2010年06月09日
民主党から早速、腐った金の臭いが…
…昨日少しネタにした韓国のロケット打ち上げは近くに有った消防施設から消火液が漏れてロケットにかかったとかで中止。
中々ユニークなトラブルですね。
さて、民主党ですが。読売です。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100609-OYT1T00052.htm?from=top
”菅新内閣で国家戦略相に就任した荒井聰・衆院議員（６４）（北海道３区）の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」が、２００２年１１月からの約７年間、東京都府中市のマンションの知人宅を「主たる事務所」として総務省に届けていたことがわかった。
同後援会は政治資金収支報告書が公開されたこの間の６年で、計約４２２２万円の事務所経費を計上していた。知人は読売新聞の取材に「頼まれて（住所を）貸しただけ」と話している。自民党政権下で相次いだ事務所費問題が、新閣僚の政治団体でも浮上した。
同後援会の０３年～０８年の政治資金収支報告書によると、この間の事務所経費は総額約４２２２万円で、うち「人件費」は計約２７４１万円、通常は家賃などを含む「事務所費」が計約１０１３万円。「備品・消耗品費」も計約４６３万円だった。「光熱水費」の支出はなく、年間の事務所経費は約４８３万円～約８５５万円だった。
会計事務担当者には、現在の政策秘書の氏名と連絡先が書かれていた。主な収入は毎年主催していた政治資金パーティーで、金額は約１１００万円～同１４００万円。事務所経費以外の支出は、パーティーの開催経費や荒井氏の別の政治団体への寄付などだった。
松岡利勝元農相や赤城徳彦元農相の事務所費問題に注目が集まった０７年、荒井氏の後援会は計約８５５万円の事務所経費を計上、太田誠一元農相が秘書宅を届け出て批判を浴びた０８年も約４８３万円を計上していた。民主党が政権交代を果たした昨年９月に解散した。
荒井氏の政治団体はほかに、いずれも札幌市豊平区が住所の「荒井さとし後援会」と資金管理団体の「２１ビジョン開発研究会」、荒井氏が代表の「民主党北海道第３区総支部」。０８年の収入は、後援会が３４８５万円、総支部は３０１２万円、研究会が６６４万円だった。
後援会事務所の所在地を知人宅で届け出たことについて、荒井氏の事務所は８日、読売新聞の取材に「組閣日で本人も官邸に入っているので回答は不可能。正確に答えるが、古い時期の質問もあり、９日以降に回答したい」とした。
荒井氏は農水省出身で現在５期目。鳩山内閣では首相補佐官に就いていた。”
組閣して早速かよ…。
ちなみに新聞では自民党政権下って書いて有るけど、この手の蓄財は民主党の小沢元幹事長、国民新党の亀井もそうだった筈。まぁ確かに二人とも自民党にいましたけどねぇ。普通に考えて金に汚い政治家が良くやるタイプの不正だったって事じゃないかな。
後、そういえば蓮舫議員も疑惑が上がっていた筈だけど、国会で釈明はまだだったかな？
それと、これも読売ですけどね。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100609-OYT1T00725.htm
”８日に発足した菅内閣で、民主党の閣僚と主な党幹部の計２２人のうち、菅首相を含む１９人が２００８年に企業・団体献金を受けていたことが９日、わかった。
労組や業界が結成した政治団体からの献金を含めると、献金総額の７割を超える閣僚は６人に上り、５０００万円を超える閣僚もいた。民主党は選挙公約などで「企業・団体献金の禁止」を掲げて政治資金規正法の改正案作成に取り組む一方、政治団体からの献金は対象外としている。識者からは「献金の抜け道を残した骨抜き改革」などの指摘も出ている。
民主党所属の閣僚・党幹部２２人の政党支部と資金管理団体について、０８年分の政治資金収支報告書を調べたところ、企業、団体や労組・業界が結成した政治団体からの献金が最も多額だったのは直嶋経済産業相の５５５０万円。自動車業界の労組、労組の政治団体からのものが大半を占めていた。
１００社以上から約２５３６万円を集めたのは岡田外相。大手繊維企業とその労組などから受けた川端文部科学相の約１９９３万円と続いた。菅首相はＮＴＴ労組の政治団体から５００万円を受けていた。
個人献金を合わせた献金総額のうち、企業、団体や労組・業界が結成した政治団体からの献金額の割合が全体の５０％以上を占めたのは、直嶋氏（９９・６％）、川端氏（９７・１％）、岡田氏（７４・５％）ら１１人に上った。長妻厚生労働相と輿石東参院議員会長らはゼロだった。
民主党は昨年８月の衆院選に続き、今夏の参院選でも、「企業・団体献金の禁止」を選挙公約に掲げる予定。ただ、党本部では、「労組などの政治団体は対象外」としている。
このため、読売新聞は７、８の両日、民主党の新閣僚と党役員の計２２人から、「企業・団体献金」についての考え方を聞いたところ、８人が回答したが、菅首相を含め１４人は無回答だった。
回答した８人は、千葉法相、野田財務相、長妻厚労相、山田農相、前原国土交通相、北沢防衛相、蓮舫行政刷新相の７閣僚と、細野豪志幹事長代理。いずれの議員も禁止の対象について、「すべての企業・団体」としたが、長妻厚労相を除く６閣僚は０８年に、企業、団体や労組・業界が結成した政治団体から献金を受けている。
岩井奉信・日大教授（政治学）の話「民主党の政策は、企業や団体が政治団体を通して献金できる道を残すもので、意味がない。それより、政治家が複数の政治団体を持ち、それぞれが献金の受け皿となることで資金の流れが見えにくくなっている現状を改め、透明性の高い献金の仕組みをつくることを優先すべきだ」”
結局の所、民主党の皆さんは抜け穴を作っておいて不正蓄財を図りますって事ですね。
