2009年12月16日
法解釈すると小沢の発言は、やはりおかしい様で。
ネタ元は産経ですけどね。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091215/stt0912152055009-n1.htm
民主党の小沢一郎幹事長が、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例会見を、憲法の定める天皇の「国事行為」と断じた発言が注目を集めている。１４日の記者会見での「会見は政治利用ではないか」との質問に対し、国事行為そのものをよく把握しないまま「マスコミの理解がおかしい」と決めつけた発言だ。共産党の志位和夫委員長は１５日、記者団に「外国賓客と天皇との会見は国事行為ではない。小沢さんこそ憲法をよく読むべきだ」と述べた。
「陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるんだ、すべて」
小沢氏は１４日の記者会見でこう断言した。
憲法は天皇が行う国事行為として、国会召集や衆院解散などを列挙している。外交文書の認証や外国大使・公使の接受も含まれるが、外国賓客との会見は国事行為ではなく、もっと天皇の意思を反映した「公的行為」に分類される。
公的行為は、国事行為ではなく純然たる私的行為でもない国の象徴としての公的な活動と解釈される。（１）国政に影響を及ぼさないこと（２）天皇の意思が大きな意味を持つ－の２点を要点としており、具体的には、国際親善活動のほか、全国植樹祭や戦没者追悼式へのご出席などがこの公的行為に該当する。
公的行為は、小沢氏がいう「内閣の助言と承認」を必要としない。また、国事行為の場合は天皇に拒否権はないが、公的行為には憲法上の規定がないため、必ずしもその限りではない。
皇室関係法令に詳しい大原康男国学院大教授は「小沢氏は国事行為をよく理解せずに質問者を恫喝（どうかつ）しているようだ。天皇は政権のいうことを聞けばいいと言っているようにも聞こえる。いずれにしろ不勉強であり、政治利用そのものの発言だ」と指摘している。”
…と言う訳で法解釈まで含めると小沢のの行動や発言は不勉強であり暴走していると言うのが正しい様です。
ちなみに前原が、天皇陛下の会見は自民党の元首相からの要望で有るって発言ですが…
今の所、小泉、安倍、福田、麻生の、ここ最近の元首相は全員否定しているようです。発言が本当だったら前原は証明してみせる必要が有りますが…（この人の場合、偽メールの件も有りますから誤報を信じている可能性も有るのかなぁとは）
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は４９ドル程下がりました。
後、破綻が噂されているギリシャですが…
ＭＳＮ（ロイターの転載）より。
http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-129560&cc=03&nt=14
”ギリシャのパパコンスタンティヌ財務相は１５日、ギリシャは他の欧州連合（ＥＵ）加盟国による救済について協議していない述べた。
同財務相は「救済の可能性はない」と重ねて強調。「ギリシャは他のＥＵ加盟国と救済について協議していない」とし「政府は財政赤字削減に向け必要な措置を講じる」と述べた。
ギリシャ政府は１４日、債務削減策を発表したものの、金融市場には好意的に受け止められなかった。”
…との事。今の所、やはり疑われている感じですね。
さて新ネタは以上。
実際の為替相場ですが今日は少しウォン安になってます。
昨日の時点の終値は１ドル＝１１６１．４ウォンですが。今日はそれに触れないで終わってます。
始値が１ドル＝１１６４．５ウォン、終値が１ドル＝１１６４．９ウォンと比較的横ばい状態でした。
最後に、恒例の韓国経済の現況ですが。
朝鮮日報より。
http://www.chosunonline.com/news/20091216000051
