とあるＤＲＡＧＯＮの備忘録

　サーチナですが。
　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0202&f=column_0202_004.shtml
　”多くの企業で中国調達を推進する目的は、ほぼ100パーセント、コストダウンだろう。ところが、中国調達をはじめるとコストダウンが止まるという驚くべき事実がある。
　　コストダウンとは、それまで100円で調達していた部品を100円未満で調達することである。中国調達によるコストダウンの場合、同じ部品を日本国内で生産した場合との価格差をコストダウン額と称する場合があるが、調達先を日本国内サプライヤーから中国サプライヤーへ転注した初回は、いわゆるコストダウン額と同一であるが、2回目（翌年度）からは、コストメリットとして区別して考えなくてはならない。
　　日本のものづくりでは、同じ部品の調達コストは年々低下するのが当然であると考えられている。実際は人件費や原材料費の上昇と相殺され、表面価格は不変であったり上昇したりすることもあるが、製造工数や製造ロスは確実に減少していく。つまり同じものを繰り返し製造する過程で、作業に慣れ無駄な動きやミスが減少し、また冶工具の開発・改良が繰り返されていくというのがロジックである。これは何も日本特有のことではない、欧米でも、中国でもあることだ。但し工程改善力の多くは、現場力に根差す部分が大きいから日本の製造業が得意とすることは言うまでもない。一方、ＶＡ・ＶＥでは欧米メーカに一日の長があり、中国サプライヤーがＶＡ・ＶＥで極端に後れを取っていることは否めない。
　　上述のように、中国はＶＡ・ＶＥにおいては技術的蓄積がまだ浅く、また人件費の安さがそれを阻害するとともに、製造業が依然として加工受託的形態が主流を占めていることから立ち遅れている。しかし、加工受託の中でも確実に育まれるはずの工程改善が、中国サプライヤーで進まない、あるいは立ち遅れているのはなぜだろうか。
　　製造委託部品の品質レベルで、及第ギリギリを60点としたら、日本のサプライヤーであれば、新規受託後早々に80点レベルに達する。一度80点レベルに達してしまえば、それを維持するのはさほど難しいことではない。サプライヤーのエンジニアのエネルギーは、工程の効率化へ振り向けられる。
　　一方、中国サプライヤーの場合どうだろうか。多くは及第ギリギリの60点に達したことで、移管（転注）スタートとなる。これは早期にコストメリット効果を発生させたいというバイヤー側の事情と、早期に売上に繋げたいというサプライヤー側の事情とが一致することによるのであるが、及第点ギリギリというのはまことに危うい。ちょっと気を抜いたり、何かのマイナス要因があったりすれば、たちどころに及第点を下回り不良品の山を作ってしまうから、サプライヤーのエンジニアはもちろん、バイヤーまでもが60点レベルの維持にエネルギーを投じることになるので、工程の効率化にまでエネルギーは振り向けられない。
　　仮に苦労の末80点のレベルまで品質を引き上げたとしても、日本のように工程効率化へエネルギーを向けられるかと言うと、残念ながら多くは否である。なぜなら中国は人材の流動化が激しいことに加え、経験から得られたスキルが個人に囲い込まれ、組織に技術が蓄積しない土壌であるからである。ゆえに現状維持にバイヤー、エンジニアのエネルギーが費やされてしまうのである。
　　そもそも経営層にも日々工程の改善、効率化をして製造原価を圧縮しなくてはならないといった認識が希薄である。当初100円の価値のあったものが、時間経過とともに90円になってしまうことを理解していない。「なぜ、同じ品質、機能を有するものが？」といった疑問が先に出てくる。むしろ人件費が上昇すれば、ものの価値も上昇すると考えているふしさえある。
　　今後、中国の人件費、人民元は確実に上昇して行く、その上昇分をそのまま価格に転嫁していたら確実に中国製造業の価格競争力は減退し、「世界の工場」という看板を返上することになる。そうならないためには、もっとひたむきに、足元の改善に本気で取り組める土壌を作っていかなくてはならないだろう。”
　マスコミはアジア市場と言う事で何かと中韓を賛美しますが、本当に流さなければならないのは、こう言った情報ではないでしょうか。

　で、マスコミ繋がりですが…
　
　内容は、この間のヤフー知恵袋の件＋αで纏めましたと言った所。民主党の手が如何にマスコミに伸びているか良く分かる動画となっています。

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は１１１ドル３２セント上がってますね。
　
　韓国に関してはロイターになりますが。（必要な所のみ抜粋）
　http://jp.reuters.com/article/forexGlobalMarketReport/idJPnTK858700020100203
　”３日のアジア通貨市場は、総じて上昇した。好調な米企業決算や住宅統計受け、リスク選好が広がっている。韓国ウォンは対ドルで２日連続で大幅に上昇している。
　リスク資産への需要が高まり、アジアの株式市場も全般に上昇した。
　オフショアのドル／ウォンのノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）KRWNDFOR=は下落した。１カ月物は、前営業日引けの１１５３ウォンから、１１４９．６ウォンに下落している。ヘッジファンドが、ドルのロングポジションを縮小しているという。
　当局がウォン高抑制のため、スポット市場で介入した、とみられる。
　スポットのウォン相場KRW=は、１ドル＝１１４７．７ウォンをつけた。前日引けから１％上昇し、ほぼ１週間ぶりの高値で推移している。”
　…と言う訳で韓国がウォン高に関して介入を始めた様です。

