2010年04月08日
藪蛇だと思うんだけど…
どうも、韓国の哨戒艇沈没はアメリカ以外の国も調査団として加わるらしいです。
なお、この事件絡みのニュースも有るのですが、後ほど…
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外での追跡用にはウォンニダ！があります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカのダウ（昨日、今日のは時差の関係上これから）に関しては、７２ドル４７セント安の１０８９７ドル５２セントでした。
後は韓国ですが…ロイターです。（必要な所だけ抜粋）
http://jp.reuters.com/article/forexGlobalMarketReport/idJPnTK862976220100408
”８日のアジア通貨市場は、韓国ウォンやインドネシアルピアを中心に総じて軟化している。このところ上昇トレンドが続いていたことから、利食い売りの動きが出ている。バーツはタイの反政府デモも圧迫要因。
大半のアジア通貨は、前日の米国株下落を受けて軟調に推移しているアジア株をにらんだ展開となっている。
主要通貨は、ユーロがギリシャをめぐる懸念を背景に対ドルで年初来安値付近で推移している一方、米国債利回りの低下を受けて円は堅調に推移している。
ウォンKRW=は韓国当局によるドル買い介入に対する懸念から軟調に推移。ユーロEUR=がギリシャの債務問題を背景に売られていることも、圧迫要因となっている。
あるディーラーは「介入懸念の高まりやユーロ安がウォンを圧迫しているが、下値で買いを入れようとする投資家も多い」と語った。”
後は東亞日報ですが。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2010040801108
”政府が、天安（チョンアム）艦沈没事件直後、ムーディーズ、スタンダードアンドプアーズ（Ｓ＆Ｐ）、ピーチの世界３大格付け会社に、「今回の事件が韓国経済に与える影響は限定的なもの」という内容の緊急公文を送ったことが確認された。３大格付け会社が、国の格付けを調整する大詰め作業に取り組んでいる状況で、天安艦事件が否定的な影響を与えかねないと判断し、先制的な対応に乗り出したわけだ。
企画財政部（財政部）の高官は７日、「天安艦事件が発生した翌日の３月２７日、金融市場に及ぼす影響を分析した上で、３１日、格付け３社に韓国政府の立場を説明する公文を送った」と話した。
これは世界の格付け会社が、韓半島に軍事的な不安要因が生じるたびに、韓国に対し否定的な見通しを発表していることから、最大限これを事前に防ぐという趣旨と分析される。
財政部の関係者は、「これら機関にとって、韓半島の地政学的なリスクは、重要な関心事であり、今回の事件への理解を高め、韓国政府の解決への意志をアピールするための措置だった」と説明した。
天安艦沈没事件が、国家格付け算定の最終段階である政府関係者との面談が修了した状況で発生したのが、政府が速やかな対応に乗り出した背景だった。許京旭（ホ・ギョンウク）財政１次官が先月１８～２１日、米ニューヨークでＳ＆Ｐとピーチの関係者と面談したことに続き、天安艦沈没直前の２４～２６日、格付けの調整のため、政府関係者との面談のため、ムーディーズ側が韓国を訪問していた。
財政部は公文で、財政部は天安艦事件の原因が明確に明らかになっていない上、事件直後、国の危機の度合いを示す「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアム」の数値が安定していただけに、今回の事件が韓国経済に大きく影響することはないと説明した。また、原因究明が行われたら、追加的な説明を行う予定という点も明確にした。
一方、天安艦沈没事件以後、国際金融市場でＣＤＳプレミアムと外貨安定証券の上乗せ金利は、安定的な動きを示している。”
さて、例の沈没した哨戒艇の話ですが。
…この行為が藪蛇にならなければ良いんですがね。
現実問題、沈没に北朝鮮が関わっていれば国際問題ですし、最悪は戦争の危機になります。（当然経済的には危険な地域になるので、海外からの投資が逃げて行く状態になると思います）
逆に沈没が韓国側に非があるなら、政府や軍の危機管理問題とか、韓国の重要な産業の一つ造船能力に疑問がもたれる事になります。
どっちにせよ、自分は詰んでいる気がするんですがね。
新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが。
今日はウォン安方向へ動きました。
昨日の終値は１ドル＝１１２０．２でしたが、今日は一日中、それ以上の安さで推移していました。
始値は１ドル＝１１２２．５ウォン、終値は１ドル＝１１２３ウォンでした。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