”世界的な金融危機以降、多くの中小企業は、中堅企業や大企業への成長を夢見るどころか、どうすれば生き残れるかと懸念している。韓国政府は今年返済期限を迎える中小企業向け融資（総額160兆ウォン＝約12兆4000億円）の期限繰り延べを図り、輸出中小企業には100％の融資保証を行った。結局、政府の財政支出が人工呼吸器の役割を果たし、多くの中小企業を延命させている。ところが、こうした緊急措置にもかかわらず、中小企業の経営指標は悪化の一途をたどっている。
韓国銀行によると、7－9月期時点で企業の利益が支払利息の何倍であるかを示す「インタレスト・カバレッジ・レシオ」が1倍を割り込んだ企業が、製造業者の32.7％に達した。営業活動で稼いだ利益で借入金の利息も払えないほど、経営が悪化していることを示している。
中小企業の融資延滞率も急上昇している。銀行による中小企業向け融資の延滞率は10月末現在で1.85％となり、金融危機以前の2007年末の1％よりも大幅に上昇した。基準金利が過去最低の2％に低下している超低金利にもかかわらず、借金を返済できない企業が増えていることになる。
経営難に耐えかね、法定管理（日本の会社更生法適用に相当）を申請する企業も急増している。大法院（最高裁に相当）によると、今年1－9月に法定管理を申請した企業は519社で、既に昨年通年の366件をはるかに上回っている。
専門家は中小企業の経営難が韓国経済回復の足かせとなることを懸念している。来年以降、融資の返済期限繰り延べなどの緊急措置が縮小されれば、中小企業の連鎖倒産は避けられない。農協経済研究所のイム・ジュンファン博士は「雇用創出効果が大きい中小企業の経営難が深刻化すると、雇用市場を低迷させ、景気回復のペースが鈍ることになる」と指摘した。”
つい最近、韓国の中小企業は日本の技術のある企業を買収しているって記事が載っていたんですがね。（苦笑）
現実は、お厳しいようで。
なお中小企業と言うくくりで無く韓国の企業全般となると、やはり今日の朝鮮日報に…”韓国企業、消える成長神話”と言う記事が上中下の三段記事であります。
http://www.chosunonline.com/news/20091216000048
このＵＲＬは上のものですが。上中下の必要な所を抜粋すると…
”■経済支える中堅企業の減少
韓国で中小企業が中堅企業に、中堅企業が大企業に成長する「成長神話」が消えつつある。本紙は韓国証券取引所、韓国上場会社協議会、公正取引委員会、大韓商工会議所などを通じ、過去10年間に大企業レベルにまで成長した韓国企業について調査した。
上場企業1790社のうち、1999年末に従業員900人未満で、今年9月末時点で1000人以上に成長した企業は21社（1.2％）にとどまった。このうち、政府や企業グループの力を借りず、自力で大企業に成長した例はさらに限られる。緑十字、韓美薬品、熊津コーウェー、NCソフト、韓国信用情報、NHN、ハナツアー、P＆TEL、泰山LCD、ソウル半導体、シムテック、ヒリム綜合建築の12社だけだ。300人未満の中小企業から1000人以上に成長した企業は、熊津コーウェー、NCソフト、NHN、泰山LCD、ヒリム綜合建築の5社に絞られる。売上高が大企業水準の1兆ウォン（約775億円・2008年基準）に達した企業は、熊津コーウェーとNHNの2社だけだ。熊津コーウェーは98年、NHNは99年に事業を開始した。つまり、過去10年間で大企業に成長した企業は、厳密に言えばNHNだけということになる。
10年間に時価総額30位圏内に成長した企業はどうか。新たに30位圏内に入ったのは、現代モービス、ロッテショッピング、新世界、ハナ金融持株、現代建設、LG、NHNなど12社だった。しかし、30大グループや金融機関、政府系企業を除けば、やはりNHNだけとなる。国策シンクタンクの韓国開発研究院（KDI）は06年の報告書で、94年に5万6427社あった中小企業のうち、03年までに大企業に成長した企業は75社（0.13％）にとどまると分析している。
10年前も現在も、30大グループの構成に特に変わりはない。既存の財閥系グループが分割されたことを除けば、30大グループに新たに加わったのは、大韓電線とOCIの2社だけだ。