…よーく分かりましたよ。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外での追跡用にはウォンニダ！があります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカのダウの終値は（昨日。今日のは時差の関係上これから）に関しては、１２３ドル４９セント高の９９３９ドル９８セントでした。
後は韓国ですが…ロイターです。 （必要な所のみ抜粋）
http://jp.reuters.com/article/forexGlobalMarketReport/idJPnTK871157520100609
”９日のアジア通貨相場は、総じて横ばいとなる中、韓国ウォンがドル／ウォンの通貨フォワード取引が制限される可能性が懸念され、対ドルで２週間ぶり安値を付けた。
韓国ウォンKRW=は一時１．４％安の１ドル＝１２５１ウォンまで下落した、
韓国はウォンの大幅変動についてこれまで以上に問題視しており、ウォンのボラティリティや資金の逆流リスクの抑制策を検討している。
聯合ニュースが当局者の話として伝えたところでは、韓国は来週早々にも、国内および海外の銀行による通貨フォワード取引の規制策について発表する計画で、ウォンのボラティリティ引き下げや、短期海外債務の抑制を目指す。
トレーダーによると、このニュースを受け、オフショア市場で対ウォンでドル買いが殺到した。”
…と言う訳で駆け込み需要みたいな感じでウォン安になったようですね。
新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが、上のロイターのニュース通り今日はウォン安です。
昨日の終値は１ドル＝１２３３．２ウォンでしたが、始値こそ１ドル＝１２３２．５ウォンと若干高かったものの後は一方的にウォン安方向へ最終的に１ドル＝１２４８．８ウォンで引けています。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/06/09/0200000000AJP20100609000300882.HTML
”統計庁が９日に発表した５月の雇用動向によると、先月の就業者数は２４３０万６０００人で、前年同月に比べ５８万６０００人増加した。持続的な輸出増加や好調な投資など、堅調な景気回復を追い風に、２００２年４月（６４万６０００人）以来、８年１カ月ぶり最大の増加幅を記録した。
前年同月比の就業者数は、２００８年１２月（マイナス１万２０００人）から昨年５月（マイナス２１万９０００人）まで６カ月連続で減少したが、翌６月には４０００人の増加に転じた。その後、昨年７月がマイナス７万６０００人、８月が３０００人、９月が７万１０００人、１０月が１万人、１１月がマイナス１万人、１２月がマイナス１万６０００人、ことし１月が５０００人、２月が１２万５０００人、３月が２６万７０００人、４月が４０万１０００人と推移してきた。
５月の失業率は３．２％で、２カ月連続で３％台を維持した。失業率はことし１月には５．０％まではね上がったが、２月は４．９％、３月は４．１％、４月は３．８％と改善を続けている。失業者数も１月は１２１万６０００人、２月は１１６万９０００人、３月は１００万５０００人を記録したが、４月は９３万４０００人、５月には７９万３０００人と減少した。
青年失業率は６．４％で、前月（８．６％）より２．２ポイント改善した。
５月の雇用率は６０．０％で、前年同月比０．７ポイント上昇した。雇用率が６０％を回復したのは、２００８年１０月（６０．０％）以来１９カ月ぶり。
先月の就業者数を年代別に見ると、２０代が前年同月比５万２０００人減少したが、その他の年代ではいずれも増加を記録した。中でも、５０代は３７万４０００人、６０歳以上は１６万２０００人の急増をみせた。
産業別では、農林漁業だけ８万７０００人（４．７％）の減少を記録したが、残りの部門ではいずれも増加した。製造業は１９万人（４．９％）、事業・個人・公共サービス業は３７万３０００人（４．７％）、電気・運輸・通信・金融業は５万８０００人（２．１％）、それぞれ増えた。
非経済活動人口は１５４３万４０００人で、前年同月比６万５０００人（０．４％）増加した。このうち、求職を断念した人は２２万９０００人で、７万８０００人（５１．７％）急増した。”
雇用率の状態が改善と良い様に見えて、実は就職が出来なくて諦めた人も急速増加とか。
韓国の場合、弱者はとことん厳しい状況になって来ているのではないでしょうか。
（まぁ、そう言う意味では日本もそうなんだけどね…）
それと、これも聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/06/09/0200000000AJP20100609004300882.HTML
”政府は銀行の先物為替ポジション限度を新たに設け、外国銀行の韓国支店も外国為替の健全性規制対象にするなどの外貨流動性総合対策を、来週初めに発表する。
企画財政部や金融監督委員会など関係官庁によると、政府は外貨流動性総合対策の詳細をほぼ確定しており、１４日または１５日に関係官庁合同発表の形で公開する予定だ。ただ、市場の状況を考慮し発表時期を確定する方針のため、延期の可能性もある。
関係官庁によると、総合対策は銀行の先物為替ポジション限度規制を新設することが骨子となる。企業の現物取引比１２５％以上の先物為替の取引を禁止する現行規制の強化などが盛り込まれる。現在は銀行の為替ポジション限度を自己資本の５０％としているが、これは先物と現物の総合ポジションが基準。今後は先物のポジション限度を別途に設ける予定だ。外為当局は、先物為替ポジション限度を韓国の銀行は５０％、外国銀行の韓国支店は２５０％とする方向で検討を進めている。
あわせて、これまで外国為替の健全性規制の対象ではなかった外国銀行の支店も、今後は規制を適用する。韓国の銀行にだけ適用している外貨流動性リスク管理と関連する健全性監督規定の一部を、外国銀行の支店にも適用することを検討している。