聯合ニュースです。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/04/08/0200000000AJP20100408001200882.HTML
”ことしの国家債務が、当初の予想を下回る３９０兆ウォン（約３２兆３５４１億円）台にとどまる見通しだ。ことしの財政赤字も３０兆ウォン水準と、昨年より大きく改善すると予測された。
企画財政部が８日に明らかにしたところによると、２００９会計年度国家決算報告書を基にことしの国家債務を推算した結果、当初の予想４０７兆１０００億ウォンより１５兆～１６兆ウォン少ない３９０兆ウォン前半・中盤を記録するものと分析された。
こうした見通の根拠には、まず昨年の国家債務が予想より６兆４０００億ウォン少なかったことが挙げられる。単純にこの額だけを除いても、ことしの債務は４００兆７０００億ウォンに縮小する。また、昨年の歳計剰余金のうち２兆８０００億ウォンを追加すると、負債は３９７兆９０００億ウォンに減ることになる。
ことしの外国為替平衡基金債券（外平債：外貨資金の需給調節を目的とした債券）約２０億ドル（約１８６３億円）のうち、実際の発行額は非常に少なくなると見込まれる上、数兆ウォンに達する歳出不用額（歳出予算のうち実際に支出されなかった額）まで考慮すると、国家債務は３９２兆ウォンほどに縮小する見通しだ。
さらに、景気回復の可視化でことしの経済成長率が政府見通しの５％を超えることもあり得るため、債務がこれよりさらに減る可能性も少なくない。
こうしたことから、ことしの国家債務対国内総生産（ＧＤＰ）比は、政府予想の３６．９％から３４％後半～３５．２％に縮小すると見込まれる。
国家債務は１９９８年に８０兆４０００億ウォンを記録して以来、２０００年が１１１兆４０００億ウォン、２００４年が２０３兆１０００億ウォン、２００８年が３０９兆ウォンと毎年急増を続けた。政府は昨年に２０１０年予算案を組む際、景気状況からことしの債務が４００兆ウォンをはるかに超えるものと懸念を示していた。
政府はまた、財政赤字を意味する管理対象収支について、ことしは３０兆１０００億ウォンの赤字と見込んだ。昨年の４３兆２０００億ウォンの赤字より１３兆１０００億ウォン減る予想だ。管理対象収支は２００７年に３兆６０００億ウォンの黒字を計上したが、２００８年には１５兆６０００億ウォンの赤字に転落し、昨年は赤字幅が大きく拡大した。
統合財政収支は昨年の１７兆６０００億ウォンの赤字より１５兆６０００億ウォン改善し、２兆ウォンの赤字と予想した。ことしは追加補正予算の編成がない上、景気の好転で歳入が増え、赤字国債の発行が減ると見込まれるためだ。”
まぁこれは一緒に関連記事も見ていただきたいのですが。
その関連記事です。これも聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/04/08/0200000000AJP20100408001700882.HTML
”公営企業の負債が昨年初めて２００兆ウォン（約１６兆円）を超え、負債比率も１５０％台に跳ね上がった。
８日に公表された国内公営企業２２社の昨年度決算業績（速報）によると、２００９年末の負債は２１１兆７０００億ウォンで、前年（１７５兆６０００億ウォン）より２０．６％（３６兆１０００億ウォン）増加した。
半面、資本は１３８兆８０００億ウォンで、前年（１３２兆７０００億ウォン）比４．６％増にとどまった。負債増加率は資本増加率の約４．５倍と、負債が急速に増えていることがわかる。
負債比率は２００８年の１３２％から昨年は１５２％に２０ポイント上昇した。資産は３５０兆５０００億ウォンで、前年（３０８兆３０００億ウォン）より１３．７％（４２兆２０００億ウォン）増えた。
昨年４月の政府資料によると、公営企業負債規模は２００４～２００７年にそれぞれ８３兆８０００億ウォン、９９兆１０００億ウォン、１１９兆ウォン、１３８兆４０００億ウォンと増えた。２００４～２００８年の年平均増加率は２０．６％。
公営企業別でみると、韓国ガス公社、仁川国際空港など７社は昨年に負債が減ったが、そのほかは増えた。増加率は仁川港湾公社（２０８％）、釜山港湾公社（１３０％）が１００％を上回り、韓国鉱物資源公社（７２％）、大韓住宅保証（５３％）、韓国石油公社（５８％）、韓国水資源公社（５３％）、韓国鉄道公社（２９％）など、主要公営企業も平均値より高い増加率を示した。
こうした負債増加は、海外資源開発、公共部門の役割拡大に伴う大規模新規投資、引き上げ圧力を十分反映できていないエネルギー料金などによるものと考えられる。
政府は公営企業の負債が急増しているとの指摘を受け、モニタリングなどを強化する方針だ。”
で、この間の記事だと格付け会社は、この負債も政府の負債の一部とみなすべきではと考え始めているって事ですよね…
