とあるＤＲＡＧＯＮの備忘録

  

　暑気払いになるか分かりませんが…中央日報です。
　http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=131565&servcode=400§code=430
　”戦闘機内で後輩操縦士を教育していた空軍の将星が非常脱出装置を誤って操作し、滑走中に空中に飛び出すという事故が発生した。
２６日の空軍によると、空軍大学総長のチェ少将（５６、第２５期）は２１日、大邱（テグ）南部戦闘司令部基地で第１１戦闘飛行団所属Ｆ－１５Ｋ戦闘機の後部座席に座った。 後輩に「最先端武器体系運用戦術」を教育するための課程だった。
前の席に座った正規操縦士が離陸のための最終点検を意味する「ラストチャンス」に入った瞬間、突然、操縦席を覆う透明な円蓋キャノピーが外れ、チェ小将の操縦席が空に向かって５０メートルほど飛び出した。 幸い、チェ小将はパラシュートが開いたことで負傷なく滑走路に安全に落ちた。 空軍関係者は「最新型のＦ－１５Ｋは滑走時にも非常脱出装置が作動するため、人命事故につながらなかった」と説明した。
空軍は事故の直後に調査を行い、チェ小将が非常脱出用射出レバーを誤って操作したことを確認した。 チェ小将が飛行経歴３０００時間のベテランだが、旧型機種Ｆ－５を操縦してきたため操作を誤ったという。 軍関係者は「崔小将に対する懲戒はまだ決定されていない」と述べた。
今回の事故でキャノピーの交換と非常脱出装置の再装着に１０億ウォン（約７５００万円）以上の費用がかかると空軍は推算している。 「スラムイーグル」と呼ばれるＦ－１５Ｋは１機当たり１億ドルで、０５年以降４０機が導入されている。 ２５日から始まった韓米連合訓練にも４機が参加している。”
　…暑い時に笑ったら却って暑くなりますかね？
　で、話としては韓国の場合ベテランでも、こんなミスするのかって話なんですが…しかも、曲がりなりにも将軍ですから。
　（デスクワークだけの人ではないと思うのですよ…それなりの飛行時間がありますので）
　韓国の軍隊は北朝鮮とにらみ合っている軍隊の筈なんですが…こんなんでは思いやられますね。

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外での追跡用にはウォンニダ！があります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカのダウの終値は（昨日。今日のは時差の関係上これから）に関しては、１００ドル８１セント高の１０５２５ドル４３セントでした。
　
　後は韓国ですが…ロイターです。　（必要な所のみ抜粋）
　http://jp.reuters.com/article/forexGlobalMarketReport/idJPnTK869724820100727
　”２７日のアジア通貨市場では、韓国ウォンが５週間ぶり高値に上昇し、アジア通貨の上昇をけん引している。米国の力強い住宅関連データがアジア通貨を押し上げているが、一部の中央銀行は市場介入を実施している。
　６月の米新築住宅販売件数が急回復したことから、アジア株は２カ月半ぶりの高値まで値を上げている。欧州の銀行ストレステスト（健全性審査）の終了に伴う安心感から、ユーロも２カ月ぶり高値に向けて堅調に推移している。
　ウォンKRW=は対米ドルで０．８％上昇して１１８１．７０ウォンと、６月２２日以来の高値を付けた。海外投資家による韓国株保有の拡大が支援材料となっている。
　市場関係者は、ウォンが今月になって３．４％上昇しているため、韓国中銀がウォン高抑制のためドル買い介入すると予想している。
　あるディーラーは「ウォンは輸出業者の買いや株式市場（への資金流入）を受け、１１８０ウォン突破を目指している。介入懸念や輸入業者の売りが上値を抑えているが、その水準をどれだけ守ることができるかは疑問だ」と語った。”


　新ネタは以上です。
　実際の為替相場ですが、今日はウォン高ですね。
　昨日の終値は１ドル＝１１９１．１ウォンでしたが、今日は一日中それより高い水準で値動きしていました。
　始値は１ドル＝１１８５．５ウォンで終値は１ドル＝１１８１．４ウォンでした。

　最後に恒例の韓国経済の現況ですが。

　朝鮮日報です。
　http://www.chosunonline.com/news/20100727000054
　”ニセの大学卒業証書やTOEIC（国際コミュニケーション英語能力テスト）の成績表、家族関係証明書を使い、企業に就職した20－40代の103人が警察に一斉摘発された。
　仁川警察庁は26日、中国の業者が作成した偽造文書を使って就職したチェ容疑者（37）ら103人を、公文書偽造の疑いで書類送検した。
　警察は「そのうち38人が企業に就職した。20代の求職者ばかりでなく、牧師や既婚女性なども偽造文書をさまざまな目的で悪用していたこと分かった」と説明した。
　高卒のチェ容疑者の場合、数年にわたり就職できず、偽造した地方私立大の卒業証書と国家機関の捺印が押された電気技師資格証を使い、中小企業に就職した。既婚女性のチェ容疑者（35）は、未婚女性を採用する大企業に就職するため、家族証明書を偽造した。高卒のパク容疑者（49）＝牧師＝は米国の宣教センター院長に就任するため、ソウルの某大学の卒業証書と論文の偽造を1200万ウォン（約88万円）で業者に依頼した。大手建設会社に勤務するキム容疑者（35）は、TOEICで850点を取ったというニセの成績証明書で昇進した。
　キム容疑者（21）は、親にソウルの某私立大に合格したとうそをついて授業料を受け取り、それを遊興費として使った後、ニセの授業料領収書を親に見せていた。警察関係者は「浮気したことを隠すため、通話内容を偽造した30代の男性や、ソウル大の成績証明書を偽造して女性と交際した人もいる」と話した。偽造された卒業証明書などにはソウル大、延世大、高麗大などソウルの有名大学のものが多かった。中には、オーストリアのウィーン音楽大（バイオリン専攻）など、海外の有名大学の卒業証書が偽造されたケースも10件ほどあった。
　調べによると、イム容疑者（32）は中国にインターネットサーバーを設置し、100種類上に及ぶ各種文書の書式に、依頼者の名前や年齢など人的事項だけを変える手口で、文書を偽造していたという。イム容疑者は昨年3月から今年4月にかけて、「最近のように就職が難しい時代、文書を偽造して顧客の悩みを解消します」という誘い文句で、インターネットの就職サイト200件に広告を掲載し、数百件の偽造文書を販売、約1億7000万ウォン（約1240万円）を荒稼ぎしていた。イム容疑者は、高校卒業証明書（30万ウォン＝約2万2000円）、ソウル大卒業証明書（80万ウォン＝約5万8000円）、論文（1200万ウォン＝約88万円）など、学校のグレードや偽造技術の難易度によって価格を設定していたという。
　警察は、「中国に逃走したイム容疑者の足取りを追跡している。イム容疑者は数年前から文書を偽造していたとみられ、実際の偽造件数はさらに多いものとみられる」と説明した。”
　こんなビジネスが大手を振ってまかり通るようではお終いではないでしょうか。
　それにしても酷い話で…

　聯合ニュースにですが。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/07/27/0200000000AJP20100727001900882.HTML
　”韓国主要企業の景気見通しを表す景況判断指数（ＢＳＩ）が３カ月連続で下落し、大企業の体感景気が悪化していることがわかった。政策金利引き上げで出口戦略への懸念が高まったことや、建設・不動産市場の不振、個人負債の増加などが影響したと分析される。
　全国経済人連合会（全経連）が２７日に明らかにしたところによると、売上高ベース上位企業６００社の調査の結果、回答企業５８５社が予測した８月のＢＳＩは１００．７だった。
　ＢＳＩは１００を基準とし、これを上回ると景気を肯定的に見ている企業がそうでない企業より多いことを示し、１００を下回るとその反対となる。全経連が発表したＢＳＩ見通しは５月に１１３．４を記録した後、６月が１０８．９、７月が１０７．３と下がり続けてきた。
　８月のＢＳＩ見通しを部門別に見ると、内需が１０５．０から１００．０に下落したのをはじめ、資金繰りが１０１．３から１０１．２、採算性が１０３．１から１００．３、雇用が１０２．５から１００．９など、大半が下がった。輸出も１０５．８から１０５．０に落ち込んだが、ほかの部門に比べると好調といえる。
　業種別では、製造業が１０１．８、自動車・運送装備が９８．９、建設が７８．３だった。輸出に影響を受ける電子・通信装備と運送業はそれぞれ１２３．７と１２１．２で好調が続いた。
　一方、前月と比較した実際の実績を示すＢＳＩ７月実績値も、１０５．０と３カ月下落が続いている。”
　土地のバブルがはじけたのと、その波及効果が企業の悲観的な心情へ向かわせているって事なんですかね。
　だとすれば（日本の例からすれば）結構長期的に落ち込みそうな気はしますが…  

　仕事の際に汗をかき過ぎているせいか、仕事が明けてからも水分が欲しくてしょうがないです。
　皆さんも、この時期の体には気を付けて下さい。

　…ってこれ書いている最中に寝むってしまったよ。今日はたまたま休みだから続きがかけるけど…

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　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカのダウの終値は（昨日。今日のは時差の関係上これから）に関しては、２０１ドル７７セント高の１０３２２ドル３０セントでした。

　後は韓国ですが…ロイターです。　（必要な所のみ抜粋）
　http://jp.reuters.com/article/forexGlobalMarketReport/idJPnTK041512920100723
　”２３日のアジア通貨市場は、韓国ウォン主導で上昇。欧州の堅調な経済指標や米国企業の好業績を受け、アジア全般に株式が上昇した。
　市場では、きょう発表される欧州の銀行ストレステスト（健全性審査）では大半がパスすると見込まれ、アジア通貨を支援すると見込んでいる。
　ウエストパックのストラテジスト、ショーン・キャロウ氏は、ストレステストの結果を懸念する声は市場には届いていないとした上で、「テストの良好な結果を織り込んでおり、米国株式市場や企業業績に反応することになる」と述べた。
　韓国ウォンKRW=は対ドルで、一時０．９％高の１１９２．９ウォンと１０日ぶり高値をつけた。その後、輸入筋のドル買いや当局の介入懸念で１１９７ウォンまで下げた。またストレステストの結果発表を控え、上値を追う参加者もいなかったという。”

　新ネタは以上
　実際の為替相場ですが、今日はウォン高でした。
　先日の終値は１ドル＝１２０４．１ウォンだったのですが、今日は一日中それより安い水準でした。
　始値が１ドル＝１１９６ウォン、終値が１ドル＝１１９９．４ウォンでした。

　最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
　
　聯合ニュースですが。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/07/23/0200000000AJP20100723002700882.HTML
　”企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官は２３日、韓国、日本、中国の市場を統合しマーケット化すれば、世界国内総生産（ＧＤＰ）の１０％を上回り、欧州連合（ＥＵ）の水準に迫るなど、世界における比重が拡大する非常に大きな経済効果が得られるとの考えを示した。
　韓中経済担当相会議に出席するため中国を訪問している尹長官は、会議開始前に北京駐在韓国特派員らと会った席で、このように述べた。韓日中の統合市場は未来に備えた最も活用度の高い市場になると強調し、経済パワーが西欧からアジアに変わりつつあるなかで、アジアがグローバル秩序の軸となるには、域内の協力が欠かせないと主張した。
　ただ、市場統合は日中関係の改善後に実質的に可能になると予想した。
　韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）に関しては、両国が必要性に共感しており、アジア経済の統合という面からも極めて重要だと述べた。ＦＴＡが韓国経済に与える影響は大きく、慎重なアプローチが必要だとした。
　また、中国と台湾が先ごろ経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）に調印したことに触れ、韓国と台湾は業種が重なり競合する部分が多いが、政府も緊張し対応策を構想しており、十分に克服できると自信を示した。”
　…ないない。無理無理。
　例えば現在のＥＵをみていると無理を感じるのですがね。

　この日の気になった記事は以上です。
　では、失礼します。  

　朝鮮日報ですが。
　http://www.chosunonline.com/news/20100716000015
　”日本による韓国併合100周年（8月29日）がおよそ1カ月後に迫る中、日本政府がこの時期に合わせ、内閣の承認を経た首相名義の談話の発表を積極的に検討していることが分かった。
　15日に韓国と日本の政府関係者が明らかにしたところによると、日本政府は11日の参議院選挙終了後、韓国国民に伝える談話の形式や内容の検討に本格的に着手したという。
　日本政府の関係者らは、最大限の誠意を盛り込む、具体的な内容と形式については内部調整がさらに必要との意向を、韓国政府に伝えたとのことだ。また日本政府は、23日にベトナムの首都ハノイで行われる東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）など、韓日の政府関係者が顔を合わせる場で、韓国側の意向を打診する計画だと思われる。
　この問題を主管する岡田克也外相も、このところかなり積極的な発言を行っている。同氏は最近、メディアのインタビューで、「今年は日韓関係にとって極めて重要な年。100年前に起こったことについて…国を奪われ、民族の自尊心を傷つけられた人々の心情をよく理解する」と語った。
　現在関心が集まっているのは、今回の談話に、1995年に発表されたいわゆる「村山談話」の内容をどれだけ上回るものが入るのか、という点だ。村山談話は、日本の敗戦50周年に当たる95年8月15日、当時の村山富市首相が、「戦後の総決算」という観点から発表した談話だ。「痛切な反省の意を表し、心からのおわびの気持ちを表明いたします」という表現が入り、最も積極的な謝罪の意志を盛り込んだと評価されている。
　日本政府は、村山談話が侵略されたアジア諸国に対する謝罪だとするなら、今回の併合100周年談話は韓日関係に限定したものとなるだけに、韓国人に対する謝罪の総決算という姿勢で準備しているものと思われる。
　強制徴用者に対する個人補償問題と関連する日本側の微妙な変化も、注目に値する。仙谷由人官房長官は今月7日、東京で日本外国特派員協会（FCCJ）が主催した会見で、「“法的に終わった”と言っても、関係が悪化すれば、政治的に改善可能な方針を作って判断しなければいけない問題もある」と、これまでとは極めて異なる発言を行った。これと直接関連があるかどうかは確認されていないが、三菱重工業は最近、強制労役に動員した女性に対し、「補償交渉に応じる」という内容の文書を送っている。
　こうした内容が談話文にまで盛り込まれる可能性は高くないが、最近の日本政府内での対韓感情をうかがわせる部分だ。また最近、日本政府内で「韓国との安全保障協力を強化しなければならない」という声が高まるなど、韓日関係の戦略的重要性に対する認識が高まっていることも、談話の内容に影響を及ぼす可能性がある。
　しかし、民主党政権が7月11日の参議院選挙で惨敗したことに伴う政治的負担が、談話文の内容を後退させる可能性も排除できない。”
　韓国の新聞ですから飛ばしの可能性は高いですが中韓にだけ優しく、自国民の利益は何も考えて無い民主党だけに有り得る話なのが何ともです。
　そもそも賠償とかは既に終わっている（条約で）話でも有り、いまだに中韓は日本から色々な物が欲しいから過去に難癖を付けている訳ですが…それに付き合って永遠に金も技術も出しているの如何なものかと。
　いい加減、日本は自虐史観から抜けるべきだと思うのですがね。

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外での追跡用にはウォンニダ！があります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカのダウの終値は（先週末。今日のは時差の関係上これから）に関しては、７ドル４１セント安の１０３５９ドル３１セントでした。

　後は韓国ですが…ロイターです。　（必要な所のみ抜粋）
　http://jp.reuters.com/article/forexGlobalMarketReport/idJPnTK869379220100716
　”１６日のアジア通貨市場は韓国ウォンが対ドルで小幅上昇、シンガポールドルはマレーシアリンギに対し２週間ぶり高値付近で推移した。
　韓国ウォンKRW=は対ドルで一時０．６％上昇し１１９５．７ウォン。しかし株式市場が下落に転じたことやドルのショートカバーで上げの大半を失った。一部の参加者がドルを積み増したほか、輸入筋がドル買いを入れた。
　外資系銀行のディーラーによると、外国勢の韓国株買いに関連した需要がウォンを支えている。”

　新ネタは以上。
　実際の為替相場ですがstooqだと微妙にウォン安で終わっているんですよね。
　昨日の終値は１ドル＝１２０２．５ウォンなんてすが、今日は始値は１ドル＝１１９５ウォンと少しだけウォン高でした。但し、そこからは安くなって行き最終的に１ドル＝１２０３．４ウォンで引けてます。

　最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
　
　東亞日報です。
　http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2010071605118
　李某さん（４３）は、「３億ウォンの融資を受け、取得・登録税を含め、分譲価格５億７０００万ウォンで購入したが、今は、金利まで引き上げられ、打撃が大きい」と述べ、「今売るためには、４億６０００万ウォンで売りに出さなければならないと言われ、損を覚悟して、耐えている」と話した。
　韓国人の「財産リスト１号」であり、「一生の夢」である住宅が、悩みの種となりつつある。住宅価格は下がり続けている上、取引すらできない状況が続いたために現れた現象だ。住宅１戸が事実上、全財産でもある多くの中間層は、資産価値が目減りする事態を経験し、悩んでおり、引っ越したくても住宅が売れず、足止めされている事例も相次いでいる。

　●「財産リスト１号」が悩みの種に
　融資を受け、住宅を購入した人々は、住宅価格が下がり、利息の負担まで増加し、一生の念願だったマイホームの夢を諦める羽目に落ちている。
　京畿道南楊州市（キョンギド・ナムヤンジュシ）のあるマンションで契約者協議会会長を引き受けている４０代前半の朴某さんは昨年、１２７平方メートルのマンションを、３億８０００万ウォンあまりを支払って契約した。貯金を解約した金で頭金４０００万ウォンを払い、１～４回の中途金（不動産などの取引で手付け金と残金の中間に支払われる内金）は無利息で、５～６回の中途金は利息を払って融資を受けた。しかし、分譲会社のほうで、何の通知もなく、融資機関を信用キャピタル会社に変えたため、６回目の中途金は、年７．２％の高利を支払う羽目になった。
　マンション価格の下落により、ただでさえがっかりしていた入居予定者の半分は高金利まで支払わされるという話を聞き、中途金の支払いを拒んでいる。朴さんは、「大きくなっていく子供らのため、住宅規模を増やし、初めてマイホームを購入したが、途方にくれている」と言い、「分譲価格が下がり、契約放棄者も多く、入居すべきかどうかを巡り、妻との口喧嘩が多い」と話した。
　新築マンションを購入し、入居を控えているが、現在、住んでいる住宅が売れない人たちも、気を揉んでいるのは同様だ。
　税理士の５０代のユ某さんは、中途金の貸し出し利息や残金延滞料などで、月３５０万ウォンを払っている。昨年８月、龍仁市（ヨンインシ）のフンドク地区のマンションを、６億２０００万ウォンで購入したが、今、住んでいるソウル道峰区倉洞（トボング・チャンドン）のマンションが売れず、中途金を払うため３億３０００万ウォンの融資を受けたためだ。ユさんは、「購入した直後、それまで住んでいたマンションを、『至急売り出し物件』として出したが、買い手がつかず、夜も眠れない日が続いている」と気を揉んだ。
　入居予定者らが、中途金貸し出し利息や残金を支払えず、入居を放棄し、債権機関がマンションをまるごと公開売却しようとする事例も出ている。仁川永宗島（インチョン・ヨンジョンド）のウンソ地区にある「永宗錦湖（クムホ）オウリム１次」は０７年の分譲当時、人気を集めたが、現在、３２８戸のうち２００戸あまりが入居を諦め、公売にかけられる予定だ。
　融資を返済できず、オークションにかけられる住宅も増えている。先月、裁判所にオークションにかけられた不動産の全体件数は７３２５件で、５月の６５５２件に比べ１２％増となり、０７年以降、１月基準では最高値を記録した。０２年11月に分譲を開始したソウル松波区（ソンパグ）の蚕室（チャムシル）ロッテキャッスルゴールドのマンションは、最近までオークションにかけられたものだけでも11件に上る。オークション情報会社のジジオークションのカン・ウン・チーム長は、「実際、取引が行われず、オークションの落札価格が時価として定着しているのが現状だ」と話した。