このほか、中長期外貨建て貸付財源の調達比率を現行の９０％以上から１００％以上に引き上げることも検討中だ。昨年１１月に新設した韓国企業の先物為替取り引き限度についても、規定の補完が必要と判断し、基準を大幅に強化する方針だ。
政府は今回の総合対策が実体経済に悪影響を及ぼすことを避けるという原則の下、各規制の比率などは、まず安全水準で発表する計画だ。経過を見極めた上で、規制の程度を調整するものと予想される。”
…変に規制をかけると外国資本が逃げるだけはと思わないでもないんですがね。
今日の気になった記事は以上です。
では、また明日。
オマケ
サーチナですが。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0609&f=national_0609_063.shtml
”複数のロシアメディアはこのほど、「中国はロシアとの間で定めた国境協定に背き、国境にある河川を勝手に掘り起こしたうえで、河川の中心線をロシア寄りにずらしている可能性がある」と報じた。環球網が伝えた。
一部ロシアメディアでは「中国人がシャベルでロシアの国土を縮小させている」と題した報道で、国土を中国に奪われる事に対する憂慮（ゆうりょ）を示した。ロシアの主流メディアを含む複数のメディアはロシア連邦安全局国境警備局に所属する関係者の話を引用した上で報道しており、「中国はロシアの許可を得ないまま、中露国境のウスリー川で採掘工事を行い、河川の中心線をロシア側にずらした可能性がある」とした。
中露国境協定によれば、両国は双方の同意のもと、河川の流れる方向を変えないという原則に則った場合のみ、河川の工事を行うことができるが、ロシア側は当国境協定に中国が背いたと非難。ロシアメディアによれば、2009年11月にもロシアは中国側に抗議を申し出ているが、中国側は10年春にもロシアに通知せずに再び工事を行ったとされる。
ロシアメディアの論調は「ウスリー川の中心線がロシア側に移動することは、ロシアの国土減少を意味する」というものが主流だ。しかし、中には「中国人がシャベルでロシア国土を縮小させた」、「中国人がロシア国境を動かした」などといった過激な報道も存在するなど、ロシアメディアの間では「中国陰謀論」が主流となっている。
一方、中国メディアによれば、ロシアの軍事評論家の間からは「中国とロシアはすでに国境問題を解決済みであり、中国側の採掘工事がロシア国境を縮小させることはありえない」とする声も上がっているという。”
中国のひそやかな領土侵略…いや笑い事じゃないんですよ。日本だって、いつの間にか中国にガス田乗っ取られてますしね。
怖いのは、中国は必要ならなんでもするって事でしょう。
中々ユニークなトラブルですね。
さて、民主党ですが。読売です。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100609-OYT1T00052.htm?from=top
”菅新内閣で国家戦略相に就任した荒井聰・衆院議員（６４）（北海道３区）の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」が、２００２年１１月からの約７年間、東京都府中市のマンションの知人宅を「主たる事務所」として総務省に届けていたことがわかった。
同後援会は政治資金収支報告書が公開されたこの間の６年で、計約４２２２万円の事務所経費を計上していた。知人は読売新聞の取材に「頼まれて（住所を）貸しただけ」と話している。自民党政権下で相次いだ事務所費問題が、新閣僚の政治団体でも浮上した。
同後援会の０３年～０８年の政治資金収支報告書によると、この間の事務所経費は総額約４２２２万円で、うち「人件費」は計約２７４１万円、通常は家賃などを含む「事務所費」が計約１０１３万円。「備品・消耗品費」も計約４６３万円だった。「光熱水費」の支出はなく、年間の事務所経費は約４８３万円～約８５５万円だった。
会計事務担当者には、現在の政策秘書の氏名と連絡先が書かれていた。主な収入は毎年主催していた政治資金パーティーで、金額は約１１００万円～同１４００万円。事務所経費以外の支出は、パーティーの開催経費や荒井氏の別の政治団体への寄付などだった。
松岡利勝元農相や赤城徳彦元農相の事務所費問題に注目が集まった０７年、荒井氏の後援会は計約８５５万円の事務所経費を計上、太田誠一元農相が秘書宅を届け出て批判を浴びた０８年も約４８３万円を計上していた。民主党が政権交代を果たした昨年９月に解散した。
荒井氏の政治団体はほかに、いずれも札幌市豊平区が住所の「荒井さとし後援会」と資金管理団体の「２１ビジョン開発研究会」、荒井氏が代表の「民主党北海道第３区総支部」。０８年の収入は、後援会が３４８５万円、総支部は３０１２万円、研究会が６６４万円だった。
後援会事務所の所在地を知人宅で届け出たことについて、荒井氏の事務所は８日、読売新聞の取材に「組閣日で本人も官邸に入っているので回答は不可能。正確に答えるが、古い時期の質問もあり、９日以降に回答したい」とした。
荒井氏は農水省出身で現在５期目。鳩山内閣では首相補佐官に就いていた。”
組閣して早速かよ…。
ちなみに新聞では自民党政権下って書いて有るけど、この手の蓄財は民主党の小沢元幹事長、国民新党の亀井もそうだった筈。まぁ確かに二人とも自民党にいましたけどねぇ。普通に考えて金に汚い政治家が良くやるタイプの不正だったって事じゃないかな。
後、そういえば蓮舫議員も疑惑が上がっていた筈だけど、国会で釈明はまだだったかな？
それと、これも読売ですけどね。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100609-OYT1T00725.htm
”８日に発足した菅内閣で、民主党の閣僚と主な党幹部の計２２人のうち、菅首相を含む１９人が２００８年に企業・団体献金を受けていたことが９日、わかった。
