2010年03月23日
民主党は何を考えているんでしょうね？（多分何も考えてない？）
朝日ですが。
http://www.asahi.com/politics/update/0323/TKY201003230218.html
”民主党は２３日、執行部批判を繰り返したとして副幹事長を解任する方針を決めていた生方幸夫衆院議員について、副幹事長を続投させる方針を決めた。小沢一郎幹事長が同日午後、国会内で生方氏と会談。「もう一度やってくれないか」と伝え、生方氏も了承した。副幹事長解任をめぐっては「言論封殺だ」と批判する声が党内外に絶えず、世論へのマイナスイメージを懸念した執行部が方針を変えた。
２３日午後の衆院本会議で、鳩山由紀夫首相は生方氏と会った際、「何とか穏便にできないか考えている」と伝えた。その後、別の副幹事長から生方氏は「続投の方向だ」と伝えられたという。 ”
流石に外聞が悪くて取りやめたって事でしょうが…生方は陰で苛められそうな予感がするんですがね。
後、読売ですが。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100323-OYT1T00456.htm
”菅財務相は２３日の閣議後の記者会見で、政府が６月までに行う２０１１～１３年度の歳出と歳入の見通しを示す「中期財政フレーム」の取りまとめにあたり、子ども手当の支給額や財源などを試算する考えを示した。
菅財務相は「マニフェスト（政権公約）通りに実行すればどのぐらいの費用がかかるか、逆にそれが難しいとなった時に、例えばどのぐらいであれば税との関係がどうなるかなどを想定して試算する」と語った。
民主党は１０年度は月１万３０００円を支給する子ども手当について、１１年度からは月２万６０００円に引き上げると公約している。満額支給には約２兆５０００億円の新たな財源が必要になることから、試算の結果によっては見直し論議につながる可能性がある。”
つまり、民主党は子供手当に関して財源も何も考えずに、ただ人気取り、つまり選挙対策で決めたって事ですよ。
まぁ賭けても良いけど、子供手当が貰えても、多分、それ以上の税金（恐らくは消費税の値上げ）を取られる事になると思いますよ。
（実際、最近になって消費税と法人税の見直しを考えているって記事有りましたしね）
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は４３ドル９１セント下がって１０７８５ドル８９セントになっています。
後はアジアの通貨動向ですが…ロイターです
”２３日のアジア通貨市場は、フィリピンペソとインドルピーがユーロの堅調推移とアジア株高を受けて上昇。人民元のノン・デリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）も前日の下落を受けたヘッジファンドによる買いが入り、上昇した。”
新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが今日は若干ウォン安になりました。
昨日の終値は１ドル＝１１３５．５ウォンでしたが、今日は始値は１ドル＝１１３４．７ウォンとウォン高スタートだったのですが、小幅な値動きで最後１０分間まで進行しています。そこから急に動いて最終的には１ドル＝１１３６．７ウォンで引けました。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
朝鮮日報の社説です。お題は”大企業が減少しては雇用拡大は望めない”で上下記事です。
続けてＵＰします。なおＵＲＬは上の物です。
http://www.chosunonline.com/news/20100323000048
”統計庁がこのほど発表した2月の雇用動向で、満15－29歳の青年失業率が10%を記録した。2000年2月の10.1％以降、10年ぶりの高水準だ。失業者数も117万人で、2カ月連続で100万人を超えた。韓国政府はあらゆる対策を講じているが、雇用情勢は依然として寒波に覆われている。
政府は2月の就業者数が前年比で12万5000人増加したことについて、「景気改善に伴う雇用の回復が数字に表れている」との見解を示した。特に、公共行政を除外した民間部門の就業者数が14万2000人増と、08年12月以来初めて増加に転じたことで、政府関係者は意気揚々としている。
今後も毎月雇用統計が発表されるたびに、政府はこのような希望に満ちたメッセージを繰り返すだろう。だが、あまり期待しない方がよさそうだ。指標上は改善されても、韓国国民が肌で感じられるほど、雇用情勢は好転したとはいえない。政府の今年の雇用創出目標は「25万プラスアルファ」だ。ところが、失業者に就職準備生を含めた就職希望者と、週36時間未満の就業者のうち現状以上の就業を望む人を合わせた事実上の失業者は、225万人に達する。年間30万人の雇用を創出したところで、特に状況の変化は期待できないだろう。
