とあるＤＲＡＧＯＮの備忘録

　韓国のロケット打ち上げ失敗しちゃいましたね。
　
　打ち上げから失敗までの動画です。画像からすると途中で火の玉になって落下している様です。

　それとネタ元はＡＦＰＢＢですが。
　http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2734844/5863452
　”韓国行政安全省は10日、政府ウェブサイトに対する大規模なサイバー攻撃が9日の夜にあり、調査を開始したと発表した。ハッカーによる攻撃があったのは9日の夜で、約3時間半にわたって「korea.go.kr」のサイトの処理が遅くなったという。
　同省によると、ハッカーらは中国国内のサーバー約120台を使用し、分散サービス妨害（Distributed Denial of Service、DDoS）を行った。同省では緊迫した対北朝鮮関係をふまえ、すでにサイバー攻撃に備え警戒態勢に入っており、すぐに攻撃に対処したという。
　去年7月に韓国政府サイトがサイバー攻撃の標的となった際には、韓国の国家情報院は北朝鮮の関与を非難した。この時のサイバー攻撃では、米政府や民間企業のサイトでもアクセス不能になるなどの障害が発生している。”
　確か前回の北朝鮮が仕掛けて来たと認定された時も中国経由でした。
　…とすると、今回も北朝鮮ですかね？

　　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外での追跡用にはウォンニダ！があります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカのダウの終値は（昨日。今日のは時差の関係上これから）に関しては、４０ドル７３セント安の９８９９ドル２５セントでした。

　後は韓国ですが…ロイターです。　（必要な所のみ抜粋）
　http://jp.reuters.com/article/forexGlobalMarketReport/idJPnTK871374920100610
　１０日のアジア通貨市場では、韓国ウォンKRW=KFTCが序盤の下げから回復した。韓国政府が導入を計画している通貨フォワード規制について、国内銀行に猶予期間を与えると伝えられたことで、不安感が後退した。
　（中略）
　中国の年金基金理事長が、ユーロはソブリン債務危機を乗り越えられるとコメントしたことから、ユーロEUR=はショートカバーが膨らみ、回復基調をたどっている。
　ウォンは来週初めにも発表されるとみられる資本規制に対する懸念から一時１米ドル＝１２７１．５ウォンまで下落し、５月２５日以来の安値をつけたが、その後は買い戻され、０．２％安の１２５１．０ウォンで取引を終えた。
　メディア報道によると、韓国は国内および海外の銀行に対し、新たな規制に対応するため２年間の猶予を与える方針と伝えられている。
　ユーロ相場の回復もウォンの支援材料となった。”
　まぁ昨日の記事で書いた規制に関して猶予期間が出たせいで途中まで強力なウォン安だったのに一応は持ちこたえれた感じです。

　他にもロイターですが。
　http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-15760020100610
　”韓国銀行（中央銀行）は１０日、政策金利を過去最低の２．００％に据え置くと発表した。金利据え置きは１６カ月連続。
　国内の景気回復が強まっている一方、欧州の債務危機が金融市場や世界経済に与える影響が懸念される中、両者のバランスを取る形となった。
　ロイターが１６人のアナリストに実施した調査では、１５人が金利据え置きを予想しており、１人だけが２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを予想していた。
　韓国中銀は世界的な金融危機を受けて合計３２５ｂｐの利下げを実施した後、過去１５カ月に渡って金利を据え置いてきた。
　韓国中銀の金仲秀総裁が、ＧＭＴ０２２０（日本時間午前１１時２０分）に記者会見を開く。”
　…と言う訳で韓国の政策金利は据え置きになりました。

　新ネタは以上です。
　実際の為替相場ですが。
　今日は少しだけウォン安になりました。一時は１ドル＝１２７０ウォンを超えていたのですが…。
　昨日の終値は１ドル＝１２４８．８ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１２５１．２ウォンとウォン安スタート。そこから１２時頃を頂点にウォン安へ向かっていくのですが、１２時以降は逆にウォン高になり最終的に１ドル＝１２５１．２ウォンとなりました。

