とあるＤＲＡＧＯＮの備忘録

　…昨日少しネタにした韓国のロケット打ち上げは近くに有った消防施設から消火液が漏れてロケットにかかったとかで中止。
　中々ユニークなトラブルですね。

　さて、民主党ですが。読売です。
　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100609-OYT1T00052.htm?from=top
　”菅新内閣で国家戦略相に就任した荒井聰・衆院議員（６４）（北海道３区）の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」が、２００２年１１月からの約７年間、東京都府中市のマンションの知人宅を「主たる事務所」として総務省に届けていたことがわかった。
　同後援会は政治資金収支報告書が公開されたこの間の６年で、計約４２２２万円の事務所経費を計上していた。知人は読売新聞の取材に「頼まれて（住所を）貸しただけ」と話している。自民党政権下で相次いだ事務所費問題が、新閣僚の政治団体でも浮上した。
　同後援会の０３年～０８年の政治資金収支報告書によると、この間の事務所経費は総額約４２２２万円で、うち「人件費」は計約２７４１万円、通常は家賃などを含む「事務所費」が計約１０１３万円。「備品・消耗品費」も計約４６３万円だった。「光熱水費」の支出はなく、年間の事務所経費は約４８３万円～約８５５万円だった。
　会計事務担当者には、現在の政策秘書の氏名と連絡先が書かれていた。主な収入は毎年主催していた政治資金パーティーで、金額は約１１００万円～同１４００万円。事務所経費以外の支出は、パーティーの開催経費や荒井氏の別の政治団体への寄付などだった。
　松岡利勝元農相や赤城徳彦元農相の事務所費問題に注目が集まった０７年、荒井氏の後援会は計約８５５万円の事務所経費を計上、太田誠一元農相が秘書宅を届け出て批判を浴びた０８年も約４８３万円を計上していた。民主党が政権交代を果たした昨年９月に解散した。
　荒井氏の政治団体はほかに、いずれも札幌市豊平区が住所の「荒井さとし後援会」と資金管理団体の「２１ビジョン開発研究会」、荒井氏が代表の「民主党北海道第３区総支部」。０８年の収入は、後援会が３４８５万円、総支部は３０１２万円、研究会が６６４万円だった。
　後援会事務所の所在地を知人宅で届け出たことについて、荒井氏の事務所は８日、読売新聞の取材に「組閣日で本人も官邸に入っているので回答は不可能。正確に答えるが、古い時期の質問もあり、９日以降に回答したい」とした。
　荒井氏は農水省出身で現在５期目。鳩山内閣では首相補佐官に就いていた。”
　組閣して早速かよ…。
　ちなみに新聞では自民党政権下って書いて有るけど、この手の蓄財は民主党の小沢元幹事長、国民新党の亀井もそうだった筈。まぁ確かに二人とも自民党にいましたけどねぇ。普通に考えて金に汚い政治家が良くやるタイプの不正だったって事じゃないかな。
　後、そういえば蓮舫議員も疑惑が上がっていた筈だけど、国会で釈明はまだだったかな？

　それと、これも読売ですけどね。
　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100609-OYT1T00725.htm
　”８日に発足した菅内閣で、民主党の閣僚と主な党幹部の計２２人のうち、菅首相を含む１９人が２００８年に企業・団体献金を受けていたことが９日、わかった。
労組や業界が結成した政治団体からの献金を含めると、献金総額の７割を超える閣僚は６人に上り、５０００万円を超える閣僚もいた。民主党は選挙公約などで「企業・団体献金の禁止」を掲げて政治資金規正法の改正案作成に取り組む一方、政治団体からの献金は対象外としている。識者からは「献金の抜け道を残した骨抜き改革」などの指摘も出ている。
　民主党所属の閣僚・党幹部２２人の政党支部と資金管理団体について、０８年分の政治資金収支報告書を調べたところ、企業、団体や労組・業界が結成した政治団体からの献金が最も多額だったのは直嶋経済産業相の５５５０万円。自動車業界の労組、労組の政治団体からのものが大半を占めていた。
　１００社以上から約２５３６万円を集めたのは岡田外相。大手繊維企業とその労組などから受けた川端文部科学相の約１９９３万円と続いた。菅首相はＮＴＴ労組の政治団体から５００万円を受けていた。
　個人献金を合わせた献金総額のうち、企業、団体や労組・業界が結成した政治団体からの献金額の割合が全体の５０％以上を占めたのは、直嶋氏（９９・６％）、川端氏（９７・１％）、岡田氏（７４・５％）ら１１人に上った。長妻厚生労働相と輿石東参院議員会長らはゼロだった。
　民主党は昨年８月の衆院選に続き、今夏の参院選でも、「企業・団体献金の禁止」を選挙公約に掲げる予定。ただ、党本部では、「労組などの政治団体は対象外」としている。
　このため、読売新聞は７、８の両日、民主党の新閣僚と党役員の計２２人から、「企業・団体献金」についての考え方を聞いたところ、８人が回答したが、菅首相を含め１４人は無回答だった。
　回答した８人は、千葉法相、野田財務相、長妻厚労相、山田農相、前原国土交通相、北沢防衛相、蓮舫行政刷新相の７閣僚と、細野豪志幹事長代理。いずれの議員も禁止の対象について、「すべての企業・団体」としたが、長妻厚労相を除く６閣僚は０８年に、企業、団体や労組・業界が結成した政治団体から献金を受けている。
　岩井奉信・日大教授（政治学）の話「民主党の政策は、企業や団体が政治団体を通して献金できる道を残すもので、意味がない。それより、政治家が複数の政治団体を持ち、それぞれが献金の受け皿となることで資金の流れが見えにくくなっている現状を改め、透明性の高い献金の仕組みをつくることを優先すべきだ」”
　結局の所、民主党の皆さんは抜け穴を作っておいて不正蓄財を図りますって事ですね。
　…よーく分かりましたよ。

