2010年03月17日
韓国でも若い層は仕事が無い様ですね。
来客の為、ＵＰが遅れました。すいません。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は４３ドル８３セント上がって１０６８５ドル９８セントになっています。
後は韓国ですが…ロイターです。（必要なところのみ抜粋）
http://jp.reuters.com/article/jpSubMarketNews/idJPnTK861843220100317?pageNumber=4&virtualBrandChannel=0
ただ、あるディーラーは、韓国ウォンなど他のアジア通貨の年初来の上昇率にバーツが追いついてきたとし、今後の上昇幅は限定的となる可能性があるとの見方を示した。
ドル／ウォンのノン・デリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）KRWNDFOR=は総じて下落。
米国の超低金利策の継続方針の表明を受け、リスク選好度が高まり、ヘッジファンドなど投資家が米ドルのロングポジションを減らしている。
シンガポールのＮＤＦトレーダーは「昨夜はヘッジファンドによる大量のドル売りがあり、１カ月物ＮＤＦは１１３０ウォンを試す場面もあった」と語った。
１カ月物ドル／ウォンＮＤＦは１１２９．９と、前日終盤の１１３３．１から下落した。
ウォンのスポット相場KRW=は対ドルで約０．４％高の１１２８．４ウォン。一部のトレーダーは、当局による介入があったとみている。”
…と言う訳で今日も韓銀介入の、お知らせ。
新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが、ウォン高が進行してますね。
昨日の終値は１ドル＝１１３２．６ウォンでしたが、今日は１日中、それより高い所で推移していました。
始値は１ドル＝１１３１．１ウォン、終値は１ドル＝１１２８．１ウォンです。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
朝鮮日報です。お題は”韓国経済、成長がスローダウン”で上中下の３記事ですが。
http://www.chosunonline.com/news/20100317000051
（このＵＲＬは上の物です。では連続で行きます）
”世界的な金融危機から最も速いペースで回復した韓国経済だが、最近はその推進力を失いつつある。
金融危機以降、韓国経済の回復を支えてきた「財政支出」と「輸出」という2大要因による効果が薄れたためだ。韓国の経済成長率は、経済開発協力機構（OECD）加盟国のうち上位圏内にあったが、昨年10－12月期は統計が比較可能な26カ国で16位に後退した。
さらに深刻な問題は、昨年ほどに今年はこの二つの成長エンジンが機能を発揮しない可能性が高いことだ。昨年初めのように、ウォン安が輸出増加につながるといった好材料が生まれることは考えにくい上、景気対策に向け財政支出を拡大したくても、財政の健全性が懸念される状況にあるからだ。このため、財政支出と輸出に続く第3の成長エンジンとして、民間が活力を生み出さなければ、韓国経済は下支えを失い、衰弱に向かうとの懸念が指摘されている。
■ブレーキがかかった韓国経済
韓国は昨年10－12月期の経済成長率が前期比0.2％だった。これは成長率が発表されたOECD加盟国26カ国のうち16位だった。OECDは加盟各国の成長率を前期比で集計し、比較可能なデータとしてまとめている。成長率1位はアイスランド（3.3％）で、主要国では米国（1.4％）が4位、日本（0.9％）が7位だった。
韓国の昨年10－12月期の成長率は、OECD加盟国以外のアジア各国・地域に比べてはるかに低く、台湾（4.9％）、タイ（3.6％）、マレーシア（3.5％）、香港（2.5％）、中国（2.4％）に遠く及ばなかった。
昨年初めとは状況がまるで異なる。韓国は昨年4－6月期に2.6％、7－9月期には3.2％の成長率を達成し、OECD加盟国で2位を記録した。このため韓国は景気回復が速い国として、世界の注目を集めた。