　●関連業界も打撃、地方はパニック
　住宅価格の下落や取引皆無という暗雲が、不動産業者や引越し会社などの関連業界を襲っている。
　不動産の売買が行われず、廃業に追い込まれる「不動産屋」が増えている。韓国公認仲介士協会によると、今年５月、全国不動産屋のうち休業や廃業を余儀なくされた業者は１７７９ヵ所と、同月に開業した１５６５ヵ所を上回っている。５年前から、ソウル吉音（ギルウム）ニュータウン地域で、不動産業を行ってきたＡさんは、２ヵ月前に店じまいをした。氏は、「売買は途絶え、貸家が主をなし、金儲けにならなかった」と言い、「以前、景気が悪かった時は、しばらく営業を中止したが、最近は、最初から廃業をする不動産屋が多い」と伝えた。
　引越し業者や内装業者なども、仕事が減り、泣きべそをかいている。ある引越し業の関係者は、「引越しをする人が減っている上、７月と８月はオフシーズンなので、事実上、開店休業同然だ」と述べ、「オフィステルやワンルームのようなほかの分野で仕事を探している」と話した。
　インターネット回線網の販促営業を行っているカン某さんは、「入居マンション団地の周辺にテントを張り、営業をやっているが、売れ残りが多く、業績は台無しだ」と話した。内装会社の職員である金某さん（３２）は、「仕事の量はかつての３分の１水準だ」とため息をついた。
　地方はさらに深刻だ。売れ残り物件が山積している上、地域経済で重要な役割を果たしている建設会社各社が相次いで倒産する危機に直面しているためだ。地方の売れ残りのマンションは、０８年末の１３万８６７１戸まで増えたが、今年５月現在は８万２８１３戸へと減ったものの、依然深刻な水準だ。地方の建設会社各社は、売れ残りのため数兆ウォンの資金が足止めされ、相次いで倒産し、これを受け、下請け業者も一緒に倒産した。専門建設協会は、今年上半期だけでも地方では６１の専門建設会社が倒産したと明らかにした。
　大邱市（テグシ）の関係者は、「産業基盤が弱い上、建設景気まで冷え込み、地域経済は破産寸前の状態だ」と言い、「首都圏の住宅価格を抑制するのもよいが、瀕死状態まで陥った地方経済を復活させる対策が急がれる」と話した。”
　韓国に関しては最近は土地バブル崩壊の記事もボチボチと出始めて来ましたね。
　
　まぁ１４日の記事になってしまうのですが…これも東亞日報です。
　http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2010071586418
　”最近板橋（パンギョ）新都市特別会計で転用した資金について、「モラトリアム（債務支払い猶予）」を宣言した京畿道城南市（キョンギド・ソンナムシ）と似たような状況にある地方自治体がさらに５つもあるという分析が出た。
　現代経済研究院の金ドンヨル研究委員は１４日、「地方自治民選第５期の地方財政の健全化に向けた５大課題」報告書で、行政安全部と監査院の資料を分析した結果、自治体の財政健全性を示す債務返済比率が、この４年間（０６～０９年）１０％を超える自治体が城南市を含め、計６ヶ所と明らかにした。
　債務返済比率は、自治体が返済した負債の規模が一般財政に占める割合を指す。同比率が高いほど予算の多くの部分を借金の返済に充てているという意味であり、その分債務が多いということを示す。
　報告書によると、ここ４年間債務返済比率が１０％以上の自治体は、大邱（テグ＝１３．４２％）、釜山（プサン＝１１．８５％）、光州（クァンジュ＝１１．３６％）の広域自治体３ヶ所と、城南、束草（ソクチョ）、始興（シフン）の基礎自治体３ヶ所だ。各自治体の債務返済計画などを分析し、今後４年間（１０～１３年）同比率が１０％を超えるものと予想されるところは、釜山、大邱、仁川（インチョン）だ。金研究委員は、「最近４年間の債務返済比率が高いということが、該当自治体の流動性に問題が発生しかねないという『警告』だとすれば、この４年間とこれからの４年間に、同比率が同時に１０％を超えれば、この自治体は過剰債務で破綻する恐れがある」と述べた。
　財政危機を表すもう一つの指標である債務残高指数が３０％を超える自治体も大邱（７５．０２％）、蔚山（ウルサン＝４７．１５％）、江原（カンウォン＝３９．８６％）、仁川（３９．１３％）、忠清北道（チュンチョンブクト＝３０．６５％）の広域自治体５ヶ所と始興（１４１．７９％）をはじめ、束草市、金海市（キムヘシ）、天安市（チョナンシ）、鎭海市（ジンヘシ）、燕岐郡（ヨンギクン）など、基礎自治体１１ヶ所であることがわかった。債務残高指数は、自治体が今後償還すべき債務が、一般財政に占める割合だ。
　金研究委員は、自治体の財政悪化の原因について、「自治体の首長が好むイベントや祭典関連の経費が決算の歳出に占める割合が大きくなり、社会団体に支払う費用も増えるなど、ばら撒き行政予算が増加したため」と分析した。同氏は、「自主的な収入で人件費を賄えない自治体が今年４０ヶ所に上っている状況だ。にもかかわらず、自治体制度がスタートした１９９５年以降、５９の自治体が庁舎の新築費用だけで２兆５０００億ウォンを使った」と指摘した。”
　破綻した自治体の話です。京畿道城南市（キョンギド・ソンナムシ）は豪華な市庁舎を立てたりして、それの金を返せなくなり破綻してしまったのですが。
　上の記事と直接関係のある記事では無いのですが、これらの記事を見ていると韓国の場合リーマン以降の生殺しの様な不景気が元でついに経済に綻びが出始めた気がしてならないです。

　さて、今日の気になった記事は以上です。
　では、また相場が開いている日にでも…  

　民主党が選挙で負けたのは何より。
　しかし千葉法相は落選したのに続行ですか？民意を無視しているとしか思えないのですが…

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外での追跡用にはウォンニダ！があります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカのダウの終値は（先週末。今日のは時差の関係上これから）に関しては、５９ドル４セント高の１０１９８ドル０３セントでした。

　後は韓国ですが…ロイターです。　（必要な所のみ抜粋）
　http://jp.reuters.com/article/jpSubMarketNews/idJPnTK042842020100712
　”１２日のアジア通貨市場では、韓国ウォンKRW=が株高を背景に一時約２週間ぶり高値をつけたが、その後介入に対する懸念から下げに転じた。一方、インドルピーは、予想を下回る鉱工業生産データを受けて下落した。
　円は、選挙結果を受けた政局をめぐる不透明感から軟化。ただリスク選好を測る指標として、市場の注目は米企業決算へとシフトすることから、円安は短命に終わる可能性が高いとみられている。
　韓国ウォンKRW=は、外国人投資家による韓国株買いを背景に、一時０．４％高の１米ドル＝１１９１．８ウォンと、６月２４日以来の高値をつけた。
　ただその後は米ドル買い介入への懸念から下げに転じ、１２０３ウォン近くで落ち着いた。
　韓国株.KS11は外国人投資家の買いが支援し、約０．６％高で終了した。”

　新ネタは以上です。
　実際の為替相場はウォン安で終わっています。
　先週末の時点で終値は１ドル＝１１９６．１ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１１９６ウォンとちょっとだけウォン高でした。開始早々は先週末の終値近辺で値動きが有りましたが、１０時半前後からウォン安に徐々に動いて行き最終的に１ドル＝１２０１．８ウォンで引けてます。

　最後に恒例の韓国経済の現況ですが。

　まず朝鮮日報です。
　http://www.chosunonline.com/news/20100712000023
　”知識経済部は11日、今年上半期の部品・原材料の貿易実績を発表した。それによると、輸出は前年同期比48％増の1095億ドル、輸入は同35％増の724億ドルで、371億ドルの黒字を計上した。黒字幅は同80％増で、特に自動車エンジン部品（243％増）、半導体（193％増）の伸びが目立った。
　しかし、韓国の部品・原材料の貿易収支は過去最高の黒字を記録しているが、中国への依存度が高く、対日赤字は依然大きい。
　部品・原材料の対日貿易収支は、重要な部品や原材料の輸入依存度が高かったことから、赤字幅が前年の91億ドルから120億ドルへと32％も拡大した。一方で、貿易黒字の60％は中国（225億ドル）が占めた。その大半は中国に進出した韓国企業への輸出だった。”
　部品の輸出って言っても記事に書かれている様に韓国も日本から部品の調達をしているのですがね。
　結局、これを読んでいる限りでは貿易って言っても中間業者みたいなもので利益的には厳しい感じを受けますが…

　次に中央日報ですが。
　http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=131086&servcode=300§code=300
　”韓国の勤労者の３人に１人は日雇い（ｄａｉｌｙ　ｗｏｒｋｅｒ）であることが分かった。 特に３０歳未満の場合は１０人に４人が日用勤労者だ。 日用勤労者の平均所得は常用勤労者の５分の１にもならず、青年層の不安な雇用実態を表している。
国税庁によると、０８年の「勤労所得年末精算者（常用勤労所得者）給与構成」と「日用勤労所得支給明細書提出現況」を分析した結果、常用勤労所得者は１４０４万５５８０人だった。 日用勤労所得者は７３８万６９１人（外国人２９万２０８６人含む）で、全体勤労者の３４．５％を占めた。
日用勤労所得者は勤労を提供した日や時間に基づいて給与が支払われ、３カ月（建設工事の場合１年）以上継続雇用されない人をいう。 年齢別では６０歳以上の場合、全体勤労者のうち日用勤労所得者の比率が４４．４％で最も多かった。 次いで３０歳未満３９．２％、５０代３７．８％、４０代３２．７％、３０代２３．４％の順となった。”
　…正直これでは景気の悪化とかが有った日には大量の失業者が出てしまうのでは無いでしょうか？
　また、これでは貧富の差も相当なものかと思われますが…

　さて、今日の気になった記事は以上です。
　では、失礼します。  

　読売ですけどね。
　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100707-OYT1T00979.htm
　”７日午後７時２０分頃、ソウル市内のプレスセンターで講演していた重家俊範・駐韓大使に、韓国人の男が石を投げつけた。
　男はその場で取り押さえられた。重家大使にけがはなかったが、日本大使館の通訳女性１人が手に軽いけがをした。
　韓国の警察当局によると、男は１９６０年生まれで、竹島（韓国名・独島）の韓国領有を主張する団体のキム・ギジョン代表。講演後の質疑応答で質問に立ち、日本大使館に竹島に関する質問状を送ったにもかかわらず、回答がないとの趣旨の発言をした後、用意していた石を投げつけたという。
　在韓国日本大使館は事件を受け、警察当局に警備の強化を要請した。”
　…この事件ですが大使に暴力など、とんでもない暴挙です。時と場合によっては戦争になりかねない事件です。
　そもそもマトモな教育を受けていれば常識としてありえないですし。

　…しかし、これも反日教育の賜物なんでしょうかね？
　だとすれば今後も似たような事件が起こり続けるのでしょうが…
　
　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外での追跡用にはウォンニダ！があります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカのダウの終値は（昨日。今日のは時差の関係上これから）に関しては、２７４ドル６６セント高の１００１８ドル２８セントでした。

　後は韓国ですが…ロイターです。　（必要な所のみ抜粋）
　http://jp.reuters.com/article/forexGlobalMarketReport/idJPnTK040974720100708
　”８日のアジア通貨市場では、リスク志向が改善しソウル市場で海外勢による株買いが集中するなか、韓国ウォンが一時１％上昇したほか、マレーシアリンギも中銀の政策金利決定を前にユーロを追って上昇した。
　この日は、ユーロが対ドルで２カ月ぶり高値に上昇、アジア株も１週間超ぶりの高値に上昇した。米企業決算への楽観的な見方が広がり、リスク許容度が高まったことが背景。
　また、豪雇用統計が強い内容となり、豪ドルが上昇し、対米ドルと対円での他通貨の上昇を助けたこともユーロの支援材料となった。
　韓国ウォンKRW=は、一時１％上昇し、１米ドル＝１２０７.９ウォンと、６月２９日以来の高値をつけた。ソウル株式市場で外国人投資家の買いが膨らんだことが背景。
　ただその後、当局がドル買い介入に出る可能性が警戒されるなか、１２１０ウォン付近まで軟化した。輸入業者も決済のため、この水準付近でドルを買っており、ウォンの上値は重くなっている。”

　新ネタは以上です。
　実際の為替相場ですが、今日はウォン高に動いている様ですね。
　先日の終値は１ドル＝１２２２．８ウォンでしたが、今日はこれより１日中高い水準で動いていました。
　始値は１ドル＝１２１５ウォン、終値は１ドル１２０９．１ウォンで引けています。

　最後に恒例の韓国経済の現況ですが。

　朝鮮日報です。上下記事でお題は”障害者雇用：政府機関や大企業、義務順守せず”
　連続で行きます。なおＵＲＬは上の物です。
　http://www.chosunonline.com/news/20100708000040
　”国会や裁判所などの国家機関や大企業による障害者の雇用比率が法定基準に達していないことが分かった。特に、障害者の義務雇用を法で定めた国会と司法機関の雇用比率は、ほかの国家機関に比べ著しく低かった。
　雇用労働部が7日に発表した「2009年度障害者義務雇用の現況」と題する資料によると、雇用義務機関や民間企業の従業員数は609万1555人で、そのうち障害者は11万4053人（1.87％）にすぎなかった。前年比では0.14％上昇した。

　■国会、裁判所が法を順守せず
　政府機関や地方自治体など81の公的機関のうち、障害者義務雇用率の3％を順守した機関は29機関（35.8％）にすぎなかった。特に国会や裁判所、憲法裁判所、中央選挙管理委員会と16の市・道教育庁の雇用率が低かった。
　1990年に「障害者雇用促進および職業再生法」を制定した国会の場合、制定から20年たった今でも、障害者の雇用比率が極めて低い。国会は全職員の3％に当たる障害者を採用しなければならないが、2009年末現在、障害者の職員比率は1.3％にすぎなかった。
　司法機関も3％の障害者雇用義務を負っているが、昨年は1.83％だった。憲法裁判所は障害者の雇用比率が低下した。憲法裁判所の2008年の障害者雇用比率は2.09％だったが、昨年は1.59％に低下した。
　81の公的機関のうち、障害者の雇用比率が最も低かったのは教育部門だった。16の市・道教育庁の管轄教師38万7156人のうち、障害者は4250人（1.1％）だった。教育科学技術部はこれについて、「教師を志願する障害者の割合が低いため」と説明した。教育部門では、27の機関が3％の義務雇用率を順守していない。雇用率が最も低かったのは外交通商部で0.84％だった。以下は、消防防災庁（1.5％）、民主平和統一諮問会議（1.56％）、特許庁（1.72％）、教育科学技術部（1.75％）の順だった。

　■大企業も低い雇用率
　民間企業では、30大グループの系列会社など、大企業が中小企業に比べ障害者の雇用比率が低かった。
　障害者雇用促進法により、障害者を全従業員の2％以上雇用しなければならない、従業員50人以上の企業2万1878社も、障害者の平均雇用率が1.84％と、法定基準を満たしていなかった。特に30大グループ系列会社528社のうち、雇用義務を順守した企業は159社（30.1％）だった。一方、従業員数300人未満の中小企業の順守率は55.8％と、大企業より高かった。雇用労働部は「企業規模が大きくなるほど、障害者の雇用率が低くなっている」と指摘した。
　企業は、障害者の雇用義務を守らない代わりに負担金を支払っている。生涯者雇用促進法により、2％の義務雇用率を順守しなかった企業（従業員数100人以上）と公共機関には負担金が課せられる。負担金は、満たしていない分の障害者の人数に、政府が定めた負担基礎額（月額51万ウォン＝約3万7000円）を掛け合わせた額。”
　障害者に厳しい国韓国って言うのは聞いたことが有りますが…。
　国家、自らがないがしろって言うのは酷い気がします。

　後は聯合ニュースですが。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/07/08/0200000000AJP20100708001800882.HTML
　”現代グループに対し、外換銀行など債権銀行団が８日、新規信用供与を中断することを決めた。債務構造改善約定の締結を現代側が拒んだため。これにより、同日午前９時から、現代系列会社は１３銀行から新規融資を受けられなくなった。
　新規信用供与には、融資のほか船舶金融（シップファイナンス）、支払保証などが含まれる。今回の措置は主力系列会社の現代商船をはじめ、現代エレベーター、現代峨山など各社に適用されるが、現代証券や現代資産運用など金融関連の系列会社は対象から外された。
　債権団関係者は、これまで約定締結期限を３回延長したにもかかわらず、現代側が締結を拒んできたため、これを促す意味で制裁を決めたと話している。今後も約定締結を拒否し続ければ、段階的に制裁を強める方針だ。
　ただ、現代グループは「外換銀行との取引をやめ主債権銀行を変更し、再度財務構造評価を受ける」とする姿勢を崩しておらず、双方の対立は続くとみられる。現代は「実際に債権団が決議通りにするのか見届けたうえで対策を論議する」と、コメントを出した。
　現代グループは主要系列会社の業績悪化から、負債が多い大企業グループから選定される、債務構造改善約定の対象となった。約定対象になると、系列会社や保有資産の売却を通じたスリム化や有償増資など自助努力を行わなければならない。”
　…と言う訳で現代グループの周りが、おかしくなって来たようですが。
　しかし、これ良く見ると結構強力な兵糧攻めですな。もちろん実行できればですが…

　さて、今日の気になった記事は以上です。
　では、失礼します。  

　なんか変なコメント付けている奴がいるなぁ消したけど。少しでも書かないと荒らされるね。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100705/elc1007050059000-n1.htm
　「攻撃は最大の防御なり」と踏んだのか。参院選公示後初の各党党首のテレビ討論で、菅直人首相（民主党代表）は野党顔負けの質問攻撃を仕掛けた。「逃げ菅」と揶揄（やゆ）されただけに、攻めの姿勢を示したかったようだが、あっさりと返り討ちにあう場面も…。首相ならば、野党の追及を正面から受け止め反論する。なぜそんな「横綱相撲」をとらないのか。それともとれないのか。
　「私はまったくぶれてもいませんし、後退もしていない！」
　首相はフジテレビ「新報道２００１」の冒頭で、誰に指摘されたわけでもないのに、わざわざこう断って議論に入った。消費税をめぐる自らの発言を「迷走」と指摘されたことを相当気にしているらしい。
　「逆に質問したいのは」「私も聞きたいのは」－。首相は弱気の虫を隠すかのように野党党首に次々と論争を仕掛けた。野党時代に培った自分のスタイルを貫くことが一番だと判断したようだ。
　２日夜、首相は党本部で選対幹部との作戦会議でこう打ち明けた。
　「８６０兆円の借金を一体誰が作ったのか。そういうことをきっちり言おうと思ってね…」
　首相が練りに練った基本戦術は「責任転嫁」だった。消費税増税の背景となる財政悪化は「自公政権のツケ」。政権交代後のもたつきは「自民党ができなかったことを９カ月で全部やるのは難しい」との論理で正当化した。マスコミ批判も忘れてはならない。
　首相はこの夜、参院候補に送った檄（げき）文で「野党はこぞって民主党に批判を浴びせるが、まともな対案を出していない」と批判し、「私も死にもの狂いで戦います」と結んだ。文面に「消費税」の文字はなく、参院選の争点は「民主党とともに安定した責任ある政治をつくるか、野党を勝たせて混迷の政治を選ぶか」にすり替えた。
　テレビ討論での首相の戦術は裏目に出た。「自公政権で債務残高が増えたことへの反省があるのか」と山口那津男公明党代表に矛先を向けると「菅さんも自社さ政権で国債発行を増やしたじゃないか」と反撃された。谷垣禎一自民党総裁も「マニフェストで１６兆円の財源を見つけるはずだったのではないか。できなければ消費税はばらまきの尻ぬぐいになる」と嘲笑した。
　みんなの党の渡辺喜美代表に「なぜ政権にいた時に公務員制度改革を実行できなかったのか」と皮肉ると、「官僚の天下り根絶法案に反対したのは民主党じゃないか。反対ならば廃止すればいい！」と強烈なカウンターパンチを食らった。連立与党の亀井静香国民新党代表にも「消費税１０％アップを共通の具に、混ぜご飯を作るのはよくない」と皮肉られた。
　よほど悔しかったのか、首相はＮＨＫの党首討論では冒頭で司会者に「こちらからも質問させていただくようお願いします」と要望した。４日午後に名古屋市内で行った街頭演説ではこう力を込めた。
　「渡辺喜美さんは民主党がいつの間にか官僚に取り込まれたと言ってますが、違うんですよ。私が財務省を洗脳しているんだ。ぜひ渡辺さんの口車に乗らないでください！」”
　…まぁ菅首相の支持率急降下も、これを見ていれば分かろうと言うもの。
　もっとも、少し勉強すれば菅が首相になった時、何故あんなに支持率が上がったか不思議に思えますよ…。
　（民主党のトロイカ体制を思い出して下さい。この人のレベルは鳩山と同程度位ですよ…）
　…有権者は不勉強な人間が多いなぁとは思います。

　　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外での追跡用にはウォンニダ！があります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカのダウの終値は（昨日。今日のは時差の関係上これから）に関しては、４６ドル５セント安の９６８６ドル４８セントでした。

　後は韓国ですが…ロイターです。　（必要な所のみ抜粋）
　http://jp.reuters.com/article/forexGlobalMarketReport/idJPnTK873239320100705
　”５日のアジア通貨市場では、ドルが軟調な中、韓国ウォンとシンガポールドルが上昇した。一方、インド準備銀行（中央銀行）が先週末２日に予想外の利上げに踏み切ったことを受け、ドル／ルピーのプレミアムは１週間ぶりの高水準をつけた。
　ドルはほぼ２カ月ぶりの安値水準で推移し、ユーロは一服商状となっている。
　ウォンの対ドル相場KRW=は一時０．８％上昇し、１２１８．４ウォンをつけた。投資家がドルの買い持ちポジションを巻き戻したことに加え、輸出業者の決済需要が膨らんだ。
　ただ、世界経済が二番底に陥るリスクが意識され、上値は限られた。韓国の銀行ディーラーは「現時点でウォンが１２２０を突破してウォン高方向に強含むとみる自信はない。しかし１２４０が下値支持線になっており、一部にユーロの一段高観測もあることから、ウォンの上昇余地はある」と指摘した。”

