とあるＤＲＡＧＯＮの備忘録

　今日も北朝鮮は発砲していたみたいですね。まぁ本当に恒例行事になって来ている気が。

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は４１ドル強上がってますね。
　上がった理由は、この日あった一般教書演説が好意的にとられた、お陰だって市場関係者は言っていますが。

　韓国の方としては、朝鮮日報になりますが…
　”信用取引と空売りが同時増、株式市場に不透明感”と言う、お題で上下記事が出てますね。
　http://www.chosunonline.com/news/20100128000039
　中堅証券会社のA社は最近、ある優良顧客から数十億ウォン（数億円）の融資を求められ、対応に苦慮した。この顧客は同社の証券取引口座に数十億ウォン相当の株式を保有しており、融資申し込みは株式を買い増すことが目的だ。株式市場は最近、急速な調整局面を迎えているが、この顧客は再び上昇に転じるとの見通しに基づき、信用取引を行おうとしているのだ。
　今年に入り、信用融資による株取引が急増している。これは韓国株が米中の金融引き締めという悪材料で調整を受けるまで、上昇を続けてきたことに加え、現在の調整も長くは続かないと考える投資家が多いためだ。しかし、株価の一段安となれば、投資家は大きな損失を受けることになるだけに懸念される。
　個人が株式を購入する目的で証券会社から一定期間資金を借り入れる信用融資の残高は、25日現在で4兆8257億ウォン（約3740億円）に達した。信用融資残高は年初来で4428億ウォン（約340億円）増え、特に5日以降は増加を続けている。信用融資残高は昨年9月末に4兆8792億ウォン（約3780億円）を記録して以降、昨年12月中旬には約4兆1000億ウォン（約3170億円）まで減少した。その後、年末年始の株価上昇を受け、増加に転じた。
　年初からは個別銘柄、特定テーマ主導の市場展開となり、個人投資家が多い店頭市場コスダックの信用融資残高は、25日現在で1兆4375億ウォン（約1110億円）となった。年初来22％増加した格好だ。”

　続いて下を。
　http://www.chosunonline.com/news/20100128000040
　”問題は株価の調整が続けば、レバレッジ投資を行った投資家が最悪の場合、大きな損失を出す可能性もあることだ。証券会社は保有株式の評価額が一定の担保比率を下回った場合、株式を強制的に売却することになるためだ。ユジン投資証券のクァク・ビョンヨル研究員は、「指数と数値の流れを見る限り、コスダックの特定テーマ銘柄の株価上昇と信用融資残高の増加には同じ側面がある。株価が現在よりやや下落した時点で、証拠金不足による売り物が出る可能性に注意する必要がある」と指摘した。
　信用融資残高が増加する中、空売りの増加も見られる。空売りは借りた株式を上昇局面で売却し、下落局面で買い戻すことで差益を得る投資手法で、今後株価が下落するという見通しに基づいている。
　直近5日間（19－25日）の1日平均の空売り売買代金は1452億ウォン（約110億円）で、その前の5日間（12－18日）に比べ40％増加した。特に米中の金融引き締めという悪材料が浮上した直後の22日には、空売り規模が2000億ウォンを超えた。銘柄別では今年相対的に株価上昇率が高かった韓国電力公社、サムスン電子、ハイニックス半導体などに対する空売りが活発だ。東洋綜金証券のイ・ドハン研究院は、「空売りは一般に外国人による売買が80－90％を占めると推定される。一般投資家は株式市場が反発すると見ているのに対し、外国人は調整局面が当面続くと判断していることを示している」と指摘した。
　市場関係者は、投資手法としては正反対の信用取引と空売りが同時に増加するのは、株式市場の不透明感が強いためだと分析している。このため、無理な投資を行うよりは、石橋をたたいた慎重なアプローチが必要だと警告する声もある。”
　まぁ両方の記事を統合して要約すると、韓国の株価が今、ちょうど上昇か下降か読めない時期になっているんで素人は気を付けろって言っている訳ですが。ちなみに一番資金力が有る外国人投資家（韓国から見てですね）は相場が調整局面とみているのか空売りをしかけてるって書かれてますね。
　実際の所、本当に調整局面に入れば韓国の場合、株価が有る程度、下がる事が予想される訳ですが、さて…