　最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
　
　朝鮮日報です。３部構成の記事で、お題は”韓国経済：指標は好転、体感景気は真冬”長いですが続けて行きます。
　なおＵＲＬは上の物です。
　http://www.chosunonline.com/news/20100610000035
　”韓国政府からは喜ばしいニュースが相次いでいる。今年1－3月期の経済成長率が過去約7年余りで最高の前年同期比8.1％を記録し、5月の就業者数も8年ぶりの増加幅となる58万6000人増となった。消費者物価も政府目標値の3％を下回り、安定傾向を示している。
　こうした経済指標を見る限り、韓国経済は世界的な金融危機を耐え抜き、活気を取り戻している雰囲気だ。しかし、庶民層と中産階級が肌で感じる体感景気は依然として真冬だ。政府が発表する主要経済指標と国民が感じる体感景気に大きな差があるのは、比較の対象となった前年同月のデータが低いことによる反動（通称ベースエフェクト）によるものだ。
　最近発表される記録的な高さの経済指標は、米国に端を発した世界的な金融危機で、韓国経済が深刻な低迷に陥った時期と比較したものであり、実際の状況よりはるかに景気が良いような錯覚を生む。その上、韓国の家計資産の約80％を占める住宅価格が下落しており、国民が感じる景気状況は寒々しい限りだ。
　複数の専門家は、韓国経済の回復ペースが他国に比べて速いのは事実だが、景気が回復したと感じられるレベルにはまだ程遠いと指摘する。

　■物価上昇率2.7％で安定、野菜は17％高騰
　政府が発表した先月の消費者物価は、前年同期比2.7％の上昇となり、物価安定目標（3％）を下回った。数値だけ見れば、物価はとても安定しているように見える。
　しかし、生活必需品の価格を見ると、話は違ってくる。大手スーパーの新世界イーマートでは8日現在、牛ばら肉（1級）が100グラム当たり8250ウォン（約610円）で、前年同期に比べ22.2％値上がりした。マクワウリ（1.5キロ）も7480ウォン（約550円）で、前年同期の5980ウォン（約440円）に比べ、25.1％も上昇した。農協ハナロマート良才店では、昨年1本890ウォン（約65円）だった大根が2170ウォン（約160円）へと約2.4倍に値上がりしていた。
　このように、青果価格が上昇しているのは、異常低温などで農水産物の供給量が減少したためだ。統計庁によると、5月の生鮮野菜価格は前年比で17.7％上昇した。
　石油価格も値上がりしている。韓国石油公社の価格情報サイト「オピネット」によると、全国のガソリンスタンドでのガソリン小売価格は8日現在で1リットル当たり1710.49ウォン（約127円）で、前年同期に比べ8.4％上昇した。
　物価統計に反映されないサービス価格の値上がりも目立つ。例えば、中産階級の共稼ぎ夫婦にとっては、住み込みホームヘルパーの人件費が負担となっている。ある主婦（35）は「中国出身の朝鮮族のホームヘルパーは、昨年初めには月120万－130万ウォン（約8万9000－9万6000円）で雇うことができたが、現在は月140万－150万ウォン（約10万4000－11万1000円）掛かる」と話した。

　■月収7.3％増、税金は16％増
　政府は先月、1－3月の1世帯当たり平均月収が372万9000ウォン（約27万6000円）で、前年同期に比べ7.3％増加したと発表した。
　しかし、税金やさまざまな負担金の増加率がそれを上回った。1世帯当たりの所得税・財産税など租税負担額は9万3000ウォン（約6900円）で、前年の8万ウォン（約5900円）よりも約16％増えた。
　健康保険料、雇用保険料、産業災害保険料（労災保険）など社会保障費も8万8000ウォン（約6500円）で、昨年の8万ウォン（約5900円）よりも10％増えた。昨年凍結された健康保険料が前年比で4.9％値上がりした影響が大きかった。国民年金など年金負担額も8万4000ウォン（約6200円）から9万3000ウォン（約6900円）へと10％増加した。また、中産階級の所得増加率が5.6％で最も低かったのに対し、税金・負担金を含む非消費支出の増加率は、中産階級が10％で最も高かった。
　その上、今年は公示地価が前年比で平均3％上昇し、不動産保有者の消費心理をさらに萎縮（いしゅく）させている。住宅価格が低下しているにもかかわらず、税金は逆に上昇したとの不満の声が多い。
　例えば、昨年の公示地価が7億2000万ウォン（約5330億円）だったソウル市瑞草区方背洞の土地（面積225平方メートル）は、今年の公示地価が7億9200万ウォン（約5860万円）へと10％上昇し、不動産保有税（固定資産税）も356万8600ウォン（約26万4000円）から414万7680ウォン（約30万7000円）へと16.2％上昇した。済州道など一部地域では、「税金を払えないから、住宅の公示価格を下げてほしい」という声が住民から上がっている。