昨年通年では、韓国の成長率は0.2％で、OECD加盟国ではポーランド（1.7％）、オーストラリア（1.4％）とともにプラス成長を達成した。しかし、10－12月期にポーランドが1.2％（5位）、オーストラリアが0.9％（8位）の成長を示したのに対し、韓国の成長速度は急速に鈍化した。
■財政支出と輸出の景気効果が縮小
成長速度が鈍化したのは、昨年前半に韓国経済の急速な回復をけん引した財政支出と輸出による景気押し上げ効果が低下しているためだ。
財政支出は、昨年4月に28兆4000億ウォン（約2兆2600億円）規模の大型追加補正予算を組み、昨年前半に集中的に執行したことで、4－6月、7－9月の成長率を押し上げた。しかし、昨年後半に入ると財政支出の余力が低下し、景気押し上げ効果は弱まった。昨年前半に韓国政府がつぎ込んだ予算は172兆ウォン（約13兆7000億円）だったが、後半には101兆ウォン（約8兆500億円）へと40.6％も減少した。このため、政府消費支出は7－9月にマイナス0.8％、10－12月にはマイナス2.9％を記録した。
これに対し、予算の早期執行を行わなかった他国の場合、下期に政府消費支出が大幅に落ち込むことはなかった。オーストラリアの政府消費支出は7－9月に1.4％増、10－12月には1.8％増と伸び率が拡大。日本も7－9月に0.1％増、10－12月には0.8％増だった。
ウォン安の恩恵を受けた輸出業界の好材料も昨年末にはほぼ消え去った。韓国の輸出は、昨年3月にウォン相場が1ドル＝1600ウォンに迫るなどウォン高で推移したことを受け、昨年半ばまでは経済成長をけん引した。しかし、ウォン相場が昨年11－12月に1160ウォン前後に上昇したことで、10－12月期の輸出は実質1.8％減となった。輸出が成長率をむしろ押し下げた格好だ。
■昨年のような急成長は期待薄
財政支出と輸出による景気下支え効果が薄れる傾向は、今年も当面続く可能性が高い。2010年度予算案の財政支出は292兆8000億ウォン（約23兆3200億円）で、昨年に比べ9兆ウォン（約7100億円）も落ち込んだ。また、財政の健全性に対する懸念から追加的な財政支出も期待できない。李明博（イ・ミョンバク）大統領は今月11日の非常経済対策会議で、「現在の経済状況では追加補正予算の編成は検討していない」と述べた。昨年、自動車販売を20％押し上げた買い替えに対する税制支援策も、昨年末で終了した。
輸出は1－2月の月平均が320億ドルで、昨年10－12月期の月平均347億ドルに比べ7.8％減少した。ウォン相場は16日現在、1ドル＝1132.60ウォンで、昨年10－12月の1160ウォン台に比べ、ウォン高が進んでいる。したがって、ウォン安で輸出が伸びる「為替効果」を期待するのは難しい状況だ。中国が人民元を切り上げれば、相対的にウォン安となり、対中輸出で韓国製品の競争力が高まる。しかし、中国は人民元切り上げを拒んでいるため、そうした効果も期待できない。
景気回復には、最終的に民間による投資と消費の回復が求められる。しかし、年始から民間経済は不振が続いている。1月の鉱工業生産は、税制支援策が打ち切られた自動車の生産が前月比15.6％減となるなど、前月並みの水準で足踏みした。1月の小売業売上高は前月比1.3％減少した。
LG経済研究院のイ・グンテ研究委員は、「今後韓国経済は急激な為替変動、あるいは財政支出の変化がない限り、緩やかな回復にとどまる。昨年半ばのような高成長は期待できない」と指摘した。”
まぁ韓国から見た自己分析ですが。書かれている様に現状ウォン高で、これが急激なウォン安になる様な状況を考えると、ギリシャやドバイ等の問題が世界の景気を二番底を引き落とす原因になる位しか考えにくいので、まずこれに書かれた様な状況になるかなぁと自分は考えています。
後、聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/03/17/0200000000AJP20100317002900882.HTML
”失業者が２カ月連続で１００万人を超え、失業率も５％近くと、雇用市場は不安な様相を呈している。
統計庁が１７日に発表した２月の雇用動向によると、先月の失業者数は１１６万９０００人で、前年同月に比べ２４万４０００人増加した。失業率は４．９％と、同１．０ポイント悪化した。５．０％で２００１年３月以降では最も高かった１月に引き続き、高い失業率となっている。