　さて、新ネタは以上です。
　実際の為替相場に関してですが、今日はウォン高になってますね。
　昨日の終値は１ドル＝１１５９．８ウォンでしたが、今日の始値は１１５９．９ウォンでした。開始直後から１１時半ごろまでは、昨日の終値近辺をうろついていましたが、以降はウォン高にすすみ、最終的に１ドル＝１１５１．２ウォンで引けてます。

　最後に恒例の韓国経済の現況ですが…
　
　朝鮮日報のコラムですが。
　http://www.chosunonline.com/news/20100128000060　
　”2006年6月、北海道夕張市議会で、市長が重い口を開いた。「自力での再建が困難になったため、財政再建団体（民間企業の倒産に相当）への指定を国に申請する方針を固めた」。632億円もの債務を返済できず、破産宣告という選択をせざるを得なかったというわけだ。傍聴席を埋めた市民たちからはヤジが飛び、ため息が漏れた。破産宣告をした夕張市には、残酷な仕打ちが待ち受けていた。市の職員は半分に減らされ、年間1000時間以上残業しても、手当は1銭ももらえなかった。
　かつて24カ所もの炭鉱を抱え、最盛期には12万人が住んでいた夕張市は、炭鉱の衰退により、現在では人口が1万2千人にまで減った。石炭産業に見切りをつけた同市は観光産業に力を入れた。176億円の費用を投じ、スキー場、ホテル、リゾート施設、石炭の歴史村、石炭博物館など47の観光施設を整備した。だが、1990年代にバブル経済が崩壊したことで観光客の数が大幅に落ち込み、借金が雪ダルマ式に膨れ、ついに財政破たんに陥った。2007年から、政府の管理の下、赤字を減らすための血のにじむような努力を続けている。
　日本では現在、破産にまでは至っていないものの、財政難に苦しみ、構造調整を強いられている自治体が多い。大阪府守口市は04年から、職員の給与を減らすことで、赤字からの脱却を目指している。一方、米国で最も豊かなカリフォルニア州は昨年6月、財政難を理由に、刑期を終えていない服役囚を出所させた。またハワイ州は昨年から、公務員を1カ月に3日ずつ、強制的に休ませている。
　釜山市南区は昨年末、職員の給与を払えないため、20億ウォン（現在のレートで約1億5650万円、以下同じ）の地方債を発行した。このような理由で起債するのは、韓国の自治体では初めてのことだ。この起債により、環境美化員の給与や退職金約11億ウォン（約8600万円）、一般職員の年次休暇手当約3億7000万ウォン（約2900万円）などを何とか支払うことができた。同区は不動産価格の下落により、自主財源や政府からの地方交付税の交付額が大幅に減り、やむなく起債した、と主張している。だが、ほかの地方自治体でも似たような状況下にあるにもかかわらず、なぜ南区だけがこれほどまでに財政が苦しいのか、納得できる理由にはなっていない。
　同区は2005年から、437億ウォン（約33億6400万円）の費用を投じて新庁舎を建設し、また体育館も建てたため、約120億ウォン（約9億2400万円）の融資を受けていた、と説明した。釜山市は「これらの理由で財政運営に支障をきたしたようだ」と話した。1995年に韓国の地方自治制度が再スタート（1960－80年代には停止）して以降、数千億ウォン（1000億ウォン＝約78億4000万円）規模の豪華な庁舎を建てたり、無駄な行事に市民の税金を使ったりしてきたところがほとんどだ。外国の地方自治体の破産や、財政をめぐる非常事態は、決して「対岸の火事」ではない。”
　何処の国の地方自治体にしても財政の透明化は必要って事ですかね。市民が監査するシステムがないと役人は好き勝手に金を使うってのは、どこの役人もデフォって事でしょうか…困った事ですが。

　さて、今日の気になった記事は以上です。
　では、また明日。