雇用創出は、マラソンレースのように長期戦で取り組むべきだ。こうした面からも、大統領が今年に入り国家雇用戦略会議を毎月主宰し、関連部署をせき立てることに、どれだけ効果があるのか疑問だ。地方の行事費用を削減し、公共部門の雇用を創出するといった短期的な成果にとらわれ、根本的な解決策がおろそかになる可能性がある。すでにアイデアが出尽くし、議題探しに苦労しているとの声も聞かれる。 雇用の量はともかく、質も問題だ。就職先がないと言うが、中小企業は人手不足で悲鳴を上げている。中小企業の不足人員は20万人を超える。だが、青年層の大部分は、大企業、公務員、専門職といった就職先を希望している。そこで政府は、中小企業への就職者に対し180万ウォン（約14万円）の奨励金を支給するという対策を打ち出したが、全く効果が見られない。
結局、雇用問題を解決するためには、大企業の雇用が増えなければならない。米国では社員500人以上の大企業が、賃金労働者全体の半数以上を雇用している。韓国では、社員300人以上の中堅企業と社員1000人以上の大企業を合わせても、雇用割合は15%にすぎない。また、04年から07年にかけて中小企業の従事者が94万人増加したのに対し、中堅・大企業の従事者は15万人減少した。同じ期間に、事業再編や分社化などで、製造業だけで大企業の数が127社から78社に減少したためだ。
既存の大企業の役割も重要だが、アジア通貨危機以降続いている大企業の減少傾向を食い止めなければ、雇用の需要と供給のアンバランスを解消することはできない。中小企業から中堅企業へ、さらに中堅企業から大企業へと成長する企業が多数現れなければならない。よく言われるサービス産業の育成も、大企業の育成がうまくいかなければ、効果は半減するだろう。
政府がこのほど打ち出した「2020年までに世界的な中堅企業300社を育成する」という方針は歓迎すべきだが、まだ十分ではない。フランスは08年から、社員250－4999人の中堅企業2000社を追加で育成する方針を打ち出している。韓国も中堅企業の範囲を拡大し、より意欲的な目標を打ち立てることが必要だ。”
…実際、末期症状なんじゃないですかね？
少なくとも人件費と費用対効果（生産効率とか、すぐにストライキを始める労働者とか）を考えると韓国内で生産するより、中国で生産した方が安い筈です。
当然、産業（少なくとも生産拠点）は海外へ逃げて行き雇用も生まれるはずも無く…
今日の気になった記事は以上でした。
では、また明日。
オマケ
中国の話ですが。なおネタ元はAFPBBです。
http://www.afpbb.com/article/economy/2712142/5526218
”在中国米国商工会議所（American Chamber of Commerce in China）は22日、中国に進出している米国企業の間で、差別的な政府の方針や、一貫性のない法的措置を受けたことにより中国市場で「歓迎されていない」と感じる米企業が増加しているとの報告書を発表した。
在中米商工会議所は、会員企業203社に質問を実施。「中国に進出した米企業は、政府系企業や官公庁との契約で、製品差別を受けていると考えている」との声明を発表した。
調査によると、中国市場に参加し競争することについて「歓迎されていない」と感じる企業は38％に上った。2009年第4四半期の調査では26％だった。企業が最も懸念していたのは、「一貫性のない規制適用と法的措置」だった。
また、中国政府が、数十億ドルにのぼるPCや備品などの行政契約から、外国企業を閉め出す動きが出ているとの報告も出た。
中国当局は認可済み製品の購入を推奨する方針を出している。しかし、「国産イノベーション」キャンペーンの一環として、ハイテク製品では、新たに中国の知的財産が含まれていることが条件に加わったため、外国企業が排除されることになっているという。
テクノロジー関連企業に対する質問では、「（国内製品の）優先購買方針がマイナス影響を及ぼす」と回答した企業は57％に上り、また「すでに売上が減少している」と回答した企業は37％に上った。
ほかには、中国当局がいくつかの政策で「規制や保護を強化」しており、中国市場への外国企業の参入を制限することになりかねないとの見方も報告された。また、最大の懸念材料として、中国が国際基準から離れ始めていることや、中国国内の知的財産をめぐる環境などを上げる声もあった。
中国に対しては、通貨の人民元を意図的に安く維持することで、輸出品の価格を安価に抑え、世界市場での競争力を確保しているとの批判も出ている。”
これはアメリカ企業だけの問題じゃない筈です。同種の事は恐らく日本企業も感じているかと。
…しかし、日本のマスコミは、あまりこの手の話をしないのが何とも。
彼らが沈黙を守るせいで間接的に被害者を増やしているのが、せつないですね。