　新ネタは以上。
　実際の為替相場ですが、今日はウォン高になっていますね。
　先週末の終値は１ドル＝１２２８．１ウォンでしたが、始値こそ１ドル＝１２３０ウォンとウォン安だったものの後はウォン高に動き今日は１ドル＝１２２３．２ウォンで引けています。

　最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
　
　朝鮮日報ですが。
　http://www.chosunonline.com/news/20100705000006
　”6月の米雇用統計によると、非農業部門就業者（季節調整済み）が前月比12万5000人減少した。就業者数の減少は年初来初めてだ。また、米消費者信頼感指数は5月の62.7から6月には52.9へと低下。米サプライマネジメント協会（ISM）が発表した製造業景況感指数も5月の59.7から6月は56.2に低下し、昨年12月以来の低水準となった。
　中国をはじめ、インド、台湾、オーストラリアなどアジア太平洋の国・地域の製造業指標も軒並み悪化した。製造業の景気を示す中国の購買担当者指数（PMI）は5、6月にそれぞれ1.8ポイント低下した。上海地区で今年上半期に分譲された住宅の面積は、前年同期に比べ56％も減少した。自動車販売も5月から減少に転じ、世界の新たな成長エンジンとして浮上した中国経済が鈍化の兆しを見せている。
　財政赤字に苦しむ欧州に続き、米国と中国の経済にも黄信号がともり、今年下半期の世界経済の先行きが不透明となっている。世界経済の回復基調が持続せず、再び低迷期に入る二番底の懸念が頭をもたげている。このため、米国、中国、日本をはじめ主要国の株式市場では、株価が最近10日余りで7－10％下落した。
　韓国経済は今年上半期に7％以上成長し、経済危機以前の水準を回復したとみられる。しかし、庶民層には景気回復の実感がない上、対外的な経済環境が悪い方向へと向かっており、下半期の経済運営には困難が予想される。今後の景気見通しを示す景気先行指数は、今年1月から5カ月連続で低下し、韓国の景気が既に第1四半期（1－3月）にピークを迎えたのではないかとの分析も聞かれる。4－5％の潜在成長率を維持できるよう、マクロ経済指標をコントロールするとともに、外的要因に左右されやすい韓国経済の体質を変えるため、リストラ、為替・金融市場の健全化にさらに力を入れなければならない。”
　まぁ自国（韓国）のピンチがかなり甘めに書かれている気がしますが…

　ちなみに、こちらはロイターです。
　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16139220100705?sp=true
　”韓国サムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)の下期の業績は、欧州市場不振の打撃を受ける可能性がある。また、第２・四半期は過去最高益を計上する見込みだが、新発売のスマートフォン（多機能携帯電話）の成否が今後のカギを握っている。
　主力の半導体部門は消費者向け電子製品市場が世界的に力強く回復していることの恩恵を受けているものの、スマートフォン事業は、米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)が先月発売した「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」の売れ行きが過去最高ペースになっていることによる強い逆風を受けている。
　カナダの携帯情報端末（ＰＤＡ）大手リサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）(RIM.TO: 株価, 企業情報, レポート)(RIMM.O: 株価, 企業情報, レポート)が先月発表した第１・四半期（５月２９日終了）決算は出荷台数が期待外れで、アップルなどのライバル勢に市場シェアを奪われているのではないかとの懸念が再燃した。
　ノキアもｉＰｈｏｎｅとの競争で苦戦が続く中、２度にわたって業績悪化見通しを示している。
　サムスン電子は世界の主要ハイテク企業の先陣を切って第２・四半期（４─６月）の業績見通しを７日に発表するが、欧州へのエクスポージャーが収益に響いてくる可能性がある。大信証券のアナリスト、ベンジャミン・バン氏は「現時点でサムスンの最大のリスク要因は、第３・四半期に欧州の需要が正常化するかどうかだ」と指摘。「テレビや携帯電話などの電子製品に対する欧州の需要がさらに鈍化すれば、ことしの過去最高益の原動力となっている好調な部品市場もいずれ圧迫される」と語った。
　欧州はサムスンのテレビ・携帯電話売上高の３０─４０％を占めていると推定されている。
　税関のデータによると、韓国の対欧州輸出は年初から１６％前後増加しているが、対米国の３０％増、対中国の５０％増を大きく下回っており、欧州の債務危機が需要減退につながっていることを裏付けている。
　Ｈｉ投資証券のアナリスト、Song Myung-sub氏は「半導体と液晶パネルは順調で、サムスンは７─９月期まで引き続き過去最高ペースの業績を発表するだろう」と予想。「しかし、ことしに入って我々が描いていた極めて明るい状況からは、やや後退している。現在は、半導体と液晶パネルの価格が第４・四半期から低下し始め、不安定な欧州を皮切りに需要が減退する可能性があるとみている」と語った。
　トムソン・ロイター・エスティメーツの集計によると、アナリストはサムスンが７日に発表する業績見通しについて、営業利益を４兆８０００億ウォン（４０億ドル）、売上高を３８兆４０００億ウォンと予想している。
　この通りの数字となれば、過去最高だった第１・四半期の営業利益（４兆４０００億ウォン）を抜き、前年同期の２兆６７００億ウォンからはほぼ倍増する。けん引役は総営業利益の半分近くを占める半導体で、半導体の売上高も過去最高を更新するとみられている。
　サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）開催による順調な売れ行きを見込んだテレビメーカーからの需要が旺盛なため、液晶パネルの売上高も好調と予想されている。
　一方、アナリストは、スマートフォンの発売の遅れや販売低迷により、携帯電話事業は不調が続いているとみている。

　＜欧州の不振＞
　アナリストは第２・四半期の業績について、欧州からの需要の低迷とユーロ相場の１０％近い急落によって情報通信部門の利益率と利益が第１・四半期に比べてほぼ半減する可能性があるとみている。
　ソウル株式市場は過去３カ月間に３％下落しているが、サムスン電子の株価の下落率は１１％と、全般をアンダーパフォームしている。
　同社の営業利益は第３・四半期に５兆ウォンの過去最高益をつけた後、第４・四半期には４兆ウォンに２０％減少する見通し。主力である半導体の価格上昇ペースは供給の伸びの加速に伴って鈍化するとみられている。
　ＣＬＳＡはサムスンのＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）の平均販売価格が第３・四半期に１０％、第４・四半期に２０％下落すると予想している。ただ、スマートフォンに使われるＮＡＮＤ型フラッシュメモリー（電気的に一括消去・再書き込み可能なメモリー）の需要が大きく上向き、ＤＲＡＭの下落を補うという。
　スマートフォンの売り上げ拡大を目指し、サムスンはアップルのｉＰｈｏｎｅに対抗する「ギャラクシーＳ」を全世界で発売した。米通信大手５社を含む通信事業者１００社が販売する。”
　…と言う訳で、韓国でも大手企業のサムスン電子は、今後の苦戦を予想されてしまっている訳ですが…。

　最後に、聯合ニュースですが。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/07/05/0200000000AJP20100705001400882.HTML
　”企業の利子費用が急増し利子所得の３倍に迫った。不況に耐えるため金融機関から多額の資金融資を受けたり、債券発行を増やした結果だ。
　韓国銀行は５日、国内企業７１８０社に対する標本調査の結果、昨年の利子費用総額は４２兆３６００億ウォン（約３兆４３０億円）と推計されたと明らかにした。国税庁に申告した企業は約３０万社で、１社当たり平均１億４１００万ウォンを融資の利子として支払ったことになる。企業が稼いだ金を金融機関に預け得た利子所得は１４兆８９００億ウォンで、利子費用が所得より２．８５倍多い。
　企業の利子費用は、２００５年に利子所得の２．７７倍に達し、２００７年は２．２７倍、２００８年は２．４３倍と低くなったが、昨年は急騰した。２００７年からは売上高下位１０％の小規模企業が統計に含まれている。
　製造業は利子費用が所得のちょうど３倍を記録し、２００３年（３．３３倍）以来の高水準となった。このうち大企業は２．４０倍にとどまったが、中小企業は３．８８倍に達した。
　これについて韓国銀行は、世界金融危機で営業環境が厳しくなり、急場しのぎで資金を調達せざるを得なかったためと説明した。低金利のため大規模借り入れが可能となった。製造業の平均借入金利は、２００７年の６．３５％から２００８年に６．５０％に上昇したが、昨年は６．０５％に下がった。金利は下がったものの借り入れ規模が増えたため利子費用が増加し、相対的に利子所得が減ったことになる。金利が上昇すれば、経営実績の悪い企業や財務構造不振企業から、利子と借金返済の負担に直面する可能性が大きい。
　一方、企業の売上高増加率は２００８年の１８．６％から２．６％に下落。人件費や接待費など管理費用の割合が相対的に拡大した。
　給与、退職金、福利厚生費を合わせた人件費が売上高に占める割合は、２００４年が４．３％、２００７年が４．６％、昨年が５．１％と、増加を続けている。接待費の割合も、２００８年までは０．２％にとどまっていたが、昨年初めて０．３％を記録した。
　韓国銀行「金利上昇に加え原材料価格の急騰、賃金上昇、公共料金の値上がりなどが企業の営業利益と純利益に否定的に作用するだろう」と指摘した。”
　…韓国企業に関しては地味に火だるまフラグが立って来た様な…。

　さて、今日気になった記事は以上です。
　では、失礼します。  

　…ん、安定して投稿出来ると良いんですがね。
　　（それにしてもワールドカップ中と言う事も有り、韓国の経済ニュース自体が少なめですね…）

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外での追跡用にはウォンニダ！があります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカのダウの終値は（昨日。今日のは時差の関係上これから）に関しては、５ドル２９セント安の１０１３８ドル５２セントでした。

　後は韓国ですが…ロイターです。　（必要な所のみ抜粋）
　http://jp.reuters.com/article/jpSubMarketNews/idJPnTK042414020100629
　”２９日のアジア通貨市場では、韓国ウォンが２週間ぶりの安値をつけた。
　株安・ユーロ安でドルにショートカバーが入っている。インドネシアルピアも、月末のドル買いで下落している。
　ウォンKRW=KRW=KFTCは一時、１．５％安の１ドル＝１２１９．８ウォンまで下落。ソウル株の下落に加え、韓国中銀のウォン売り介入に対する警戒感が根強い。
　ウォンは対ドルで今年４．３％下落。アジア通貨としては最大の下落率を記録している。
　ドル／ウォンのノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）は、ほぼすべての期間で上昇。アジア株安を受けてドルにショートカバーが入っている。”

　新ネタは以上
　実際の為替市場ですが、この日はウォン安へ動いています。
　先日の終値は１ドル＝１２０１．８ウォンでしたが、今日は始値こそ１ドル＝１２００ウォンとウォン安でしたが、開始からウォン安が続き最終的に１ドル＝１２１７．１ウォンで引けてます。

　最後に、恒例の韓国経済の現況ですが。
　
　聯合ニュースです。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/06/29/0200000000AJP20100629001200882.HTML
　”韓国の個人純貯蓄率が下落を続け、現在は日本、ドイツなどの主要先進国と比べても低い水準であることがわかった。
　企画財政部と統計庁が２９日に明らかにしたところによると、２００８年ベースの個人純貯蓄率は２．６％で、ドイツ（１１．２％）、フランス（１１．６％）よりはるかに低く、日本（３．８％）や米国（２．７％）にも及ばなかった。
　個人純貯蓄率とは可処分所得に占める純貯蓄額の比率で、個人の貯蓄傾向を示す。景気が低迷すれば低くなり、好況の場合は高くなる。１９９８年には２３．０％を記録したが、２０００年に入り初めて１けた（８．６％）に下落して以降、景気低迷が続き、２００２年には０．４％まで急落した。
　一般的に、個人純貯蓄率の下落は国家総貯蓄率下落をけん引し、投資と経常収支に悪影響を与える素地がある。また、高齢化が進むなか個人の老後所得が減るという副作用も指摘されている。
　個人純貯蓄率は先進国より低いが、総貯蓄率は２００８年ベースで３０．５％を記録し、米国（１２．７％）、日本（２６．２％）、ドイツ（２５．７％）、フランス（１９．１％）に比べ高かった。
　企画財政部関係者は、貯蓄率から投資率を引いた「貯蓄・投資ギャップ」がプラスを維持していること、総貯蓄率が先進国より高いことを勘案すると、現在の貯蓄率水準が経済成長を制約しているとは見なし難いと説明した。”
　そもそも給与の上昇率よりインフレの上昇率の方が高くい状態では、預金に回せる額が減るのは当然でしょう。
　問題は他にも、不景気で預貯金の出来る額が減って来ているって事なんですよね。
　これは韓国政府は何とかしないと拙いと思うのですがね…こんな言い訳を言ってる前に。

　今日の気になった記事は以上です。
　では、また近日中に…  

　えーと、すいません。極力ＵＰの安定に努めたいと思いますが、当面は不定期になるかも…
　後、確認はしておきますが、土日は市場が開いてないので基本的にパスの方向で。

　さて、朝鮮日報ですが。
　http://www.chosunonline.com/news/20100625000058
　”哨戒艦「天安」の沈没以降、海軍兵の志願率が昨年に比べ半分近く減ったことが分かった。空軍や海兵隊など、ほかの軍に対する志願者数に大きな変化はなかった。
　兵務庁と各軍が24日発表したところによると、今年の海軍兵の第1次－3次募集では、定員2787人のところ7974人が志願、平均競争倍率は2.86倍だった。しかし、「天安」事件後の第4次－6次募集では、定員2352人のところ3471人が志願、平均競争倍率は1.47倍に下がった。通常、1－3月期に募集する第1次－3次に比べ、4－6月期に募集する第4次－6次の競争倍率の方が、大学復学などの日程のため多少低下する傾向があるが、今年はその下落幅がさらに大きかった。
　昨年の第1次－3次募集の競争倍率は2.60倍で、第4次－6次は同2.12倍だった。海軍の服務期間は陸軍より2カ月長いが、外泊や休暇、勤務環境などが相対的に良好で、人気があった。
　海軍関係者は、「『天安』事件が一時的な影響を与えたように見えるが、事件の真相が究明され、海軍の地位が再び回復すれば、志願率も高まるだろう」と話した。
　空軍は今年上半期に上昇した志願率をそのまま維持している。昨年3月に1.13倍だった競争率は、今年2.8倍へと上昇、4月は昨年の1.16倍から2.3倍に、5月は同1.4倍から3.2倍に上昇した。
　海兵隊は昨年より志願率が若干低下したが、志願者数はむしろ増えたことが分かった。昨年6月には750人の募集に1500人余りが殺到したが、今年は1000人の募集に対し、1700人が志願した。”
　普通に考えれば死ぬ可能性が有る（それも国内の反応を見る限り、かなり無駄死）職場を志願する人間はいないと思う。まぁほとぼりが冷めるまで志願者は減っているんでは？

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外での追跡用にはウォンニダ！があります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカのダウの終値は（昨日。今日のは時差の関係上これから）に関しては、１４５ドル６４セント安の１０１５２ドル８０セントでした。

　後は韓国ですが…ロイターです。　（必要な所のみ抜粋）
　http://jp.reuters.com/article/forexGlobalMarketReport/idJPnTK873052920100625
　２５日のアジア通貨は、世界経済の先行き不透明感を背景におおむね軟調となった。韓国ウォンの下げが目立ち、ウォンはドルに対して１週間ぶり安値をつけた。
　一方、人民元は２００５年７月の切り上げ以降の最高値を付けた。
　韓国ウォンKRW=はドルに対して２．２％安の１２１５．４ウォン。前日終値は１１８８．８ウォンだった。ドルのショートポジション巻き戻しや、当局による介入への警戒感がウォンを圧迫した。
　輸出業者による月末決済のウォン買いもみられたが、一時の下げを戻すには至らなかった。”

　新ネタは以上です。
　さて、実際の為替相場ですが、ウォン安進行で１２００ウォン台まで一気に戻っているんですよね。
　昨日の終値は１ドル＝１１８８．６ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１２０２ウォンと１２００台からスタート。開始直後一時的にに１ドル＝１２００ウォンを切りましたが、最終的には１ドル＝１２１５．３ウォンまで安くなっています。

　最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
　
　ＫＢＳですが。
　http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Ec_detail.htm?No=37062&id=Ec
　銀行など金融機関から融資を受けた額が500億ウォン以上の企業のうち65社が信用評価の結果、構造調整の対象になりました。
　これらの企業に対して融資している銀行などによる金融債権団は25日、500億ウォン以上の融資を受けた企業のうち経営状況が悪化している企業について信用評価を行った結果、建設、造船、海運会社など、65社を構造調整の対象にしたと発表しました。
　建設会社の場合、16社が構造調整の対象になりましたが、この中には施工能力が上位30位以内の会社も含まれています。
　造船と海運会社で構造調整の対象になったのは10社未満でした。
　金融債権団はこれらの企業について、大株主の経営権を制限するなどの措置を取り、企業の再生に積極的に関与していくことにしています。
　また、再建の見通しが立たない企業については、日本の会社更生法に当たる法定管理を申請することにしています。
　金融機関は、これまでこれらの企業に対する融資を回収できずに損失が確定する場合、金融機関の財政健全性が悪化することになり、政府が金融機関の不良債権を公的資金で買い取る可能性もあることから、構造調整に積極的ではありませんでした。
　しかし、李明博大統領は先月7日、都市銀行の頭取との懇談会で、企業の構造調整に関心を持つべきだと指摘し、今月17日の非常経済対策会議では、無責任に住宅建設分野に参入して損失を出し、金融機関などの負担を加重させている建設会社は道徳的な責任を取るべきだとするなど、間接的に構造調整必要性を強調していました。”
　これに関しては経営がなりたたくなって来た会社の財務を確認して助かりそうなら有る程度借金を棒引きしつつ、リストラを含めた企業再建を。負債が多いようなら会社を解散させてと言う様な生死判定をする企業が６５件にも上ったって話ですが。
　まぁリーマンショック以降、韓国の場合は国が潰れそうな企業に対し大ナタを振るっている訳ですが…
　…それが、いまだに終わりが見えて来ない気がするのは如何なものかなぁと…

　後は聯合ニュースですが。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/06/24/0200000000AJP20100624003600882.HTML
　”李明博（イ・ミョンバク）大統領は２４日、カナダ有力紙「グローブ・アンド・メール」との書面インタビューで、韓国は今回のグローバル経済危機を比較的成功裏に克服できたと評価し、国内経済の「二番底」の可能性は低いとの見方を示した。韓国経済は国内外で突発的な出来事がない限り、ことし５％を上回る成長が可能だと予測した。
　韓国経済は小規模開放経済のため、世界経済の流れに敏感で、南欧財政危機などに影響を受ける可能性もあるが、諸外国と努力すれば二番底は回避できるとの見解だ。
　一方、３月の北朝鮮魚雷による韓国哨戒艦「天安」沈没事件と関連しては、国連安全保障理事会の措置を推進することは、北朝鮮に制裁を加え、対決に向かおうとするものではなく、過ちに厳しいメッセージを送ることで挑発の再発を防ぎ、朝鮮半島と北東アジアの安定と平和を維持しようとするものだと強調した。
　２６、２７両日にカナダで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）の議題と関連しては、金融規制改革と並行して議論されてきた事項の履行状況点検に焦点が当てられるものと見込んだ。このほか、一部ユーロ諸国の財政危機への対策、グローバル金融安全網、開発途上国の経済開発などについても、首脳同士が認識を一致させられればと期待を示した。”
　韓国の場合、貿易の比重が高い分、他国の経済の状況次第でとんでもない目になる可能性は捨てきれないと思うんですがね。
　まぁ大統領である以上は強気の発言するしか無いと言うは分かりますが。　

　さて、今日の気になった記事は以上です。
　では、また平日の日にでも…　  

　…明日から仕事が少々大変になる予定です。ＵＰに関して努力はするつもりですが、万が一不可能時になったら、すいません。

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　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカのダウの終値は（昨日。今日のは時差の関係上これから）に関しては、８ドル２３セント安の１０４４２ドル４１セントでした。

　後は韓国ですが…ロイターです。　（必要な所のみ抜粋）
　http://jp.reuters.com/article/forexGlobalMarketReport/idJPnTK040351520100622
　”２２日のアジア通貨市場は総じて下落。中国当局が段階的な人民元の上昇しか容認しないとの見方に加え、中銀による市場介入への懸念が重しとなった。
　元は中国の大手国有銀行による大規模なドル買いを受けて下落。中国人民銀行（中央銀行）が元の上昇ペースを管理する可能性が示された。
　また韓国ウォンKRW=は、金融当局による通貨規制強化の可能性をめぐる懸念にも圧迫された。
　ただアナリストによると、いずれは中国当局が人民元の弾力化を進めるとみられており、またアジア経済のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は強固であることから、アジア通貨が一段安の展開となる公算は小さい。
　ウォンは元の下落および通貨規制強化の可能性を受けて０．８２％下落した。
　企画財政省の高官が明らかにしたところによると、韓国政府は、外国銀行の支店を対象とした為替デリバティブ（金融派生商品）持ち高の上限を徐々に引き下げて国内銀行のそれと同水準にする計画をしている。ただし、時期など具体的なことは決まっていないという。
　ウォンKRW=は国内取引を１米ドル＝１１８１．７ウォンで終了。前日の国内終値KRW=KFTCは同１１７２．０ウォンだった。
　一時は１米ドル＝１１８９．０ウォンに下落したが、人民銀が元の基準値を２００５年７月の切り上げ後の最高値となる水準に設定したことを受け、１１７４．０ウォンまで持ち直していた。ただその後は、元のスポット相場の軟化に伴い下落した。
　ある市場関係者は「投資家は他の要因を無視して、元の動向だけに注目している」と指摘した。
　韓国株.KS11は０．４７％安で終了。外国人投資家は３１５億ウォンの売り越しとなった。”