労組や業界が結成した政治団体からの献金を含めると、献金総額の７割を超える閣僚は６人に上り、５０００万円を超える閣僚もいた。民主党は選挙公約などで「企業・団体献金の禁止」を掲げて政治資金規正法の改正案作成に取り組む一方、政治団体からの献金は対象外としている。識者からは「献金の抜け道を残した骨抜き改革」などの指摘も出ている。
民主党所属の閣僚・党幹部２２人の政党支部と資金管理団体について、０８年分の政治資金収支報告書を調べたところ、企業、団体や労組・業界が結成した政治団体からの献金が最も多額だったのは直嶋経済産業相の５５５０万円。自動車業界の労組、労組の政治団体からのものが大半を占めていた。
１００社以上から約２５３６万円を集めたのは岡田外相。大手繊維企業とその労組などから受けた川端文部科学相の約１９９３万円と続いた。菅首相はＮＴＴ労組の政治団体から５００万円を受けていた。
個人献金を合わせた献金総額のうち、企業、団体や労組・業界が結成した政治団体からの献金額の割合が全体の５０％以上を占めたのは、直嶋氏（９９・６％）、川端氏（９７・１％）、岡田氏（７４・５％）ら１１人に上った。長妻厚生労働相と輿石東参院議員会長らはゼロだった。
民主党は昨年８月の衆院選に続き、今夏の参院選でも、「企業・団体献金の禁止」を選挙公約に掲げる予定。ただ、党本部では、「労組などの政治団体は対象外」としている。
このため、読売新聞は７、８の両日、民主党の新閣僚と党役員の計２２人から、「企業・団体献金」についての考え方を聞いたところ、８人が回答したが、菅首相を含め１４人は無回答だった。
回答した８人は、千葉法相、野田財務相、長妻厚労相、山田農相、前原国土交通相、北沢防衛相、蓮舫行政刷新相の７閣僚と、細野豪志幹事長代理。いずれの議員も禁止の対象について、「すべての企業・団体」としたが、長妻厚労相を除く６閣僚は０８年に、企業、団体や労組・業界が結成した政治団体から献金を受けている。
岩井奉信・日大教授（政治学）の話「民主党の政策は、企業や団体が政治団体を通して献金できる道を残すもので、意味がない。それより、政治家が複数の政治団体を持ち、それぞれが献金の受け皿となることで資金の流れが見えにくくなっている現状を改め、透明性の高い献金の仕組みをつくることを優先すべきだ」”
結局の所、民主党の皆さんは抜け穴を作っておいて不正蓄財を図りますって事ですね。
…よーく分かりましたよ。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外での追跡用にはウォンニダ！があります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカのダウの終値は（昨日。今日のは時差の関係上これから）に関しては、１２３ドル４９セント高の９９３９ドル９８セントでした。
後は韓国ですが…ロイターです。 （必要な所のみ抜粋）
http://jp.reuters.com/article/forexGlobalMarketReport/idJPnTK871157520100609
”９日のアジア通貨相場は、総じて横ばいとなる中、韓国ウォンがドル／ウォンの通貨フォワード取引が制限される可能性が懸念され、対ドルで２週間ぶり安値を付けた。
韓国ウォンKRW=は一時１．４％安の１ドル＝１２５１ウォンまで下落した、
韓国はウォンの大幅変動についてこれまで以上に問題視しており、ウォンのボラティリティや資金の逆流リスクの抑制策を検討している。
聯合ニュースが当局者の話として伝えたところでは、韓国は来週早々にも、国内および海外の銀行による通貨フォワード取引の規制策について発表する計画で、ウォンのボラティリティ引き下げや、短期海外債務の抑制を目指す。
トレーダーによると、このニュースを受け、オフショア市場で対ウォンでドル買いが殺到した。”
…と言う訳で駆け込み需要みたいな感じでウォン安になったようですね。
新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが、上のロイターのニュース通り今日はウォン安です。
昨日の終値は１ドル＝１２３３．２ウォンでしたが、始値こそ１ドル＝１２３２．５ウォンと若干高かったものの後は一方的にウォン安方向へ最終的に１ドル＝１２４８．８ウォンで引けています。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/06/09/0200000000AJP20100609000300882.HTML
”統計庁が９日に発表した５月の雇用動向によると、先月の就業者数は２４３０万６０００人で、前年同月に比べ５８万６０００人増加した。持続的な輸出増加や好調な投資など、堅調な景気回復を追い風に、２００２年４月（６４万６０００人）以来、８年１カ月ぶり最大の増加幅を記録した。
前年同月比の就業者数は、２００８年１２月（マイナス１万２０００人）から昨年５月（マイナス２１万９０００人）まで６カ月連続で減少したが、翌６月には４０００人の増加に転じた。その後、昨年７月がマイナス７万６０００人、８月が３０００人、９月が７万１０００人、１０月が１万人、１１月がマイナス１万人、１２月がマイナス１万６０００人、ことし１月が５０００人、２月が１２万５０００人、３月が２６万７０００人、４月が４０万１０００人と推移してきた。
５月の失業率は３．２％で、２カ月連続で３％台を維持した。失業率はことし１月には５．０％まではね上がったが、２月は４．９％、３月は４．１％、４月は３．８％と改善を続けている。失業者数も１月は１２１万６０００人、２月は１１６万９０００人、３月は１００万５０００人を記録したが、４月は９３万４０００人、５月には７９万３０００人と減少した。
青年失業率は６．４％で、前月（８．６％）より２．２ポイント改善した。
５月の雇用率は６０．０％で、前年同月比０．７ポイント上昇した。雇用率が６０％を回復したのは、２００８年１０月（６０．０％）以来１９カ月ぶり。