http://www.asahi.com/politics/update/0323/TKY201003230218.html
”民主党は２３日、執行部批判を繰り返したとして副幹事長を解任する方針を決めていた生方幸夫衆院議員について、副幹事長を続投させる方針を決めた。小沢一郎幹事長が同日午後、国会内で生方氏と会談。「もう一度やってくれないか」と伝え、生方氏も了承した。副幹事長解任をめぐっては「言論封殺だ」と批判する声が党内外に絶えず、世論へのマイナスイメージを懸念した執行部が方針を変えた。
２３日午後の衆院本会議で、鳩山由紀夫首相は生方氏と会った際、「何とか穏便にできないか考えている」と伝えた。その後、別の副幹事長から生方氏は「続投の方向だ」と伝えられたという。 ”
流石に外聞が悪くて取りやめたって事でしょうが…生方は陰で苛められそうな予感がするんですがね。
後、読売ですが。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100323-OYT1T00456.htm
”菅財務相は２３日の閣議後の記者会見で、政府が６月までに行う２０１１～１３年度の歳出と歳入の見通しを示す「中期財政フレーム」の取りまとめにあたり、子ども手当の支給額や財源などを試算する考えを示した。
菅財務相は「マニフェスト（政権公約）通りに実行すればどのぐらいの費用がかかるか、逆にそれが難しいとなった時に、例えばどのぐらいであれば税との関係がどうなるかなどを想定して試算する」と語った。
民主党は１０年度は月１万３０００円を支給する子ども手当について、１１年度からは月２万６０００円に引き上げると公約している。満額支給には約２兆５０００億円の新たな財源が必要になることから、試算の結果によっては見直し論議につながる可能性がある。”
つまり、民主党は子供手当に関して財源も何も考えずに、ただ人気取り、つまり選挙対策で決めたって事ですよ。
まぁ賭けても良いけど、子供手当が貰えても、多分、それ以上の税金（恐らくは消費税の値上げ）を取られる事になると思いますよ。
（実際、最近になって消費税と法人税の見直しを考えているって記事有りましたしね）
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外追跡用にはウォンニダ！を用意してあります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカの昨日のダウ（時差の関係上。今日のはこれから）は４３ドル９１セント下がって１０７８５ドル８９セントになっています。
後はアジアの通貨動向ですが…ロイターです
”２３日のアジア通貨市場は、フィリピンペソとインドルピーがユーロの堅調推移とアジア株高を受けて上昇。人民元のノン・デリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）も前日の下落を受けたヘッジファンドによる買いが入り、上昇した。”
新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが今日は若干ウォン安になりました。
昨日の終値は１ドル＝１１３５．５ウォンでしたが、今日は始値は１ドル＝１１３４．７ウォンとウォン高スタートだったのですが、小幅な値動きで最後１０分間まで進行しています。そこから急に動いて最終的には１ドル＝１１３６．７ウォンで引けました。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
朝鮮日報の社説です。お題は”大企業が減少しては雇用拡大は望めない”で上下記事です。
続けてＵＰします。なおＵＲＬは上の物です。
http://www.chosunonline.com/news/20100323000048
”統計庁がこのほど発表した2月の雇用動向で、満15－29歳の青年失業率が10%を記録した。2000年2月の10.1％以降、10年ぶりの高水準だ。失業者数も117万人で、2カ月連続で100万人を超えた。韓国政府はあらゆる対策を講じているが、雇用情勢は依然として寒波に覆われている。
政府は2月の就業者数が前年比で12万5000人増加したことについて、「景気改善に伴う雇用の回復が数字に表れている」との見解を示した。特に、公共行政を除外した民間部門の就業者数が14万2000人増と、08年12月以来初めて増加に転じたことで、政府関係者は意気揚々としている。
今後も毎月雇用統計が発表されるたびに、政府はこのような希望に満ちたメッセージを繰り返すだろう。だが、あまり期待しない方がよさそうだ。指標上は改善されても、韓国国民が肌で感じられるほど、雇用情勢は好転したとはいえない。政府の今年の雇用創出目標は「25万プラスアルファ」だ。ところが、失業者に就職準備生を含めた就職希望者と、週36時間未満の就業者のうち現状以上の就業を望む人を合わせた事実上の失業者は、225万人に達する。年間30万人の雇用を創出したところで、特に状況の変化は期待できないだろう。