大韓電線は55年に設立後、南光土建、オンセテレコムなどを買収し、系列企業を30社に増やした。OCIは59年に設立した東洋化学工業が前身で、系列企業は19社に増えた。つまり、過去50年間に起業し、30大グループにまで浮上した企業は事実上存在しないことになる。
このように韓国企業が成長できずにいる中、産業を支える中堅企業の数も大幅に減少している。大韓商工会議所の分析によると、従業員300－399人の中堅企業数は、通貨危機当時の97年の2308社から07年には2275社に減少した。従業員1000人以上の大企業も、同じ期間に546社から407社へと減少した。
■成長できなかった理由
専門家は、小規模の企業が中堅以上に成長するルートが遮断された「動脈硬化」現象が深刻化していると指摘する。動脈硬化の主な原因としては、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下で低成長基調が定着し、経済規模が拡大しなかったほか、過当競争が起こった点が挙げられる。ハンファ証券のチョン・ヨンフン・リサーチセンター長は、「売上高が1000億ウォン（約77億円）以下の小規模な市場では中小企業同士が競争するだけだが、売上高が5000億ウォン（約387億円）を超えると、大企業が参入してくる。中小企業や中堅企業が資金力とマーケティング力で勝る大企業に市場を奪われる現象は、さらに目立つようになる」と指摘した。
ベンチャー企業の成長神話を打ち立てたセットトップボックス大手ヒューマックスの卞大圭（ピョン・デギュ）社長は、「他人とは異なる事業をどう展開するかということを考えるのではなく、あの事業はうまくいっているから追随しようという未成熟な起業家精神を改めなくてはならない。大企業と中小企業の公正な取引がなされ、中小企業が骨身を削るような過当競争をせずに済むよう、政府が努力していくべきだ」と訴えた。”
まぁこれを見る限り韓国の企業も成長期を過ぎて停滞、もしくは斜陽の時代に入ったのかなぁと。自分は、そう思いました。
さて、今日の気になった記事は以上です。
では、また明日。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091215/stt0912152055009-n1.htm
民主党の小沢一郎幹事長が、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例会見を、憲法の定める天皇の「国事行為」と断じた発言が注目を集めている。１４日の記者会見での「会見は政治利用ではないか」との質問に対し、国事行為そのものをよく把握しないまま「マスコミの理解がおかしい」と決めつけた発言だ。共産党の志位和夫委員長は１５日、記者団に「外国賓客と天皇との会見は国事行為ではない。小沢さんこそ憲法をよく読むべきだ」と述べた。
「陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるんだ、すべて」
小沢氏は１４日の記者会見でこう断言した。
憲法は天皇が行う国事行為として、国会召集や衆院解散などを列挙している。外交文書の認証や外国大使・公使の接受も含まれるが、外国賓客との会見は国事行為ではなく、もっと天皇の意思を反映した「公的行為」に分類される。
公的行為は、国事行為ではなく純然たる私的行為でもない国の象徴としての公的な活動と解釈される。（１）国政に影響を及ぼさないこと（２）天皇の意思が大きな意味を持つ－の２点を要点としており、具体的には、国際親善活動のほか、全国植樹祭や戦没者追悼式へのご出席などがこの公的行為に該当する。
公的行為は、小沢氏がいう「内閣の助言と承認」を必要としない。また、国事行為の場合は天皇に拒否権はないが、公的行為には憲法上の規定がないため、必ずしもその限りではない。
皇室関係法令に詳しい大原康男国学院大教授は「小沢氏は国事行為をよく理解せずに質問者を恫喝（どうかつ）しているようだ。天皇は政権のいうことを聞けばいいと言っているようにも聞こえる。いずれにしろ不勉強であり、政治利用そのものの発言だ」と指摘している。”