後は、数日前の朝鮮日報を見落としていたのですが…
http://www.chosunonline.com/news/20100406000041
”2008年の金融危機で多額の損失を出す投資ファンドが続出する原因となったオフショアファンド為替先物は、金融監督院の指示で投資ファンドに含まれていたこと5日までに分かった。
ファンド投資で損失を受けた投資家から集団訴訟を起こされた国民銀行はこのほど、裁判所に提出した資料で、「（金融監督院が）オフショアファンドに関し、積極的に為替先物契約の投資勧誘を行うよう指示した」と指摘した。国民銀はまた、「投資家の主張が正しければ、国を相手取り、損害賠償訴訟を起こすのが妥当だ」とし、責任を回避する姿勢を示した。
為替先物契約とは、為替変動による損失を防ぐため、投資家が銀行などファンド業者と結ぶ為替ヘッジ契約を指す。これまで金融監督院は銀行が独自の判断で為替先物を扱ったとし、責任の所在を認めていなかった。銀行は2007年10月時点で約9兆4000億ウォン（約7900億円、資産残高基準）のオフショアファンドを販売し、販売額の半額以上に相当する為替先物契約を結んでいたとみられる。
会社員Aさんは07年11月、国民銀で約3000万ウォン（約250万円）を投資し、オフショアファンドを購入した。銀行側は今後ウォン高が予想されるとして、期間1年の為替先物契約を結ぶよう勧誘し、Aさんはそれがどういうものかも理解せずに従った。しかし、1年後の金融危機でウォン安が進むと、Aさんはファンド損失だけでなく、為替先物で1500万ウォン（約126万円）の損失を出し、手元に残った資金はわずか70万ウォン（約6万円）だった。
このように為替先物で損失を受けた投資家約400人は昨年3月、銀行がオフショアファンドを販売する過程で、為替先物の損失リスクをしっかり説明せずに販売したして、国民銀行に60億ウォン（約5億円）の損害賠償を求める集団訴訟を起こした。原告らは「一般に輸出企業が為替変動リスクを回避するために結ぶ為替先物契約を性格が異なるオフショアファンドの購入者に結ばせたのは明らかな誤りだ」と主張した。
これに対し、国民銀は投資家に為替先物を販売したことで損失が生じた点について、金融監督院の指示に従ったものであり、最終責任は同院にあると主張している。同院は「以前のことなので具体的な文書指示などを確認した上で、立場を明らかにする」とし、具体的なコメントを避けた。”
色々と突っ込み所が有りますが。
投資は自己責任である事が当事者の頭から抜けているんじゃないかなぁと。
その上で国が、この様な指示をして良いのか…ですね。
今日の気になった記事は以上です。
では、また明日。
オマケ
朝鮮日報で韓国政府の債務に対して自己分析している記事が有るのですが現況の復習用には良いなぁと思いまして。ＵＰしておきます。
三分割のの記事で、お題は”大丈夫？ 韓国の財政赤字が急増”。ＵＲＬは上の物です。続けて行きます。
http://www.chosunonline.com/news/20100408000056
”韓国政府が6日発表した2009会計年度の財政収支は43兆2000億ウォン（約3兆6000億円）の赤字だった。通貨危機当時の1998年に80兆4000億ウォン（現在のレートで約6兆7000億円）だった政府債務は、昨年には4倍以上の359兆6000億（約30兆円）に達した。国民1人当たりの政府債務も08年の623万7000ウォン（約52万1000円）から09年は722万4000ウォン（約60万3000円）に膨らんだ。
このように国の借金が急速に増えたことについて、韓国政府は「金融危機克服に向け、財政投入を増やしたため」と説明した。そして、国内総生産（GDP)に占める財政赤字の割合は先進国に比べれば健全なほうだと強調した。
主要20カ国・地域（G20)のGDPに占める政府債務の割合は平均75.1％だ。韓国は33.8％で半分にも満たない。この数字だけ見れば、財政赤字に対する懸念は杞憂（きゆう）にすぎないと言えるだろう。
しかし、国内外から韓国の財政のぜい弱性を指摘する声が相次いでいる。負債が急速に増大している点、政府系企業を通じて間接的に財政投入を行うなど、国際基準に反映されない「影の負債」が多い点、世界で最も高齢化速度が速く、財政需要が増大が見込まれる点などが理由だ。
＜1＞G20で最大の財政投入
世界的な金融危機以降、韓国は減税政策と財政拡大政策を同時に取った。二つの手段を同時に用いることで、国の台所は急速に苦しくなった。
国際通貨基金（IMF)によると、韓国は財政支出拡大、所得税などの減税を含め、昨年から今年にかけ、GDPの8.3％に当たる財政出動を行った。この数字はG20各国でトップだ。2位のサウジアラビアは6.8％、3位の中国は5.8％だった。フランス、ブラジルなどは1％台にすぎない。韓国の財政投入は、G20の平均（3.6％）の2倍以上に達する水準だ。経済協力開発機構（OECD)の加盟国平均（3.9％）と比べても同様だ。韓国の財政的体力に比べ、財政支出の規模が大きすぎたのではないかとの指摘が出るのはこのためだ。