　次に、これもロイターですが。
　http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnTK872406320100622
　”韓国政府は、外国銀行の支店を対象とした為替デリバティブ（金融派生商品）持ち高の上限を徐々に引き下げて国内銀行のそれと同水準にする計画をしている。企画財政省の高官が２２日、ロイターに明らかにした。
　韓国政府は１３日、銀行の外貨取引に対する新規制を発表し、為替デリバティブ取引について、国内銀行は自己資本の５０％、外銀支店は自己資本の２５０％をそれぞれ上限に設定するとしていた。
　企画財政省の高官は、政府が外銀支店の上限規制を国内銀行と同水準に引き下げる意向であると述べた。ただし、時期など具体的なことは決まっていないという。
　同高官は「国内銀行と外国銀行の支店を差別しないというのが政府の基本方針だ」と発言、先のオンラインニュースサービスの報道を確認した。
　別の政府高官は、上限の調整は中・長期的に実施されるだろうとの見通しを示した。
　報道を受け、債券先物<0#KTB:>は外国人の売りで下げに転じた。
　ウォンKRW=KFTCも、追加措置で資金流入が一段と抑制されるとの見方で下落。その後は、人民元基準値の発表を受けて、やや下げ渋り、０．８％安の１ドル＝１１８１．０ウォンで取引されている。”
　この間の規制ですが、外国資本の銀行は国内資本に比べて幾らか有利な条件でしたが、最終的には国内資本の銀行と同列に扱うって話ですね。
　…だから、韓国から外資を引き上げる様な事をなんで自らするかな…まぁ良いけど。

　他に、これもロイターですが。
　http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK040337520100622
　”日銀は２２日、韓国銀行との間の円─ウォン通貨スワップ取り決め期限を３年間延長し、２０１３年７月３日とすることで合意した。スワップの引き出し限度額は、３０億米ドル相当の円もしくはウォン。この協定は、チェンマイ・イニシアチブの枠組みに沿ったもので、東アジアの金融為替市場の安定を目的とする短期の流動性供給を図る。
　日銀と韓国銀行は２００５年５月にこの協定を締結した後、２００７年７月の期限到来時に２０１０年７月３日まで３年間の期限延長を実施していた。”
　…これ、チェンマイ・イニシアチブ分は当面続行するんですかね。
　まぁ前の追加分とは違って、こっちは金額が低めなんで実際使う事になったら、すぐに韓国は死ぬでしょうが。

　新ネタは以上です。
　実際の為替相場ですが、今日はウォン安の方向へ動いています。
　昨日の終値は１ドル＝１１７２．１ウォンでしたが、今日はそれより安い水準で動いていますね。
　始値は１ドル＝１１７４ウォンで終値は１ドル＝１１８２．２ウォンでした。

　さて、最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
　
　連合ニュースです。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/06/22/0200000000AJP20100622001000882.HTML
　”韓国で働く外国人労働者１人当たりの平均年間給与が、韓国人労働者下位１０％に比べはるかに低いことが分かった。
　国税庁が２２日に明らかにしたところによると、２００８年の外国人労働者の勤労所得年末調整を分析した結果、所得を申告した外国人は３４万４５８３人で、２００７年の２８万２０６４人より６万２５１９人（２２．２％）多い。受け取った給与総額は４兆５３８３億ウォンで、２００７年の３兆８２３６億ウォンに比べ７１４７億ウォン（１８．７％）増加した。
　しかし、外国人労働者１人当たりの平均年間給与は１３１７万ウォン（約１０１万７０９２円）で、前年の１３５６万ウォンより３９万ウォン（２．９％）減少した。２００８年の韓国人労働者下位１０％の平均年間給与１４６０万ウォンよりも１４３万ウォン低かった。
　外国人労働者の給与額は居住地域によって大きな差があった。ソウル市に居住する外国人労働者１人当たりの平均年間給与が３３７２万ウォンで最も多く、韓国人労働者（３８２０万ウォン）に迫る水準だった。次いで、大田市が１４３３万ウォン、釜山市が１２３３万ウォン、江原道が１０７９万ウォンの順だった。全羅南道が７０１万ウォンで最も低く、光州市（８３１万ウォン）、済州道（８５２万ウォン）、全羅北道（８７３万ウォン）も低かった。
　韓国人労働者の平均年間給与を上回る４０００万ウォン以上の給与を受け取っている外国人労働者は７９４５人で、外国人労働者全体の２．３％にすぎなかった。また、年間給与が８０００万ウォン以上の外国人は４２４９人だった。
　一方、２００８年の外国人労働者１人当たりの納税額は７６万ウォンで、２００７年の１０１万ウォンに比べ２５万ウォン減少した。
　外国人労働者は、韓国国籍を取得していないか、韓国国籍を取得していても外国の永住権を持つ者を意味する。韓国居住者に分類された場合や、韓国が所得源泉地となる場合は、年末調整の手続きを経て納税の義務を果たすことになる。”
　記事には詳しく書いてないですが、外資系で韓国に乗りこんで来ている社員なら多分、本国の給料と変わりが無い筈ですから、そうやって考えると出稼ぎとかそっち系の人が多く含まれているのかなぁと。
　だとしたら、納得の数字ではあるんですが…韓国の物価の高さとか考えると韓国の人間でも苦しいのに可哀想な給与かなぁとは。

　後は朝鮮日報ですが。
　http://www.chosunonline.com/news/20100622000028
　”大検察庁（最高検に相当）の中央捜査部は21日までに、上場廃止企業を含むコスダック上場企業によるさまざまな不正行為に対する捜査に本格的に着手した。捜査対象は約20社で、中央捜査部は直接捜査を行わず、ソウル中央地検など全国の検察に関連資料を送り、捜査を進める。
　これに関連し、ソウル中央地検金融租税2部は、「集中力向上器MCスクエア」で有名なG社の元経営陣が多額の会社資金を横領していた疑いが強まったとして、最近同社の本社（ソウル市江南区）を家宅捜索した。
　ソウル西部地検も最近、経営陣が会社資金を横領したとして、芸能プロダクションのD社を今月14日に家宅捜索した。D社にはカン・ホドンさん、ユ・ジェソクさんら有名コメディアンや俳優が所属している。検察は、同社経営陣がドラマ制作の先払い金という名目で他社に送金を行ったように偽装し、多額の資金を横領していたとみて調べている。
　検察関係者は「コスダック上場廃止企業をはじめ、多くの企業には帳簿を改ざんし、多額の資金を横領していた疑いがあり、集中捜査を行っている。不正行為を知らずに投資する小口投資家を保護することが目的だ」と説明した。”
　上場企業を食い物にしてたグループに関して続報が上がって来ましたのでペタリ。
　まぁ新興国ではありがちな事では有るんですが…
　…投資対象として新興国って言うのはこう言うのが付きものと考えて行動はした方が良いかなぁとは。

　今日の気になった記事は以上です。
　では、失礼します。  

　http://response.jp/article/2010/06/21/141816.html
　”菅直人首相は、さいたま市内での街頭演説で、日産自動車のカルロス・ゴーン社長を名指して「何故給料が高いのか。首切りがうまかったからだ」と述べ、ゴーン社長が優秀な経営者として称賛され、高給をとっていることを批判した。

菅首相は「すべての会社で首切りした社長が偉いなら日本中に失業者があふれてしまう。国民全体を考えたら、リストラする経営者ほど立派というのは大間違いだ」と述べた。

菅首相は、消費税を引き上げる一方、社会福祉などを充実して雇用機会を増やす成長戦略を描いており、高給をもらいながらリストラ経営者の代表格と見られるゴーン社長を批判した。

日産のゴーン社長は、「コストカッター」の異名を持ち、早期希望退職や工場閉鎖を断行してきたが、日産で指名解雇などの首切りはしていない。ただ、かなりの報酬を得ていると見られている。日産は6月23日に定時株主総会を開催、その際、役員報酬を公表するか注目される。”
　…本人は一生懸命、民主党の支持母体の連合にゴマすっているんだろうなぁと。
　却って周りに敵をつくっている気がするけど。
　
　ちなみに本人は、つい最近、最小不幸社会とか言っていたと思うけど、その発言と矛盾しないかな？これって。

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　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカのダウの終値は（先週末。今日のは時差の関係上これから）に関しては、１６ドル４７セント高の１０４５０ドル６４セントでした。

　後は韓国ですが…ロイターです。　（必要な所のみ抜粋）
　http://jp.reuters.com/article/jpSubMarketNews/idJPnJS872279720100621?sp=true
　２１日のアジア通貨市場は総じて上昇。中国当局によ
る人民元相場の柔軟化表明を受けリスク選好が高まり、韓国ウォンやマレーシアリンギが上昇をけん引した。
　また格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがインドネシアの格付け見通しを引き上げたことで、インドネシアルピアとってはさらなる支援材料となった。
　アジアの為替当局は自国通貨の上昇を抑えるために介入を実施したとみられているが、市場関係者によると、アジア通貨は一段と上げ幅を拡大する見通し。
　中国が元の柔軟性向上を表明したことを受け、韓国ウォンKRW=は国内取引を２．６１％高の１米ドル＝１１７２．０ウォンで終えた。これは４．５８％急伸した２００９年４月３０日以来、約１年２カ月ぶりの大幅な上昇率。１８日国内終値KRW=KFTCは１米ドル＝１２０２．６ウォンだった。
　また輸出業者の決済需要もウォンをさらに押し上げたという。　
　ある市場関係者は「元の柔軟性向上のニュースは予想以上の支援材料となった。当局は国内取引終盤にウォン高抑制のため市場介入を行ったが、（ウォン高抑制には）力不足だった」と指摘した。
　韓国株.KS11も１．６２％高で大引け、外国人投資家は２９３０億ウォンの買い越しとなった。”
　…と言う訳で韓銀は介入していた様ですがウォン高方面へ動くのを抑えきれなかった様です。

　新ネタは以上ですね。
　実際の為替相場ですが。今日はウォン高の方へ動いています。
　先週末の終値は１ドル＝１２０２．５ウォンですが、今日は一日中それより高い水準です。
　始値は１ドル＝１１９３．５ウォン、終値は１ドル＝１１７２．１ウォンです。
　人民元の影響恐るべし。

　最後に恒例の韓国経済の現況ですが。

　東亞日報ですが。
　http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2010061955598
　”５億ウォンが超える巨額の財産を相続受けて相続税の納付対象者に決定され、税金を納めた人は被相続人の半分くらいであることが明らかになった。
　１８日、国税庁が集計した「２００８年の相続税決定現況」によると、０８年の１年間相続税の課税対象に決まったのは３９９７人で、被相続人３８万３００１人の１．０４％だった。
　相続財産は、１億ウォン以下の相続を受けた人が０．１％（２７０人）で、１億ウォン超～３億ウォン以下が１．０％（２２６人）、３億ウォン超～５億ウォン以下が２．７％（１１７人）だった。５億ウォンが超える財産を受け継いだ被相続人は６６９３人だったが、このうちの５０．７％（３３６４人）が相続税を納めた。
　国税庁の関係者は、「原稿の税法に相続に関連して基礎控除、配偶者控除、企業相続控除などの各種控除項目があって、個人は多い場合は１０億ウォンまで、企業を受け継ぐ場合１００億ウォンまで相続税の免除が可能だ」と説明した。”
　免除金額の為、相続人の半分が税金支払って無いって言うのも凄いですね。
　…国が持つんですかね。こんな状態で。

　後は、聯合ニュースですが。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/06/20/0200000000AJP20100620000800882.HTML
　”韓国の主力輸出品目８種の技術力が、平均３．９年で中国に追いつかれるとの調査結果が出た。
　全国経済人連合会が先ごろ、サムスン経済研究所や産業研究院など民間・国策シンクタンク２０機関の専門家に調査したところ、こうした結果が示された。
　８つの主力輸出品目（輸出額順）は、船舶、半導体、無線通信機器、化学、機械類、自動車、液晶パネル（ＬＣＤ）、鉄鋼。これらの昨年輸出額は２３２７億ドル（約２１兆円）で、輸出総額の６４．０％を占める。
　中国との技術差は半導体が４．８年、自動車が４．７年だったが、残りはいずれも３年以上４年未満で、研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資の拡大が急務と分析された。
　専門家らはこれら品目の国際競争力について、現在は１０点満点中平均８．５点だが、５年後には８．２点に下落すると見込んでいる。自動車は７．５点から７・８点、機械類は７．１点から７．３点にやや上昇するものの、船舶は９．７点から８．７点に落ち込むなど、残りはいずれも競争力が弱まると分析された。”
　もうじき技術が中国に並ばれるかも知れないって話ですが、そうなったら韓国は完全に詰みますね。
　人件費（最近のストライキ等を見ていると将来的には分かりませんが）や投資規模で中国にかなわないでしょうし。

　後はロイターですが。
　http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-15914320100621
　”韓国銀行（中央銀行）と企画財政省は２１日、持続的景気回復の過程で物価上昇圧力が高まらないか注視する必要があると表明した。両当局が経済政策の正常化を示唆したことを受けて利上げ観測が強まり、債券相場は下落した。
　中銀と財政省は成長のリスク要因として欧州の財政問題による不透明感を挙げたが、債券トレーダーはメッセージ全般について、今後３カ月間に利上げを行うためのおぜん立てをしているようだと指摘した。
　中銀の金仲秀（キム・ジュンス）総裁はビジネスフォーラムで講演し、「景気の拡大が続いていく中で、需要けん引型圧力が徐々に強まり、公共サービス料金の引き上げが実施される可能性が高い」と述べた。
　０１２１ＧＭＴ（日本時間午前１０時２１分）時点の３年物の国債先物９月限は０．０８ポイント安の１１０．６１。
　ハンファ証券の債券アナリスト、Park Tae-geun氏は「物価について話し続けるのは総裁が利上げを望んでいることを意味する。総裁は下半期に利上げが行われることを合図している」と述べた。
　企画財政省も国会に提出した政策報告の中で将来の政策について、経済成長を維持する一方で、国内の消費者物価を安定的に保つことに重点を置く方針を示した。
　また、国内外経済の動向を注意深く評価した後、マクロ経済政策の正常化を促進すると表明した。”
　インフレに絡めての発言が利上を示唆しているのではないかって観測が出て始めた様ですね。
　（実際は以前から、その手の観測は有って上げる上げる詐欺になって来ていますけど）
　まぁインフレの上昇速度が給与の上昇以上って事を考えると出来るだけ早く利上げをする必要が有るのは事実なんですがね。

　さて、今日気になったニュースは以上です。
　では、お休みなさい。  

　時事ですが。
　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010061800208
　”長島昭久防衛政務官は１７日、ワシントン市内で開かれた日米関係のセミナーで講演、日本の安全保障政策に関し、「自衛隊は海外での活動から手を引いてはならない」と述べた上で、インド洋での海上自衛隊による給油活動の再開を検討すべきだとの考えを示した。
　また、菅直人首相と鳩山由紀夫前首相のタイプの違いについて「鳩山さんは夢想家で、菅さんは現実主義者といわれている」と指摘。菅首相は米軍普天間飛行場移設に関する先の共同声明を完全に引き継ぎ、重要な外交政策では非常に現実的に行動するはずだと語った。　
　一方、同じセミナーで講演したシファー国防次官補代理は、共同声明の発表は日米同盟の成熟を示したとの認識を示すとともに、「平等な同盟関係は米政府が歓迎し、切望するものだ」と強調。普天間代替施設の工法や位置などに関する協議は「８月末までに完了すると確信している」とも述べた。”
　…自分たちが給油しませんって止めておいて、もう一度やりたいって言うのは…
　ねぇ、民主党員と民主党支持者の方は何がしたいの？
　…ちょっと、お兄さんに分かる様に説明してくれないかな？

　そもそも経済政策しかりマニフェストを見直して現実路線に舵を切ったら結局は自民党の政策の焼き直しとは。
　しかも、その間に無駄な金を使った上に余計なゴタゴタも有って…時間も経費も無駄にしている訳で。
　単に党利の為に、なんでも自民の反対をしているだけって言うのが、まる分かりですよ。＞民主党

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外での追跡用にはウォンニダ！があります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカのダウの終値は（昨日。今日のは時差の関係上これから）に関しては、２４ドル７１セント高の１０４３４ドル１７セントでした。

　後は韓国ですが…ロイターです。　（必要な所のみ抜粋）
　http://jp.reuters.com/article/jpSubMarketNews/idJPnTK872090720100618?sp=true
　”１８日のアジア通貨市場は上昇。ユーロが３週間ぶり高値をつけたことに反応したほか、来週の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を控え、人民元のノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）にポジション調整の動きがでた。
　韓国ウォンは２週間ぶり高値に上昇。フィリピンペソやインドネシアルピアは緩やかに上昇した。
　（中略）
　韓国ウォンKRW=の上昇は限定的。当局のドル買い介入を警戒している。輸入筋による決済用ドル資金需要もあった。
　ユーロ高を受け序盤には１２０５ウォンと２週間ぶり高値に上昇。外国勢の株買いや輸出筋のドル売りを受けて、ドルへの利食いが強まった。
　引けは１２１３．５ウォン。１２００ウォンに近づくと介入懸念がでるという。”

　他に、これもロイターですが。
　http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK872069720100618
　”韓国産業銀行は来週、サムライ債の起債で３００億円を調達する計画。
　同行の関係者２人が１８日、ロイターに明らかにした。
　年限は２─５年の間となる見通し。調達した資金は債務の借り換えに充てる。”
　…つまりロールオーバー用の資金って事ですね。
　まぁ返済が出来るんなら利息分儲かるのには違いないんですが…

　新ネタは以上。
　実際の為替相場ですが今日はウォン高でした。
　昨日の終値が１ドル＝１２１３．６ウォンでしたが、今日は一日中それより高い水準でした。
　始値が１ドル＝１２０９ウォン。終値は１ドル＝１２０２．５ウォンです。

　最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
　
　ＫＢＳです。
　http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Ec_detail.htm?No=37005&id=Ec
　韓国銀行が17日発表した『2009年国と地域別経常収支動向』によりますと、韓国の経常収支は去年426億7000万ドルの黒字でした。
　これは前年2008年の経常収支が世界的な金融危機の影響もあって57億8000万ドルの赤字だったのに対して大幅な黒字転換となりました。
　国別の経常収支を見ますと、最大の貿易相手である中国との経常収支は383億6000万ドルで、最大の黒字幅となりました。
　次いで、香港178億6000万ドル、アメリカ79億6000万ドル、メキシコ66億4000万ドル、ベトナム46億5000万ドルの順でした。
　反対に経常収支が赤字となった国を見ますと、日本が220億9000万ドルの赤字で最も赤字幅が大きく、サウジアラビア147億4000万ドル、オーストラリア100億8000万ドル、クウェート69億2000万ドルの順でした。
　しかし、いずれも赤字幅は縮小しており、日本の場合は、ウォン安の影響で旅行収支が黒字に転換し、赤字幅が前の年の252億9000万ドルから32億ドル減少しました。
　また、中東諸国の場合は、原油の国際価格の下落や景気の落ち込みで原油の輸入が減るなどの理由で、赤字幅は前の年の673億ドル8000万ドルから297億6000万ドルに大きく縮小しました。”
　相変わらず日本にとっては鵜飼の鵜の様で…

　後は聯合ニュースですが。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/06/18/0200000000AJP20100618001900882.HTML
　”企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官は１８日、下半期の物価上昇速度が予想より速くなる可能性があるとの見方を示した。
　ソウル市内で開かれた経済紙主催の集まりで述べたもの。物価は景気回復による国内総生産（ＧＤＰ）ギャップ（潜在成長率と実際の実質成長率の差）のプラス転換、通貨流通速度上昇勢の拡大、生産者物価の急騰などで、下半期以降の上昇局面が予想よりも拡大する可能性があると説明した。
　また、ことしの韓国経済は、現在の景気回復の流れを維持し、国内外で突発的な悪材料が発生しない限り、年間５％を上回る成長が可能だと見通した。
　政府の下半期経済政策については、具体的な運用方向さらに議論を経て２４日に発表する予定だと伝えた。その上で、根本的な政策の要は、ことしの経済政策基本方向「危機克服と成長基盤拡充」から大きく外れることはないとした。
　総返済負担率（ＤＴＩ）など不動産規制を緩和する計画はないと、政府の従来の立場を改めて示した。
　また尹長官は、金融界に過ぎたリスク追求行為を警戒すべきだと促した。世界金融危機は、過去１０年間の銀行の過度な規模拡大競争、金融システムのレバレッジ過多、満期不一致の深刻化が、金融システム全体と実体経済に影響を与えた結果、発生したものだと指摘。金融関係者らが自ら招いた危機という面もあると述べた。その上で、金融業に本質的に内在するしかないリスクを追い求め貪欲になりすぎることがないよう、警戒しなければならないと呼びかけた。”
　韓国の場合、どうやら物価が上がる（インフレ）のは避けられない状態ですかね。
　多分、庶民の生活が益々苦しくなるんでしょうね。