２月は特に１５～２９歳の青年層の失業率が１０．０％と、２けたを記録した。これは２０００年２月（１０．１％）以来、１０年ぶり高水準。
２月の就業者数は２２８６万７０００人で、前年同月に比べ１２万５０００人増加した。前年同月比の就業者数は、１万２０００人減となった２００８年１２月から昨年５月の２１万９０００人減まで、６カ月連続マイナスの後、６月に４０００人のプラスに転じたが、７月は再び７万６０００人減少した。８月が３０００人、９月が７万１０００人、１０月が１万人、それぞれ増加、１１月は１万人減、１２月も１万６０００人減、ことし１月は５０００人増加と、増減を繰り返している。
統計庁は、景気回復の兆しとともに雇用創出事業に対する関心が高まり、就職シーズンを迎えた青年層が民間部門で求職活動に乗り出したことが、失業率悪化につながったと説明。就業者増は保健・社会福祉、運送業、製造業など非農林漁業分野の増勢の影響を受けたとした。
２月の就業者数を年代別にみると、２０～２９歳（マイナス４万３０００人）と３０～３９歳（マイナス３万７０００人）、４０～４９歳（マイナス３万９０００人）、６０歳以上（マイナス３万９０００人）で減少し、１５～１９歳（２万７０００人）と５０～５９歳（２５万５０００人）は増えた。
産業別では、事業・個人・公共サービス業（２１万１０００人）、電気・運輸・通信・金融業（１２万９０００人）、製造業（４万５０００人）で増加した半面、農林漁業（マイナス１４万３０００人）と建設業（マイナス８万７０００人）、卸小売・飲食宿泊業（マイナス３万人）で減っている。
経済活動人口は２４０３万５０００人で、前年同月から３６万９０００人（１．６％）増え、経済活動参加率も５９．５％と０．２ポイント上昇した。
非経済活動人口は１６３８万４０００人で、前年同月比１５万１０００人（０．９％）増加した。このうち就職を断念した人は２５万３０００人で８万４０００人（４９．８％）、就職準備中の人は６３万６０００人で６万８０００人（１１．９％）、それぞれ大幅に増加した。”
まぁ失業率増加中って記事です。特に若い層が影響を受けている様ですね。
今日の気になる記事は以上でした。
では、また明日。
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は４３ドル８３セント上がって１０６８５ドル９８セントになっています。
後は韓国ですが…ロイターです。（必要なところのみ抜粋）
http://jp.reuters.com/article/jpSubMarketNews/idJPnTK861843220100317?pageNumber=4&virtualBrandChannel=0
ただ、あるディーラーは、韓国ウォンなど他のアジア通貨の年初来の上昇率にバーツが追いついてきたとし、今後の上昇幅は限定的となる可能性があるとの見方を示した。
ドル／ウォンのノン・デリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）KRWNDFOR=は総じて下落。
米国の超低金利策の継続方針の表明を受け、リスク選好度が高まり、ヘッジファンドなど投資家が米ドルのロングポジションを減らしている。
シンガポールのＮＤＦトレーダーは「昨夜はヘッジファンドによる大量のドル売りがあり、１カ月物ＮＤＦは１１３０ウォンを試す場面もあった」と語った。
１カ月物ドル／ウォンＮＤＦは１１２９．９と、前日終盤の１１３３．１から下落した。
ウォンのスポット相場KRW=は対ドルで約０．４％高の１１２８．４ウォン。一部のトレーダーは、当局による介入があったとみている。”
…と言う訳で今日も韓銀介入の、お知らせ。
新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが、ウォン高が進行してますね。
昨日の終値は１ドル＝１１３２．６ウォンでしたが、今日は１日中、それより高い所で推移していました。
始値は１ドル＝１１３１．１ウォン、終値は１ドル＝１１２８．１ウォンです。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
朝鮮日報です。お題は”韓国経済、成長がスローダウン”で上中下の３記事ですが。