韓国銀行によると、金融危機（サブプライム問題）による国別の損失額は、米国が1520億ドル、英国が390億ドル、ドイツが350億ドル、日本が80億ドル、中国が20億ドルなどとなっている。これに比べれば、韓国は直接的なショックは小さいほうだ。しかし、経済規模に比べた場合、財政投入は最大だった。危機を言い訳にして、行き過ぎた財政投入で国民の支持を得ようとしたのではないかという疑問も生じる。玉東錫（オク・ドンソク）仁川大教授は「危機のたびに巨額の財政投入で対処する習慣が付くのは危険だ」と指摘した。
＜2＞政府系企業、地方自治体の隠れた負債
公式な統計に表れる政府負債のほか、政府系企業の負債増加も問題だ。金融危機に伴う政府系企業の負債増加率は中央政府を上回った。07年末と昨年末を比べると、中央政府の債務増加率は19.7％だったが、政府系企業は27.2％に達した。
地方自治体の負債も膨らんでいる。自治体が設立した開発公社などの公的企業が財源確保のために起債を増やし、地方自治体系企業の債務は過去2年間で17倍も増えた。
格付け会社にムーディーズ・インベスターズ・サービスは、韓国のさまざまな債務増加傾向に懸念を表明した。先月24－26日に主権格付けのための韓国政府との定例会合で、同社は政府系企業と地方自治体の負債に強い関心を示した。ムーディーズは先月19日にも韓国土地住宅公社（LH)、韓国水資源公社など一部の政府系企業を名指しし、「負債増について追加的な検討が必要だ」との認識を示した。ムーディーズは韓国の財政の健全性について、「政府債務は主要先進国より低い水準だが、先進国は韓国よりも国債市場が発達しており、資金の流動性がはるかに高く、数字（財政赤字の比率）だけで韓国の状況が良好だとは言えない」と評価した。
＜3＞年金・基金の赤字は時限爆弾
韓国政府は財政収支を統合財政収支、管理対象収支という二つの基準で集計している。統合財政収支は国際的に通用する財政赤字基準だ。これに対し、管理対象収支は韓国政府が独自に設けた基準だ。国民年金、産業災害補償保険（労災保険に相当）、雇用保険など社会保障性の基金を除いた数値が管理対象収支だ。
先進国では年金が既に支給中心の段階に達しているが、韓国の代表的な年金基金である国民年金は、現在も積立段階にあり、黒字を示している。これを反映すると、財政赤字が減少する一種のひずみが生じるため、管理対象収支を別途設けた。つまり、管理対象収支が実質的な財政状況を反映する指標となる。
昨年の統合財政収支は17兆6000億ウォン（約1兆4600億円）の赤字で、GDPに占める割合は1.7％だが、管理対象収支は43兆2000億ウォンの赤字で、GDPの4.1％を占めた。つまり、社会保障性基金を除くと、財政収支がさらに深刻な状況にあることが分かる。
年金基金の赤字転落は予見されている。小学校に通う子供たちが壮年期を迎える30年後からは急激に赤字が増えると見込まれる。
国民年金の場合、保健福祉家族部の国民年金財政推計委員会がまとめた「国民年金長期財政推計」によると、今後20－30年は収入が支出を上回る構造が維持されるが、徐々に支出が増大し、2044年ごろに赤字に転落。以降は基金規模が急速に縮小し、60年には底を突くという。50年時点で98兆8910億ウォン（約8兆2300億円）の赤字、70年には534兆4160億ウォン（約44兆4600億円）の赤字が発生すると見込まれる。こうした赤字は財政赤字拡大に直結する。
＜4＞高齢化と統一費用のわな
高齢化で福祉負担が増大すると、財政悪化は避けられない。IMFは韓国が高齢者のために投じなければならない財政資金の割合が、2050年には00年に比べ、13.4ポイントも高まると試算している。同じ期間の高齢者福祉費用の増大幅は、米国が2.9ポイント、日本が3.1ポイントにとどまるのに対し、韓国の財政負担は非常に大きい。
北朝鮮との統一費用も問題だ。国会予算決算委員会は07年に公表した資料で、南北関係に急激な変化が訪れた場合、最大で1兆3000億ドル（約121兆円）の統一費用がかかるとの試算を示した。昨年の韓国のGDPを上回る数値だ。ムーディーズは今年の定期会合で4年ぶりに統一研究院を訪れ、北朝鮮情勢の急変可能性に関心を寄せた。ムーディーズは「韓国に対するいかなる評価も北朝鮮抜きには考えられない」と指摘した。
租税研究院の朴炯秀（パク・ヒョンス）財政分析センター長は「財政の健全性を早期に回復するため、政府の努力が必要だ。政府債務比率が一定レベルに下がるまで、歳出増を税収の伸びなどより低く抑えるなどのルールを導入すべきだ」と指摘した。”
まぁ現状、北朝鮮に関しては統一どころか一発触発の危機状態になっている訳ですが。