　さて、今日の気になった記事は以上でした。
　そして今週はこれでお終いです。
　まぁ韓国経済関係の記事は為替相場が開いている時しか書く気がないんで、私が、これ系統の続きを書いているとすれば、次は来週です。
　飽きっぽい私が飽きてなければですがね。
　…では、失礼します。   

　サーチナですが。
　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0617&f=it_0617_001.shtml
　”韓国の中央日報によると、韓国教育科学技術部はこのほど、ロシアが「羅老（ナロ）号（ＫＳＬＶ―1）」の3回目打ち上げに対する協力を拒否した場合、韓国はロシアへの契約金の5％に当たる1050万ドルは支払わないと発表した。中国新聞網が伝えた。
　　教育科学技術部によれば、ナロ号打ち上げに関する韓国とロシアの契約金は約2億1000万ドルに達するが、「ナロ号の3回目の打ち上げが計画通りに行われないのであれば、韓国はロシアに契約金の5％を支払わない。かりに3回目の打ち上げが行われるとしても、すでに2回も失敗しているため、契約金の2％は支払わない」と述べた。韓国メディアによれば、韓国とロシアの契約条項の中に、上述の条件が記載されているという。
　　続けて、教育科学技術部は、「また、3回目の打ち上げが行われる場合、関連費用のすべてをロシアが負担する」とし、現時点では契約金の約10％が未払いとなっていることを明かした。
　　教育科学技術部はナロ号の3回目の打ち上げの有無について明確な立場を示さなかったが、アナリストからは「ロシアは打ち上げ実験を行いたいとの意図がある一方で、韓国は国民感情を考慮したい意図があり、韓国が3回目のナロ号打ち上げを放棄（ほうき）するとは考えにくい」との声が上がっている。
　　また、打ち上げに失敗したナロ号の機体残骸（ざんがい）の引き上げについても、今後の対応は未定であり、ロシア側は機体引き上げの前に、打ち上げデータの分析を行うべきと主張している。”
　完全にゴネてますね。

　朝鮮日報に同様の記事があるのですが。（必要な所のみ抜粋）
　http://www.chosunonline.com/news/20100617000017
　”しかし、ロシアがこれを受け入れるかどうかは未知数だ。ロシアは昨年8月に行われた最初の打ち上げの際にも、自分たちが製造した1段目のロケットエンジンさえ正常に稼働すれば、それ以外で問題が起こっても、「全体的に成功と見なす」との考えを表明していた。2回目の打ち上げについてもロシアは、「1段目エンジンは通信が途絶えるまで正常に稼働した」と主張している。 ”
　…との事なのでロシアが応じないのでは。
　多分、金に関して韓国が未払いで来るなら訴訟すると思いますね。もちろん韓国外でですが。
　
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　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカのダウの終値は（昨日。今日のは時差の関係上これから）に関しては、４ドル６９セント高の１０４０９ドル４６セントでした。

　後は韓国ですが…ロイターです。　（必要な所のみ抜粋）
　http://jp.reuters.com/article/forexGlobalMarketReport/idJPnTK871908320100617
　”１７日のアジア通貨市場は、マレーシアリンギを中心に対ドルで下落。ユーロのショートカバーが勢いを失い、スペインの銀行システムをめぐる懸念が圧迫した。
　韓国ウォンは、輸出筋の買いや外国勢の株式買い越しで前半の下げを取り戻す展開。
　市場はこの日のスペインの国債入札に注目している。
　ウォンは０．２１％安の１ドル＝１２１３．５ウォンで終了。外資系銀行のディーラーは「ユーロ安で投資家はドルポジションを積み上げたが、輸出筋によりポジションは解消されてウォンを支援した」と述べた。”

　新ネタは以上です。
　実際の為替相場ですが、今日は多少ウォン安にふれてますね。
　昨日の終値は１ドル＝１２１０．８ウォンでしたが、今日は始値が１ドル＝１２１０ウォンと始値はほんの少しだけ高い状態でした。ただ後はウォン安方向へ進んで行き最終的に１ドル＝１２１３．６ウォンで引けてます。

　最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
　
　朝鮮日報です。
　http://www.chosunonline.com/news/20100617000038
　”果物や野菜価格の高騰で、4人家族の夕食代が5年前に比べ、40％以上上昇したことが分かった。
　韓国物価協会が16日、夕食に使われる食材（4人家族）のここ5年間の価格推移を分析したところ、今月現在2万463ウォン（約1550円）と、5年前に比べ41.4％上昇していた。
　対象となったのは、雑穀飯（コメ300グラム、麦100グラム、アズキ50グラム、粟30グラム）とホウレンソウのみそ汁（ホウレンソウ400グラム、みそ800グラム）、豚肉の炒め物（豚肉500グラム）、野菜（サンチュ400グラム、ゴマの葉200グラム）、キュウリの和え物（キュウリ2本）、マクワウリ（400グラム）。
　このうちサンチュやゴマの葉などの野菜は、2005年に3000ウォン（現在のレートで約227円）だったのが、5400ウォン（約408円）と80％上昇した。ホウレンソウも、1134ウォン（約87円）から1764ウォン（約133円）と55.5％上昇した。全体的には、野菜価格の高騰が食材価格を押し上げたといえる。果物価格も、昨冬の豪雪と寒波で急上昇した。一方、穀類と豚肉は、ここ5年間価格に大きな変動はない。”
　まぁ天候不順が原因の一番を占めているとは言えど、生活費への直撃は凄まじいばかりですね。
　これは、ちょっと想像がつかないレベルです。

　今日の気になった記事は以上です。
　では、また明日。  

　中国の話ですが。産経です。
　http://sankei.jp.msn.com/world/china/100615/chn1006151536001-n1.htm
　”香港のニュースサイト、鳳凰網などによると、香港の中華電力は１５日、電力供給を受けている中国広東省深●（土へんに川）市の大亜湾原発内部で５月２３日、放射性物質が漏れる事故が起きていたと公表した。中華電力では香港政府保安局に「燃料棒から微量の放射性物質が漏れたが、外部や原発の運転に影響はない」と報告した。人的被害の有無などは不明。一方で中国当局は放射線漏洩について明らかにしておらず、３週間以上も原発事故を隠蔽（いんぺい）していたことになる。大亜湾原発は１９９４年に稼働した。香港市内から直線距離でわずか５０キロほどの位置にある。”
　正直、電力会社の発表は信じられないんですが。
　周りが死の灰に覆われてからじゃ遅いんだけどな…。

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　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカのダウの終値は（昨日。今日のは時差の関係上これから）に関しては、２１３ドル８８セント高の１０４０４ドル７７セントでした。

　後は韓国ですが…ロイターです。　（必要な所のみ抜粋）
　http://jp.reuters.com/article/jpSubMarketNews/idJPnTK871732720100616
　”１６日のアジア通貨市場は対ドルで上昇。欧州での順調な国債入札を好感してリスク選好が拡大、ウォンが上げを主導した。
　インドネシアルピアも上昇。同国中銀は、資金流入に対応して長めの短期債発行や翌日物金利の誘導幅拡大などの施策を発表した。
　サムスン・フューチャーズ（ソウル）の通貨アナリストは、「ユーロ圏での懸念が後退すれば、アジア地域のファンダメンタルズは他地域より強いことから通貨は一段と上昇するだろう」と述べた。
　韓国ウォンKRW=は１．３９％上昇。リスク選好拡大で株価が上昇した。しかし輸入筋のドル買いや当局の介入懸念でウォンの上値は抑えられた。終値は１ドル＝１２１０．９ウォン。ウォンは一時４日以来の高値となる１２０７．０に上昇した。
　あるディーラーは「ウォンの一段高を見込んでいるが、急ぐ必要はない。ユーロが調整する可能性があり、買い場を待つべきだ」と述べた。”

　新ネタは以上です。
　実際の為替相場ですがウォン高が進んでいますね。
　昨日の終値は１ドル＝１２２７．３ウォンでしたが、今日は一日中それより高い状態でした。
　始値は１ドル＝１２０９．５ウォン。終値は１ドル＝１２１０．８ウォンでした。

　さて最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
　
　ロイターですが。
　http://jp.reuters.com/article/economicIndicatorsAndComments/idJPnJS871729520100616
　”韓国の鄭雲燦（チョン・ウンチャン）首相は１６日、経済回復に伴いインフレが下期に加速する可能性があり、物価上昇圧力に対して備える必要があるとの認識を示した。
　首相は議会で「現在インフレ率は約２％で推移しているが、経済回復に伴い、下期にはインフレ期待の高まりを受けて加速する可能性が高く、準備を整えておく必要がある」と指摘。「インフレは韓国銀行（中央銀行）の管轄だが、政府は必要な措置を講じる」と述べた。
　今週に入り企画財政相も首相と同様の発言をしており、市場では第３・四半期に韓国中銀が利上げに乗り出すとの見方が強まっている。
　韓国中銀は前週、欧州の債務危機問題を受けた経済見通しの不透明感などを理由に政策金利を過去最低の２．０％に据え置いたが、年内にインフレが高進するのを回避するため、利上げに乗り出す構えがあることを明確にした。
　５月の韓国消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比２．７％と中銀が目標とする２─４％の中間を下回っているものの、５月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は２００９年１月以来の高い伸び率となっており、また他の堅調な経済指標もすべて向こう数カ月に物価が上昇する兆候を示唆している。”
　…以前の記事を見ると物価の上昇に対して給与等の上昇が追い付いていないって話が有りましたが、それを考えると国民がこれで良く持っていると有る意味関心してしまいますが。

　後、これは朝鮮日報ですが。
　http://www.chosunonline.com/news/20100616000034
　”ソウル中央地検金融租税調査2部は、店頭市場コスダックで上場が廃止された約20社の企業の経営陣が、上場廃止手続きの過程で、会社資金を横領した疑いをがあるとみており、15日までに3－4社の家宅捜索を行った。
　検察は問題の企業が上場廃止の過程で、帳簿を改ざんするなどして、巨額の資金を横領した疑いがあるとみて調べている。これら企業は、会社の資金規模を水増しする粉飾決算を行ったり、増資で調達した資金を他社に使い回したりしていたという。
　捜査関係者は「一部のコスダック上場企業は、社債で資金調達を行った後、会社を整理する過程でさまざまな経済犯罪に及んでいる。小口投資家が大きな被害を受けているため、厳しく対処する必要がある」と指摘した。”
　…横領犯多過ぎ。
　…と言うか株式市場として不健全だろ。これ。
　この記事を読んで思ったのですが、新興国の株式市場は本当に怖いなと思いました。

　今日の気になった記事は以上です。
　では、また明日。  

　…サーチナですが。
　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0615&f=politics_0615_003.shtml
　”哨戒艦沈没事件をめぐり、国連安全保障理事会で協議が行われるなか、韓国の｢参与連帯｣というＮＧＯ市民団体が11日、「北朝鮮攻撃説」に疑問を呈する書簡を安保理理事国と国連など17カ所に送ったことが明らかになり、波紋を呼んでいる。
　　この事態を受け、韓国の鄭雲燦（チョン・ウンチャン）首相は「愛国心があればそのようなことなど到底できない。参与連帯はどこの国民なのか」と批判の声を強めた。韓国メディアは保守団体から「自ら国際的な恥さらしをした」と非難声明が殺到していることや、国連安保理関係者からも「常識外の出来事」に驚きの声があがっていることなども続々と伝えている。
　　韓国では、依然として合同調査団による哨戒艦沈没事件の調査結果に不信の声が多く、政府にもっと説得力のある資料の提示を求める声も根強い。ネット上では「反国家的行為だ」「北朝鮮の指図か」など怒りの声と、政府批判を繰り広げる声など賛否に分かれており、この話題を取り上げた記事のコメント欄は炎上状態となっている。
　　安保理では今まで多くの紛争事件が協議されてきたが、今回のような事例はかつてなかったという。北朝鮮は一貫して韓国の調査結果はねつ造であると主張しており、この書簡は安保理の制裁を求める韓国政府の足を引っ張る事態になりかねない。”
　有る意味、韓国で長年続いて来た反日、反米、親北教育の賜物では。（苦笑）
　こんなのが湧く様じゃ国として長くない…と言いたい所ですが、日本も民主党。（例えば菅や千葉は以前、北朝鮮の工作員シンガンスの釈放嘆願書に署名した人です）と、その支持者を見ていると笑い事じゃないんですよね…どうしたものかな？

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外での追跡用にはウォンニダ！があります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカのダウの終値は（昨日。今日のは時差の関係上これから）に関しては、２０ドル１８セント安の１０１９０ドル８９セントでした。

　後は韓国ですが…ロイターです。　（必要な所のみ抜粋）
　http://jp.reuters.com/article/forexGlobalMarketReport/idJPnJS867474220100615
　１５日のアジア通貨市場は総じて軟調となり、韓国ウォンが下げを主導した。ギリシャ格下げを受けて欧州の債務問題をめぐる懸念が再燃するなか、最近ショートカバーの買いで持ち直していたユーロに利食い売りが出た。
　ユーロEUR=は対米ドルで１．２１７９／８５ドルと、１４日の米ニューヨーク市場の取引終盤から０．２５％下落するとともに、電子取引システムＥＢＳでつけた前日高値の１．２２９８ドルから一段と押し戻された。
　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによるギリシャ格下げは広く予想されていたものの、ギリシャの債務問題が他のユーロ加盟国に波及する可能性があるとの根強い懸念を浮き彫りにした。
　韓国ウォンの対米ドル相場KRW=は、国内取引を０．４５％安で終えた。ユーロの回復基調が失速したことに加え、輸入業者の決済需要を受けて、米ドルのロングポジションを積み増す動きが出た。
　また外国人投資家の韓国株買いが縮小したことも、ウォンを圧迫した。
　ウォンの終値は、前日国内終値KRW=KFTCの１米ドル＝１２２２．２ウォンに対し１２２７．７ウォン。
　ソウル株式市場.KS11は０．０３％安とほぼ横ばいで取引を終了。外国人投資家は２１５億ウォンの買い越しとなったが、買い越し額は前日の３０４３億ウォンから減少した。”

　新ネタは以上です。
　実際の為替相場ですが今日はウォン安でした。
　昨日の時点の終値は１ドル＝１２２２．１ウォンでしたが、今日は比較的近辺を行ったり来たりでした。
　始値は１ドル＝１２２７．３ウォンで、終値は１ドル＝１２２７．３ウォンでした。

　最後に恒例の韓国経済の現況ですが。

　朝鮮日報です。
　http://www.chosunonline.com/news/20100615000012
　”銀行に対する為替先物ポジションの上限が10月から導入されると、韓国国内の銀行は自己資本の50％、外資系銀行の国内支店は同250％を超える為替先物を売却する必要が生じる。本紙が単独入手した資料によると、今年2月現在、外資系銀行の国内支店36カ所のうち15カ所が限度を超過した状況で、超過金額は156億ドル（約1兆4300億円）に達する。銀行別ではUOB（754％）、DBS（723％）、クレディ・スイス（684％）など6行が500％を超えている。外資系銀行の国内支店が保有する為替先物の割合は平均で284.6％となっている。企画財政部の関係者は「この数字を根拠に250％という上限を定めた」と説明した。
　国内銀行では、大邱銀行（69％）、シティバンク（65％）、SC第一銀行（63％）の3行が限度を超えているが、今回の措置による影響は小さい見通しだ。超過額も12億ドル（約1100億円）にすぎない。農協を含む18の国内金融機関の平均は17.1％にとどまっている。
　為替先物とは、輸出企業が後日受け取る輸出代金（米ドル）で為替変動による差損が損じないように、現時点で将来の時点に外貨をいくらで売り買いするのかを予約する取引を指す。銀行は為替先物で損失が出る事態に備え、海外から短期資金を借り入れるが、2008年の金融危機ではこうして流入したドル資金が急速に流出し、外貨流動性不安の原因となった。
　為替先物ポジションを解消する場合、銀行は海外から借り入れたドル資金を返済することになるため、市中のドル資金が減少し、ウォン安の要因となる。それを避けるため、政府は韓国銀行の審査を経れば、上限超過分を最長2年間保有できるようにする措置を取る。”
　例の韓国の為替に関する規制のシミュレーション記事が有りましたので。
　正直、今までの記事を見る限り外資にとっては使い勝手が良くない様に見受けられるのですが、どうなんですかね？
　何度も言う様に、外資に逃げられなければ良いのですが…

　今日の気になった記事は以上です。
　では、また明日。  

　６月１０日になりますが菅直人首相が口蹄疫会議を途中退席して選挙用写真を撮影しに行っていたようです。
　証拠を二つほど上げておきます。

　　http://www.yamatopress.com/c/11/17/2674/
　”菅直人首相は6月10日口蹄疫対策本部会合を途中退席していた。しかもその理由は民主党広報用の写真撮影だった。
　６月10日は口蹄疫被害が都城に広がった日だ。宮崎だけではなく全国の畜産農家が大きな不安に包まれ、都城では一刻を争う防疫対策に取り組む中、宮崎は新総理の対応に大きな期待を寄せていた。それだけに「どこまで馬鹿にされなければならないんだ」と畜産農家は憤りをあらわにした。

テレビや新聞各紙の報道は概ね以下のように報道された
-----------------------
　家畜伝染病の口蹄疫被害が宮崎県都城市に拡大したことを受け、菅直人首相は１０日午前、首相官邸で閣僚で構成する口蹄疫対策本部の会合を緊急開催し「危険な意味での節目だ。迅速な初動対応が何より重要。緊張感を持って一丸となって対応していきたい」と述べ、菅内閣として被害拡大の防止に全力を挙げる方針を確認した。
-----------------------

　鳩山前総理がようやく宮崎入りし「一緒に頑張ろう」と言った翌日に辞任「騙された」と声を震わせた畜産農家は、「次の総理には」と期待していた。その中でこの報道だけを見ると菅内閣は誠実に期待に応えているように見える。
　「また騙された」「どこまで馬鹿にすれば気が済むんだ」と畜産農家の憤りは頂点に。
　しかし総理はこの極めて重要な会合をほっぽり出して、民主党広報用写真撮影をしていたのだ。おそらくメイクをして、にっこり笑みを浮かべてモデルを務めていたのだろう。「緊張感を持って一丸となって対応していきたい」という総理自身に全く緊張感がなく口蹄疫より選挙が第一、言葉は「うそばっかりだ」「選挙用パフォーマンスだ」（畜産農家の声）ということを自ら証明した。
　それもそのはず、この日は国内最大規模の畜産地帯都城市でも感染が確認され宮崎県は牛２０８頭を殺処分した日だ。都城市は川南町など県東部から約５０キロ離れている。政府の感染封じ込め策が失敗していたことが明らかになったのだ。全国の畜産農家は大きな不安に包まれ、都城や隣接する鹿児島県では一刻を争う防疫対策に追われ、政府の新しい対策や感染ルートの解明を望んでいた。口蹄疫対策本部でやらなければならないことは山ほどあるはずだ。なぜこんな緊急事態に対策本部を途中退席してまで広報用写真を撮影する必要があったのか。そんなことをやっている場合ではないと普通の日本人なら思うはずだ、菅直人総理は宮崎や日本のことなどどうでもいいのだ。
　民主党の広報用写真がどのようなものか注目してみたい。宮崎県民、全国の畜産農家の方々はその写真をどのような思いで見るだろうか。「緊張感を持って一丸となって対応していきたい」と言いながら途中退席して、ニッコリ写真撮影。畜産農家から「鳩山以下」と言われても当然だ。”

　証拠、その２
　別のニュースで、首相のスケージュールを確認しました。 （必要な所のみ抜粋しています）
　http://www.asahi.com/politics/update/0610/TKY201006100426.html
　”【午前】８時４１分、宿泊先の東京・紀尾井町のホテルニューオータニ発。４８分、官邸。９時、口蹄疫（こうていえき）対策本部。８分、同本部会合を途中退席。１５分、東京・平河町の「麹町スタジオ」で民主党広報用の写真撮影。安住淳・党選対委員長同席。１１時２０分、官邸。 ”
　確かに会議を８分と短時間で途中退席し、写真撮影に向かってますね。

　民主党にとって選挙に比べれば口蹄疫はどうでも良い事の様です。
　それと同時にマスコミもごく一部しか報道をしてない所を見ると相変わらず民主党べったりの様ですね。
　これ両方とも腐りきってんだろ…

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外での追跡用にはウォンニダ！があります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカのダウの終値は（先週末。今日のは時差の関係上これから）に関しては、３８ドル５４セント高の１０２１１ドル０７セントでした。

　後は韓国ですが…ロイターです。　（必要な所のみ抜粋）
　http://jp.reuters.com/article/forexGlobalMarketReport/idJPnJS867306020100614
　”１４日のアジア通貨市場は総じて上昇。２％急伸したウォンが主導した。リスク選好の復活を受けたアジア株の大幅上昇や、ショートカバーでユーロがさらに持ち直していることが背景。
　ウォンは、韓国当局が発表した資本規制に予想外の厳しい措置が含まれなかったことに対する安心感から、一時対米ドルで１２２２．０ウォンまで上昇。ノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）市場もスポット相場に追随しており、市場が資本規制による長期的な影響を見込まず、将来のウォン水準を見込んだ取引には慎重なことを示している。”