先月の就業者数を年代別に見ると、２０代が前年同月比５万２０００人減少したが、その他の年代ではいずれも増加を記録した。中でも、５０代は３７万４０００人、６０歳以上は１６万２０００人の急増をみせた。
産業別では、農林漁業だけ８万７０００人（４．７％）の減少を記録したが、残りの部門ではいずれも増加した。製造業は１９万人（４．９％）、事業・個人・公共サービス業は３７万３０００人（４．７％）、電気・運輸・通信・金融業は５万８０００人（２．１％）、それぞれ増えた。
非経済活動人口は１５４３万４０００人で、前年同月比６万５０００人（０．４％）増加した。このうち、求職を断念した人は２２万９０００人で、７万８０００人（５１．７％）急増した。”
雇用率の状態が改善と良い様に見えて、実は就職が出来なくて諦めた人も急速増加とか。
韓国の場合、弱者はとことん厳しい状況になって来ているのではないでしょうか。
（まぁ、そう言う意味では日本もそうなんだけどね…）
それと、これも聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/06/09/0200000000AJP20100609004300882.HTML
”政府は銀行の先物為替ポジション限度を新たに設け、外国銀行の韓国支店も外国為替の健全性規制対象にするなどの外貨流動性総合対策を、来週初めに発表する。
企画財政部や金融監督委員会など関係官庁によると、政府は外貨流動性総合対策の詳細をほぼ確定しており、１４日または１５日に関係官庁合同発表の形で公開する予定だ。ただ、市場の状況を考慮し発表時期を確定する方針のため、延期の可能性もある。
関係官庁によると、総合対策は銀行の先物為替ポジション限度規制を新設することが骨子となる。企業の現物取引比１２５％以上の先物為替の取引を禁止する現行規制の強化などが盛り込まれる。現在は銀行の為替ポジション限度を自己資本の５０％としているが、これは先物と現物の総合ポジションが基準。今後は先物のポジション限度を別途に設ける予定だ。外為当局は、先物為替ポジション限度を韓国の銀行は５０％、外国銀行の韓国支店は２５０％とする方向で検討を進めている。
あわせて、これまで外国為替の健全性規制の対象ではなかった外国銀行の支店も、今後は規制を適用する。韓国の銀行にだけ適用している外貨流動性リスク管理と関連する健全性監督規定の一部を、外国銀行の支店にも適用することを検討している。
このほか、中長期外貨建て貸付財源の調達比率を現行の９０％以上から１００％以上に引き上げることも検討中だ。昨年１１月に新設した韓国企業の先物為替取り引き限度についても、規定の補完が必要と判断し、基準を大幅に強化する方針だ。
政府は今回の総合対策が実体経済に悪影響を及ぼすことを避けるという原則の下、各規制の比率などは、まず安全水準で発表する計画だ。経過を見極めた上で、規制の程度を調整するものと予想される。”
…変に規制をかけると外国資本が逃げるだけはと思わないでもないんですがね。
今日の気になった記事は以上です。
では、また明日。
オマケ
サーチナですが。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0609&f=national_0609_063.shtml
”複数のロシアメディアはこのほど、「中国はロシアとの間で定めた国境協定に背き、国境にある河川を勝手に掘り起こしたうえで、河川の中心線をロシア寄りにずらしている可能性がある」と報じた。環球網が伝えた。
一部ロシアメディアでは「中国人がシャベルでロシアの国土を縮小させている」と題した報道で、国土を中国に奪われる事に対する憂慮（ゆうりょ）を示した。ロシアの主流メディアを含む複数のメディアはロシア連邦安全局国境警備局に所属する関係者の話を引用した上で報道しており、「中国はロシアの許可を得ないまま、中露国境のウスリー川で採掘工事を行い、河川の中心線をロシア側にずらした可能性がある」とした。
中露国境協定によれば、両国は双方の同意のもと、河川の流れる方向を変えないという原則に則った場合のみ、河川の工事を行うことができるが、ロシア側は当国境協定に中国が背いたと非難。ロシアメディアによれば、2009年11月にもロシアは中国側に抗議を申し出ているが、中国側は10年春にもロシアに通知せずに再び工事を行ったとされる。
ロシアメディアの論調は「ウスリー川の中心線がロシア側に移動することは、ロシアの国土減少を意味する」というものが主流だ。しかし、中には「中国人がシャベルでロシア国土を縮小させた」、「中国人がロシア国境を動かした」などといった過激な報道も存在するなど、ロシアメディアの間では「中国陰謀論」が主流となっている。
一方、中国メディアによれば、ロシアの軍事評論家の間からは「中国とロシアはすでに国境問題を解決済みであり、中国側の採掘工事がロシア国境を縮小させることはありえない」とする声も上がっているという。”
中国のひそやかな領土侵略…いや笑い事じゃないんですよ。日本だって、いつの間にか中国にガス田乗っ取られてますしね。
怖いのは、中国は必要ならなんでもするって事でしょう。
2010年06月09日
韓国車の品質は相変わらずですね。
遅くなってすいませんね。まぁ私事で今日は、ちょっと立て込んでまして。
…ところで、韓国は予定通りなら明日、１７時にロケット打ち上げの予定なんですが、どうなんでしょうね。
前回は韓国側が作った部分（１段目のロケットはロシア製、２段目が韓国）が故障して宇宙のゴミになっていましたが。
ロケットの打ち上げは難しい物が有りますからねぇ…
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外での追跡用にはウォンニダ！があります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカのダウの終値は（昨日。今日のは時差の関係上これから）に関しては、１１５ドル４８セント安の９８１６ドル４９セントでした。
