とあるＤＲＡＧＯＮの備忘録

　サーチナですが。
　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0503&f=politics_0503_002.shtml
　”韓国海軍の哨戒艦「天安」沈没事故で、韓国内では北朝鮮による攻撃説が強まる中、米政府関係が2日、「今まで出た証拠と状況を判断し、魚雷攻撃である可能性が99％以上確実である」と発言したという。
　韓国のソウル新聞が3日、これを報じており、非公式ではあるが、哨戒艦沈没事故と北朝鮮の関連性について、米政府関係者が言及したのは、今回が初めてだとしている。
　同紙によると、関係者は「北朝鮮の関与の可能性は」との記者の質問に対し、「これらの状況を判断した結果、魚雷攻撃であることは確実」と答えたという。また「（魚雷で攻撃したのが北朝鮮でないならば）ほかに容疑者はほとんどいない状況」とし、事実上北朝鮮であることを示唆している。
　この関係者は「魚雷攻撃だと100％断定するのに、一抹のあいまいさがないわけではない。しかし99％以上だという話は、ほかの可能性は無視しても良いという意味だ」と語ったという。
　韓国政府は現在、慎重で客観的かつ科学的な調査をしている状況だとしている。今週中にも、韓国軍と民間専門家による合同調査団に参加している米軍の専門家が、シャープ在韓米軍司令官に調査状況を報告する計画だと伝えている。
　4月30日には、キム・テヨン国防省長官が哨戒艦「天安」の沈没海域で、「天安」の船体材質と異なり、魚雷の破片である可能性の高いアルミニウムの破片を収去したと明らかにしている。”
　元ネタが韓国の新聞なんで今一つ信憑性に欠ける部分はありますが。（韓国の新聞はトバシが…）
　一応、哨戒艇沈没に続報がでたのでペタリ。
　韓国では、もし北朝鮮の仕業なら何らかの報復をって言っていますが、軍事方面で行動を起こすと経済活動に影響が出るので多分、そっち方面は難しいんじゃないかなって気も。
　まぁ日本に近い所の紛争なんで注意して見ておく必要は有ると思いますが…

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外での追跡用にはウォンニダ！があります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカのダウ（先週末、今日のは時差の関係上これから）に関しては、１５８ドル７１セント安の１１００８ドル６１セントでした。
　
　後は韓国ですが…ロイターです。（必要な所だけ抜粋）
　http://jp.reuters.com/article/jpSubMarketNews/idJPnTK864468820100503?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0&sp=true
　”３日のアジア通貨市場では、韓国ウォンとマレーシアリンギが下落した。欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）がギリシャ支援策で合意したものの、ユーロ圏の債務問題に対する警戒感が根強いことや、中国の預金準備率引き上げを受け、リスク回避の動きが強まった。
　（中略）
　韓国ウォンKRW=は、０．９％安の１米ドル＝１１１８．６ウォン。米ドルのショートポジションをカバーする動きが出た。
　ウォンは目先、リスク許容度の低下や当局による米ドル買い介入をめぐる根強い懸念から、弱含みで推移する見通し。
　トレーダーによると、韓国当局は、ウォンが対米ドルで、１１００ウォンを超えるウォン高とならないよう介入を行っており、その水準が強力な上値抵抗線となっている。
　北朝鮮の金正日総書記が４年ぶりに訪中したとのニュースには、市場はほとんど反応を示さなかった。”

　新ネタは以上です。
　実際の為替相場ですが、ロイターに書かれている様にウォン安へ向かっています。
　先週末の終値は１ドル＝１１０８．３ウォンでしたが、今日は一日中それより安い水準で値動きしていました。
　始値が１ドル＝１１０９．５ウォンで、後はグラフを見る限り右肩上がりで、最終的に１ドル＝１１１８．３ウォンで引けてます。

　最後に恒例の韓国経済の現況ですが。

　東亞日報ですが。
　http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2010050309968
　”労働組合の専従者が有給で活動できる時間（タイムオフ＝Time Off：有給勤労時間免除制度）の認定範囲が確定し、労組専従者の数が大幅に減ることになった。これを受け、今後労働界の勢力図や労働運動の慣行に大きな変化が予想される。
　事実上の労組専従者数が２２０人余りである全国金属労組現代（ヒョンデ）自動車支部（組合員４万５０００人余り）の場合、７月から専従者数を、現在の約１０分の１に当たる２４人に減らさなければならない。
　勤労時間免除審議委員会（委員長＝キム・テギ檀国大学教授）は１日未明に採決を行い、組合員の数に応じてタイムオフに差をつけたタイムオフ限度を確定した。
　タイムオフ限度は、組合員△５０人未満＝１０００時間（０．５人・１日８時間フルタイム専従者基準）、△５０～９９人＝２０００時間（１人）、△１００～１９９人＝３０００時間（１．５人）、△２００～２９９人＝４０００時間（２人）、△３００～４９９人＝５０００時間（２．５人）、△５００～９９９人＝６０００時間（３人）、△１０００～２９９９人＝１万時間（５人）、△３０００～４９９９人＝１万４０００時間（７人）、△５０００～９９９９人＝２万２０００時間（１１人）、△１万～１万４９９９人＝２万８０００時間（１４人）。”
　元々、韓国の場合は仕事しないで有給を貰って労働組合の活動をしている人間が多すぎました。これで少しは韓国も労働効率が上がるんじゃないでしょうか？