雇用創出は、マラソンレースのように長期戦で取り組むべきだ。こうした面からも、大統領が今年に入り国家雇用戦略会議を毎月主宰し、関連部署をせき立てることに、どれだけ効果があるのか疑問だ。地方の行事費用を削減し、公共部門の雇用を創出するといった短期的な成果にとらわれ、根本的な解決策がおろそかになる可能性がある。すでにアイデアが出尽くし、議題探しに苦労しているとの声も聞かれる。 雇用の量はともかく、質も問題だ。就職先がないと言うが、中小企業は人手不足で悲鳴を上げている。中小企業の不足人員は20万人を超える。だが、青年層の大部分は、大企業、公務員、専門職といった就職先を希望している。そこで政府は、中小企業への就職者に対し180万ウォン（約14万円）の奨励金を支給するという対策を打ち出したが、全く効果が見られない。
結局、雇用問題を解決するためには、大企業の雇用が増えなければならない。米国では社員500人以上の大企業が、賃金労働者全体の半数以上を雇用している。韓国では、社員300人以上の中堅企業と社員1000人以上の大企業を合わせても、雇用割合は15%にすぎない。また、04年から07年にかけて中小企業の従事者が94万人増加したのに対し、中堅・大企業の従事者は15万人減少した。同じ期間に、事業再編や分社化などで、製造業だけで大企業の数が127社から78社に減少したためだ。
既存の大企業の役割も重要だが、アジア通貨危機以降続いている大企業の減少傾向を食い止めなければ、雇用の需要と供給のアンバランスを解消することはできない。中小企業から中堅企業へ、さらに中堅企業から大企業へと成長する企業が多数現れなければならない。よく言われるサービス産業の育成も、大企業の育成がうまくいかなければ、効果は半減するだろう。
政府がこのほど打ち出した「2020年までに世界的な中堅企業300社を育成する」という方針は歓迎すべきだが、まだ十分ではない。フランスは08年から、社員250－4999人の中堅企業2000社を追加で育成する方針を打ち出している。韓国も中堅企業の範囲を拡大し、より意欲的な目標を打ち立てることが必要だ。”
…実際、末期症状なんじゃないですかね？
少なくとも人件費と費用対効果（生産効率とか、すぐにストライキを始める労働者とか）を考えると韓国内で生産するより、中国で生産した方が安い筈です。
当然、産業（少なくとも生産拠点）は海外へ逃げて行き雇用も生まれるはずも無く…
今日の気になった記事は以上でした。
では、また明日。
オマケ
中国の話ですが。なおネタ元はAFPBBです。
http://www.afpbb.com/article/economy/2712142/5526218
”在中国米国商工会議所（American Chamber of Commerce in China）は22日、中国に進出している米国企業の間で、差別的な政府の方針や、一貫性のない法的措置を受けたことにより中国市場で「歓迎されていない」と感じる米企業が増加しているとの報告書を発表した。
在中米商工会議所は、会員企業203社に質問を実施。「中国に進出した米企業は、政府系企業や官公庁との契約で、製品差別を受けていると考えている」との声明を発表した。
調査によると、中国市場に参加し競争することについて「歓迎されていない」と感じる企業は38％に上った。2009年第4四半期の調査では26％だった。企業が最も懸念していたのは、「一貫性のない規制適用と法的措置」だった。
また、中国政府が、数十億ドルにのぼるPCや備品などの行政契約から、外国企業を閉め出す動きが出ているとの報告も出た。
中国当局は認可済み製品の購入を推奨する方針を出している。しかし、「国産イノベーション」キャンペーンの一環として、ハイテク製品では、新たに中国の知的財産が含まれていることが条件に加わったため、外国企業が排除されることになっているという。
テクノロジー関連企業に対する質問では、「（国内製品の）優先購買方針がマイナス影響を及ぼす」と回答した企業は57％に上り、また「すでに売上が減少している」と回答した企業は37％に上った。
ほかには、中国当局がいくつかの政策で「規制や保護を強化」しており、中国市場への外国企業の参入を制限することになりかねないとの見方も報告された。また、最大の懸念材料として、中国が国際基準から離れ始めていることや、中国国内の知的財産をめぐる環境などを上げる声もあった。
中国に対しては、通貨の人民元を意図的に安く維持することで、輸出品の価格を安価に抑え、世界市場での競争力を確保しているとの批判も出ている。”
これはアメリカ企業だけの問題じゃない筈です。同種の事は恐らく日本企業も感じているかと。
…しかし、日本のマスコミは、あまりこの手の話をしないのが何とも。
彼らが沈黙を守るせいで間接的に被害者を増やしているのが、せつないですね。