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外での追跡用にはウォンニダ！があります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカのダウの終値は（昨日。今日のは時差の関係上これから）に関しては、１２３ドル４９セント高の９９３９ドル９８セントでした。

　後は韓国ですが…ロイターです。　（必要な所のみ抜粋）
　http://jp.reuters.com/article/forexGlobalMarketReport/idJPnTK871157520100609
　”９日のアジア通貨相場は、総じて横ばいとなる中、韓国ウォンがドル／ウォンの通貨フォワード取引が制限される可能性が懸念され、対ドルで２週間ぶり安値を付けた。
　韓国ウォンKRW=は一時１．４％安の１ドル＝１２５１ウォンまで下落した、
　韓国はウォンの大幅変動についてこれまで以上に問題視しており、ウォンのボラティリティや資金の逆流リスクの抑制策を検討している。
　聯合ニュースが当局者の話として伝えたところでは、韓国は来週早々にも、国内および海外の銀行による通貨フォワード取引の規制策について発表する計画で、ウォンのボラティリティ引き下げや、短期海外債務の抑制を目指す。
　トレーダーによると、このニュースを受け、オフショア市場で対ウォンでドル買いが殺到した。”
　…と言う訳で駆け込み需要みたいな感じでウォン安になったようですね。

　新ネタは以上です。
　実際の為替相場ですが、上のロイターのニュース通り今日はウォン安です。
　昨日の終値は１ドル＝１２３３．２ウォンでしたが、始値こそ１ドル＝１２３２．５ウォンと若干高かったものの後は一方的にウォン安方向へ最終的に１ドル＝１２４８．８ウォンで引けています。

　最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
　
　聯合ニュースですが。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/06/09/0200000000AJP20100609000300882.HTML
　”統計庁が９日に発表した５月の雇用動向によると、先月の就業者数は２４３０万６０００人で、前年同月に比べ５８万６０００人増加した。持続的な輸出増加や好調な投資など、堅調な景気回復を追い風に、２００２年４月（６４万６０００人）以来、８年１カ月ぶり最大の増加幅を記録した。
　前年同月比の就業者数は、２００８年１２月（マイナス１万２０００人）から昨年５月（マイナス２１万９０００人）まで６カ月連続で減少したが、翌６月には４０００人の増加に転じた。その後、昨年７月がマイナス７万６０００人、８月が３０００人、９月が７万１０００人、１０月が１万人、１１月がマイナス１万人、１２月がマイナス１万６０００人、ことし１月が５０００人、２月が１２万５０００人、３月が２６万７０００人、４月が４０万１０００人と推移してきた。
　５月の失業率は３．２％で、２カ月連続で３％台を維持した。失業率はことし１月には５．０％まではね上がったが、２月は４．９％、３月は４．１％、４月は３．８％と改善を続けている。失業者数も１月は１２１万６０００人、２月は１１６万９０００人、３月は１００万５０００人を記録したが、４月は９３万４０００人、５月には７９万３０００人と減少した。
　青年失業率は６．４％で、前月（８．６％）より２．２ポイント改善した。
　５月の雇用率は６０．０％で、前年同月比０．７ポイント上昇した。雇用率が６０％を回復したのは、２００８年１０月（６０．０％）以来１９カ月ぶり。
　先月の就業者数を年代別に見ると、２０代が前年同月比５万２０００人減少したが、その他の年代ではいずれも増加を記録した。中でも、５０代は３７万４０００人、６０歳以上は１６万２０００人の急増をみせた。
　産業別では、農林漁業だけ８万７０００人（４．７％）の減少を記録したが、残りの部門ではいずれも増加した。製造業は１９万人（４．９％）、事業・個人・公共サービス業は３７万３０００人（４．７％）、電気・運輸・通信・金融業は５万８０００人（２．１％）、それぞれ増えた。
　非経済活動人口は１５４３万４０００人で、前年同月比６万５０００人（０．４％）増加した。このうち、求職を断念した人は２２万９０００人で、７万８０００人（５１．７％）急増した。”
　雇用率の状態が改善と良い様に見えて、実は就職が出来なくて諦めた人も急速増加とか。
　韓国の場合、弱者はとことん厳しい状況になって来ているのではないでしょうか。
　（まぁ、そう言う意味では日本もそうなんだけどね…）