しかし、こうやってみると、すぐに解決するには難しい物ばかりですね。
なお、この事件絡みのニュースも有るのですが、後ほど…
さて、ここからは、このブログの、お気に入りに登録してあるstooqから飛べる韓国ウォンと米ドルの相場グラフの話を中心に書いて行きますね。よろしれば飛んで見て下さい。
なお、時間外での追跡用にはウォンニダ！があります。よろしければ、こちらも一緒にどうぞ。
では、今日の韓国ウォンと米ドルの相場に関係しそうな事がらはと言うと…
アメリカのダウ（昨日、今日のは時差の関係上これから）に関しては、７２ドル４７セント安の１０８９７ドル５２セントでした。
後は韓国ですが…ロイターです。（必要な所だけ抜粋）
http://jp.reuters.com/article/forexGlobalMarketReport/idJPnTK862976220100408
”８日のアジア通貨市場は、韓国ウォンやインドネシアルピアを中心に総じて軟化している。このところ上昇トレンドが続いていたことから、利食い売りの動きが出ている。バーツはタイの反政府デモも圧迫要因。
大半のアジア通貨は、前日の米国株下落を受けて軟調に推移しているアジア株をにらんだ展開となっている。
主要通貨は、ユーロがギリシャをめぐる懸念を背景に対ドルで年初来安値付近で推移している一方、米国債利回りの低下を受けて円は堅調に推移している。
ウォンKRW=は韓国当局によるドル買い介入に対する懸念から軟調に推移。ユーロEUR=がギリシャの債務問題を背景に売られていることも、圧迫要因となっている。
あるディーラーは「介入懸念の高まりやユーロ安がウォンを圧迫しているが、下値で買いを入れようとする投資家も多い」と語った。”
後は東亞日報ですが。
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2010040801108
”政府が、天安（チョンアム）艦沈没事件直後、ムーディーズ、スタンダードアンドプアーズ（Ｓ＆Ｐ）、ピーチの世界３大格付け会社に、「今回の事件が韓国経済に与える影響は限定的なもの」という内容の緊急公文を送ったことが確認された。３大格付け会社が、国の格付けを調整する大詰め作業に取り組んでいる状況で、天安艦事件が否定的な影響を与えかねないと判断し、先制的な対応に乗り出したわけだ。
企画財政部（財政部）の高官は７日、「天安艦事件が発生した翌日の３月２７日、金融市場に及ぼす影響を分析した上で、３１日、格付け３社に韓国政府の立場を説明する公文を送った」と話した。
これは世界の格付け会社が、韓半島に軍事的な不安要因が生じるたびに、韓国に対し否定的な見通しを発表していることから、最大限これを事前に防ぐという趣旨と分析される。
財政部の関係者は、「これら機関にとって、韓半島の地政学的なリスクは、重要な関心事であり、今回の事件への理解を高め、韓国政府の解決への意志をアピールするための措置だった」と説明した。
天安艦沈没事件が、国家格付け算定の最終段階である政府関係者との面談が修了した状況で発生したのが、政府が速やかな対応に乗り出した背景だった。許京旭（ホ・ギョンウク）財政１次官が先月１８～２１日、米ニューヨークでＳ＆Ｐとピーチの関係者と面談したことに続き、天安艦沈没直前の２４～２６日、格付けの調整のため、政府関係者との面談のため、ムーディーズ側が韓国を訪問していた。
財政部は公文で、財政部は天安艦事件の原因が明確に明らかになっていない上、事件直後、国の危機の度合いを示す「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）プレミアム」の数値が安定していただけに、今回の事件が韓国経済に大きく影響することはないと説明した。また、原因究明が行われたら、追加的な説明を行う予定という点も明確にした。
一方、天安艦沈没事件以後、国際金融市場でＣＤＳプレミアムと外貨安定証券の上乗せ金利は、安定的な動きを示している。”
さて、例の沈没した哨戒艇の話ですが。
…この行為が藪蛇にならなければ良いんですがね。
現実問題、沈没に北朝鮮が関わっていれば国際問題ですし、最悪は戦争の危機になります。（当然経済的には危険な地域になるので、海外からの投資が逃げて行く状態になると思います）
逆に沈没が韓国側に非があるなら、政府や軍の危機管理問題とか、韓国の重要な産業の一つ造船能力に疑問がもたれる事になります。
どっちにせよ、自分は詰んでいる気がするんですがね。
新ネタは以上です。
実際の為替相場ですが。
今日はウォン安方向へ動きました。
昨日の終値は１ドル＝１１２０．２でしたが、今日は一日中、それ以上の安さで推移していました。
始値は１ドル＝１１２２．５ウォン、終値は１ドル＝１１２３ウォンでした。
最後に恒例の韓国経済の現況ですが。