　一応、これもロイターですが上の記事に出ている新しい規制に関して乗せておきます。
　http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK871521320100613
　”＊韓国政府、予想通り金融機関の外貨取引規制を公表
　＊新規制はボラティリティー抑制が狙い、銀行には２年間の猶予期間
　＊海外銀行の支店の持ち高は上限が自己資本の２５０％に
　＊国内銀行とノンバンクの持ち高は上限が自己資本の５０％に
　＊海外銀行の持ち高は新規制の上限を超過。国内銀行は範囲内

　韓国政府は１３日、広く予想されていた銀行の外貨取引に対する新規制を公表した。世界第９位の輸出国である韓国のリスク要因になっていた急激な資金移動の抑制が目的。
　投資家の間ではここ数週間、ウォン相場KRW=の乱高下を警戒する当局が、欧州の債務問題に端を発した最近の市場の動揺を受け、為替の安定化と外貨借り入れの抑制を目指した措置を打ち出すと広く予想されていた。
　新規制は銀行やその他の金融機関の為替先物取引、クロス・カレンシー・スワップ取引、為替のノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）取引に上限を設ける内容。
　企画財政省、２つの金融監督当局、韓国銀行（中央銀行）は合同で声明を発表し、「これらの措置は韓国のシステムリスク要因になっている資本フローのボラティリティーを低減することが目的」と説明した。
　国内銀行とノンバンクの為替先物およびデリバティブ取引は自己資本の５０％に制限され、海外銀行支店の同取引は自己資本の２５０％が上限となる。海外銀行の自己資本は平均で国内銀行の３０分の１にとどまっている。
　当局者らは新たな規制が海外からの投資意欲に水を差すとの見方を一蹴。イム・ジョンニョン財政次官は記者会見で「韓国はオープンマーケットと資本取引自由化の原則を堅持する。それがわれわれの世界的な公約だ。外国人はボラティリティーの低減を歓迎して長期的には投資を拡大すると予想している」と語った。
　新規制は規制改革に関する大統領委員会の承認が必要で、導入は１０月になる見通し。海外銀行の支店への影響が大きいとみられている。
　国内銀行の通貨の持ち高は自己資本の１５．６％に収まっているが、海外銀行支店の持ち高は３００％強の水準となっている。
　銀行が新規制を全面的に順守するまでには２年間の猶予が与えられ、イム次官によると、一部のケースでは猶予期間がさらに延長される可能性がある。”
　まぁ政府当局は強気の発言をしていますけどね。普通に考えれば金が逃げて行きそうな気はします。

　新ネタは以上です。
　実際の為替相場ですが、今日はウォン高ですね。まぁ規制が当面先になりましたので、そのせいが大きいのでしょう。
　先週末の時点での終値は１ドル＝１２４６ウォンでしたが、今日はそれよりずっと高い水準で動いています。
　始値は１ドル＝１２４１ウォンから始まり、終値は１ドル＝１２２２．１ウォンで終了しています。
　（…なおグラフを見る限り開始直後の５分間でのウォン高が凄いです）

　さて、最後に恒例の韓国経済の現況ですが。

　聯合ニュースですが。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/06/14/0200000000AJP20100614002700882.HTML
　”韓国銀行が１４日に発表した「５月の輸出入物価動向」によると、先月の輸入物価指数は１４４．７０で、昨年３月（１４５．３９）以来の高水準を記録した。前月比で２．７％の上昇だった。前月比上昇率は２月に０．５％でプラスに転じた後、３月、４月と数値が拡大。先月は昨年６月（５．１％）以来の上昇幅となった。
　韓国銀行は、いくつかの原材料価格が値下がりしたものの、ウォン安・ドル高のためウォン建て価格が上がったことが大きく影響したと説明した。先月の平均ウォン･ドル相場は１ドル＝１１６３．１１ウォンで、前月より４．１％ウォン安が進んだ。
　輸入物価は時差を置いて生産者・消費者物価を刺激するため、今後、物価上昇の圧力が強まるものとみられる。
　品目別にみると、鉄鉱石や液化天然ガスなど鉱産品が２．４％の上昇。農林水産品も２．６％上がった。中間財では石油製品が１．１％減少したが、鉄鋼１次製品（４．７％）、化学製品（３．８％）は大幅に上昇した。
　輸入物価指数の前年同月比上昇率は１１．３％で、昨年２月（１８．０％）以降、最大値を記録した。原材料が２６．２％、中間財は７．３％上がった。ただ、これは昨年５月に１３．９％下落した反動が表れたものとの分析だ。
　先月の輸出物価は、ウォン建てベースで前月比２．８％、前年同月比０．４％、それぞれ上昇した。”
　…と言う訳で将来的に韓国国内は（更なる）インフレが約束された模様です。

　後は朝鮮日報ですが。必要な所のみ抜粋しておきます。
　http://www.chosunonline.com/news/20100614000038
　”韓国は昨年、国内総生産（GDP）に占める財政赤字比率を昨年の4.1％から今年は2.7％に低下させるなど、財政面での出口戦略を実施しており、事実上、基準金利の引き上げという通貨政策面の出口戦略だけを残した状況だ。
　韓国は当初、国際協調を重視し、独自の利上げは時期尚早との立場だった。しかし、国際社会のムードは各国の事情に即して出口戦略を取る方向へと変化しており、実際の出口戦略の実施にも混乱をきたしているため、方向性がつかみにくい状況となっている。
　金仲秀（キム・ジュンス）韓国銀行総裁は10日、金融通貨委員会の後、記者団に対し、「今後通貨政策を運用する上で物価上昇に留意する」と利上げを示唆したが、政府は今のところ利上げに否定的な立場だ。金利を引き上げれば家計負債が多い庶民層、中産階級の負担が増大するため、「親庶民政策」を掲げる李明博（イ・ミョンバク）政権としては利上げには同意しにくいというわけだ。このため、政府は当面、現在のマクロ経済政策の基調を維持する模様眺めの姿勢を維持するものとみられる。”
　各国の出口戦略に対して韓国はって事なんですが、やはりというか周りに合わせて対応すると言う話で具体的な対策は、まだ出しかねている状態の様です。もっとも、このまま何もしないと韓国国内のインフレが余計進む気はするんですがね…。

　今日の気になった記事は以上です。
　では、また明日。  

　ＪＣＡＳＴより。
　http://www.j-cast.com/2010/06/11068648.html?p=all
　”キャミソール、少女コミック、おもちゃ、パチンコ効果音CD…。荒井聡国家戦略相（64）の後援会の領収書からは、ある種の生活感あふれる購入品が次々に見つかった。当初は、政治活動に充てたと胸を張ったが、矛盾を指摘されると、説明はコロコロ変わって…。
　領収書にあった「パラダイスキス」は、映画化された「NANA」などで知られる矢沢あいさんの少女コミックだ。荒井聡氏の後援会は、それを2008年4月30日に計5巻、4495円分を購入していた。

　「少女コミックは秘書が自費で」と説明変え
　夕刊紙各紙でも特集 領収書には、テレビドラマ化もされた「神の雫」などのコミック名もあった。新聞各紙に載った領収書写真を見て、識別コードを検索すると、ほかにも少女コミックなどを購入していたことが分かる。
このほか、とても事務所の備品・消耗品費とは言えない品目も次々に見つかった。各紙によると、キャミソールなどの衣料品18点2万2670円、デパートでのおもちゃ代7350円、パチンコ効果音のCD2500円、などなど。
公開された07～09年の領収書は、大半がタクシー代、電話料金だった。しかし、少額とはいえ、税金も使われる政治資金の使途としては疑問符が付くものだ。
荒井氏は2010年6月10日、こうした出費に反省も口にしたものの、「政治資金はそういうものに使うのを禁じていない」と強弁した。
ところが、荒井氏は11日になって突然、少女コミックなどは秘書が自費で買ったものだと主張を変えた。各紙によると、コミックなどのレシートが混入したのだといい、荒井氏は修正申告することを明かした。
また、キャミソールなどの衣料品は、荒井氏が07年の北海道知事選に出馬したとき、応援に来た秘書のため急きょ用意したと説明した。パチンコ効果音のCDも、知事選用の会場でバックグラウンドミュージックとして利用したというのだ。

　女装趣味については否定
これらの説明で事務所費としてつじつまを合わせたようだが、領収書の日付から説明に矛盾が見つかった。
キャミソールなどは08年購入になっているのに、知事選と時期が合わないからだ。ネット上でも、こうした疑問点が話題になり、荒井聡氏は2010年6月11日夕になって、さらに発表を修正した。
荒井氏の事務所担当者は、取材に対し、キャミソールなどの衣料品は、08年4月に山口県で衆院補欠選挙があったとき、応援に来た秘書のため急きょ現地調達されたものだとした。また、パチンコ効果音のCDは、08年5月22日に東京でパーティーを開いたときに音響用に使ったという。パーティーでなぜこのような音楽を使うかについては、ユーモアも含めた演出だったとしている。
厳重に管理されているはずの政治資金の説明が、なぜこんなにコロコロ変わるのか。しかし、事務所担当者は、「問い合わせが多く、記憶違いもあって、状況を説明し切れませんでした」と歯切れが悪かった。
このほかにも、説明には疑問が多い。秘書の自費レシートを政治資金の領収書に混ぜたとしたことも、その一つだ。これについて、事務所では、「領収書を整理せず溜め込んでいたため、今回のような事態が起こってしまいました」。つまり、それだけずさんな管理だったということだ。
キャミソールに加え、女装するキャラが登場する「パラダイスキス」も購入していたことから、ネット上では、荒井氏に女装趣味があるのでは、といううがった見方も出た。この点については、これらを購入したのは女性秘書だとして、そうした趣味を否定している。”
　まぁ一言で言うなら”嘘つき”って奴ですかね。しかも騙し方が、お粗末。
　民主党は自分たちが野党の際は散々、与党を攻撃していたのに与党になったらほっかむり。
　民主党の、この金に汚い体質と嘘つきの体質で信用しろと言うのが無理でしょう。

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外での追跡用にはウォンニダ！があります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカのダウの終値は（昨日。今日のは時差の関係上これから）に関しては、２７３ドル２８セント高の１０１７２ドル５３セントでした。

　後は韓国ですが…ロイターです。　（必要な所のみ抜粋）
　http://jp.reuters.com/article/forexGlobalMarketReport/idJPnTK871589520100611
　１１日のアジア通貨は、韓国ウォンとマレーシアリンギ主導で幅広く上昇した。株式市場の上昇や前日のユーロ相場の力強い回復で、安心感が広がった。
　アジアの株式市場は、欧州の債務問題に対する懸念が続いているにもかかわらず、世界の景気回復に対する楽観的な見方から４営業日続伸。ユーロは前日の取引で１．２％上昇した。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁が前日の記者会見で、銀行に対する緊急融資制度を９月まで続ける方針を示したことや、ドイツの憲法裁判所がユーロ圏金融安定化メカニズムへの保証差し止め請求を棄却したこと、スペインの３年債入札に旺盛な重要な集まったことなども、安心感を誘った。
　ウォンKRW=は上昇したものの、為替取引規制に対する懸念から伸び悩んだ。外国人投資家による最近の韓国株売りに伴うドル需要を背景に、ドルのショートポジションをカバーする動きがみられたことも、ウォンの上値を抑制する要因となった。
　ウォンは一時、１米ドル＝１２３４．０ウォンまで上昇したものの、１２４５．３０ウォンまで押し戻された。前日終値は１２５１．０ウォン。
　あるディーラーは「市場参加者は、為替取引に関する懸念が解消されるまで神経質になっている」と述べた。
　韓国当局は来週初めにも規制の内容について明らかにする予定。”

　新ネタは以上です。
　実際の為替相場ですが。きょうは上のロイターの記事通りウォン高になりました。
　昨日の終値は１ドル＝１２５１．２ウォンでしたが、今日は一日中それより高い水準でした。
　始値は１ドル＝１２３８ウォン、終値は１ドル＝１２４６ウォンでした。

　さて、恒例の韓国経済の現況ですが…
　今日、韓国ではロケットの打ち上げ失敗記事が多くて、経済記事が薄いですね。

　聯合ニュースですが。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/06/11/0200000000AJP20100611001300882.HTML
　”韓国銀行の金仲秀（キム・ジュンス）総裁は１１日、長期間の金融緩和基調が経済の不均衡につながる可能性を指摘した。
　金総裁は韓国銀行創立６０周年記念式典に出席し、金利政策は物価、景気、金融市場の状況などを総合的に考慮し運営すべきで、国内外のリスク要因が景気回復に与える影響や金融緩和基調維持による不均衡の可能性を特に注意深く点検すべきだと強調した。
　その上で、物価が安定しても資産価格急騰のような不均衡が発生し、金融危機や実体経済の低迷につながる可能性があることが立証されたと指摘。資産価格のバブルに事前に対応する通貨政策は副作用が懸念されるといった見解よりは、事後対応が決して簡単なものではなく、莫大（ばくだい）な社会的費用がかかるとの主張が説得力を増していると述べた。
　金総裁は、「このところ国内外で金融安定化に向けた中央銀行のより積極的な役割を求める議論が提起されているのも、こうした認識の変化を背景にしている」と説明した。韓国銀行が金融安定化に向けた役割を強化するためには、それに相応する政策手段を確保し、政策対象を拡大する必要があり、通貨政策運営体系や政策遂行方式を見直し、政府や金融監督当局と適切に役割を分担すべきだとの考えを示した。
　このほか、変化の速度が遅く、方向予測がある程度可能だった時代の思考や行動を踏襲しては発展どころか後退するしかないと述べ、職員に対し姿勢転換を求めた。調査・研究機能の拡充が何より緊要で、現実的なアプローチ方法や分析法の開発に最善を尽くすよう促した。
　現在進められている韓国銀行の組織改編については、職員の希望だけでなく、政府、金融機関、学界など中央銀行サビースの需要者の意見と先進国の事例も反映する方針を示した。”
　…当たり前と言えば当たり前の話なんですが。まぁ韓国の場合は当面他国の様子を見ながら政策金利を決めるよって言いたいのでしょうがね。

　後はブルームバーグですが。
　http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a_NeyXi_KUnk
　”米銀ＪＰモルガン・チェース韓国部門の最高経営責任者（ＣＥＯ）、スティーブ・リム氏がインサイダー取引に関与した疑いで金融当局の調査を受けている。金融監督委員会（ＦＳＣ）の関係者が明らかにした。
　調査が公表されていないとして匿名を条件にこの関係者が述べたところによれば、リム氏がインサイダー情報に基づき取引したかどうかをめぐる調査は昨年始まり、ＦＳＣは検察当局にこの案件を委ねた。リム氏の事務所や携帯電話に取材を試みたが、今のところ返答はない。
　韓国語のニュースサイト、マネートゥデーは10日、ソウル中央地方検察庁が、韓国の建材メーカー、ＫＣＣの証券に関連しリム氏が不正な取引をしたかどうかについて９日に事情聴取をしたと報じた。ＪＰモルガンがＫＣＣの社債発行業務を担当した。マネートゥデーによれば、リム氏は不正行為を否定し、検察による書面調査でも問題がなかったという。 ”
　単なる濡れ衣なのか？まぁそれが分かるのは今後の更なる調査しだいでしょうが…

　さて、今日の気になった記事は以上でした。
　そして今週はこれでお終いです。
　まぁ韓国経済関係の記事は為替相場が開いている時しか書く気がないんで、私が、これ系統の続きを書いているとすれば、次は来週です。
　飽きっぽい私が飽きてなければですがね。
　…では、失礼します。   

　韓国のロケット打ち上げ失敗しちゃいましたね。
　
　打ち上げから失敗までの動画です。画像からすると途中で火の玉になって落下している様です。

　それとネタ元はＡＦＰＢＢですが。
　http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2734844/5863452
　”韓国行政安全省は10日、政府ウェブサイトに対する大規模なサイバー攻撃が9日の夜にあり、調査を開始したと発表した。ハッカーによる攻撃があったのは9日の夜で、約3時間半にわたって「korea.go.kr」のサイトの処理が遅くなったという。
　同省によると、ハッカーらは中国国内のサーバー約120台を使用し、分散サービス妨害（Distributed Denial of Service、DDoS）を行った。同省では緊迫した対北朝鮮関係をふまえ、すでにサイバー攻撃に備え警戒態勢に入っており、すぐに攻撃に対処したという。
　去年7月に韓国政府サイトがサイバー攻撃の標的となった際には、韓国の国家情報院は北朝鮮の関与を非難した。この時のサイバー攻撃では、米政府や民間企業のサイトでもアクセス不能になるなどの障害が発生している。”
　確か前回の北朝鮮が仕掛けて来たと認定された時も中国経由でした。
　…とすると、今回も北朝鮮ですかね？

　　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外での追跡用にはウォンニダ！があります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカのダウの終値は（昨日。今日のは時差の関係上これから）に関しては、４０ドル７３セント安の９８９９ドル２５セントでした。

　後は韓国ですが…ロイターです。　（必要な所のみ抜粋）
　http://jp.reuters.com/article/forexGlobalMarketReport/idJPnTK871374920100610
　１０日のアジア通貨市場では、韓国ウォンKRW=KFTCが序盤の下げから回復した。韓国政府が導入を計画している通貨フォワード規制について、国内銀行に猶予期間を与えると伝えられたことで、不安感が後退した。
　（中略）
　中国の年金基金理事長が、ユーロはソブリン債務危機を乗り越えられるとコメントしたことから、ユーロEUR=はショートカバーが膨らみ、回復基調をたどっている。
　ウォンは来週初めにも発表されるとみられる資本規制に対する懸念から一時１米ドル＝１２７１．５ウォンまで下落し、５月２５日以来の安値をつけたが、その後は買い戻され、０．２％安の１２５１．０ウォンで取引を終えた。
　メディア報道によると、韓国は国内および海外の銀行に対し、新たな規制に対応するため２年間の猶予を与える方針と伝えられている。
　ユーロ相場の回復もウォンの支援材料となった。”
　まぁ昨日の記事で書いた規制に関して猶予期間が出たせいで途中まで強力なウォン安だったのに一応は持ちこたえれた感じです。

　他にもロイターですが。
　http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-15760020100610
　”韓国銀行（中央銀行）は１０日、政策金利を過去最低の２．００％に据え置くと発表した。金利据え置きは１６カ月連続。
　国内の景気回復が強まっている一方、欧州の債務危機が金融市場や世界経済に与える影響が懸念される中、両者のバランスを取る形となった。
　ロイターが１６人のアナリストに実施した調査では、１５人が金利据え置きを予想しており、１人だけが２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを予想していた。
　韓国中銀は世界的な金融危機を受けて合計３２５ｂｐの利下げを実施した後、過去１５カ月に渡って金利を据え置いてきた。
　韓国中銀の金仲秀総裁が、ＧＭＴ０２２０（日本時間午前１１時２０分）に記者会見を開く。”
　…と言う訳で韓国の政策金利は据え置きになりました。

　新ネタは以上です。
　実際の為替相場ですが。
　今日は少しだけウォン安になりました。一時は１ドル＝１２７０ウォンを超えていたのですが…。
　昨日の終値は１ドル＝１２４８．８ウォンでしたが、今日の始値は１ドル＝１２５１．２ウォンとウォン安スタート。そこから１２時頃を頂点にウォン安へ向かっていくのですが、１２時以降は逆にウォン高になり最終的に１ドル＝１２５１．２ウォンとなりました。

　最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
　
　朝鮮日報です。３部構成の記事で、お題は”韓国経済：指標は好転、体感景気は真冬”長いですが続けて行きます。
　なおＵＲＬは上の物です。
　http://www.chosunonline.com/news/20100610000035
　”韓国政府からは喜ばしいニュースが相次いでいる。今年1－3月期の経済成長率が過去約7年余りで最高の前年同期比8.1％を記録し、5月の就業者数も8年ぶりの増加幅となる58万6000人増となった。消費者物価も政府目標値の3％を下回り、安定傾向を示している。
　こうした経済指標を見る限り、韓国経済は世界的な金融危機を耐え抜き、活気を取り戻している雰囲気だ。しかし、庶民層と中産階級が肌で感じる体感景気は依然として真冬だ。政府が発表する主要経済指標と国民が感じる体感景気に大きな差があるのは、比較の対象となった前年同月のデータが低いことによる反動（通称ベースエフェクト）によるものだ。
　最近発表される記録的な高さの経済指標は、米国に端を発した世界的な金融危機で、韓国経済が深刻な低迷に陥った時期と比較したものであり、実際の状況よりはるかに景気が良いような錯覚を生む。その上、韓国の家計資産の約80％を占める住宅価格が下落しており、国民が感じる景気状況は寒々しい限りだ。
　複数の専門家は、韓国経済の回復ペースが他国に比べて速いのは事実だが、景気が回復したと感じられるレベルにはまだ程遠いと指摘する。