　聯合ニュースですが。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/05/03/0200000000AJP20100503000300882.HTML
　”ことしに入り、大企業の現金性資産が減少に転じた。昨年は実績が大幅に好転したにもかかわらず、金融危機を受けた安全経営重視で投資を控え、現金を温存していたが、年初から強気の経営に乗り出したものと期待される。
　先ごろ実績を発表したサムスン電子など、主要上場企業２０社の企業説明会資料を分析した結果によると、これら企業が保有する現金性資産は３月末現在５７兆９２８億ウォン（約４兆８４１８億円）と集計された。昨年末現在の５８兆６２９２億ウォンに比べ、１兆５３６４億ウォン（２．６％）減少した。
　現金性資産は、貸借対照表上の現金と短期金融商品（短期資金運用を目的に所有したり、期限が１年以内の金融商品）を加え算出する。
　企業別では、サムスン電子の現金性資産が昨年末の２０兆８８００億ウォンからことし３月末には２０兆６４００億ウォンに２４００億ウォン（１．２％）減少した。第１四半期に過去最大の営業利益（４兆４１００億ウォン）を計上するなど、昨年下半期から最大規模の利益を出しているにもかかわらず、現金が減少しており注目される。
　現代自動車も同期間に７兆３６１０億ウォンから６兆７８９０億ウォンに５７２０億ウォン減少した。このほかＫＴは５２００億ウォン、ＳＫエナジーは３００１億ウォン、ＬＧディスプレーは１７４０億ウォン、それぞれ減っている。
　こうした大企業の投資増加を受け、これら企業に部品を供給する中小企業の投資も増えつつある。
　ウリィ投資証券は、政府と企業が投資約束を交わしたことに加え、景気が好転し供給不足に陥る業種もみられ、自然と工場増設などの投資が進んでいると説明した。最近では、大企業の実績好転を受け部品メーカーまでもが投資を増やし、実績が改善するという、いわゆる「トリクルダウン効果（おこぼれ効果）」が表れていると伝えた。”
　どうなんですかねぇ昨今のウォン高を考えると本当に思惑通り行くのかどうか…

　後は朝鮮日報ですが。
　http://www.chosunonline.com/news/20100503000008
　”市中資金が短期金融商品に集中し、資金の流動化が進んでいる。低金利が長期にわたり続き、預金、不動産、債券市場で収益を上げることが困難となり、短期収益を上げながら、いつでも現金化が可能な投資商品に資金が殺到している形だ。
　金融投資協会によると、代表的な短期金融商品のマネーマーケットファンド（MMF）の設定残高は先月29日現在で83兆699億ウォン（約7億円）に達し、年初来で11兆4000億ウォン（約9650億円）増加した。
　証券会社の証券管理口座（CMA)の資産残高も昨年末の38兆2337億ウォン（約3兆2400億円）から4カ月後には42兆1945億ウォン（約3兆5700億円）へと増加した。同残高が42兆ウォンを超えたのは初めてだ。
　ウリ投資証券の分析によると、要求払い預金、6カ月未満の定期預金、MMFなどに流入した短期流動資金は、昨年9月に604兆ウォン（約51兆1000億円）を記録した後、600兆ウォン台で推移している。
　こうした多額の流動資金が不動産、株式市場などに集中し、市場が過熱した場合、韓国経済に悪影響が懸念される。”
　…実際、不動産や株式に関してはバブルが前から言われているんですが。それが更に加速したりすると…

　後、もう一回聯合ニュースですが。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/05/03/0200000000AJP20100503000900882.HTML
　”統計庁が３日に明らかにしたところによると、４月の魚、野菜、果実類などの生鮮食品指数は前年同月比１２．１％、前月比６．３％、それぞれ上昇した。前年同月比では１１カ月ぶり、前月比では１９カ月ぶりの高水準だ。
　生鮮食品のうち、野菜は前年同月比２８．９％上昇し、２００７年１１月（４５．２％）以来の高水準を記録した。また、魚介は前年同月より８．４％上昇。果実は２．８％下落した。
　農産物のうち、ネギが前年同月比で８３．４％急増したほか、ホウレンソウ（７８．１％）、ダイコンの若菜（７６．９％）、ハクサイ（６７．３％）、ダイコン（５０．２％）、ニラ（４９．９％）、青トウガラシ（４４．６％）も高い上昇率をみせた。水産物ではタチウオ（２６．６％）、イカ（２６．１％）、スケトウダラ（１７．１％）が大きく上昇した。畜産物では国産牛肉が２０．０％上がったのに対し、豚肉は１５．９％下落した。
　一方、全体の消費者物価は前年同月比２．６％上昇した。１月には３．１％と９カ月ぶりに３％台に突入したが、２月から３カ月連続で２％台の上昇率を示し、安定基調を維持している。前月比では０．５％上昇した。
　生活物価指数は前年同月比３．０％、前月比で０．７％、それぞれ上昇した。農産物・石油類を除いた指数は前年同月比１．５％、前月比０．２％上がった。
　前年同月比増加幅を部門別にみると、工業製品は３．４％、サービス部門は１．８％、それぞれ上昇した。
　物価上昇への寄与度をみると、前年同月比でサービス部門が１．０７ポイント、工業製品が１．０６ポイント、農畜水産物が０．４４ポイントだった。
　ただ、前月比では全体の物価上昇分０．５％のうち、農畜水産物の寄与度が０．３０ポイントで最も大きな割合を占めた。そのほか、石油類（０．１ポイント）を含む工業製品（０．１１ポイント）、サービス（０．１１ポイント）などが続いた。
　企画財政部関係者は、４月物価の前月比上昇分の約７７％は農水産物や石油類などの供給が要因だが、５月からはさらに安定すると見通した。全体の物価上昇率は安定基調を維持していると評価した。”
　野菜は天候不順、畜産の一部は口蹄疫の関係で値上がりしているかと。ただまぁそれにしても値段の上昇率を考えると庶民生活は辛いんじゃないかなぁと思いますがね。

　今日の気になった記事は以上です。
　では、また明日。