聯合ニュースです。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/04/08/0200000000AJP20100408001200882.HTML
”ことしの国家債務が、当初の予想を下回る３９０兆ウォン（約３２兆３５４１億円）台にとどまる見通しだ。ことしの財政赤字も３０兆ウォン水準と、昨年より大きく改善すると予測された。
企画財政部が８日に明らかにしたところによると、２００９会計年度国家決算報告書を基にことしの国家債務を推算した結果、当初の予想４０７兆１０００億ウォンより１５兆～１６兆ウォン少ない３９０兆ウォン前半・中盤を記録するものと分析された。
こうした見通の根拠には、まず昨年の国家債務が予想より６兆４０００億ウォン少なかったことが挙げられる。単純にこの額だけを除いても、ことしの債務は４００兆７０００億ウォンに縮小する。また、昨年の歳計剰余金のうち２兆８０００億ウォンを追加すると、負債は３９７兆９０００億ウォンに減ることになる。
ことしの外国為替平衡基金債券（外平債：外貨資金の需給調節を目的とした債券）約２０億ドル（約１８６３億円）のうち、実際の発行額は非常に少なくなると見込まれる上、数兆ウォンに達する歳出不用額（歳出予算のうち実際に支出されなかった額）まで考慮すると、国家債務は３９２兆ウォンほどに縮小する見通しだ。
さらに、景気回復の可視化でことしの経済成長率が政府見通しの５％を超えることもあり得るため、債務がこれよりさらに減る可能性も少なくない。
こうしたことから、ことしの国家債務対国内総生産（ＧＤＰ）比は、政府予想の３６．９％から３４％後半～３５．２％に縮小すると見込まれる。
国家債務は１９９８年に８０兆４０００億ウォンを記録して以来、２０００年が１１１兆４０００億ウォン、２００４年が２０３兆１０００億ウォン、２００８年が３０９兆ウォンと毎年急増を続けた。政府は昨年に２０１０年予算案を組む際、景気状況からことしの債務が４００兆ウォンをはるかに超えるものと懸念を示していた。
政府はまた、財政赤字を意味する管理対象収支について、ことしは３０兆１０００億ウォンの赤字と見込んだ。昨年の４３兆２０００億ウォンの赤字より１３兆１０００億ウォン減る予想だ。管理対象収支は２００７年に３兆６０００億ウォンの黒字を計上したが、２００８年には１５兆６０００億ウォンの赤字に転落し、昨年は赤字幅が大きく拡大した。
統合財政収支は昨年の１７兆６０００億ウォンの赤字より１５兆６０００億ウォン改善し、２兆ウォンの赤字と予想した。ことしは追加補正予算の編成がない上、景気の好転で歳入が増え、赤字国債の発行が減ると見込まれるためだ。”
まぁこれは一緒に関連記事も見ていただきたいのですが。
その関連記事です。これも聯合ニュースですが。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/04/08/0200000000AJP20100408001700882.HTML
”公営企業の負債が昨年初めて２００兆ウォン（約１６兆円）を超え、負債比率も１５０％台に跳ね上がった。
８日に公表された国内公営企業２２社の昨年度決算業績（速報）によると、２００９年末の負債は２１１兆７０００億ウォンで、前年（１７５兆６０００億ウォン）より２０．６％（３６兆１０００億ウォン）増加した。
半面、資本は１３８兆８０００億ウォンで、前年（１３２兆７０００億ウォン）比４．６％増にとどまった。負債増加率は資本増加率の約４．５倍と、負債が急速に増えていることがわかる。
負債比率は２００８年の１３２％から昨年は１５２％に２０ポイント上昇した。資産は３５０兆５０００億ウォンで、前年（３０８兆３０００億ウォン）より１３．７％（４２兆２０００億ウォン）増えた。
昨年４月の政府資料によると、公営企業負債規模は２００４～２００７年にそれぞれ８３兆８０００億ウォン、９９兆１０００億ウォン、１１９兆ウォン、１３８兆４０００億ウォンと増えた。２００４～２００８年の年平均増加率は２０．６％。
公営企業別でみると、韓国ガス公社、仁川国際空港など７社は昨年に負債が減ったが、そのほかは増えた。増加率は仁川港湾公社（２０８％）、釜山港湾公社（１３０％）が１００％を上回り、韓国鉱物資源公社（７２％）、大韓住宅保証（５３％）、韓国石油公社（５８％）、韓国水資源公社（５３％）、韓国鉄道公社（２９％）など、主要公営企業も平均値より高い増加率を示した。
こうした負債増加は、海外資源開発、公共部門の役割拡大に伴う大規模新規投資、引き上げ圧力を十分反映できていないエネルギー料金などによるものと考えられる。
政府は公営企業の負債が急増しているとの指摘を受け、モニタリングなどを強化する方針だ。”
で、この間の記事だと格付け会社は、この負債も政府の負債の一部とみなすべきではと考え始めているって事ですよね…
後は、数日前の朝鮮日報を見落としていたのですが…