　■就業者58％増、20代は5万2000人減
　9日午前4時、京畿道城南市の求人あっせん会社前。約20人の就職希望者が1時間前からドアの開くのを待っていた。午前5時に受け付けが始まると、約60人がわれ先にと中に入ろうとした。係員は「順番を守って！　さあ、麻浦区の換気器具清掃4人！」などと、当日の求人内容を叫んだ。
　最近は求人市場に希望者が押し寄せても、まともな日雇い職の仕事を見つけるのが難しい。建設市場が低迷しており、工事が急減したからだ。求人あっせん会社が提供する仕事は雑役がほとんどだ。建設会社の課長から2008年に早期退職し、2年半にわたり日雇い労働を続ける男性（46）は、「景気が良くなったというが、底辺の景気はむしろ昨年より悪くなった。建設現場は人件費が安い中国人が独占し、われわれは掃除、舗装はいい方で、墓穴掘りにも仕事さえあれば出向く。再就職を目指したが、苦い思いをしただけだった」と嘆いた。この男性が受け取る日当は手数料を差し引くと7万2000ウォン（約5300円）。労賃は10年間横ばいだ。城南市によると、1－3月に建設業の働き口減少などで廃業した求人あっせん会社は13社に上り、昨年1年間の6社に比べ倍増した。
　青年層の雇用問題も依然として深刻だ。ソウルの有名大学を近く卒業するイ・ジュホさん（26）は、今年に入り20社に入社希望の書類を出したが、すべて失敗した。イさんは「友人の中には100社に応募し、すべて落ちた人もいる」と話した。
　国民が肌で景気回復を感じるためには、雇用市場の回復が先決だ。雇用が回復しなければ、家計所得が増え、消費が喚起されるプラスの循環にはつながらない。
　政府は9日、5月の就業者数が8年1カ月ぶりの増加幅となる前年同期比58万6000人増を記録したと発表した。しかし、20代の就業者数だけは同5万2000人（1.3％）減にとどまった。家事、就職準備、就職断念などで仕事を探そうとしない非経済活動人口は同6万5000人（0.4％）増の1543万4000人となった。
　政府が発表した雇用統計を分析すると、韓国経済の雇用事情はまだ雪解けを迎えていない。現代経済研究院の兪炳圭（ユ・ビョンギュ）経済研究本部長は「輸出大企業は部品や素材の海外依存度が高く、輸出を通じた景気回復の恩恵が国内に及ばない。部品、素材関連の中小企業や内需サービス企業などで採用が増えないと、雇用市場は回復せず、景気回復にもつながらない」と指摘した。

　■不動産価格が下落、値下げしても売れず
　住宅価格の下落に対する不安も中産階級の消費を萎縮させ、体感景気を悪化させる要因となっている。最近ソウル市の江南地区にある再開発マンションを中心に値下がりが目立つようになると、それ以外の地区でもその余波で影響を受ける中産階級が増えている。
　京畿道坡州市の交河新都市で面積130平方メートルのマンションに住む男性（45）は、家が手狭になったので、周辺の雲井地区に面積150平方メートルのマンションを購入した。しかし、ソウル市江南地区でマンション価格が下落した余波で、首都圏各地の不動産取引が冷え込み、苦境に追い込まれた。これまで住んでいたマンションが売れなかったため、分譲価格5億ウォン（約3700万円）の新居よりも5000万ウォン（約370万円）ほど安い値段で、不動産仲介業者を通じて売りに出した。それでも買い手が付かず、保証金1億ウォン（約740万円）程度で賃貸に出そうとした。すると、不動産仲介業者から「これ以上相場が下落すれば、借り手は見つからない」と告げられた。男性は新居のローン3億ウォン（約2220万円）、旧居のローン2億ウォン（約1480万円）の返済に追われ、それ以外に出費の余裕はない。
　国土海洋部によると、4月の首都圏のマンション取引件数は1万1909件で、直近のピークだった昨年9月の2万3681件に比べ、半分に急減した。”
　要約すると物価高、就職難、給与の上昇率より税金の上昇率の方が高い、手持ち資産の価格下落（土地バブルがはじけた為）
　…経済指標は良くなったように見えて前年比の前年が極端に酷いから良い様に見えるだけ。
　んーなんか絶望感が漂ってきますね。コレ。

　ちなみに土地に関しては朝鮮日報に関連記事が。上下記事でお題は”韓国経済：景気回復も建設・不動産は氷河期”
　これも続けて行きます。なおＵＲＬは上の物です。
　http://www.chosunonline.com/news/20100610000040
　”下請け業者「大企業から工事代金を受け取れず、売れ残りマンションで現物払い」
　不動産仲介業者「1カ月で2000社が休業・廃業、3カ月で取引ゼロ」

　世界的な金融危機を脱し、韓国の景気は経済指標の上では回復基調を示している一方、建設・不動産業界からは「アジア通貨危機当時よりも苦しい」というため息が聞かれる。盛源建設、ナムヤン建設、金光企業、チンソン土建など地方を代表する建設会社が相次いで破たんに追い込まれる中、全国約5万社の下請け企業も不渡りの恐怖に震えている。マンション売買が長期的に滞り、分譲価格割れを起こす物件が続出しており、引っ越し業者や家具業者なども不況にあえいでいる。