　■物価上昇率2.7％で安定、野菜は17％高騰
　政府が発表した先月の消費者物価は、前年同期比2.7％の上昇となり、物価安定目標（3％）を下回った。数値だけ見れば、物価はとても安定しているように見える。
　しかし、生活必需品の価格を見ると、話は違ってくる。大手スーパーの新世界イーマートでは8日現在、牛ばら肉（1級）が100グラム当たり8250ウォン（約610円）で、前年同期に比べ22.2％値上がりした。マクワウリ（1.5キロ）も7480ウォン（約550円）で、前年同期の5980ウォン（約440円）に比べ、25.1％も上昇した。農協ハナロマート良才店では、昨年1本890ウォン（約65円）だった大根が2170ウォン（約160円）へと約2.4倍に値上がりしていた。
　このように、青果価格が上昇しているのは、異常低温などで農水産物の供給量が減少したためだ。統計庁によると、5月の生鮮野菜価格は前年比で17.7％上昇した。
　石油価格も値上がりしている。韓国石油公社の価格情報サイト「オピネット」によると、全国のガソリンスタンドでのガソリン小売価格は8日現在で1リットル当たり1710.49ウォン（約127円）で、前年同期に比べ8.4％上昇した。
　物価統計に反映されないサービス価格の値上がりも目立つ。例えば、中産階級の共稼ぎ夫婦にとっては、住み込みホームヘルパーの人件費が負担となっている。ある主婦（35）は「中国出身の朝鮮族のホームヘルパーは、昨年初めには月120万－130万ウォン（約8万9000－9万6000円）で雇うことができたが、現在は月140万－150万ウォン（約10万4000－11万1000円）掛かる」と話した。

　■月収7.3％増、税金は16％増
　政府は先月、1－3月の1世帯当たり平均月収が372万9000ウォン（約27万6000円）で、前年同期に比べ7.3％増加したと発表した。
　しかし、税金やさまざまな負担金の増加率がそれを上回った。1世帯当たりの所得税・財産税など租税負担額は9万3000ウォン（約6900円）で、前年の8万ウォン（約5900円）よりも約16％増えた。
　健康保険料、雇用保険料、産業災害保険料（労災保険）など社会保障費も8万8000ウォン（約6500円）で、昨年の8万ウォン（約5900円）よりも10％増えた。昨年凍結された健康保険料が前年比で4.9％値上がりした影響が大きかった。国民年金など年金負担額も8万4000ウォン（約6200円）から9万3000ウォン（約6900円）へと10％増加した。また、中産階級の所得増加率が5.6％で最も低かったのに対し、税金・負担金を含む非消費支出の増加率は、中産階級が10％で最も高かった。
　その上、今年は公示地価が前年比で平均3％上昇し、不動産保有者の消費心理をさらに萎縮（いしゅく）させている。住宅価格が低下しているにもかかわらず、税金は逆に上昇したとの不満の声が多い。
　例えば、昨年の公示地価が7億2000万ウォン（約5330億円）だったソウル市瑞草区方背洞の土地（面積225平方メートル）は、今年の公示地価が7億9200万ウォン（約5860万円）へと10％上昇し、不動産保有税（固定資産税）も356万8600ウォン（約26万4000円）から414万7680ウォン（約30万7000円）へと16.2％上昇した。済州道など一部地域では、「税金を払えないから、住宅の公示価格を下げてほしい」という声が住民から上がっている。

　■就業者58％増、20代は5万2000人減
　9日午前4時、京畿道城南市の求人あっせん会社前。約20人の就職希望者が1時間前からドアの開くのを待っていた。午前5時に受け付けが始まると、約60人がわれ先にと中に入ろうとした。係員は「順番を守って！　さあ、麻浦区の換気器具清掃4人！」などと、当日の求人内容を叫んだ。
　最近は求人市場に希望者が押し寄せても、まともな日雇い職の仕事を見つけるのが難しい。建設市場が低迷しており、工事が急減したからだ。求人あっせん会社が提供する仕事は雑役がほとんどだ。建設会社の課長から2008年に早期退職し、2年半にわたり日雇い労働を続ける男性（46）は、「景気が良くなったというが、底辺の景気はむしろ昨年より悪くなった。建設現場は人件費が安い中国人が独占し、われわれは掃除、舗装はいい方で、墓穴掘りにも仕事さえあれば出向く。再就職を目指したが、苦い思いをしただけだった」と嘆いた。この男性が受け取る日当は手数料を差し引くと7万2000ウォン（約5300円）。労賃は10年間横ばいだ。城南市によると、1－3月に建設業の働き口減少などで廃業した求人あっせん会社は13社に上り、昨年1年間の6社に比べ倍増した。
　青年層の雇用問題も依然として深刻だ。ソウルの有名大学を近く卒業するイ・ジュホさん（26）は、今年に入り20社に入社希望の書類を出したが、すべて失敗した。イさんは「友人の中には100社に応募し、すべて落ちた人もいる」と話した。
　国民が肌で景気回復を感じるためには、雇用市場の回復が先決だ。雇用が回復しなければ、家計所得が増え、消費が喚起されるプラスの循環にはつながらない。
　政府は9日、5月の就業者数が8年1カ月ぶりの増加幅となる前年同期比58万6000人増を記録したと発表した。しかし、20代の就業者数だけは同5万2000人（1.3％）減にとどまった。家事、就職準備、就職断念などで仕事を探そうとしない非経済活動人口は同6万5000人（0.4％）増の1543万4000人となった。
　政府が発表した雇用統計を分析すると、韓国経済の雇用事情はまだ雪解けを迎えていない。現代経済研究院の兪炳圭（ユ・ビョンギュ）経済研究本部長は「輸出大企業は部品や素材の海外依存度が高く、輸出を通じた景気回復の恩恵が国内に及ばない。部品、素材関連の中小企業や内需サービス企業などで採用が増えないと、雇用市場は回復せず、景気回復にもつながらない」と指摘した。

　■不動産価格が下落、値下げしても売れず
　住宅価格の下落に対する不安も中産階級の消費を萎縮させ、体感景気を悪化させる要因となっている。最近ソウル市の江南地区にある再開発マンションを中心に値下がりが目立つようになると、それ以外の地区でもその余波で影響を受ける中産階級が増えている。
　京畿道坡州市の交河新都市で面積130平方メートルのマンションに住む男性（45）は、家が手狭になったので、周辺の雲井地区に面積150平方メートルのマンションを購入した。しかし、ソウル市江南地区でマンション価格が下落した余波で、首都圏各地の不動産取引が冷え込み、苦境に追い込まれた。これまで住んでいたマンションが売れなかったため、分譲価格5億ウォン（約3700万円）の新居よりも5000万ウォン（約370万円）ほど安い値段で、不動産仲介業者を通じて売りに出した。それでも買い手が付かず、保証金1億ウォン（約740万円）程度で賃貸に出そうとした。すると、不動産仲介業者から「これ以上相場が下落すれば、借り手は見つからない」と告げられた。男性は新居のローン3億ウォン（約2220万円）、旧居のローン2億ウォン（約1480万円）の返済に追われ、それ以外に出費の余裕はない。
　国土海洋部によると、4月の首都圏のマンション取引件数は1万1909件で、直近のピークだった昨年9月の2万3681件に比べ、半分に急減した。”
　要約すると物価高、就職難、給与の上昇率より税金の上昇率の方が高い、手持ち資産の価格下落（土地バブルがはじけた為）
　…経済指標は良くなったように見えて前年比の前年が極端に酷いから良い様に見えるだけ。
　んーなんか絶望感が漂ってきますね。コレ。

　ちなみに土地に関しては朝鮮日報に関連記事が。上下記事でお題は”韓国経済：景気回復も建設・不動産は氷河期”
　これも続けて行きます。なおＵＲＬは上の物です。
　http://www.chosunonline.com/news/20100610000040
　”下請け業者「大企業から工事代金を受け取れず、売れ残りマンションで現物払い」
　不動産仲介業者「1カ月で2000社が休業・廃業、3カ月で取引ゼロ」

　世界的な金融危機を脱し、韓国の景気は経済指標の上では回復基調を示している一方、建設・不動産業界からは「アジア通貨危機当時よりも苦しい」というため息が聞かれる。盛源建設、ナムヤン建設、金光企業、チンソン土建など地方を代表する建設会社が相次いで破たんに追い込まれる中、全国約5万社の下請け企業も不渡りの恐怖に震えている。マンション売買が長期的に滞り、分譲価格割れを起こす物件が続出しており、引っ越し業者や家具業者なども不況にあえいでいる。

　■下請け業者「手形の決済日は6カ月先」　
　建設業の景気低迷で中堅企業だけでなく大手企業にも資金難が広がり、その被害は全国約5万社の下請け企業に丸ごと転嫁されている。大半の下請け業者は最近、工事代金をまともに受け取ることができない状況だ。受け取った支払手形の決済日も当初の100日後から、最近は5－6カ月先まで延期されている。そのため、工事代金の代わりに売れ残りマンションを受け取るケースも少なくない。ソウル市のJ建設関係者は、「建設大手5社を除けば、工事代金の10％前後は売れ残りマンションで受け取っている。しかし、売れ残り物件は分譲価格を10－20％値引いても買い手が付かず、工事代金を回収するのが困難だ」と語った。
　首都圏の下請け業者経営者は、「工事費をほかの現場の工事費で補い、何とか不渡りの危機をしのいでいる」と話した。また、首都圏の専門建設会社の経営者は、「アジア通貨危機当時よりも苦しい」と打ち明けた。

　■建設労働者の賃金も低下
　建設景気の低迷により、建設労働者も打撃を受けている。京畿道水原市のマンション建設現場で作業班長として働く男性（41）は、「景気が良かったころは日当が16万ウォン（約1万2000円）まで上昇したが、最近は仕事も減り、日当も12万ウォン（約8900円）にまで落ち込んだ」と話した。この男性は昨年まで同僚と月に7－8回は外食していたが、それも苦しくなり、今は用事があると断って先に帰宅することも多いという。労働部によると、今年1－3月期の全産業の平均賃金は7四半期ぶりに増加した一方で、建設業の賃金は1年前よりも6.9％低下した。
　売買が成立せず、営業を取りやめる不動産仲介業者も増えている。全国で休業・廃業した不動産仲介業者は4月だけで2089社に上る。ソウル市九老区の仲介業者経営者は、「3カ月以上にわたって取引が1件もなく、事務所にただ座って過ごすという日が多い」と語った。首都圏の引っ越し業者で構成されるソウル市貨物自動車運送周旋協会に登録された業者は、4月現在982社で、前年同月の1060社から8％も減少した。また、京畿道高陽市一山地区の家具業者も、「今年だけで周辺に1万世帯規模のマンションが建設されるというが、家具の需要はむしろ減っている」と話した。

　■分譲価格割れ物件が続出
　住宅物件の売買が成立しない状態が長期化していることから、苦境に立たされている人も少なくない。これまで住んでいたマンションが売れず、新居への引っ越しを控えた住宅購入者は身動きが取れずにいる。ソウル市の江南、瑞草、松坡の3区では、4月の住宅取引件数が40％減少した。これは、1年4カ月ぶりの低水準で、ほかの地域でも事情は似通っている。
　今年、マンション建設が相次いでいる京畿道の高陽市、坡州市、竜仁市などでも、入居率が半分を超える物件は見当たらない）。購入したマンションへの入居をあきらめ、売却しようとしても買い手が付かない。このため、分譲価格割れを起こす物件が相次いでいる。最近入居が始まった京畿道金浦市のマンションに面積84平方メートルの物件を所有する男性（42）は、自らを「家持ちのこじきだ」と皮肉った。約2年前に購入したマンションは分譲価格が3億7100万ウォン（約2750万円）だったが、7000万ウォン（約520万円）値引いても買い手が付かないという。
　入居率が伸び悩み、分譲代金を受け取れない一部の中小建設会社は、資金不足でがけっぷちに立たされている。ある中小建設会社の関係者は、「集団で（入居者が）残金の支払いを拒否したり、分譲価格の値引きを要求する購入者もいるため、苦しんでいる」と嘆いた。建設産業研究院のトゥ・ソンギュ室長は、「分譲市場はもちろん、中古住宅市場も落ち込んでいる影響で、地域の自営業者、庶民経済も同時に冷え込んでいる。先端産業が好況に沸いても、国民の体感景気が改善しないのは、こうした建設景気との関連性がある」と分析した。”
　そーいや、今気付いたのですが、つい前までは韓国は、このまま行くと土地バブルがマズイって言う記事だったんですよね。
　これからすると今は完全に弾けたって事になりますか…

　…まさか見た目以上に経済がガタガタになって来ているから、今回の為替の方の規制とかなんでしょうか？

　さて、今日気になった記事は以上です。
　では、また明日。  

　…昨日少しネタにした韓国のロケット打ち上げは近くに有った消防施設から消火液が漏れてロケットにかかったとかで中止。
　中々ユニークなトラブルですね。

　さて、民主党ですが。読売です。
　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100609-OYT1T00052.htm?from=top
　”菅新内閣で国家戦略相に就任した荒井聰・衆院議員（６４）（北海道３区）の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」が、２００２年１１月からの約７年間、東京都府中市のマンションの知人宅を「主たる事務所」として総務省に届けていたことがわかった。
　同後援会は政治資金収支報告書が公開されたこの間の６年で、計約４２２２万円の事務所経費を計上していた。知人は読売新聞の取材に「頼まれて（住所を）貸しただけ」と話している。自民党政権下で相次いだ事務所費問題が、新閣僚の政治団体でも浮上した。
　同後援会の０３年～０８年の政治資金収支報告書によると、この間の事務所経費は総額約４２２２万円で、うち「人件費」は計約２７４１万円、通常は家賃などを含む「事務所費」が計約１０１３万円。「備品・消耗品費」も計約４６３万円だった。「光熱水費」の支出はなく、年間の事務所経費は約４８３万円～約８５５万円だった。
　会計事務担当者には、現在の政策秘書の氏名と連絡先が書かれていた。主な収入は毎年主催していた政治資金パーティーで、金額は約１１００万円～同１４００万円。事務所経費以外の支出は、パーティーの開催経費や荒井氏の別の政治団体への寄付などだった。
　松岡利勝元農相や赤城徳彦元農相の事務所費問題に注目が集まった０７年、荒井氏の後援会は計約８５５万円の事務所経費を計上、太田誠一元農相が秘書宅を届け出て批判を浴びた０８年も約４８３万円を計上していた。民主党が政権交代を果たした昨年９月に解散した。
　荒井氏の政治団体はほかに、いずれも札幌市豊平区が住所の「荒井さとし後援会」と資金管理団体の「２１ビジョン開発研究会」、荒井氏が代表の「民主党北海道第３区総支部」。０８年の収入は、後援会が３４８５万円、総支部は３０１２万円、研究会が６６４万円だった。
　後援会事務所の所在地を知人宅で届け出たことについて、荒井氏の事務所は８日、読売新聞の取材に「組閣日で本人も官邸に入っているので回答は不可能。正確に答えるが、古い時期の質問もあり、９日以降に回答したい」とした。
　荒井氏は農水省出身で現在５期目。鳩山内閣では首相補佐官に就いていた。”
　組閣して早速かよ…。
　ちなみに新聞では自民党政権下って書いて有るけど、この手の蓄財は民主党の小沢元幹事長、国民新党の亀井もそうだった筈。まぁ確かに二人とも自民党にいましたけどねぇ。普通に考えて金に汚い政治家が良くやるタイプの不正だったって事じゃないかな。
　後、そういえば蓮舫議員も疑惑が上がっていた筈だけど、国会で釈明はまだだったかな？

　それと、これも読売ですけどね。
　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100609-OYT1T00725.htm
　”８日に発足した菅内閣で、民主党の閣僚と主な党幹部の計２２人のうち、菅首相を含む１９人が２００８年に企業・団体献金を受けていたことが９日、わかった。
労組や業界が結成した政治団体からの献金を含めると、献金総額の７割を超える閣僚は６人に上り、５０００万円を超える閣僚もいた。民主党は選挙公約などで「企業・団体献金の禁止」を掲げて政治資金規正法の改正案作成に取り組む一方、政治団体からの献金は対象外としている。識者からは「献金の抜け道を残した骨抜き改革」などの指摘も出ている。
　民主党所属の閣僚・党幹部２２人の政党支部と資金管理団体について、０８年分の政治資金収支報告書を調べたところ、企業、団体や労組・業界が結成した政治団体からの献金が最も多額だったのは直嶋経済産業相の５５５０万円。自動車業界の労組、労組の政治団体からのものが大半を占めていた。
　１００社以上から約２５３６万円を集めたのは岡田外相。大手繊維企業とその労組などから受けた川端文部科学相の約１９９３万円と続いた。菅首相はＮＴＴ労組の政治団体から５００万円を受けていた。
　個人献金を合わせた献金総額のうち、企業、団体や労組・業界が結成した政治団体からの献金額の割合が全体の５０％以上を占めたのは、直嶋氏（９９・６％）、川端氏（９７・１％）、岡田氏（７４・５％）ら１１人に上った。長妻厚生労働相と輿石東参院議員会長らはゼロだった。
　民主党は昨年８月の衆院選に続き、今夏の参院選でも、「企業・団体献金の禁止」を選挙公約に掲げる予定。ただ、党本部では、「労組などの政治団体は対象外」としている。
　このため、読売新聞は７、８の両日、民主党の新閣僚と党役員の計２２人から、「企業・団体献金」についての考え方を聞いたところ、８人が回答したが、菅首相を含め１４人は無回答だった。
　回答した８人は、千葉法相、野田財務相、長妻厚労相、山田農相、前原国土交通相、北沢防衛相、蓮舫行政刷新相の７閣僚と、細野豪志幹事長代理。いずれの議員も禁止の対象について、「すべての企業・団体」としたが、長妻厚労相を除く６閣僚は０８年に、企業、団体や労組・業界が結成した政治団体から献金を受けている。
　岩井奉信・日大教授（政治学）の話「民主党の政策は、企業や団体が政治団体を通して献金できる道を残すもので、意味がない。それより、政治家が複数の政治団体を持ち、それぞれが献金の受け皿となることで資金の流れが見えにくくなっている現状を改め、透明性の高い献金の仕組みをつくることを優先すべきだ」”
　結局の所、民主党の皆さんは抜け穴を作っておいて不正蓄財を図りますって事ですね。
　…よーく分かりましたよ。

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外での追跡用にはウォンニダ！があります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカのダウの終値は（昨日。今日のは時差の関係上これから）に関しては、１２３ドル４９セント高の９９３９ドル９８セントでした。

　後は韓国ですが…ロイターです。　（必要な所のみ抜粋）
　http://jp.reuters.com/article/forexGlobalMarketReport/idJPnTK871157520100609
　”９日のアジア通貨相場は、総じて横ばいとなる中、韓国ウォンがドル／ウォンの通貨フォワード取引が制限される可能性が懸念され、対ドルで２週間ぶり安値を付けた。
　韓国ウォンKRW=は一時１．４％安の１ドル＝１２５１ウォンまで下落した、
　韓国はウォンの大幅変動についてこれまで以上に問題視しており、ウォンのボラティリティや資金の逆流リスクの抑制策を検討している。
　聯合ニュースが当局者の話として伝えたところでは、韓国は来週早々にも、国内および海外の銀行による通貨フォワード取引の規制策について発表する計画で、ウォンのボラティリティ引き下げや、短期海外債務の抑制を目指す。
　トレーダーによると、このニュースを受け、オフショア市場で対ウォンでドル買いが殺到した。”
　…と言う訳で駆け込み需要みたいな感じでウォン安になったようですね。

　新ネタは以上です。
　実際の為替相場ですが、上のロイターのニュース通り今日はウォン安です。
　昨日の終値は１ドル＝１２３３．２ウォンでしたが、始値こそ１ドル＝１２３２．５ウォンと若干高かったものの後は一方的にウォン安方向へ最終的に１ドル＝１２４８．８ウォンで引けています。

　最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
　
　聯合ニュースですが。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/06/09/0200000000AJP20100609000300882.HTML
　”統計庁が９日に発表した５月の雇用動向によると、先月の就業者数は２４３０万６０００人で、前年同月に比べ５８万６０００人増加した。持続的な輸出増加や好調な投資など、堅調な景気回復を追い風に、２００２年４月（６４万６０００人）以来、８年１カ月ぶり最大の増加幅を記録した。
　前年同月比の就業者数は、２００８年１２月（マイナス１万２０００人）から昨年５月（マイナス２１万９０００人）まで６カ月連続で減少したが、翌６月には４０００人の増加に転じた。その後、昨年７月がマイナス７万６０００人、８月が３０００人、９月が７万１０００人、１０月が１万人、１１月がマイナス１万人、１２月がマイナス１万６０００人、ことし１月が５０００人、２月が１２万５０００人、３月が２６万７０００人、４月が４０万１０００人と推移してきた。
　５月の失業率は３．２％で、２カ月連続で３％台を維持した。失業率はことし１月には５．０％まではね上がったが、２月は４．９％、３月は４．１％、４月は３．８％と改善を続けている。失業者数も１月は１２１万６０００人、２月は１１６万９０００人、３月は１００万５０００人を記録したが、４月は９３万４０００人、５月には７９万３０００人と減少した。
　青年失業率は６．４％で、前月（８．６％）より２．２ポイント改善した。
　５月の雇用率は６０．０％で、前年同月比０．７ポイント上昇した。雇用率が６０％を回復したのは、２００８年１０月（６０．０％）以来１９カ月ぶり。
　先月の就業者数を年代別に見ると、２０代が前年同月比５万２０００人減少したが、その他の年代ではいずれも増加を記録した。中でも、５０代は３７万４０００人、６０歳以上は１６万２０００人の急増をみせた。
　産業別では、農林漁業だけ８万７０００人（４．７％）の減少を記録したが、残りの部門ではいずれも増加した。製造業は１９万人（４．９％）、事業・個人・公共サービス業は３７万３０００人（４．７％）、電気・運輸・通信・金融業は５万８０００人（２．１％）、それぞれ増えた。
　非経済活動人口は１５４３万４０００人で、前年同月比６万５０００人（０．４％）増加した。このうち、求職を断念した人は２２万９０００人で、７万８０００人（５１．７％）急増した。”
　雇用率の状態が改善と良い様に見えて、実は就職が出来なくて諦めた人も急速増加とか。
　韓国の場合、弱者はとことん厳しい状況になって来ているのではないでしょうか。
　（まぁ、そう言う意味では日本もそうなんだけどね…）