後は韓国ですが…ロイターです。 （必要な所のみ抜粋）
http://jp.reuters.com/article/forexGlobalMarketReport/idJPnJS870953120100608
”８日のアジア通貨相場は、韓国ウォンとマレーシアリンギ主導で総じて上昇。ウォンとリンギは、ショートカバーの買いに支援され、前日の大幅な下げから持ち直した。ただ市場には、欧州の債務危機をめぐる懸念が根強く残っている。
一連の中国経済指標の発表や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策会合を週後半に控えリスク資産売却の動きが一服しており、アジア通貨は総じて、アジア株やユーロの上昇に追随した。
韓国ウォンKRW=は、国内株式市場.KS11の上昇を背景に、０．７％高の１米ドル＝１２２７．４ウォンまで上昇したが、その後１２３３ウォンまで押し戻された。
ウォンは前日、予想を下回る米雇用統計やハンガリーの財政問題浮上を背景としたアジア株・通貨売りの流れを受けて、対米ドルで２．８％近く急落していた。
ドル／ウォンＮＤＦ（ノンデリバラブル・フォワード）KRWNDFOR=は、韓国株高を受けたウォンのショートカバーの買いで下落。１カ月物は前日終盤の１２４３ウォンから、一時は１２２９．４５ウォンまで下落したが、その後１２３４ウォンまで持ち直した。”
新ネタは以上です。
実際の為替相場は今日は若干ウォン高で引けてます。
グラフ的には９時から１１時までがウォン高トレンドで、以降は逆にウォン安トレンドですかね。
昨日の終値は１ドル＝１２３４．２ウォン。始値は１ドル＝１２４２ウォン。終値は１ドル＝１２３３．２ウォンです。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
朝鮮日報ですが。
http://www.chosunonline.com/news/20100608000007
”GM大宇の小型車「ラセッティ・プレミア」（以下、ラセッティ）を所有するサラリーマンのキムさん（34）は、購入から2カ月後、サービスセンターに車の修理を依頼した。加速が思った以上に遅いというのがその理由だった。購入直後からおかしいと思っていたが、最初はもともとそういうものなんだと自分に言い聞かせていた。しかし、同じ車を所有するグループの仲間を通じ、この問題は車そのものの欠陥だということを知った。
GM大宇は先月から、ラセッティのエンジン周りの電子制御装置をアップデートする作業を行っている。同じ不良が原因の対応としては、今回すでに3回目の措置だ。
ラセッティ（排気量1.6リットル、1.8リットルのガソリン仕様のみ）はこれまで加速が非常に遅く、またギアチェンジが行われる際の衝撃が非常に大きいという指摘を何度も受けてきた。発売から3カ月が過ぎた昨年1月には部品を交換する対応を行ったが、ユーザーの不満は解消されなかったため、同年6月からはエンジン制御モジュールの修正に乗り出した。今回はそれでも問題が解消されなかったことによる措置だ。
ラセッティを所有するユーザーの集まりに所属するあるメンバーは、「GM大宇はひそかに修理する対応を繰り返している」と話す。これに対してGM大宇の品質管理担当役員は、「性能の改善を希望するユーザーには、サービスの次元で改修を行っている」と説明した。
過去にもラセッティは、燃料パイプからガソリンが漏れ、火災が発生する危険があるという理由で、2回リコールを行ったことがある。最近は、ある30代女性がラセッティを購入してわずか数カ月後に、エンジンからガソリンが漏れて走行中に車がストップするケースがあった。また子供を乗せての走行中、タイミングベルトが突然切れてハンドルが固まり、あわや大事故につながりそうになったケースも報告されている。このユーザーは命の危険を感じて車の交換を求めたが、会社側からは何の回答もなく、現在も問題は解決していない。
今年3月にはGM大宇のアーカモン社長が、「GM大宇の品質は容認できないほどのレベルだった」と述べ、改善を行うと表明した。”
この品質の悪さは何とも言えないですね…しかも欠陥を隠したりとか。
韓国はトヨタ車がアメリカで叩かれた際に品質管理を確りするって言っていましたが、のど元過ぎたら暑さ忘れるでは、いずれ市場から淘汰されると思いますよ。
さて、これも朝鮮日報ですが。
http://www.chosunonline.com/news/20100608000006
”現代自動車は7日、インド南部のチェンナイ工場で現地労働者によるストライキが発生し、生産が中断したと発表した。
同社海外工場では、先月末に中国・北京工場でも現地部品業者のストライキにより、生産が一時中断している。中国とインドの工場は、いずれも現代自の主要収益源に当たることから、労使問題をめぐるストの頻発は安定した収益確保に悪影響を与えるとして懸念されている。
現代自インド法人、ヒュンダイ・モーター・インディアの広報担当者によると、工場の従業員約150人がストに突入し、インド第1工場、第2工場（それぞれ年産30万台）の生産ラインが全面的にストップしたという。インド工場には労使協議会が設置されているが、最近一部の従業員がこれとは別に違法労組を結成し、公式に認めるよう要求している。
同工場では違法労組の結成を主導した従業員が解雇されたことを受け、一部の従業員が解雇者の復職を要求し、ストを決行したというわけだ。
インドでは現代自のほかに、マルチ・スズキ・インディア（スズキの現地法人）、トヨタなどでもストライキが発生し、労使関係が不安定となっている。1988年に生産を開始した現代自インド工場は、現地市場向けの小型車サントロやインド国内と欧州向けの小型車i10などを年間60万台生産している。従業員数は約1万人で、1日当たりの生産台数は1500－1700台。”