　それと、これも聯合ニュースですが。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/06/09/0200000000AJP20100609004300882.HTML
　”政府は銀行の先物為替ポジション限度を新たに設け、外国銀行の韓国支店も外国為替の健全性規制対象にするなどの外貨流動性総合対策を、来週初めに発表する。
　企画財政部や金融監督委員会など関係官庁によると、政府は外貨流動性総合対策の詳細をほぼ確定しており、１４日または１５日に関係官庁合同発表の形で公開する予定だ。ただ、市場の状況を考慮し発表時期を確定する方針のため、延期の可能性もある。
　関係官庁によると、総合対策は銀行の先物為替ポジション限度規制を新設することが骨子となる。企業の現物取引比１２５％以上の先物為替の取引を禁止する現行規制の強化などが盛り込まれる。現在は銀行の為替ポジション限度を自己資本の５０％としているが、これは先物と現物の総合ポジションが基準。今後は先物のポジション限度を別途に設ける予定だ。外為当局は、先物為替ポジション限度を韓国の銀行は５０％、外国銀行の韓国支店は２５０％とする方向で検討を進めている。
　あわせて、これまで外国為替の健全性規制の対象ではなかった外国銀行の支店も、今後は規制を適用する。韓国の銀行にだけ適用している外貨流動性リスク管理と関連する健全性監督規定の一部を、外国銀行の支店にも適用することを検討している。
　このほか、中長期外貨建て貸付財源の調達比率を現行の９０％以上から１００％以上に引き上げることも検討中だ。昨年１１月に新設した韓国企業の先物為替取り引き限度についても、規定の補完が必要と判断し、基準を大幅に強化する方針だ。
　政府は今回の総合対策が実体経済に悪影響を及ぼすことを避けるという原則の下、各規制の比率などは、まず安全水準で発表する計画だ。経過を見極めた上で、規制の程度を調整するものと予想される。”
　…変に規制をかけると外国資本が逃げるだけはと思わないでもないんですがね。

　今日の気になった記事は以上です。
　では、また明日。

　オマケ
　サーチナですが。
　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0609&f=national_0609_063.shtml
　”複数のロシアメディアはこのほど、「中国はロシアとの間で定めた国境協定に背き、国境にある河川を勝手に掘り起こしたうえで、河川の中心線をロシア寄りにずらしている可能性がある」と報じた。環球網が伝えた。
　一部ロシアメディアでは「中国人がシャベルでロシアの国土を縮小させている」と題した報道で、国土を中国に奪われる事に対する憂慮（ゆうりょ）を示した。ロシアの主流メディアを含む複数のメディアはロシア連邦安全局国境警備局に所属する関係者の話を引用した上で報道しており、「中国はロシアの許可を得ないまま、中露国境のウスリー川で採掘工事を行い、河川の中心線をロシア側にずらした可能性がある」とした。
　中露国境協定によれば、両国は双方の同意のもと、河川の流れる方向を変えないという原則に則った場合のみ、河川の工事を行うことができるが、ロシア側は当国境協定に中国が背いたと非難。ロシアメディアによれば、2009年11月にもロシアは中国側に抗議を申し出ているが、中国側は10年春にもロシアに通知せずに再び工事を行ったとされる。
　ロシアメディアの論調は「ウスリー川の中心線がロシア側に移動することは、ロシアの国土減少を意味する」というものが主流だ。しかし、中には「中国人がシャベルでロシア国土を縮小させた」、「中国人がロシア国境を動かした」などといった過激な報道も存在するなど、ロシアメディアの間では「中国陰謀論」が主流となっている。
　一方、中国メディアによれば、ロシアの軍事評論家の間からは「中国とロシアはすでに国境問題を解決済みであり、中国側の採掘工事がロシア国境を縮小させることはありえない」とする声も上がっているという。”
　中国のひそやかな領土侵略…いや笑い事じゃないんですよ。日本だって、いつの間にか中国にガス田乗っ取られてますしね。
　怖いのは、中国は必要ならなんでもするって事でしょう。