　それと、これも聯合ニュースですが。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/06/09/0200000000AJP20100609004300882.HTML
　”政府は銀行の先物為替ポジション限度を新たに設け、外国銀行の韓国支店も外国為替の健全性規制対象にするなどの外貨流動性総合対策を、来週初めに発表する。
　企画財政部や金融監督委員会など関係官庁によると、政府は外貨流動性総合対策の詳細をほぼ確定しており、１４日または１５日に関係官庁合同発表の形で公開する予定だ。ただ、市場の状況を考慮し発表時期を確定する方針のため、延期の可能性もある。
　関係官庁によると、総合対策は銀行の先物為替ポジション限度規制を新設することが骨子となる。企業の現物取引比１２５％以上の先物為替の取引を禁止する現行規制の強化などが盛り込まれる。現在は銀行の為替ポジション限度を自己資本の５０％としているが、これは先物と現物の総合ポジションが基準。今後は先物のポジション限度を別途に設ける予定だ。外為当局は、先物為替ポジション限度を韓国の銀行は５０％、外国銀行の韓国支店は２５０％とする方向で検討を進めている。
　あわせて、これまで外国為替の健全性規制の対象ではなかった外国銀行の支店も、今後は規制を適用する。韓国の銀行にだけ適用している外貨流動性リスク管理と関連する健全性監督規定の一部を、外国銀行の支店にも適用することを検討している。
　このほか、中長期外貨建て貸付財源の調達比率を現行の９０％以上から１００％以上に引き上げることも検討中だ。昨年１１月に新設した韓国企業の先物為替取り引き限度についても、規定の補完が必要と判断し、基準を大幅に強化する方針だ。
　政府は今回の総合対策が実体経済に悪影響を及ぼすことを避けるという原則の下、各規制の比率などは、まず安全水準で発表する計画だ。経過を見極めた上で、規制の程度を調整するものと予想される。”
　…変に規制をかけると外国資本が逃げるだけはと思わないでもないんですがね。

　今日の気になった記事は以上です。
　では、また明日。

　オマケ
　サーチナですが。
　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0609&f=national_0609_063.shtml
　”複数のロシアメディアはこのほど、「中国はロシアとの間で定めた国境協定に背き、国境にある河川を勝手に掘り起こしたうえで、河川の中心線をロシア寄りにずらしている可能性がある」と報じた。環球網が伝えた。
　一部ロシアメディアでは「中国人がシャベルでロシアの国土を縮小させている」と題した報道で、国土を中国に奪われる事に対する憂慮（ゆうりょ）を示した。ロシアの主流メディアを含む複数のメディアはロシア連邦安全局国境警備局に所属する関係者の話を引用した上で報道しており、「中国はロシアの許可を得ないまま、中露国境のウスリー川で採掘工事を行い、河川の中心線をロシア側にずらした可能性がある」とした。
　中露国境協定によれば、両国は双方の同意のもと、河川の流れる方向を変えないという原則に則った場合のみ、河川の工事を行うことができるが、ロシア側は当国境協定に中国が背いたと非難。ロシアメディアによれば、2009年11月にもロシアは中国側に抗議を申し出ているが、中国側は10年春にもロシアに通知せずに再び工事を行ったとされる。
　ロシアメディアの論調は「ウスリー川の中心線がロシア側に移動することは、ロシアの国土減少を意味する」というものが主流だ。しかし、中には「中国人がシャベルでロシア国土を縮小させた」、「中国人がロシア国境を動かした」などといった過激な報道も存在するなど、ロシアメディアの間では「中国陰謀論」が主流となっている。
　一方、中国メディアによれば、ロシアの軍事評論家の間からは「中国とロシアはすでに国境問題を解決済みであり、中国側の採掘工事がロシア国境を縮小させることはありえない」とする声も上がっているという。”
　中国のひそやかな領土侵略…いや笑い事じゃないんですよ。日本だって、いつの間にか中国にガス田乗っ取られてますしね。
　怖いのは、中国は必要ならなんでもするって事でしょう。  

　遅くなってすいませんね。まぁ私事で今日は、ちょっと立て込んでまして。

　…ところで、韓国は予定通りなら明日、１７時にロケット打ち上げの予定なんですが、どうなんでしょうね。
　前回は韓国側が作った部分（１段目のロケットはロシア製、２段目が韓国）が故障して宇宙のゴミになっていましたが。
　ロケットの打ち上げは難しい物が有りますからねぇ…

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外での追跡用にはウォンニダ！があります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカのダウの終値は（昨日。今日のは時差の関係上これから）に関しては、１１５ドル４８セント安の９８１６ドル４９セントでした。
　
　後は韓国ですが…ロイターです。　（必要な所のみ抜粋）
　http://jp.reuters.com/article/forexGlobalMarketReport/idJPnJS870953120100608
　”８日のアジア通貨相場は、韓国ウォンとマレーシアリンギ主導で総じて上昇。ウォンとリンギは、ショートカバーの買いに支援され、前日の大幅な下げから持ち直した。ただ市場には、欧州の債務危機をめぐる懸念が根強く残っている。
　一連の中国経済指標の発表や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策会合を週後半に控えリスク資産売却の動きが一服しており、アジア通貨は総じて、アジア株やユーロの上昇に追随した。
　韓国ウォンKRW=は、国内株式市場.KS11の上昇を背景に、０．７％高の１米ドル＝１２２７．４ウォンまで上昇したが、その後１２３３ウォンまで押し戻された。
　ウォンは前日、予想を下回る米雇用統計やハンガリーの財政問題浮上を背景としたアジア株・通貨売りの流れを受けて、対米ドルで２．８％近く急落していた。
　ドル／ウォンＮＤＦ（ノンデリバラブル・フォワード）KRWNDFOR=は、韓国株高を受けたウォンのショートカバーの買いで下落。１カ月物は前日終盤の１２４３ウォンから、一時は１２２９．４５ウォンまで下落したが、その後１２３４ウォンまで持ち直した。”

　新ネタは以上です。
　実際の為替相場は今日は若干ウォン高で引けてます。
　グラフ的には９時から１１時までがウォン高トレンドで、以降は逆にウォン安トレンドですかね。
　昨日の終値は１ドル＝１２３４．２ウォン。始値は１ドル＝１２４２ウォン。終値は１ドル＝１２３３．２ウォンです。

　最後に恒例の韓国経済の現況ですが。

　朝鮮日報ですが。
　http://www.chosunonline.com/news/20100608000007
　”GM大宇の小型車「ラセッティ・プレミア」（以下、ラセッティ）を所有するサラリーマンのキムさん（34）は、購入から2カ月後、サービスセンターに車の修理を依頼した。加速が思った以上に遅いというのがその理由だった。購入直後からおかしいと思っていたが、最初はもともとそういうものなんだと自分に言い聞かせていた。しかし、同じ車を所有するグループの仲間を通じ、この問題は車そのものの欠陥だということを知った。
　GM大宇は先月から、ラセッティのエンジン周りの電子制御装置をアップデートする作業を行っている。同じ不良が原因の対応としては、今回すでに3回目の措置だ。
　ラセッティ（排気量1.6リットル、1.8リットルのガソリン仕様のみ）はこれまで加速が非常に遅く、またギアチェンジが行われる際の衝撃が非常に大きいという指摘を何度も受けてきた。発売から3カ月が過ぎた昨年1月には部品を交換する対応を行ったが、ユーザーの不満は解消されなかったため、同年6月からはエンジン制御モジュールの修正に乗り出した。今回はそれでも問題が解消されなかったことによる措置だ。
　ラセッティを所有するユーザーの集まりに所属するあるメンバーは、「GM大宇はひそかに修理する対応を繰り返している」と話す。これに対してGM大宇の品質管理担当役員は、「性能の改善を希望するユーザーには、サービスの次元で改修を行っている」と説明した。
　過去にもラセッティは、燃料パイプからガソリンが漏れ、火災が発生する危険があるという理由で、2回リコールを行ったことがある。最近は、ある30代女性がラセッティを購入してわずか数カ月後に、エンジンからガソリンが漏れて走行中に車がストップするケースがあった。また子供を乗せての走行中、タイミングベルトが突然切れてハンドルが固まり、あわや大事故につながりそうになったケースも報告されている。このユーザーは命の危険を感じて車の交換を求めたが、会社側からは何の回答もなく、現在も問題は解決していない。
　今年3月にはGM大宇のアーカモン社長が、「GM大宇の品質は容認できないほどのレベルだった」と述べ、改善を行うと表明した。”
　この品質の悪さは何とも言えないですね…しかも欠陥を隠したりとか。
　韓国はトヨタ車がアメリカで叩かれた際に品質管理を確りするって言っていましたが、のど元過ぎたら暑さ忘れるでは、いずれ市場から淘汰されると思いますよ。

　さて、これも朝鮮日報ですが。
　http://www.chosunonline.com/news/20100608000006
　”現代自動車は7日、インド南部のチェンナイ工場で現地労働者によるストライキが発生し、生産が中断したと発表した。
　同社海外工場では、先月末に中国・北京工場でも現地部品業者のストライキにより、生産が一時中断している。中国とインドの工場は、いずれも現代自の主要収益源に当たることから、労使問題をめぐるストの頻発は安定した収益確保に悪影響を与えるとして懸念されている。
　現代自インド法人、ヒュンダイ・モーター・インディアの広報担当者によると、工場の従業員約150人がストに突入し、インド第1工場、第2工場（それぞれ年産30万台）の生産ラインが全面的にストップしたという。インド工場には労使協議会が設置されているが、最近一部の従業員がこれとは別に違法労組を結成し、公式に認めるよう要求している。
　同工場では違法労組の結成を主導した従業員が解雇されたことを受け、一部の従業員が解雇者の復職を要求し、ストを決行したというわけだ。
　インドでは現代自のほかに、マルチ・スズキ・インディア（スズキの現地法人）、トヨタなどでもストライキが発生し、労使関係が不安定となっている。1988年に生産を開始した現代自インド工場は、現地市場向けの小型車サントロやインド国内と欧州向けの小型車i10などを年間60万台生産している。従業員数は約1万人で、1日当たりの生産台数は1500－1700台。”
　まぁ、この記事だけだと本当に違法労組なのか、他に原因が無いのか分かりませんが。
　なんにせよ生産面で現代自動車が打撃を受けているのは間違いない様ですね。

　後は聯合ニュースですが。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/06/08/0200000000AJP20100608002200882.HTML
　”経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最も長い韓国労働者の年平均労働時間が、遅くとも２０２０年までに日本並みの水準に経る見通しだ。
　経済社会発展労使政委員会の勤労時間・賃金制度改善委員会は８日の全体会議で、長時間労働慣行の改善と労働文化の先進化に向けた政労使合意を採択した。政労使は、２０２０年までに全産業労働者の年平均労働時間を１８００時間台に短縮することを目指し、段階的な目標を設定し共同で努力することにした。
　韓国の年平均労働時間は、２００７年が２３１６時間、２００８年が２２５６時間で、ＯＥＣＤ加盟国のうち最も長かった。ＯＥＣＤで２０００時間を超える国は韓国とギリシャ（２１２０時間）だけ、ＯＥＣＤ平均は１７６４時間となっている。
　同委員会は、ＯＥＣＤ平均よりはやや長く、１８００時間台の日本の水準に合わせ、目標を設定したと説明した。
　目標達成に向け、政労使は国民レベルの長時間労働改善推進機関を設置する。国民的合意に基づき労働文化を改めていく計画だ。また、労使は良質な短時間雇用向けの職務や賃金体系を開発し、労働者が理不尽な差別を受けないよう共同に努力する。政府は良質の短時間労働の活性化に向け、下半期に労働基準法を改正するなど、制度的・政策的な基盤を整える方針だ。
　このほか、労使は生産性、職務などを反映する合理的な賃金体系への転換など、雇用を促す賃金体系を導入する。政府は優秀事例を発掘・普及し、さまざまな賃金情報資料をまとめ、賃金体系の改善を支援する。さらに、労働条件関連の体系的な調査や統計基盤を構築し、労使団体とともに先進型労働文化のための広報事業も展開する予定だ。労働時間の見直しやコンサルティングなども行い、中小企業の長時間労働改善を支援する。
　改善委員会のキム・テギ委員長は、今回の合意は長時間労働に対する韓国社会の慣行と意識を変えられる画期的な転換点になると期待を示した。”
　１０年後とは気の長い話ですが、まぁ頑張ってくれとしか。
　問題は時短とかしても労働生産性が低いと言われている韓国の生産性も同時に上げて行かないと、時短の意味が無いって事ですかね。

　さて、今日の気になった記事は以上です。
　では、また明日。  

　Ｇ２０とやらも、足並みがそろっている様には見えないですね。特に銀行税は将来的にどうなるんでしょう…
　まぁ何にせよ市場が、これ以上メチャメチャになる前に筋道だけは付けて欲しいって思っていはいるんですが。
　無理なんだろうなぁ…

　さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
　なお、時間外での追跡用にはウォンニダ！があります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。

　では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…

　アメリカのダウの終値は（先週末。今日のは時差の関係上これから）に関しては、３２３ドル３１セント安の９９３１ドル９７セントでした。
　
　後は韓国ですが…ロイターです。　（必要な所のみ抜粋）
　http://jp.reuters.com/article/forexGlobalMarketReport/idJPnTK870784720100607
　”７日のアジア通貨相場は韓国ウォン主導で下落。弱い内容となった米雇用統計やハンガリーの債務問題を受け、リスクを減らす動きが再び強まったことが背景。インドネシア中銀は自国通貨ルピアの支援介入を行ったとみられている。
　ユーロEUR=は、この日のアジアの取引時間で、対米ドルで４年超ぶりの安値を付けた。
　韓国ウォンKRW=KRW=KFTCは一時３％超下落し、１ドル＝１２４３．８ウォンと、５月２７日以来の安値をつけた。その後、国内の輸出企業が決済目的でウォンを買う一方で、投資家は当局によるドル売り介入の可能性を懸念する中、１２３５ウォンまで値を戻した。”

　上記の記事に関して関連記事を聯合ニュースから。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/06/07/0200000000AJP20100607002700882.HTML
　”欧州発の財政悪化懸念に再び直面し、金融市場が大きく揺らいだ。７日のソウル株式市場で、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前週末比２６．１６ポイント（１．５７％）下落の１６３７．９７で取引を終えた。
　財政赤字規模がこれまで伝えられていた規模以上になる可能性があるというハンガリー政府関係者の言及が、欧州の財政危機拡散の可能性と認識されたことで、先週末、主要海外市場が急落。この日の総合株価指数も、３６．０７ポイント下落の１６２８．０６で寄り付いた。外国人投資家の売り優勢で前場に１６１８台まで落ち込んだが、機関と個人投資家の買いが強まり、プログラム買いも入ったことで、１６３０台を維持した。
　店頭株式市場コスダックも、１５．６３ポイント（３．１７％）下落の４７８．０８で寄り付いたが、下げ幅を縮め、１０．５９ポイント下落の４８３．１２で取引を終えた。
　一方、ソウル外国為替市場のウォンの対ドル相場は、この日、前週末比３４．１０ウォン安の１ドル＝１２３５．９０ウォンを付けた。前場に一時１２４３ウォンを超え、後場に１２２６ウォンまで上昇するなど大きな騰落をみせたが、大幅ウォン安での取引終了となった。”
　…当面、ＥＵと、その近辺に有る国に何か起こったら、毎回こんな感じですかね？

　これも聯合ニュースです。ハンガリーに関しての談話ですが。
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/06/07/0200000000AJP20100607001000882.HTML
　”政府は７日、ハンガリーの財政危機の影響が韓国に直接及ぼす影響は限られているとの見通しを示した。
　企画財政部は同日配布した報道資料で「国内金融機関のハンガリーに対するエクスポージャー（価格変動リスクにさらされている資産の割合）と輸出規模は微々たる水準で、問題が発生しても韓国への影響は限られると予想される」と明らかにした。
　主要投資銀行のうち、ハンガリーの財政状況がギリシャのような危機に拡大するとの見方を示すところは多くないが、欧州発の財政危機の懸念が高まりながら国際金融市場の不安が当面は続くという見解が優勢だと述べた。その上で、「ハンガリーの財政上の困難が拡大し、東欧へ広まる場合は、欧州と国際金融市場の不安要因として作用する恐れもある」と指摘した。
　こうした見通しのなかで、韓国は財政が健全で経常収支黒字基調を維持し、外貨準備高が十分である点などを考慮すると、外部のショックに対応する上で困難はないというのが政府の判断だ。
　企画財政部は「政府は、ハンガリーなど欧州諸国の金融不安の可能性に対し綿密に注視しており、必要な場合は積極的に対応する計画」だと明らかにした。現在、国際金融センターとともに２４時間体制でモニタリングも行っているという。
　これに先立ち、同部の尹ジョン源（ユン・ジョンウォン）経済政策局長も、聯合ニュースの電話取材に対し、ハンガリーの財政不安が韓国に与える影響は限られているとの見方を示した。
　尹局長は「東欧の財政問題は以前から取りざたされていた。ハンガリーだけがやや困難でほかの国は良好な方だ。輸出など韓国に与える影響は極めて限られると判断している」と述べた。ハンガリーの財政危機は財政統計への不信から広がったもので、出発はギリシャの財政不安と似ているが、ハンガリーの統計をみると、国家債務は国内総生産（ＧＤＰ）比７０％水準で、ほかの国より悪い水準ではないと説明した。
　尹局長は韓国との関連性に対し、現在としては東欧全体の問題ではなくハンガリーだけの問題で、南欧発の混乱のようにグローバル金融市場に与える影響は大きくないとの見通しを示した。東欧の財政問題で影響はあるかもしれないが、韓国の輸出先は多角化されているため、その影響は少ないと分析した。”
　ハンガリーの問題だけで本当に済みますかね？思わぬ所で繋がっているのがグローバル時代の金融ですから…

　新ネタは以上です。
　実際の為替相場ですが、今日はウォン安に進んでますね。
　先週末の終値は１ドル＝１２０１．６ウォンでしたが、今日は一日中それより安い水準で値動きしていました。
　始値は１ドル＝１２２２ウォンで終値は１ドル＝１２３４．２ウォンでした。

　最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
　
　朝鮮日報ですが。
　http://www.chosunonline.com/news/20100607000041
　”ソウル中央地検強力（凶悪犯罪担当）部（キム・ヨンジン部長）は6日、コスダック（KOSDAQ＝韓国店頭市場）に上場している企業を無資本で買収し、会社の資金約44億ウォン（約3億2400万円）を強奪したとして、暴力団「ポムソバン派」の中間幹部K容疑者（38）ら二人を逮捕・起訴するとともに、別の容疑者二人を在宅起訴した、と発表した。
　検察によると、K容疑者らはヤミ金などの事業を通じて得た資金で、コスダック上場企業のW社を買収した後、同社の資金約44億ウォンを奪い、個人的な用途に使用した疑いが持たれている。検察の関係者は、「暴力団が企業の合併・買収（M&A）を通じ、企業経営に乗り出して、不当な利益を得たケースだ」と説明した。
　K容疑者はまた、W社が欠損比率の増大により、コスダックへの上場を廃止される危機に陥ると、有償増資を行った。この過程で借金して増資金を支払った後、すぐにこれを引き出して借金を返済するという手口を使っていたという。
　検察はさらに、K容疑者がこうした犯行を隠ぺいするため、増資金をダミー会社に振り込んだ後、数回にわたって借名口座を使い、マネーロンダリング（資金洗浄）を行うなど、計画的に犯行を繰り返していた、と説明した。
　K容疑者はこのほか、ヤミ金業者に担保として提供したW社の株式を転売しないよう圧力をかけていた。この際、K容疑者が会社の運営のために借りた金を返済できなかったため、ヤミ金業者がW社名義の預金口座に対し仮差押を行ったところ、これを無理やり取り消すなど、暴力的な行為にも及んでいたことが分かった。”
　…暴力団が、これほど容易に企業を乗っ取りって言うのも凄いですね。法的に瑕疵が酷いんでしょうか。
　まぁなんにせよ、こう言うのを見ていると韓国に限らず新興国の株って投資して大丈夫なの？って思いますね。

　今日気になった記事は以上です。
　では、また明日。