まぁ、この記事だけだと本当に違法労組なのか、他に原因が無いのか分かりませんが。
なんにせよ生産面で現代自動車が打撃を受けているのは間違いない様ですね。
後は聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/06/08/0200000000AJP20100608002200882.HTML
”経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最も長い韓国労働者の年平均労働時間が、遅くとも２０２０年までに日本並みの水準に経る見通しだ。
経済社会発展労使政委員会の勤労時間・賃金制度改善委員会は８日の全体会議で、長時間労働慣行の改善と労働文化の先進化に向けた政労使合意を採択した。政労使は、２０２０年までに全産業労働者の年平均労働時間を１８００時間台に短縮することを目指し、段階的な目標を設定し共同で努力することにした。
韓国の年平均労働時間は、２００７年が２３１６時間、２００８年が２２５６時間で、ＯＥＣＤ加盟国のうち最も長かった。ＯＥＣＤで２０００時間を超える国は韓国とギリシャ（２１２０時間）だけ、ＯＥＣＤ平均は１７６４時間となっている。
同委員会は、ＯＥＣＤ平均よりはやや長く、１８００時間台の日本の水準に合わせ、目標を設定したと説明した。
目標達成に向け、政労使は国民レベルの長時間労働改善推進機関を設置する。国民的合意に基づき労働文化を改めていく計画だ。また、労使は良質な短時間雇用向けの職務や賃金体系を開発し、労働者が理不尽な差別を受けないよう共同に努力する。政府は良質の短時間労働の活性化に向け、下半期に労働基準法を改正するなど、制度的・政策的な基盤を整える方針だ。
このほか、労使は生産性、職務などを反映する合理的な賃金体系への転換など、雇用を促す賃金体系を導入する。政府は優秀事例を発掘・普及し、さまざまな賃金情報資料をまとめ、賃金体系の改善を支援する。さらに、労働条件関連の体系的な調査や統計基盤を構築し、労使団体とともに先進型労働文化のための広報事業も展開する予定だ。労働時間の見直しやコンサルティングなども行い、中小企業の長時間労働改善を支援する。
改善委員会のキム・テギ委員長は、今回の合意は長時間労働に対する韓国社会の慣行と意識を変えられる画期的な転換点になると期待を示した。”
１０年後とは気の長い話ですが、まぁ頑張ってくれとしか。
問題は時短とかしても労働生産性が低いと言われている韓国の生産性も同時に上げて行かないと、時短の意味が無いって事ですかね。
さて、今日の気になった記事は以上です。
では、また明日。
…ところで、韓国は予定通りなら明日、１７時にロケット打ち上げの予定なんですが、どうなんでしょうね。
前回は韓国側が作った部分（１段目のロケットはロシア製、２段目が韓国）が故障して宇宙のゴミになっていましたが。
ロケットの打ち上げは難しい物が有りますからねぇ…
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外での追跡用にはウォンニダ！があります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカのダウの終値は（昨日。今日のは時差の関係上これから）に関しては、１１５ドル４８セント安の９８１６ドル４９セントでした。
後は韓国ですが…ロイターです。 （必要な所のみ抜粋）
http://jp.reuters.com/article/forexGlobalMarketReport/idJPnJS870953120100608
”８日のアジア通貨相場は、韓国ウォンとマレーシアリンギ主導で総じて上昇。ウォンとリンギは、ショートカバーの買いに支援され、前日の大幅な下げから持ち直した。ただ市場には、欧州の債務危機をめぐる懸念が根強く残っている。
一連の中国経済指標の発表や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策会合を週後半に控えリスク資産売却の動きが一服しており、アジア通貨は総じて、アジア株やユーロの上昇に追随した。
韓国ウォンKRW=は、国内株式市場.KS11の上昇を背景に、０．７％高の１米ドル＝１２２７．４ウォンまで上昇したが、その後１２３３ウォンまで押し戻された。
ウォンは前日、予想を下回る米雇用統計やハンガリーの財政問題浮上を背景としたアジア株・通貨売りの流れを受けて、対米ドルで２．８％近く急落していた。
ドル／ウォンＮＤＦ（ノンデリバラブル・フォワード）KRWNDFOR=は、韓国株高を受けたウォンのショートカバーの買いで下落。１カ月物は前日終盤の１２４３ウォンから、一時は１２２９．４５ウォンまで下落したが、その後１２３４ウォンまで持ち直した。”
新ネタは以上です。
実際の為替相場は今日は若干ウォン高で引けてます。
グラフ的には９時から１１時までがウォン高トレンドで、以降は逆にウォン安トレンドですかね。
昨日の終値は１ドル＝１２３４．２ウォン。始値は１ドル＝１２４２ウォン。終値は１ドル＝１２３３．２ウォンです。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
朝鮮日報ですが。
http://www.chosunonline.com/news/20100608000007
”GM大宇の小型車「ラセッティ・プレミア」（以下、ラセッティ）を所有するサラリーマンのキムさん（34）は、購入から2カ月後、サービスセンターに車の修理を依頼した。加速が思った以上に遅いというのがその理由だった。購入直後からおかしいと思っていたが、最初はもともとそういうものなんだと自分に言い聞かせていた。しかし、同じ車を所有するグループの仲間を通じ、この問題は車そのものの欠陥だということを知った。
