしこの本の内容をめぐって、朝日新聞からお呼びがかかった窪田氏。本社に足を運んだ彼は、朝日新聞の担当者からどのようなことを言われたのだろうか。

●日本の記者クラブを世界遺産に

上杉　記者クラブがあるというのは「非常に珍しいことである」ということを知っている人は少ない。韓国では盧武鉉（ノムヒョン）政権が崩壊し、記者クラブはなくなりました。いま日本以外で記者クラブがあるのは、ジンバブエくらい。

窪田　つまり独裁政権のような国で、記者クラブが残っているんですね（笑）。

上杉　またジンバブエの場合、日本の記者クラブ制度を真似して、作り上げたと聞いています。それほど世界的にも珍しいのです。そこで思い切って、日本は記者クラブを世界遺産に登録申請してみてはどうだろうか？

窪田　“無形文化財”みたいな感じで（笑）。

上杉　“負の世界遺産”でもいいですけどね（笑）。

土肥（編集部）　メディアに関することで、気になっていることはありますか？

窪田　世論調査ですね。著書『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社プラスアルファ新書）にも書きましたが、新聞の世論調査というのは質問内容によっていかようにも変えることができます。例えば「Aという問題が大問題になっていますけど、どう思いますか？」と聞かれたら、ほとんどの人は「問題があります」と答えてしまう。世論調査をする新聞やテレビが、スピンを仕掛けて世論を作っている――といったことを知らない人は多いのではないでしょうか。

窪田　実はこの本の冒頭で、かつて朝日新聞が一面を使って掲載した世論調査に「情報操作」があったケースを紹介しています。これは朝日新聞のさる編集委員が『新聞批評』という業界誌に発表した論文を引用させていただいた。自分の新聞に対して非常に厳しい目をむけ、「悪しき誘導」と表現していて素晴らしいことだと思って、こういう話を業界紙ではなく新聞の一面で読者に伝えていないのは残念だと書いたんです。

　すると、ご本人から朝日新聞の本社に呼び出され、「私はオピニオン面で評論家の宮崎哲弥氏との対談でこの問題にふれている」とお叱りを受けた。それが朝日新聞の読者800万人に伝わっている事実なのかはさておき、「それは気づきませんでした」と謝りました。それはいいのですが、驚いたのはそこで「朝日新聞の世論調査がインチキだというように読めるじゃないか」と怒られたことです。「私は世論調査を是正するために努力をしたのに、こんな書かれ方をしては台無しだ」と。

上杉　「是正する」ということは、世論調査が正しくないことを認めていることじゃないですか（笑）。

窪田　でも面白いなあと思ったのは記者クラブと同じように、世論調査はメディアにとってアキレス腱のひとつ。自分たちが、世論誘導していることを薄々感じているのです。

上杉　痛いところをつつかれると逆ギレするか、無視するしかない。でも朝日新聞に逆ギレする勇気はないんじゃないでしょうか。

窪田　最近よく「新聞は最も信頼できるメディア」だという世論調査の結果がでていますが、それはこのような質問をしているから。 「2ちゃんねるのような巨大掲示板やブログには誹謗中傷がありますが、新聞についてはどのように思いますか？」――。誰だって「信頼できる」と答えるに決まっているじゃないですか（笑）。

上杉　まさに誘導尋問ですね。

窪田　あまりにも各社の世論調査がヒドイので「日本新聞協会などで質問の基準を作ればいいのではないでしょうか」と聞いたんです。でも「う～ん」といった感じで、お茶を濁していましたね。

上杉　窪田さんが言っていることはまったく正論なんだけど、彼らは絶対に否を認めないですよ。今頃、朝日新聞社内では「窪田が、こんなことを言ってきやがった」などと話しているはず。

窪田　朝日新聞の編集委員の人は報道機関で働いているのだから、文句があるのであれば文字で説明すべき。このように言うと、また「むにゃむにゃむにゃ」といった感じでお茶を濁していましたけど。

上杉　メディアは絶対に争い事や問題を表に出さないですから。裏でなんとか誤魔化そうとします。問題があれば紙面で書けばいいのに、裏で誤魔化そうとするからさらに突っ込まれてしまう。問題があればきちんとそのことについて反論すればいい。それでも相手が何か言ってきたら、さらに反論すればいいだけのこと。そうすることによって、いい意味での緊張関係が生まれるんですよ。

●読売新聞は紙面の中で反論すべき

窪田　最近ではメディアがメディアを訴えるケースがあったりして、これは理解できませんよね。

土肥　押し紙※をめぐって、読売新聞が新潮社を訴えましたよね。

※販売部数を水増ししていると指摘した『週刊新潮』の記事で名誉を傷付けられたとして、読売新聞社は新潮社を相手取り、損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。

窪田　読売新聞には訴える前に「書きなさいよ」といいたいですね。彼らは1000万部の部数を誇っているんだから、書けばいいんですよ。

上杉　メディアとメディアの丁々発止があって、それを読むことによって読者のリテラシーが上がるんですよ。

窪田　押し紙問題について、某大手メーカーが読売新聞を訴えるかもしれない、という情報が流れていた。なのでその大手メーカーをけん制する意味で、読売新聞は新潮社を訴えたのかもしれない。仮にそうだとしても、やはり読売新聞は紙面の中で反論すべきだったと思います。

上杉　メディアは社会の問題に目を向けて報じる義務があるわけだから、自分たちの問題もきちんと報道すべきですよね。自分の身にふりかかる問題に関して、まるでなかったような扱いにしていれば、やがて読者からの信頼も失われていくでしょうね。

　海外メディアの場合、自分たちのスキャンダルでも平気で書く。日本人の感覚からすると、それは自爆行為かもしれないが、でもその方がジャーナリズムとして健全な姿勢だと思いますよ。

窪田　日本的な……「まあまあまあ」で解決してしまうんでしょうね。それでも文句を言う奴に対しては「お前は世間のことが、分かってねえなあ」といった感じで、批判されてしまう（笑）。

　例えば『噂の眞相』の内容に対して、さまざまな意見がありました。「絶対に認めない」といった声もありましたが、それでも『噂の眞相』のような雑誌があることで、一定の潤滑油になったのではないでしょうか。政治家や企業のエライさんが不倫してどうのこうのとか、どこそこの企業は労働組合と給料のことでもめているとか、メディアのことを批判したりとか。ただそうした記事があることで、メディア自身が我が身を振り返ることができたのではないでしょうか。”
　…と言う訳で、マスコミが世論誘導している事に関しての暴露記事です。
　まぁ拡散しろと天の声が聞こえた気がしたので転載してみました。
　これを読んで一人でも多くの人がマスコミの洗脳から抜け出せます様に…