　■下請け業者「手形の決済日は6カ月先」　
　建設業の景気低迷で中堅企業だけでなく大手企業にも資金難が広がり、その被害は全国約5万社の下請け企業に丸ごと転嫁されている。大半の下請け業者は最近、工事代金をまともに受け取ることができない状況だ。受け取った支払手形の決済日も当初の100日後から、最近は5－6カ月先まで延期されている。そのため、工事代金の代わりに売れ残りマンションを受け取るケースも少なくない。ソウル市のJ建設関係者は、「建設大手5社を除けば、工事代金の10％前後は売れ残りマンションで受け取っている。しかし、売れ残り物件は分譲価格を10－20％値引いても買い手が付かず、工事代金を回収するのが困難だ」と語った。
　首都圏の下請け業者経営者は、「工事費をほかの現場の工事費で補い、何とか不渡りの危機をしのいでいる」と話した。また、首都圏の専門建設会社の経営者は、「アジア通貨危機当時よりも苦しい」と打ち明けた。

　■建設労働者の賃金も低下
　建設景気の低迷により、建設労働者も打撃を受けている。京畿道水原市のマンション建設現場で作業班長として働く男性（41）は、「景気が良かったころは日当が16万ウォン（約1万2000円）まで上昇したが、最近は仕事も減り、日当も12万ウォン（約8900円）にまで落ち込んだ」と話した。この男性は昨年まで同僚と月に7－8回は外食していたが、それも苦しくなり、今は用事があると断って先に帰宅することも多いという。労働部によると、今年1－3月期の全産業の平均賃金は7四半期ぶりに増加した一方で、建設業の賃金は1年前よりも6.9％低下した。
　売買が成立せず、営業を取りやめる不動産仲介業者も増えている。全国で休業・廃業した不動産仲介業者は4月だけで2089社に上る。ソウル市九老区の仲介業者経営者は、「3カ月以上にわたって取引が1件もなく、事務所にただ座って過ごすという日が多い」と語った。首都圏の引っ越し業者で構成されるソウル市貨物自動車運送周旋協会に登録された業者は、4月現在982社で、前年同月の1060社から8％も減少した。また、京畿道高陽市一山地区の家具業者も、「今年だけで周辺に1万世帯規模のマンションが建設されるというが、家具の需要はむしろ減っている」と話した。

　■分譲価格割れ物件が続出
　住宅物件の売買が成立しない状態が長期化していることから、苦境に立たされている人も少なくない。これまで住んでいたマンションが売れず、新居への引っ越しを控えた住宅購入者は身動きが取れずにいる。ソウル市の江南、瑞草、松坡の3区では、4月の住宅取引件数が40％減少した。これは、1年4カ月ぶりの低水準で、ほかの地域でも事情は似通っている。
　今年、マンション建設が相次いでいる京畿道の高陽市、坡州市、竜仁市などでも、入居率が半分を超える物件は見当たらない）。購入したマンションへの入居をあきらめ、売却しようとしても買い手が付かない。このため、分譲価格割れを起こす物件が相次いでいる。最近入居が始まった京畿道金浦市のマンションに面積84平方メートルの物件を所有する男性（42）は、自らを「家持ちのこじきだ」と皮肉った。約2年前に購入したマンションは分譲価格が3億7100万ウォン（約2750万円）だったが、7000万ウォン（約520万円）値引いても買い手が付かないという。
　入居率が伸び悩み、分譲代金を受け取れない一部の中小建設会社は、資金不足でがけっぷちに立たされている。ある中小建設会社の関係者は、「集団で（入居者が）残金の支払いを拒否したり、分譲価格の値引きを要求する購入者もいるため、苦しんでいる」と嘆いた。建設産業研究院のトゥ・ソンギュ室長は、「分譲市場はもちろん、中古住宅市場も落ち込んでいる影響で、地域の自営業者、庶民経済も同時に冷え込んでいる。先端産業が好況に沸いても、国民の体感景気が改善しないのは、こうした建設景気との関連性がある」と分析した。”
　そーいや、今気付いたのですが、つい前までは韓国は、このまま行くと土地バブルがマズイって言う記事だったんですよね。
　これからすると今は完全に弾けたって事になりますか…

　…まさか見た目以上に経済がガタガタになって来ているから、今回の為替の方の規制とかなんでしょうか？

　さて、今日気になった記事は以上です。
　では、また明日。