GM大宇は先月から、ラセッティのエンジン周りの電子制御装置をアップデートする作業を行っている。同じ不良が原因の対応としては、今回すでに3回目の措置だ。
ラセッティ（排気量1.6リットル、1.8リットルのガソリン仕様のみ）はこれまで加速が非常に遅く、またギアチェンジが行われる際の衝撃が非常に大きいという指摘を何度も受けてきた。発売から3カ月が過ぎた昨年1月には部品を交換する対応を行ったが、ユーザーの不満は解消されなかったため、同年6月からはエンジン制御モジュールの修正に乗り出した。今回はそれでも問題が解消されなかったことによる措置だ。
ラセッティを所有するユーザーの集まりに所属するあるメンバーは、「GM大宇はひそかに修理する対応を繰り返している」と話す。これに対してGM大宇の品質管理担当役員は、「性能の改善を希望するユーザーには、サービスの次元で改修を行っている」と説明した。
過去にもラセッティは、燃料パイプからガソリンが漏れ、火災が発生する危険があるという理由で、2回リコールを行ったことがある。最近は、ある30代女性がラセッティを購入してわずか数カ月後に、エンジンからガソリンが漏れて走行中に車がストップするケースがあった。また子供を乗せての走行中、タイミングベルトが突然切れてハンドルが固まり、あわや大事故につながりそうになったケースも報告されている。このユーザーは命の危険を感じて車の交換を求めたが、会社側からは何の回答もなく、現在も問題は解決していない。
今年3月にはGM大宇のアーカモン社長が、「GM大宇の品質は容認できないほどのレベルだった」と述べ、改善を行うと表明した。”
この品質の悪さは何とも言えないですね…しかも欠陥を隠したりとか。
韓国はトヨタ車がアメリカで叩かれた際に品質管理を確りするって言っていましたが、のど元過ぎたら暑さ忘れるでは、いずれ市場から淘汰されると思いますよ。
さて、これも朝鮮日報ですが。
http://www.chosunonline.com/news/20100608000006
”現代自動車は7日、インド南部のチェンナイ工場で現地労働者によるストライキが発生し、生産が中断したと発表した。
同社海外工場では、先月末に中国・北京工場でも現地部品業者のストライキにより、生産が一時中断している。中国とインドの工場は、いずれも現代自の主要収益源に当たることから、労使問題をめぐるストの頻発は安定した収益確保に悪影響を与えるとして懸念されている。
現代自インド法人、ヒュンダイ・モーター・インディアの広報担当者によると、工場の従業員約150人がストに突入し、インド第1工場、第2工場（それぞれ年産30万台）の生産ラインが全面的にストップしたという。インド工場には労使協議会が設置されているが、最近一部の従業員がこれとは別に違法労組を結成し、公式に認めるよう要求している。
同工場では違法労組の結成を主導した従業員が解雇されたことを受け、一部の従業員が解雇者の復職を要求し、ストを決行したというわけだ。
インドでは現代自のほかに、マルチ・スズキ・インディア（スズキの現地法人）、トヨタなどでもストライキが発生し、労使関係が不安定となっている。1988年に生産を開始した現代自インド工場は、現地市場向けの小型車サントロやインド国内と欧州向けの小型車i10などを年間60万台生産している。従業員数は約1万人で、1日当たりの生産台数は1500－1700台。”
まぁ、この記事だけだと本当に違法労組なのか、他に原因が無いのか分かりませんが。
なんにせよ生産面で現代自動車が打撃を受けているのは間違いない様ですね。
後は聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/06/08/0200000000AJP20100608002200882.HTML
”経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最も長い韓国労働者の年平均労働時間が、遅くとも２０２０年までに日本並みの水準に経る見通しだ。
経済社会発展労使政委員会の勤労時間・賃金制度改善委員会は８日の全体会議で、長時間労働慣行の改善と労働文化の先進化に向けた政労使合意を採択した。政労使は、２０２０年までに全産業労働者の年平均労働時間を１８００時間台に短縮することを目指し、段階的な目標を設定し共同で努力することにした。
韓国の年平均労働時間は、２００７年が２３１６時間、２００８年が２２５６時間で、ＯＥＣＤ加盟国のうち最も長かった。ＯＥＣＤで２０００時間を超える国は韓国とギリシャ（２１２０時間）だけ、ＯＥＣＤ平均は１７６４時間となっている。
同委員会は、ＯＥＣＤ平均よりはやや長く、１８００時間台の日本の水準に合わせ、目標を設定したと説明した。
目標達成に向け、政労使は国民レベルの長時間労働改善推進機関を設置する。国民的合意に基づき労働文化を改めていく計画だ。また、労使は良質な短時間雇用向けの職務や賃金体系を開発し、労働者が理不尽な差別を受けないよう共同に努力する。政府は良質の短時間労働の活性化に向け、下半期に労働基準法を改正するなど、制度的・政策的な基盤を整える方針だ。
このほか、労使は生産性、職務などを反映する合理的な賃金体系への転換など、雇用を促す賃金体系を導入する。政府は優秀事例を発掘・普及し、さまざまな賃金情報資料をまとめ、賃金体系の改善を支援する。さらに、労働条件関連の体系的な調査や統計基盤を構築し、労使団体とともに先進型労働文化のための広報事業も展開する予定だ。労働時間の見直しやコンサルティングなども行い、中小企業の長時間労働改善を支援する。
改善委員会のキム・テギ委員長は、今回の合意は長時間労働に対する韓国社会の慣行と意識を変えられる画期的な転換点になると期待を示した。”
１０年後とは気の長い話ですが、まぁ頑張ってくれとしか。
問題は時短とかしても労働生産性が低いと言われている韓国の生産性も同時に上げて行かないと、時短の意味が無いって事ですかね。
さて、今日の気になった記事は以上です。
では、また明日。
