とあるＤＲＡＧＯＮの備忘録

　産経ですが。（鳩山首相のぶら下がりに関しての記事を部分的に抜粋してます）
　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100517/plc1005172001018-n3.htm
　”－－口蹄疫だが結局、被害が拡大してしまい、遅かったのではないかという批判もあるが、どうして今日、対策本部の設置になったのか

「今、申し上げましたように農水省を中心に自衛隊、防衛省なども対応してまいりました。そのときにわれわれが考えてきたのは、これは現地もそうだが、いわゆる風評被害というものが、必要以上にさまざま、風評がたつと、そのことで、農家の方が大変困られるという状況があった。したがって政府として、それぞれ必要な対策を講じておりましたけれども、政府の対策本部という形で、立ち上げるのではなく、まずは関係の省庁の間の連絡会議で、十分にことを運んできたと思っています」

「ただ、やはり、ことの性格上なかなか万全を期していながら、感染が広がりを拡大をとめることができていない現実があります。したがって、風評の被害というもの以上に、正確に県民のみなさんがた、国民の皆さん方に事実を知っていただくことがより重要だという判断をいたしました。したがいまして、政府として対策本部を立ち上げることにいたしました」”
　これからすると（少なくとも鳩山の言葉を信用するなら）風評被害が怖いから対策本部を置かないで個別対処していたが、それでは間に合わなくなったので対策本部を置いたって事になりますね。
　（元々、口蹄疫は伝染性が強くて何処の国でも起こったら政府が最優先で対処している病気です）
　つまり、これは政府の見通しが全くもって甘く蔓延してしまった訳です。今回の口蹄疫は、やっぱり人災ですよ。

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外での追跡用にはウォンニダ！があります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカのダウ（先週末。今日のは時差の関係上これから）に関しては、１６２ドル７９セント安の１０６２０ドル７９セントでした。

　後は韓国ですが…今日は中央日報です。
　http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=129166&servcode=300§code=310
　”しばらく小康状態だったユーロ地域財政危機に対する懸念がまた強まり、韓国を含むアジアの金融市場が揺れている。財政赤字が深刻な日本の格下げもあるという噂までが広がり、投資心理を冷え込ませた。ＫＯＳＰＩ指数（総合株価指数）は１６５０ｐ線まで下落し、１ドル＝１１５０ウォン台までウォン安ドル高が進んだ。
１７日のＫＯＳＰＩ指数は前週末比４４．１２ｐ（２．６０％）安の１６５１．５１ｐで取引を終えた。２７．０６ｐ安で取引が始まった後、日本の格付け関連のデマが広まり、下落幅を拡大した。 国際格付け機関フィッチ側は「日本の格付けが変わることはない」という見解を明らかにしたが、値は戻らなかった。コスダック指数は１４．７３ｐ（２．８１％）安の５１０．２５ｐで引けた。
アジア圏の株式市場も一斉に値下がりした。 日本日経指数は２．１７％安、台湾加権指数は２．２３％安となった。 中国上海指数も一時３％台の下落となった。
この日のソウル外国為替市場で、ウォンは対ドルで前週末比２３．３ウォン値下がりした１ドル＝１１５３．８ウォンで取引を終えた。大量に株が売られた点もウォン安ドル高につながった。”

　新ネタは以上です。
　実際の為替相場ですが。今日はウォン安ですね。
　先週末の時点の終値は１ドル＝１１３０．３ウォンでしたが、今日は一日中それより安い水準で動いていました。
　始値は１ドル＝１１４４．５ウォンで、終値は１ドル＝１１５３．８ウォンでした。

　最後に恒例の韓国経済の現況ですが。

　朝鮮日報です。
　http://www.chosunonline.com/news/20100517000030
　”昨年9月から開城工業団地で縫製工場を営んでいるチャン社長は、「最近は夜中に何度も目が覚める」と話す。工場稼働率は、最近12%にまで落ち込んだ。北朝鮮が先月末、金剛山にある韓国側の資産を没収したことから、「次は開城工団」といううわさが広まり、取り引きが一気に落ち込んでいるからだ。
　哨戒艦「天安」の沈没事故後、南北関係が急速に冷え込んだことも、開城工団の企業関係者を不安にしている。「金正日（キム・ジョンイル）総書記が開城工団の閉鎖に備えるよう指示した」「統一部が、北朝鮮に進出した工場への原料持ち出しを統制する」などのうわさもあり、不安はさらに高まっている。
　現在、開城工団で工場を経営している企業は121社だ。今年2月時点での同工団の生産額は2221万ドル（約21億円）に上り、これは昨年2月に比べると20.4%増加した。景気の回復で注文が増えていることが影響した。ところが3月に天安が沈没してからは、注文が急減しているという。さらに、北朝鮮が7月に予定されている北朝鮮労働者の賃金交渉で、現在60ドル（約5540円）程度の月給を、200ドル（約1万8500円）以上へと引き上げるよう求めてくるとのうわさも広まっている。
　開城工団企業協会のイ・イムドン事務局長は、「開城工団の北朝鮮労働者は4万人以上にもなるため、これでは北朝鮮も簡単には閉鎖できないだろう」としながらも、「以前のように通行制限などが行われて生産に問題が生じないか、注意深く見守っている」と述べた。”
　北朝鮮と韓国の合同事業の開城（ケソン）工業団地の続報が来ましたのでペタリ。
　まぁ北朝鮮なんて信頼するから…これは自業自得としか言いようが無いです。