http://www.chosunonline.com/news/20100317000051
（このＵＲＬは上の物です。では連続で行きます）
”世界的な金融危機から最も速いペースで回復した韓国経済だが、最近はその推進力を失いつつある。
金融危機以降、韓国経済の回復を支えてきた「財政支出」と「輸出」という2大要因による効果が薄れたためだ。韓国の経済成長率は、経済開発協力機構（OECD）加盟国のうち上位圏内にあったが、昨年10－12月期は統計が比較可能な26カ国で16位に後退した。
さらに深刻な問題は、昨年ほどに今年はこの二つの成長エンジンが機能を発揮しない可能性が高いことだ。昨年初めのように、ウォン安が輸出増加につながるといった好材料が生まれることは考えにくい上、景気対策に向け財政支出を拡大したくても、財政の健全性が懸念される状況にあるからだ。このため、財政支出と輸出に続く第3の成長エンジンとして、民間が活力を生み出さなければ、韓国経済は下支えを失い、衰弱に向かうとの懸念が指摘されている。
■ブレーキがかかった韓国経済
韓国は昨年10－12月期の経済成長率が前期比0.2％だった。これは成長率が発表されたOECD加盟国26カ国のうち16位だった。OECDは加盟各国の成長率を前期比で集計し、比較可能なデータとしてまとめている。成長率1位はアイスランド（3.3％）で、主要国では米国（1.4％）が4位、日本（0.9％）が7位だった。
韓国の昨年10－12月期の成長率は、OECD加盟国以外のアジア各国・地域に比べてはるかに低く、台湾（4.9％）、タイ（3.6％）、マレーシア（3.5％）、香港（2.5％）、中国（2.4％）に遠く及ばなかった。
昨年初めとは状況がまるで異なる。韓国は昨年4－6月期に2.6％、7－9月期には3.2％の成長率を達成し、OECD加盟国で2位を記録した。このため韓国は景気回復が速い国として、世界の注目を集めた。
昨年通年では、韓国の成長率は0.2％で、OECD加盟国ではポーランド（1.7％）、オーストラリア（1.4％）とともにプラス成長を達成した。しかし、10－12月期にポーランドが1.2％（5位）、オーストラリアが0.9％（8位）の成長を示したのに対し、韓国の成長速度は急速に鈍化した。
■財政支出と輸出の景気効果が縮小
成長速度が鈍化したのは、昨年前半に韓国経済の急速な回復をけん引した財政支出と輸出による景気押し上げ効果が低下しているためだ。
財政支出は、昨年4月に28兆4000億ウォン（約2兆2600億円）規模の大型追加補正予算を組み、昨年前半に集中的に執行したことで、4－6月、7－9月の成長率を押し上げた。しかし、昨年後半に入ると財政支出の余力が低下し、景気押し上げ効果は弱まった。昨年前半に韓国政府がつぎ込んだ予算は172兆ウォン（約13兆7000億円）だったが、後半には101兆ウォン（約8兆500億円）へと40.6％も減少した。このため、政府消費支出は7－9月にマイナス0.8％、10－12月にはマイナス2.9％を記録した。
これに対し、予算の早期執行を行わなかった他国の場合、下期に政府消費支出が大幅に落ち込むことはなかった。オーストラリアの政府消費支出は7－9月に1.4％増、10－12月には1.8％増と伸び率が拡大。日本も7－9月に0.1％増、10－12月には0.8％増だった。
ウォン安の恩恵を受けた輸出業界の好材料も昨年末にはほぼ消え去った。韓国の輸出は、昨年3月にウォン相場が1ドル＝1600ウォンに迫るなどウォン高で推移したことを受け、昨年半ばまでは経済成長をけん引した。しかし、ウォン相場が昨年11－12月に1160ウォン前後に上昇したことで、10－12月期の輸出は実質1.8％減となった。輸出が成長率をむしろ押し下げた格好だ。
■昨年のような急成長は期待薄
財政支出と輸出による景気下支え効果が薄れる傾向は、今年も当面続く可能性が高い。2010年度予算案の財政支出は292兆8000億ウォン（約23兆3200億円）で、昨年に比べ9兆ウォン（約7100億円）も落ち込んだ。また、財政の健全性に対する懸念から追加的な財政支出も期待できない。李明博（イ・ミョンバク）大統領は今月11日の非常経済対策会議で、「現在の経済状況では追加補正予算の編成は検討していない」と述べた。昨年、自動車販売を20％押し上げた買い替えに対する税制支援策も、昨年末で終了した。