…と言う訳で法解釈まで含めると小沢のの行動や発言は不勉強であり暴走していると言うのが正しい様です。
ちなみに前原が、天皇陛下の会見は自民党の元首相からの要望で有るって発言ですが…
今の所、小泉、安倍、福田、麻生の、ここ最近の元首相は全員否定しているようです。発言が本当だったら前原は証明してみせる必要が有りますが…（この人の場合、偽メールの件も有りますから誤報を信じている可能性も有るのかなぁとは）
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は４９ドル程下がりました。
後、破綻が噂されているギリシャですが…
ＭＳＮ（ロイターの転載）より。
http://money.jp.msn.com/investor/stock/news/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-129560&cc=03&nt=14
”ギリシャのパパコンスタンティヌ財務相は１５日、ギリシャは他の欧州連合（ＥＵ）加盟国による救済について協議していない述べた。
同財務相は「救済の可能性はない」と重ねて強調。「ギリシャは他のＥＵ加盟国と救済について協議していない」とし「政府は財政赤字削減に向け必要な措置を講じる」と述べた。
ギリシャ政府は１４日、債務削減策を発表したものの、金融市場には好意的に受け止められなかった。”
…との事。今の所、やはり疑われている感じですね。
さて新ネタは以上。
実際の為替相場ですが今日は少しウォン安になってます。
昨日の時点の終値は１ドル＝１１６１．４ウォンですが。今日はそれに触れないで終わってます。
始値が１ドル＝１１６４．５ウォン、終値が１ドル＝１１６４．９ウォンと比較的横ばい状態でした。
最後に、恒例の韓国経済の現況ですが。
朝鮮日報より。
http://www.chosunonline.com/news/20091216000051
”世界的な金融危機以降、多くの中小企業は、中堅企業や大企業への成長を夢見るどころか、どうすれば生き残れるかと懸念している。韓国政府は今年返済期限を迎える中小企業向け融資（総額160兆ウォン＝約12兆4000億円）の期限繰り延べを図り、輸出中小企業には100％の融資保証を行った。結局、政府の財政支出が人工呼吸器の役割を果たし、多くの中小企業を延命させている。ところが、こうした緊急措置にもかかわらず、中小企業の経営指標は悪化の一途をたどっている。
韓国銀行によると、7－9月期時点で企業の利益が支払利息の何倍であるかを示す「インタレスト・カバレッジ・レシオ」が1倍を割り込んだ企業が、製造業者の32.7％に達した。営業活動で稼いだ利益で借入金の利息も払えないほど、経営が悪化していることを示している。
中小企業の融資延滞率も急上昇している。銀行による中小企業向け融資の延滞率は10月末現在で1.85％となり、金融危機以前の2007年末の1％よりも大幅に上昇した。基準金利が過去最低の2％に低下している超低金利にもかかわらず、借金を返済できない企業が増えていることになる。
経営難に耐えかね、法定管理（日本の会社更生法適用に相当）を申請する企業も急増している。大法院（最高裁に相当）によると、今年1－9月に法定管理を申請した企業は519社で、既に昨年通年の366件をはるかに上回っている。
専門家は中小企業の経営難が韓国経済回復の足かせとなることを懸念している。来年以降、融資の返済期限繰り延べなどの緊急措置が縮小されれば、中小企業の連鎖倒産は避けられない。農協経済研究所のイム・ジュンファン博士は「雇用創出効果が大きい中小企業の経営難が深刻化すると、雇用市場を低迷させ、景気回復のペースが鈍ることになる」と指摘した。”
つい最近、韓国の中小企業は日本の技術のある企業を買収しているって記事が載っていたんですがね。（苦笑）
現実は、お厳しいようで。
なお中小企業と言うくくりで無く韓国の企業全般となると、やはり今日の朝鮮日報に…”韓国企業、消える成長神話”と言う記事が上中下の三段記事であります。
http://www.chosunonline.com/news/20091216000048