http://www.chosunonline.com/news/20100406000041
”2008年の金融危機で多額の損失を出す投資ファンドが続出する原因となったオフショアファンド為替先物は、金融監督院の指示で投資ファンドに含まれていたこと5日までに分かった。
ファンド投資で損失を受けた投資家から集団訴訟を起こされた国民銀行はこのほど、裁判所に提出した資料で、「（金融監督院が）オフショアファンドに関し、積極的に為替先物契約の投資勧誘を行うよう指示した」と指摘した。国民銀はまた、「投資家の主張が正しければ、国を相手取り、損害賠償訴訟を起こすのが妥当だ」とし、責任を回避する姿勢を示した。
為替先物契約とは、為替変動による損失を防ぐため、投資家が銀行などファンド業者と結ぶ為替ヘッジ契約を指す。これまで金融監督院は銀行が独自の判断で為替先物を扱ったとし、責任の所在を認めていなかった。銀行は2007年10月時点で約9兆4000億ウォン（約7900億円、資産残高基準）のオフショアファンドを販売し、販売額の半額以上に相当する為替先物契約を結んでいたとみられる。
会社員Aさんは07年11月、国民銀で約3000万ウォン（約250万円）を投資し、オフショアファンドを購入した。銀行側は今後ウォン高が予想されるとして、期間1年の為替先物契約を結ぶよう勧誘し、Aさんはそれがどういうものかも理解せずに従った。しかし、1年後の金融危機でウォン安が進むと、Aさんはファンド損失だけでなく、為替先物で1500万ウォン（約126万円）の損失を出し、手元に残った資金はわずか70万ウォン（約6万円）だった。
このように為替先物で損失を受けた投資家約400人は昨年3月、銀行がオフショアファンドを販売する過程で、為替先物の損失リスクをしっかり説明せずに販売したして、国民銀行に60億ウォン（約5億円）の損害賠償を求める集団訴訟を起こした。原告らは「一般に輸出企業が為替変動リスクを回避するために結ぶ為替先物契約を性格が異なるオフショアファンドの購入者に結ばせたのは明らかな誤りだ」と主張した。
これに対し、国民銀は投資家に為替先物を販売したことで損失が生じた点について、金融監督院の指示に従ったものであり、最終責任は同院にあると主張している。同院は「以前のことなので具体的な文書指示などを確認した上で、立場を明らかにする」とし、具体的なコメントを避けた。”
色々と突っ込み所が有りますが。
投資は自己責任である事が当事者の頭から抜けているんじゃないかなぁと。
その上で国が、この様な指示をして良いのか…ですね。
今日の気になった記事は以上です。
では、また明日。
オマケ
朝鮮日報で韓国政府の債務に対して自己分析している記事が有るのですが現況の復習用には良いなぁと思いまして。ＵＰしておきます。
三分割のの記事で、お題は”大丈夫？ 韓国の財政赤字が急増”。ＵＲＬは上の物です。続けて行きます。
http://www.chosunonline.com/news/20100408000056
”韓国政府が6日発表した2009会計年度の財政収支は43兆2000億ウォン（約3兆6000億円）の赤字だった。通貨危機当時の1998年に80兆4000億ウォン（現在のレートで約6兆7000億円）だった政府債務は、昨年には4倍以上の359兆6000億（約30兆円）に達した。国民1人当たりの政府債務も08年の623万7000ウォン（約52万1000円）から09年は722万4000ウォン（約60万3000円）に膨らんだ。
このように国の借金が急速に増えたことについて、韓国政府は「金融危機克服に向け、財政投入を増やしたため」と説明した。そして、国内総生産（GDP)に占める財政赤字の割合は先進国に比べれば健全なほうだと強調した。
主要20カ国・地域（G20)のGDPに占める政府債務の割合は平均75.1％だ。韓国は33.8％で半分にも満たない。この数字だけ見れば、財政赤字に対する懸念は杞憂（きゆう）にすぎないと言えるだろう。
しかし、国内外から韓国の財政のぜい弱性を指摘する声が相次いでいる。負債が急速に増大している点、政府系企業を通じて間接的に財政投入を行うなど、国際基準に反映されない「影の負債」が多い点、世界で最も高齢化速度が速く、財政需要が増大が見込まれる点などが理由だ。
＜1＞G20で最大の財政投入
世界的な金融危機以降、韓国は減税政策と財政拡大政策を同時に取った。二つの手段を同時に用いることで、国の台所は急速に苦しくなった。
国際通貨基金（IMF)によると、韓国は財政支出拡大、所得税などの減税を含め、昨年から今年にかけ、GDPの8.3％に当たる財政出動を行った。この数字はG20各国でトップだ。2位のサウジアラビアは6.8％、3位の中国は5.8％だった。フランス、ブラジルなどは1％台にすぎない。韓国の財政投入は、G20の平均（3.6％）の2倍以上に達する水準だ。経済協力開発機構（OECD)の加盟国平均（3.9％）と比べても同様だ。韓国の財政的体力に比べ、財政支出の規模が大きすぎたのではないかとの指摘が出るのはこのためだ。