輸出は1－2月の月平均が320億ドルで、昨年10－12月期の月平均347億ドルに比べ7.8％減少した。ウォン相場は16日現在、1ドル＝1132.60ウォンで、昨年10－12月の1160ウォン台に比べ、ウォン高が進んでいる。したがって、ウォン安で輸出が伸びる「為替効果」を期待するのは難しい状況だ。中国が人民元を切り上げれば、相対的にウォン安となり、対中輸出で韓国製品の競争力が高まる。しかし、中国は人民元切り上げを拒んでいるため、そうした効果も期待できない。
景気回復には、最終的に民間による投資と消費の回復が求められる。しかし、年始から民間経済は不振が続いている。1月の鉱工業生産は、税制支援策が打ち切られた自動車の生産が前月比15.6％減となるなど、前月並みの水準で足踏みした。1月の小売業売上高は前月比1.3％減少した。
LG経済研究院のイ・グンテ研究委員は、「今後韓国経済は急激な為替変動、あるいは財政支出の変化がない限り、緩やかな回復にとどまる。昨年半ばのような高成長は期待できない」と指摘した。”
まぁ韓国から見た自己分析ですが。書かれている様に現状ウォン高で、これが急激なウォン安になる様な状況を考えると、ギリシャやドバイ等の問題が世界の景気を二番底を引き落とす原因になる位しか考えにくいので、まずこれに書かれた様な状況になるかなぁと自分は考えています。
後、聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/03/17/0200000000AJP20100317002900882.HTML
”失業者が２カ月連続で１００万人を超え、失業率も５％近くと、雇用市場は不安な様相を呈している。
統計庁が１７日に発表した２月の雇用動向によると、先月の失業者数は１１６万９０００人で、前年同月に比べ２４万４０００人増加した。失業率は４．９％と、同１．０ポイント悪化した。５．０％で２００１年３月以降では最も高かった１月に引き続き、高い失業率となっている。
２月は特に１５～２９歳の青年層の失業率が１０．０％と、２けたを記録した。これは２０００年２月（１０．１％）以来、１０年ぶり高水準。
２月の就業者数は２２８６万７０００人で、前年同月に比べ１２万５０００人増加した。前年同月比の就業者数は、１万２０００人減となった２００８年１２月から昨年５月の２１万９０００人減まで、６カ月連続マイナスの後、６月に４０００人のプラスに転じたが、７月は再び７万６０００人減少した。８月が３０００人、９月が７万１０００人、１０月が１万人、それぞれ増加、１１月は１万人減、１２月も１万６０００人減、ことし１月は５０００人増加と、増減を繰り返している。
統計庁は、景気回復の兆しとともに雇用創出事業に対する関心が高まり、就職シーズンを迎えた青年層が民間部門で求職活動に乗り出したことが、失業率悪化につながったと説明。就業者増は保健・社会福祉、運送業、製造業など非農林漁業分野の増勢の影響を受けたとした。
２月の就業者数を年代別にみると、２０～２９歳（マイナス４万３０００人）と３０～３９歳（マイナス３万７０００人）、４０～４９歳（マイナス３万９０００人）、６０歳以上（マイナス３万９０００人）で減少し、１５～１９歳（２万７０００人）と５０～５９歳（２５万５０００人）は増えた。
産業別では、事業・個人・公共サービス業（２１万１０００人）、電気・運輸・通信・金融業（１２万９０００人）、製造業（４万５０００人）で増加した半面、農林漁業（マイナス１４万３０００人）と建設業（マイナス８万７０００人）、卸小売・飲食宿泊業（マイナス３万人）で減っている。
経済活動人口は２４０３万５０００人で、前年同月から３６万９０００人（１．６％）増え、経済活動参加率も５９．５％と０．２ポイント上昇した。
非経済活動人口は１６３８万４０００人で、前年同月比１５万１０００人（０．９％）増加した。このうち就職を断念した人は２５万３０００人で８万４０００人（４９．８％）、就職準備中の人は６３万６０００人で６万８０００人（１１．９％）、それぞれ大幅に増加した。”
まぁ失業率増加中って記事です。特に若い層が影響を受けている様ですね。
今日の気になる記事は以上でした。
では、また明日。