このＵＲＬは上のものですが。上中下の必要な所を抜粋すると…
”■経済支える中堅企業の減少
韓国で中小企業が中堅企業に、中堅企業が大企業に成長する「成長神話」が消えつつある。本紙は韓国証券取引所、韓国上場会社協議会、公正取引委員会、大韓商工会議所などを通じ、過去10年間に大企業レベルにまで成長した韓国企業について調査した。
上場企業1790社のうち、1999年末に従業員900人未満で、今年9月末時点で1000人以上に成長した企業は21社（1.2％）にとどまった。このうち、政府や企業グループの力を借りず、自力で大企業に成長した例はさらに限られる。緑十字、韓美薬品、熊津コーウェー、NCソフト、韓国信用情報、NHN、ハナツアー、P＆TEL、泰山LCD、ソウル半導体、シムテック、ヒリム綜合建築の12社だけだ。300人未満の中小企業から1000人以上に成長した企業は、熊津コーウェー、NCソフト、NHN、泰山LCD、ヒリム綜合建築の5社に絞られる。売上高が大企業水準の1兆ウォン（約775億円・2008年基準）に達した企業は、熊津コーウェーとNHNの2社だけだ。熊津コーウェーは98年、NHNは99年に事業を開始した。つまり、過去10年間で大企業に成長した企業は、厳密に言えばNHNだけということになる。
10年間に時価総額30位圏内に成長した企業はどうか。新たに30位圏内に入ったのは、現代モービス、ロッテショッピング、新世界、ハナ金融持株、現代建設、LG、NHNなど12社だった。しかし、30大グループや金融機関、政府系企業を除けば、やはりNHNだけとなる。国策シンクタンクの韓国開発研究院（KDI）は06年の報告書で、94年に5万6427社あった中小企業のうち、03年までに大企業に成長した企業は75社（0.13％）にとどまると分析している。
10年前も現在も、30大グループの構成に特に変わりはない。既存の財閥系グループが分割されたことを除けば、30大グループに新たに加わったのは、大韓電線とOCIの2社だけだ。
大韓電線は55年に設立後、南光土建、オンセテレコムなどを買収し、系列企業を30社に増やした。OCIは59年に設立した東洋化学工業が前身で、系列企業は19社に増えた。つまり、過去50年間に起業し、30大グループにまで浮上した企業は事実上存在しないことになる。
このように韓国企業が成長できずにいる中、産業を支える中堅企業の数も大幅に減少している。大韓商工会議所の分析によると、従業員300－399人の中堅企業数は、通貨危機当時の97年の2308社から07年には2275社に減少した。従業員1000人以上の大企業も、同じ期間に546社から407社へと減少した。
■成長できなかった理由
専門家は、小規模の企業が中堅以上に成長するルートが遮断された「動脈硬化」現象が深刻化していると指摘する。動脈硬化の主な原因としては、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下で低成長基調が定着し、経済規模が拡大しなかったほか、過当競争が起こった点が挙げられる。ハンファ証券のチョン・ヨンフン・リサーチセンター長は、「売上高が1000億ウォン（約77億円）以下の小規模な市場では中小企業同士が競争するだけだが、売上高が5000億ウォン（約387億円）を超えると、大企業が参入してくる。中小企業や中堅企業が資金力とマーケティング力で勝る大企業に市場を奪われる現象は、さらに目立つようになる」と指摘した。
ベンチャー企業の成長神話を打ち立てたセットトップボックス大手ヒューマックスの卞大圭（ピョン・デギュ）社長は、「他人とは異なる事業をどう展開するかということを考えるのではなく、あの事業はうまくいっているから追随しようという未成熟な起業家精神を改めなくてはならない。大企業と中小企業の公正な取引がなされ、中小企業が骨身を削るような過当競争をせずに済むよう、政府が努力していくべきだ」と訴えた。”
まぁこれを見る限り韓国の企業も成長期を過ぎて停滞、もしくは斜陽の時代に入ったのかなぁと。自分は、そう思いました。
さて、今日の気になった記事は以上です。
では、また明日。