　ちなみに韓国政府の現状認識ですが…聯合ニュースになります。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/02/03/0200000000AJP20100203001200882.HTML
　”企画財政部は３日、最近の経済動向について「国内外経済は回復の流れを維持しているが、最近は原油価格、為替相場、政策対応面で不確実性が拡大している」と評価した。
　国会で開かれた高位政府・与党会議で、経済動向と対策について報告したもの。年初から国際原油価格、為替相場、株価などが大きく騰落したことで経済の不確実性が拡大していると指摘。年間５％成長の流れは持続できる見通しだが、今後のリスク要因拡大の可能性を綿密にチェックし、備えていく必要があると診断した。
　今後の対応方向としては、経済環境の変化を綿密にモニタリングしながら、景気回復と雇用創出に向けた政策を滞りなく進める必要があると述べた。当面は拡張的マクロ政策基調を堅持し、経済が対外衝撃に容易に揺らぐことがないよう、危機対応能力を向上するとした。
　雇用対策に関しては、年初に講じた雇用対策が推進できれば年間の就業者増加規模は当初予想の２０万人を超える見通しだとし、２５万人以上の雇用を目標に掲げた。
　このほか、国家雇用戦略会議の運営など雇用政府体系の構築、短期的雇用安定プログラム（２０１０雇用回復プロジェクト）と中長期雇用構造改善対策の並行、庶民生活安定に向けた政策努力強化、サービス産業先進化とグリーン成長をはじめ成長・雇用基盤拡充などを展開すると説明した。”
　まぁ確かに未来は読みにくくは有りますがね…今は、どこも経済がグダグダですし。
　…政治もグダグダだけど。

　新ネタは以上です。
　実際の為替相場ですが…今日はネタバレ通りウォン高になってます。
　昨日の終値は１ドル＝１１４８．６ウォンですが、今日は一回も、このラインを触れませんでした。
　始値は１ドル＝１１５４．５ウォン、終値は１１４８．６ウォンです。

　最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
　
　４７ＮＥＷＳですが。
　http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010020301001009.html
　”ソウル東部地検は３日、韓国の半導体・電子機器大手、サムスン電子の機密情報をライバル会社のハイニックス半導体に流出させたとして、不正競争防止法違反などの罪で半導体製作機器会社の副社長（４７）ら２人を身柄拘束の上で起訴、社員７人を在宅起訴した。聯合ニュースが報じた。
　同社はサムスン電子の出入り業者で、半導体生産工場から機密文書を持ち出したり、サムスン社員から聞き出したりして、フラッシュメモリーの製作工程や開発計画など９５件の機密情報を入手。うち１３件をハイニックス側に渡したとされる。
　地検は、サムスン側の被害額は数千億ウォンに上ると推定。ほかに、機密を受け取っていたハイニックス社専務（５１）や、流出にかかわったサムスン社員らも起訴した。ハイニックス側は「サムスン電子の技術は開発や量産過程で活用されてない」と説明、組織的な関与を否定した。”
　韓国企業同士で産業スパイやっていたようですね。
　ちなみにハイニックスは現在破綻していて、債権団は株を国内企業に売却したがってましたが、この間、申し込み期間までに申し込みが無く、しょうが無いので申込期間を延長すると言う結構無様な状態になっている様ですが。

　後、聯合ニュースですが。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/02/03/0200000000AJP20100203002700882.HTML
　”韓国産業の生産過程における質的な体質改善が、競争国に比べ遅れていることが分かった。
　知識経済部は３日、１９８１～２００５年の主要国の全産業総要素生産性増加率調査の結果を明らかにした。韓国の増加率は０．２０％で、米国（０．４０％）、ドイツ（０．４３％）、フランス（０．５２％）、英国（０．３６％）、欧州連合（ＥＵ）１０カ国（０．３４％）を下回った。比較対象国で、唯一韓国が上回ったのは日本（０．１７％）だった。なかでも２００１～２００５年の増加率をみると、韓国は０．０８％で、０．０６％のＥＵ１０カ国と日本以外の比較対象国（０．１９～０．９１％）はすべて下回った。
　総要素生産性増加率が高いと、資本と労働の増加のほかにも機械設備改善、経営革新、人的資本拡充、技術発展など経済・社会的体質が改善されており、生産過程の効率性が良くなっていることを意味する。
　製造業の総要素生産性は、２００１～２００５年の米国（１．４３％）を除き、各国全般的に下降したが、ＩＴ産業の技術革新に後押しされた韓国は増加率０．７６％で、他国（０．１１～０．５２％）に比べると高かった。韓国は石油精製、化学・化学製品、機械、運送装置など、重化学工業の総要素生産性増加率が高かったが、飲食料品・たばこ、繊維衣服、パルプ紙・印刷出版など軽工業、一次金属、組立金属の分野では、マイナスを示した。
　同期間のサービス業総要素生産性は、韓国は０．８４％減少した。これは、増加勢を示した米国（０．９９％）、日本（０．０８％）、フランス（０．０９％）や、小幅に減少したドイツ（マイナス０．０９％）、ＥＵ１０カ国（マイナス０．０７％）と比較し、サービス業競争力が劣るため。情報通信業と金融保険業の総要素生産性増加率は比較対象国より相対的に高かったが、卸小売業、不動産業、教育、保険・社会福祉など公共サービスは減少している。
　知識経済部は、先進国は生産性主導型の経済成長を続けてきたが、韓国は２０００年以降も技術開発や経営革新よりも、資本や労働など生産要素の投入を拡大する方法で生産量を増やしてきたため、産業総要素生産性が低いと分析する。
　同部関係者は、今後、要素投入主導型の経済成長は限界に直面すると指摘し、研究開発、経営改善、労使関係先進化など、経済・社会の全分野にわたる国家レベルの生産性向上と体質改善が必要だと強調した。”
　産業の効率が悪いから改善をって記事ですが。
　研究開発費と労使関係は昔から韓国の弱点ですからね。そう簡単になおる物では無い気もしますが。

　今日の気になった記事は以上です。
　では、また明日。