韓国銀行によると、金融危機（サブプライム問題）による国別の損失額は、米国が1520億ドル、英国が390億ドル、ドイツが350億ドル、日本が80億ドル、中国が20億ドルなどとなっている。これに比べれば、韓国は直接的なショックは小さいほうだ。しかし、経済規模に比べた場合、財政投入は最大だった。危機を言い訳にして、行き過ぎた財政投入で国民の支持を得ようとしたのではないかという疑問も生じる。玉東錫（オク・ドンソク）仁川大教授は「危機のたびに巨額の財政投入で対処する習慣が付くのは危険だ」と指摘した。
＜2＞政府系企業、地方自治体の隠れた負債
公式な統計に表れる政府負債のほか、政府系企業の負債増加も問題だ。金融危機に伴う政府系企業の負債増加率は中央政府を上回った。07年末と昨年末を比べると、中央政府の債務増加率は19.7％だったが、政府系企業は27.2％に達した。
地方自治体の負債も膨らんでいる。自治体が設立した開発公社などの公的企業が財源確保のために起債を増やし、地方自治体系企業の債務は過去2年間で17倍も増えた。
格付け会社にムーディーズ・インベスターズ・サービスは、韓国のさまざまな債務増加傾向に懸念を表明した。先月24－26日に主権格付けのための韓国政府との定例会合で、同社は政府系企業と地方自治体の負債に強い関心を示した。ムーディーズは先月19日にも韓国土地住宅公社（LH)、韓国水資源公社など一部の政府系企業を名指しし、「負債増について追加的な検討が必要だ」との認識を示した。ムーディーズは韓国の財政の健全性について、「政府債務は主要先進国より低い水準だが、先進国は韓国よりも国債市場が発達しており、資金の流動性がはるかに高く、数字（財政赤字の比率）だけで韓国の状況が良好だとは言えない」と評価した。
＜3＞年金・基金の赤字は時限爆弾
韓国政府は財政収支を統合財政収支、管理対象収支という二つの基準で集計している。統合財政収支は国際的に通用する財政赤字基準だ。これに対し、管理対象収支は韓国政府が独自に設けた基準だ。国民年金、産業災害補償保険（労災保険に相当）、雇用保険など社会保障性の基金を除いた数値が管理対象収支だ。
先進国では年金が既に支給中心の段階に達しているが、韓国の代表的な年金基金である国民年金は、現在も積立段階にあり、黒字を示している。これを反映すると、財政赤字が減少する一種のひずみが生じるため、管理対象収支を別途設けた。つまり、管理対象収支が実質的な財政状況を反映する指標となる。
昨年の統合財政収支は17兆6000億ウォン（約1兆4600億円）の赤字で、GDPに占める割合は1.7％だが、管理対象収支は43兆2000億ウォンの赤字で、GDPの4.1％を占めた。つまり、社会保障性基金を除くと、財政収支がさらに深刻な状況にあることが分かる。
年金基金の赤字転落は予見されている。小学校に通う子供たちが壮年期を迎える30年後からは急激に赤字が増えると見込まれる。
国民年金の場合、保健福祉家族部の国民年金財政推計委員会がまとめた「国民年金長期財政推計」によると、今後20－30年は収入が支出を上回る構造が維持されるが、徐々に支出が増大し、2044年ごろに赤字に転落。以降は基金規模が急速に縮小し、60年には底を突くという。50年時点で98兆8910億ウォン（約8兆2300億円）の赤字、70年には534兆4160億ウォン（約44兆4600億円）の赤字が発生すると見込まれる。こうした赤字は財政赤字拡大に直結する。
＜4＞高齢化と統一費用のわな
高齢化で福祉負担が増大すると、財政悪化は避けられない。IMFは韓国が高齢者のために投じなければならない財政資金の割合が、2050年には00年に比べ、13.4ポイントも高まると試算している。同じ期間の高齢者福祉費用の増大幅は、米国が2.9ポイント、日本が3.1ポイントにとどまるのに対し、韓国の財政負担は非常に大きい。
北朝鮮との統一費用も問題だ。国会予算決算委員会は07年に公表した資料で、南北関係に急激な変化が訪れた場合、最大で1兆3000億ドル（約121兆円）の統一費用がかかるとの試算を示した。昨年の韓国のGDPを上回る数値だ。ムーディーズは今年の定期会合で4年ぶりに統一研究院を訪れ、北朝鮮情勢の急変可能性に関心を寄せた。ムーディーズは「韓国に対するいかなる評価も北朝鮮抜きには考えられない」と指摘した。
租税研究院の朴炯秀（パク・ヒョンス）財政分析センター長は「財政の健全性を早期に回復するため、政府の努力が必要だ。政府債務比率が一定レベルに下がるまで、歳出増を税収の伸びなどより低く抑えるなどのルールを導入すべきだ」と指摘した。”
まぁ現状、北朝鮮に関しては統一どころか一発触発の危機状態になっている訳ですが。
しかし、こうやってみると、すぐに解決するには難しい物ばかりですね。