　東亞日報ですが。
　http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2010051725518
　”有名金融会社と似ている名前を掲げてＰＲを行っている私設消費者金融に騙される被害者が増えている。このような消費者金融は、新韓（シンハン）やウリィ、ハナなど、有名金融会社の名前を、会社名に含める手口で、広告を行った後、電話をかけるよう誘導する。特に、有名金融会社だと信じ切って融資を受けたり、貸付詐欺に会う被害者らも増えているのが現状だ。
　釜山（ブサン）に住む２０代の女性、李某氏は昨年１０月、急に５００万ウォンが必要となった。李氏はちょうど、自分が主に取引している銀行と名前の似ている「ハナ金融」から、メールを受けた。「ハナ金融」こそ、「ハナ銀行」だと信じきった李氏は、電話をかけた後、相談員の要求どおり、手数料として５０万ウォンを先に振り込んだ。しかし、その後、何ら連絡もなかった。金融監督院（金監院）に届けたものの、未登録不法業者だったため、追跡は容易ではなかった。金監院の関係者は、「不法業者らは点組織（組織の構成員が相互を知らない組織）や大砲フォン（他人の名義で開通した電話）を利用しているため、摘発が容易ではない」と話した。
　特に、地方自治体に正式に登録した一部の消費者金融も、有名金融会社の名前を巧妙に借用していることが、明らかになった。１６日、東亜（トンア）日報がソウル市から、「ソウル市の消費者金融業者の登録現状」に関する資料を受け取り、分析した結果、今年４月末までに登録されている消費者金融６５００社のうち、国内の代表的な金融グループ「未来（ミレ）アセット」を思わせる「未来」という名前を使っているところが１０９社に上った。
　はっきりと、「未来アセット」という言葉を会社名に入れた消費者金融も、１社があった。「ウリィ」を掲げている会社は８５社、「国民（ククミン）は１９社、「ウリィ金融」や「ハナ金融」はそれぞれ１２社と１１社だった。特に昨年９月、美少（ミソ＝庶民向け小口融資制度）金融の拡大対策が発表されて以来、美少金融を思い浮かばせる「美少」という名を使っている会社も５社あった。
　しかし、関連法規は、消費者金融によるこのような「ごまかし広告」をきちんと規制していない。貸付業などの登録や金融利用者の保護に関する法律では、貸付業者は虚偽や誇張広告をしてはならないと定めているが、同一名称を浸かってはならないというレベルに止まっている。銀行や貯蓄銀行、総合金融などの名称だけ使わなければ、有名金融会社の名前を一部入れて、自由に作ることができる。
　昨年４月からは、貸付業者が登録する際は、「貸付」という言葉を必ず名前に入れるように定めた法律の改正案が実施された。貸付業者がこれに反する場合は、２０００万ウォン以下の罰金を払わされる。与党ハンナラ党の金起炫（キム・ギヒョン）議院は、美少金融と類似した名前を使うことができないよう、休眠預金管理財団法律の改正案を今月４日、提出したこともある。しかし、貸付業者は３年ごとに再登録を行うため、法律改正前にすでに登録されている業者は、残りの期間は従来の名前を引き続き使うことができる。ソウルのある自治区の関係者は、「書類審査の際に摘発すれば、罰金を課したり、営業取り消しを行ったりもするが、『貸付』という言葉を盛り込んでいても、巧妙に名前を変えれば、事実上対応できる手立てがない」と語った。”
　…詐欺の手口が酷いですね。泣かされるのはいつだって罪の無い庶民です。

　後は聯合ニュースですが。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/05/17/0200000000AJP20100517002900882.HTML
　”現代グループがことしの財務構造改善約定の対象に決まった。改善約定対象は、負債が多い大企業グループから選定される。対象になると、系列会社や保有資産の売却を通じたスリム化や有償増資など自助努力を行わなければならない。
　金融監督当局と銀行業界が１７日に明らかにしたところによると、主債権銀行の外換銀行と債権額上位３行の韓国産業銀行、新韓銀行、農協中央会は先週末に財務構造評価委員会を書面で開催し、今月中に現代グループと財務構造改善約定を結ぶことを議決した。
　現代グループは、現代商船など主要系列会社の業績悪化で約定対象に分類されたが、債権団内で意見が割れるなどしたため、約定締結は猶予されるとの見通しも出ていた。
　現代商船は、世界的景気低迷の余波で昨年に５７６４億ウォンの営業損失を出し、２８４％という負債比率を記録した。
　このほか、昨年も債権団と約定を結び構造調整を進めてきたグループ、東部、韓進、愛敬、錦湖、ユジン、大韓電線も、ことし再度、財務構造改善約定締結対象となった。
　また、苦境の造船業界でソンドン造船とＳＰＰ造船が約定を結ぶ見通しだ。今月中に最終決定が下される。
　これにより、ことしは９つの企業グループが債権団と財務構造改善約定を結び、構造調整を進めることになる。”
　まぁ潰れかかった企業を、どう再建するかって話なんですが。選定の候補の中に現代グループの企業も入っている様だったので。
　リーマンショック以降、韓国は株価が戻って来たって言ってはしゃいでいましたが、実体経済もそうかと言えばやはり別問題の様ですね。

　さて、今日の気になった記事は以上です。
　では、また明日。